Responsible Statecraft の記事に「他国のために死ぬような軍隊を派遣する意思のあるアメリカ人は減少している」という記事を見つけた。
以下に全文翻訳する。
概要
最近の防衛優先事項に関する世論調査は、他の調査と合わせて、明るい見通しを示している。AARON SOBCZAK
AUG 21, 2024本文
2024年7月の世論調査では、米国民の大多数が台湾やウクライナの防衛に米軍を派遣することを支持しておらず、この感情はこれらの白熱した問題に関する最近の他の調査結果と一致しており、米国人が国際問題における自制と不介入主義に好意的になりつつあることを示唆している。実際、シカゴ国際問題評議会が2月に実施した別の世論調査では、米国人の過半数（56％）が、米国はイスラエルのガザ戦争でどちらかの側につくべきではないと考えていることがわかった。また、同評議会が今月実施したより最近の調査では、近隣諸国から攻撃された場合に米国がイスラエルを守るために軍隊を派遣することを支持する人は10人中わずか4人だった。
同様に、最近のユーガブ(YouGov)の世論調査では、アメリカ人が外国の介入に疑念を抱いていることが明らかになった。世論調査では、79%が、アメリカが直接脅かされた場合にのみ介入を支持すると答えた（同盟国が攻撃された場合、その数字は49%に大幅に低下した）。同じ調査で、アメリカ人の大多数が正当だと考えた最近の戦争は第二次世界大戦だけだった。
これらの調査結果にもかかわらず、ワシントンは、ウクライナとガザでの和平交渉に遅れをとったり、中国との対立を煽ったり、あるいはペンタゴン、ひいては兵器産業に不必要に莫大な金額を投じたりして、世界中で戦争の火に油を注ぎ込み続けている。
「（私たちの）世論調査データから一貫して言えるのは、米国の公式外交政策と米国民が好む政策の間に乖離があるということだ」と、7月の調査を実施したディフェンス・プライオリティーズの広報担当タッカー・カス氏は述べた。「ワシントンから出される政策は介入主義的だが、少なくとも私たちが受け取った回答に基づくと、米国民は、率直に言って現在の政策よりも賢明な、より思慮深く、より洞察力のある政策を支持している」
国防優先事項に関する世論調査では、調査対象者のわずか22%が米国によるウクライナ防衛を支持していることも判明した。46%が反対し、32%が中立だった。30%が米国による台湾の中国に対する軍事防衛を支持すると答えたが、37%が反対し、33%が中立だった。さらに、調査対象者の過半数、44%が、中国との戦争回避が台湾の自治よりも重要だと同意した。
一方、米国民はウクライナへの米国の軍事援助を支持する可能性がますます低くなっている。シカゴ評議会の2022年の調査では、米国民の79％がキエフへの軍事援助を支持したが、同評議会の2023年9月の世論調査ではその数字は63％に低下した。ディフェンス・プライオリティーズの7月の調査では、ウクライナへの無条件支援の継続を支持する米国民はわずか20％だった。
他の世論調査では、米国民は中国の攻撃から台湾を軍事的に防衛することに反対していることが判明した。ディフェンス・プライオリティーズの指標に加え、シカゴ評議会が2023年11月に実施した調査では、台湾防衛を支持する人はわずか39％で、2024年には43％に上昇することが判明した。
イスラエルを軍事的に防衛することに対する米国人の支持も下降傾向にある。シカゴ国際問題評議会によると、イスラエル防衛のために米軍を使うことに対する支持は2015年から2021年まで50％強で推移していたが、2024年には41％に低下した。
アメリカ国民は、世界情勢への米軍の関与全般に疑問を抱いているようだ。ドイツ、トルコ、ポーランド、バルト諸国、日本、韓国、オーストラリアの米軍基地に対する支持は、2022年から2023年にかけて全体的に低下した。
こうした明らかな傾向にもかかわらず、注意すべき点もいくつかある。7月の国防優先事項に関する世論調査で見られるように、米国人は米国の外交政策をあまり追っていないため、関連する世論調査の質問に対して中立的または「わからない」と回答する割合が高い。世論調査は大きく異なる可能性もある。たとえば、米国による台湾防衛を支持する意見もいくつかあり、グローバル台湾研究所の調査では、2022年時点で61%が支持している。
さらに、国民は出来事やメディア主導の強力な物語に影響されることもある。たとえば、9月11日の攻撃の後、メディアはサダム フセインを追放するという考えを一般化するのに一役買った。2002年1月までに、米国国民の73%がイラクでの武力行使を支持し、国内の大量破壊兵器の存在に関するブッシュ政権の発言を信じていた。2024年の調査によると、長年の政策の失敗と後知恵の結果、イラク戦争が正しい選択だったと考える米国人はわずか32%だった。
今日のアメリカ人は、ソーシャルメディアや非主流メディアで別の意見を見ることができるようになり、ワシントンの公式見解に対する懐疑心が高まっているのかもしれない。「大統領やその他の介入主義者は、道徳的説教や脅しによって軍事冒険主義に対する国民の短期的な支持を得ることが多い」と、ケイトー研究所の上級研究員ダグ・バンドウ氏はResponsible Statecraftに語った。「しかし、こうした戦術の効果が薄れ始めると、そしてアメリカ人が遺体袋で帰国し始めると、国民の熱意は衰えるのが普通だ。その結果、アフガニスタン、イラクなどの戦争に対する国民の嫌悪感は最終的に高まる」
アーロン・ソブチャク
Fewer Americans willing to send troops to die for other countries Responsible Statecraft AUG 21, 2024
アーロンは Responsible Statecraft の記者であり、ミーゼス研究所の寄稿者でもあります。リバティー大学で国際関係学の学士号と修士号を取得しました。
この記事からわかるのは、戦争をしたいと考えるのはエスタブリッシュメントばかりだろうということ。ここからいろんなことが考えられる。
1.もし米国が戦争をしようとするなら、真珠湾や911のような、トリガーになる事件が必要であるということで、それをさせないためには紛争や騒乱を極力避ける必要があるだろう。様々な誘導作戦には乗らないことが大切だと思う。
だからと言って状況的にあまりにもひどいときにはどうすればいいかといえば、正しい情報を得て、適切に行動しなければならない。そのための報道体制などが必要とされるだろう。日本のように紛争地にジャーナリストが行けないのは、この点で問題だと思う。
2.日米安保体制はこのままで良いのか心配である。平等なやり取りができない場合、最初に犠牲になるのは自衛隊であり、一般国民であろう。戦争に向かうプロパガンダを流す人々は戦場には行かない。