日本の食糧危機に備えるための「新しい資本主義」

去年の話で恐縮だが、大切な話なので取り上げる。

去年の10月31日、キャノングローバル戦略研究所が厚労省を批判している。その内容がこちら。

台湾有事が起きれば日本国民は半年で餓死する…「輸入途絶の危機」を無視する農林水産省はあまりに無責任だ

12月には農水省の有識者会議が報告書を発表した。それをNHKが取り上げたのが、以下のものである。

もし食料不足になったら? 対策の報告書まとまる 農水省

12月27日には官邸の農林水産業基盤強化本部から以下の論が提出された。

食料安全保障強化政策大綱 (改訂版)

これを読んでいくと、四つの章で構成されていることがわかる。

I 基本的な考え方
II 食料・農業・農村基本法の検証・見直しに向けた検討との関係
III 食料安全保障の強化のための重点対策
IV 新しい資本主義の下での農林水産政策の新たな展開に向けた主要施策

詳しくは官邸のpdfを読んで欲しいが、問題の解決の鍵は「新しい資本主義」にあるようだ。

そこで「新しい資本主義」とは何かを検索すると、政府広報オンラインのページが出てきた。

新しい資本主義の実現に向けて

そこにはこんなことが書かれている。

「新しい資本主義ってなに?」

経済再生の要は、「新しい資本主義」の実現です。

市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大。市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失。行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差。自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題。分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機。

世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっています。

成長と分配の好循環による「新しい資本主義」によって、官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人ひとりが豊かで、生き生きと暮らせる社会を作っていきます。

様々な弊害を是正する仕組みを、「成長戦略」と「分配戦略」の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化していきます。

政府広報オンラインに表示されている図

成長戦略では、「デジタル」「気候変動」「経済安全保障」「科学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、これまで、日本の弱みとされてきた分野に、官民の投資をあつめ、成長のエンジンへと転換していきます。

分配や格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげます。こうして、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出すことで、持続可能な経済を作り上げます。

政府広報オンライン

これからの政府の動向の中心となるのは「新しい資本主義」なのかもしれない。しかし、人口減少に打ち勝って、どのように成長していくのか? 「新しい資本主義」でどのようなビジョンを描くのか、注目する必要がありそうだ。二極化が加速し、中間層がさらに失われ、貧困層が増大しないように。そして、机上の空論で終わらないように。

「mRNAワクチン中止を求める国民連合」全国同時多発アクション

mRNAワクチンの接種に反対し、レプリコンワクチンの危険性を訴える「mRNAワクチン中止を求める国民連合」が7月27日に全国同時多発アクションを企画しているが、満席になりtwitter上でのみキャンセル枠の募集を始めた。

興味のある人はこちらを確認のこと。

mRNAワクチン中止を求める国民連合サイト

南極成層圏の温暖化

SEVERE WETHER EUROPE によると、現在南極成層圏の温暖化が始まり、普段にはない異常な状況が生まれているとのこと。

ざっくりというと、南極成層圏の温暖化はあまり起きないので、正確にこれから地上においてなにが起こるのかははっきりとは言えないが、北極で成層圏の温暖化が起きると、北極の周りを巡っていた寒冷な空気が乱されて、緯度が高いところを巡っていた寒冷な空気が、緯度の低いところに降りてきて、たとえばニューヨークの極端な寒冷化を招いたことが知られている。

一方で、南極成層圏の温暖化が始まり、普段では見られない空気の循環や、普段には現れない高気圧や低気圧が生成されるが、南半球の地上ではその影響は、北半球の場合ほど大きくないようだ。

しかし、成層圏は北半球と南半球で繋がっていて、相互作用があることが知られている。今回の南極成層圏の温暖化は、ある高度では普段の長期平均温度より60度も高いという異常なもののため、これから北半球で何か天候の異変が起きる可能性がある。

SEVERE WETHER EUROPE のオリジナルテキスト

決まってないことを報道するのはなぜか? 小林製薬

小林製薬が揺れている。

7/22、マスメディア各社が小林製薬の会長と社長の辞任を報じた。ところが、小林製薬のサイトでは、このように訴えている。

2024年7月22日 発表
2024年7月23日 内容一部更新

昨日、一部報道機関において当社の役員人事に関する報道がなされましたが、これは当社が発表したものではございません。
なお、当社の役員人事については、事実検証委員会の調査報告内容を踏まえ、本日の取締役会にて審議予定です。決議されましたら、速やかに公表いたします。

小林製薬サイト

ということは、ご本人たちの意思ではなく、会社組織からの発表でもない情報がどこかから漏れたということ。しかも、その確認をマスメディア各社は取ったはずだが、いったいどういうことだろうか? しかも次の社長まで公表されている。

__________24/7/23追記

22日にマスメディアで発表された通りの人事が臨時取締役会にて決定、発表されました。

以下のPDFが小林製薬のサイトにて配布されています。

事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について

代表取締役の異動及び役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ