7月25日の韓国・東亜日報によると、５月の出生児数が１万９５４７人で、２ヵ月連続で増加傾向を示したそうだ。結婚件数も２ヵ月連続で２０％以上増加し、２万件を超えたという。
減少傾向にあった出生児数の増加が、結婚と出産が急減した新型コロナウイルス感染拡大による一時的な基底効果にとどまるのか、長期的な傾向につながるのかはまだ分からないと分析している。
元記事はこちら。嬉しいけど不安な結婚・出産の反騰
アメリカ合衆国中央情報局（CIA）が発表している「The World Factbook」によると、2023年（推定）の合計特殊出生率の最新ランキングでは、韓国は 1.1 で世界226位であった。最下位は227位の台湾で 1.09 。両国とも何とか少子化傾向を脱したいと考えている。ちなみに日本は 1.39 で 215 位だ。トップ10はアフリカの国々が占めていて、トップは 6.73 のニジェール。10位はブルンジの4.96 だ。
新型コロナウイルス感染拡大による一時的な基底効果はアメリカでも起きていて、2020年に落ち込んでいた米国内の結婚の件数が21年には上昇し、22年までには年間で1,000人あたり 6.2 の割合に盛り返していたことが米疾病対策センター(CDC)の報告書に記されている。
また、離婚率も減少傾向だという。2000年には1,000人に4だった割合が、2022年には2.4に減ったという。
ある心理療法師によれば、コロナ後、結婚生活を始めるカップルの質が「愛情を注いで結ばれるパートナー」から「親友に近い関係」に変化しているという。
元記事。新型コロナ禍経て結婚が増加、離婚は減少基調続く 米ＣＤＣの新報告書
そもそもコロナ後には８割の先進国で出生率が上がっているが、なぜか日本はその波に乗れていないことを、2022年7月の記事で日経新聞が伝えていた。
この記事は21年までの統計に基づいているが、最近三年間は日本に上昇傾向が見えてきた。ところがそれは統計のマジックである可能性があるとみずほリサーチ&テクノロジーズは報告している。
少子化に歯止めがかかったのか 近年の合計特殊出生率上昇は、統計のマジックの可能性
都市化が進んだ先進国では、ほとんどの国で合計特殊出生率は２以下で、それ以上あるのはフランスの 2.02 だけだ。ぜひオリンピックに行った人たちに、そのコツを教わってきてほしい。