７月27日におこなわれた、mRNAワクチン中止を求める国民連合による全国同時多発アクションの様子を、X上で見ることができます。
なぜ日本の通貨が世界市場の売りを誘発しているのか
米国のニュースサイト「アクシオス」にて、日本株の下落と、日本円のドルに対しての七ヶ月ぶりの高値について解説している。12時間ほど前の記事。
日本株は今日、1987年以来最悪の日となった。日本円が米ドルに対して7か月ぶりの高値に急騰し、世界的に株が売り込まれたためだ。
なぜ重要なのか：B. ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏はAxiosに対し、人気の「円キャリートレード」の解消が「電光石火の速さで」起こっており、それが終わるまで不安定さを引き起こし続けるだろうと語った。
早く追いつく：この取引の前提はシンプルです。投資家は金利がゼロのままである日本で安い円を借り、米国の株式（主に大手テクノロジー企業）や債券など、予想リターンのある他の国でより高い利回りの資産を購入します。
・しかし、このアプローチは、ここ数週間で円の価値が上昇し、先週日本の中央銀行が金利を引き上げたことで、最近魅力を失っています。
最新情報：ホーガン氏によると、これが今日の市場暴落の主な原因だという。
・同氏はまた、利益確定、金曜日の米雇用統計を受けての米経済の方向性に対する懸念、８月と９月の伝統的な売りサイクルも要因になったと付け加えた。
彼らの主張：ウォール街は、非常に大規模で重要な経済の歴史的な崩壊が何を意味するのか、そして誰がその影響を受けるのかを解明しようと躍起になっている、とリトホルツ・ウェルス・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、キャリー・コックス氏は、日本の株式売りについて、Axiosとのインタビューで語った。
・「現在、最大の懸念は感染拡大だ。投資家らは金曜日の雇用統計を受けてすでに神経質になっており、経済とその水面下で何が起きているのかを懸念している」
全体像: デジャブを感じても心配しないでください。
・昨年シリコンバレー銀行が破綻した一因は、米国での低金利に賭けたことだった。
・こうした懸念は広がったが、最終的には長期にわたる広範な売りには至らなかった。
・過去1週間、円キャリートレードが崩壊するにつれ、大手テクノロジー企業への投資集中に伴うリスクも明らかになった。
アクシオス
イランの準備、エスカレーションの抑止
イランはイスラエル攻撃の準備を着々と進めているようです。イランはロシアに最新鋭の防衛システムを求め、モスクワはイランに先進的なレーダーや防空装備の供給を開始したとイスラエルの新聞エルサレムポストは伝えている。情報の出所はニューヨークタイムス。
パレスチナ自治政府議長のアッバス氏は「ハマス指導者殺害はガザ紛争を長引かせることが目的だとRIA通信(RTの国内向け名称)に語ったと、ロイターが伝えています。
しかし、その結果として大規模な地域戦争が起こると考えるのは時期尚早です。現時点では、イスラエルの近隣諸国と敵対国が自制を示す可能性の方が高いと思われると、RTは分析しています。
しかし、アメリカはイスラエルが攻撃されることを前提に軍を整えているようです。ブルームバーグやロイターが伝えています。
米国防総省、中東に艦船や戦闘機派遣へ－イスラエルにイランの脅威
一方で、5時間ほど前のBBCによれば、攻撃がエスカレーションしないようにどうすればいいかをバイデン米大統領は月曜日、国家安全保障担当上級チームと会談しました。
イランによるイスラエル攻撃の懸念が高まる中、バイデン大統領が国家安全保障チームと会談
内容を肝の部分だけ抽出する。
米ニュースサイト「アクシオス」によると、バイデン氏は月曜日のブリーフィングで、イランの攻撃の時期と性質は依然として不明であると伝えられた。前日、ブリンケン氏はG7各国の代表に対し、イランとヒズボラが24時間から48時間以内にイスラエルを攻撃する可能性があると伝えたと報じられている。
ブリーフィング後に発表された声明で、バイデン氏は「イランとその代理勢力による脅威、地域の緊張緩和に向けた外交努力、イスラエルが再び攻撃された場合に支援する準備について、最新情報を受け取った」と述べた。同氏はさらに、米軍への攻撃に対して「われわれが選んだ方法と場所で」対応する措置が講じられていると付け加えた。月曜日には、イラクの米軍基地へのロケット弾攻撃とみられる攻撃で、数人の米兵が負傷した。
ブリンケン氏は同日、記者団に対し、当局者は「すべての当事者がエスカレーションを控えなければならないという非常にシンプルなメッセージで、ほぼ24時間体制で激しい外交交渉を行っている」と述べた。
「エスカレーションは誰の利益にもならない。それはさらなる紛争、さらなる暴力、さらなる不安につながるだけだ」と同氏は述べた。
同氏はさらに、停戦は「ガザ地区だけでなく、紛争が拡大する可能性のある他の地域でも、より永続的な平穏をもたらす可能性を開く」と付け加えた。
BBC
「今後数時間から数日の間に、すべての当事者が正しい選択をすることが急務だ」と同氏は述べた。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は同日、ヨルダンのアブドラ2世国王と「即時停戦や人質解放の合意など、地域の緊張緩和に向けた取り組み」について話し合った。
このところ米国政府がイスラエルと対立していることがしばしば伝えられるが、今までの経緯を見ていると、大統領選の対応としてふりをしているのではないかと思うのは、筆者だけであろうか？
米国国務長官のブリンケン氏の言葉通り、戦闘がエスカレーションしないよう祈るばかりである。
米国の景気減退で済むのか？
8月3日の朝、NHKがニューヨークの平均株価下落を伝えた。900ドルを超える大幅な値下がり。その結果、円高が加速し、1ドル＝146円台半ばまで値上がりした。
その結果、8月5日の夕方には韓国の総合株価指数KOSPIも８％以上下落した。
朝鮮日報はこのように伝えている。
一方、東亜日報では韓国をはじめ、アジア株が一斉に暴落していると伝えている。
NHKも5日の19時にはこのように伝えている。
株価 過去最大の値下がり ブラックマンデー超え“4つの要因”
NHKは株価急落に四つの要因を挙げている。
1.アメリカの景気減速への懸念
2.円高ドル安の加速
3.中東情勢の緊迫化
4.投機筋の仕掛け
しかし、1.のアメリカの景気後退の懸念は、それだけにとどまらず、基軸通貨としてのドルがその座をうばわれる危険性が大きいのではないか？ 基軸通貨崩壊の序曲が始まったと見た方がいいのではないか？ 見方によっては、すでに基軸通貨たり得ないという人もいる。
であれば、日本は、普通に考えれば、ドルを手放して次の基軸通貨に狙いを定めるべきであるうが、アメリカはそのようなことを許してはくれないだろう。しかし、そのようなことが起きたとき、どのように対処するかくらいは考えるべきだろうが、今の日本政府ではそんなことはできないだろう。せめてどこかのシンクタンクが考えておいて欲しいものだ。
このタイミングで自民党の総裁選の話が出てきた。どういう意味なのか、よく考える必要がある。
何かの圧力でまとめられた集団は瓦解が早い。国会でのやり取りを見るにつけ、政府の腐敗はすでに度を越しているように感じる。
どこかの時点から数ヶ月の混乱を覚悟しておくべきかもしれない。