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米国では大統領選が盛り上がっているようだが、カマラ・ハリス氏のビジョンが希薄で、党員が少しずつ離れているようだ。

「米国大統領選が白熱している」にも書いたが、ハリスvsトランプの争点が曖昧で、ハリスが何かと間違ったことを言うようで、それをマスメディアも隠しきれない。

CNNでのインタビューをハリスが受けた日、日本のマスメディアでは「カマラ・ハリス氏が大統領選で勝ったら、共和党の議員も閣僚入りさせる」と言ったと記事になっていたが、それにどんな意味があるのかよくわからなかった。トランプ陣営を崩すための介入のつもりだったのだろうか？　BBCの記事を読んでもピンとこない。友人がFacebookに「民主党員が賛同出来なくなった理由」を示したYouTubeをシェアしていたので見た。

なるほどと思った。

民主党しか支持しなかった、選挙活動の裏を知っている鉄板支持者が民主党に幻滅したことを告白。

さらにこの続きがもっとはっきりわかる。

候補になってからの初インタニューでのパフォーマンスはどうだった？｜ハリス｜トランプ｜選挙｜

にもかかわらず、日本のマスメディアは民主党にヨイショするのはなぜか？　前回の選挙ではトランプ氏は散々な言われようでしたけど、今回は前回程ではないのはなぜか？　世の中にはわからないことがたくさんある。

ムハマド・ユヌス氏が国の代表になる

ユヌス氏はグラミン銀行を設立したことでノーベル平和賞をもらい有名になった。

ユヌス氏はアメリカに留学し、経済学博士となって1972年に帰国。バングラディッシュのチッタゴン大学の経済学部長となった。ここまではよくある話。ユヌス氏のここからがすごいところ。

ユヌス氏は大学で経済学を教えていたが、あるとき自分がどんなに高邁な経済学を大学で教えても、現実の社会がちっとも変わらないと思い始める。そこで街に出て、市井の人たちにいろいろと話を聞いたそうだ。すると当時は独立後間もないこともあり、国の経済は疲弊し、一般市民がわずかな負債で一生借金を返し続けなければならないような理不尽な状況がたくさんあることを知る。そこで経済学博士として銀行に、貧しい人たちにも借金が正当にできるように頼むが、銀行は貧乏人に貸しても返ってくるあてがないと貸してくれない。そこでユヌス氏は、大学教授の自分が借りるのならいいだろうと、自分の名前で借金をし、それを事業を興したいがお金がなくて興せない人たちに貸し始める。これが1976年頃。ユヌス氏は自分でリスクを取った。すると借りた人たちはユヌスさんが困っては大変だと、期日通りにきちんと返す。次第にユヌスさんが銀行から借りる額は増え、貸す人数も増えていくと、銀行からの借金は飛んでもない額に膨らんでいった。その額がいくら大学教授でも個人では返しきれない相当な額になったとき、政府から認可を受け、1983年に特殊銀行となった。それが村落(グラミン)銀行だった。

ノーベル平和賞を受賞した翌年、2007年に新党「市民の力」を立ち上げるが、この頃から政府がユヌス氏の人気に危機感を持ったようだ。2011年、グラミン銀行の総裁だったユヌス氏を60歳定年をすぎても総裁を続けているとして解任する。グラミン銀行は役員会から永久総裁として認められているとして反論し、撤回を求めて提訴したが、最高裁に棄却され解任された。

2024年1月には労働法に違反したとして禁錮六ヶ月を言い渡される。裁判後、インタビューに答え「犯してもいない罪で罰せられた」と話した。支持者たちはユヌス氏が政党を作ったために政権側との関係が悪化したための嫌がらせだと主張した。同時に、政権側は同月に総選挙が予定されていたために、野党の幹部をつぎつぎと拘束するなどしていた。

主要野党は選挙をボイコットしたが、シェイク・ハシナ氏が４期連続当選を果たした。

民衆のエネルギー爆発

2024年7月、学生による反政府運動が暴動に発展した。19日に政府はバングラディッシュ全国に夜間外出禁止令を発令、首都のダッカではこの日だけで35人が死亡した。きっかけは1971年の独立戦争の退役軍人の家族を、公務員採用で優遇する案を発表。これに反発した学生らのデモが激化し、各地で暴動が起きた。

その結果、電話やインターネットが繋がらなくなった。抗議者たちは「完全シャットダウン」を続けることを誓い、街中の道路を封鎖した。

学生たちは優遇措置を差別的だと主張し、公平に実力を試験した上で採用しろと訴えた。優遇制度はシェイク・ハシナ首相を支持する親政府グループの家族にばかり不公平な利益をもたらしていると批判した。

抗議者らはナルシングディの刑務所も襲撃し、数百人の受刑者が街中に逃げ出したと報じられた。

主要野党のバングラデシュ国民党は抗議を呼びかけた。亡命中のタリケ・ラフマン議長代理はソーシャルメディアで「心優しい学生たち」を支援するよう人々に求めた。同党の幹部であるルフル・カビル・リズビ・アフメド氏が身柄を拘束された。警察は逮捕理由を明らかにしなかった。

ハシナ首相国を脱出

8月5日、反政府の抗議運動が収まらず、勢いをつけたため、シェイク・ハシナ首相は辞任し国を脱出した。

前日に学生の指導者らがハシナ首相の退陣を要求して市民的不服従運動を宣言したため衝突が起きていた。

国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官はこの日、バングラデシュの政治家や治安部隊に自制を促した。「政府は、抗議運動に平和的に参加している人々を標的にすることをやめ、恣意的に拘束されている人々を直ちに釈放し、インターネットへの接続を完全に回復させ、有意義な対話のための条件を整えなければならない」と言った。また、過剰な武力行使や意図的な偽情報の流布、暴力の扇動など、民衆の不満を抑圧するための継続的な取り組みも、即座に中止するべきだと述べた。

辞任要求の声が上がる中、ハシナ首相は抵抗した。治安当局幹部との会談後、抗議者らは「学生ではなく、国家を不安定にさせようとするテロリストだ」と述べた。

アニスル・ハク法相は同日４日、BBCのニュース番組「ニューズアワー」に出演、当局は「自制」していると語った。「もし我々が自制しなれば、血祭りになっていただろう。我々の忍耐にも限界があると思う」と述べた。

ハシナ首相は7月、抗議行動中に複数の警察署や州庁舎が放火されたあと、秩序回復のために軍を招集した。

しかし、バングラデシュ陸軍のザマン参謀総長は前もってダッカで若手の将校たちと会合を開き、治安状況について考え、こう表明した。

「バングラデシュ軍は常に国民の側に立っており、今後も国民の利益のため、そして国家のあらゆる必要性のため、国民を支え続ける」

バングラデシュのメディアによると、7月の抗議デモで死亡した人々のほとんどは警察によって射殺され、数千人が負傷した。政府は、警察が発砲したのは正当防衛と国の財産を守るためだけだと主張した。

政治的空白を埋める

首相がいなくなり、政治的空白が生まれた。バングラディッシュではかつて軍事クーデターが起きていたが、今回国軍は静観した。

アメリカはバングラデシュ軍の「自制」を称賛、暫定政府を樹立させるべきだと述べた。欧州連合（EU）は、民主的に選出された政府への「秩序ある平和的な移行」を促した。

ハシナ氏は1996年にはじめて政権に就き、在任期間は合わせて20年にのぼった。政権についた頃バングラデシュは破綻国家と見なされていた。それがアジアに台頭する国々の一つとなっていた。しかし、最近では強制失踪や超法規的殺人、野党の人物や政府批判者への弾圧が特徴だと批判されるようになってしまっていた。

学生運動の主要人物であるナヒッド・イスラム氏はフェイスブックで動画を公開。「私たちが推薦した政府以外のいかなる政府も受け入れない」と述べ、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏を最高顧問とする暫定政府の樹立を求めた。

モハンマド・シャハブッディン大統領は、軍幹部や学生のリーダーなどと会合を開き、ユヌス氏を暫定政府の主任顧問とすることを決定した。

ユヌス氏は、「多くの犠牲を払った学生たちが、この困難な局面で私に介入するよう要求している。断ることなどできるだろうか？」と語った。

バングラデシュの新聞 The Daily Inqilab の昨日の記事によると、ムハマド・ユヌス氏が顧問となって進めている新国家運営はうまくいっているようです。

博士は国際失踪防止憲章に署名しました。ムハマド・ユヌス

闇のお金を白くする機会は閉ざされた

バングラデシュは国際失踪防止条約に署名した。諮問委員会の毎週の会議で、暫定政府の首席顧問。ムハマド・ユヌス氏は顧問らの拍手を受けて憲章に署名した。
シェイク・ムジブル・ラーマンの家族の保護のために制定された「2009年国家家族安全保障法」は廃止された。その結果、シェイク・ハシナ元首相とバンガバンドゥの家族は特別な安全保障給付を受けられなくなる。

木曜日のゲストハウスヤムナ最高顧問ラシュトリヤ博士。ムハマド・ユヌス氏が議長を務める諮問委員会会議は条例案の廃止を承認した。環境・森林・気候変動省と水資源省の顧問、シェダ・リズワナ・ハサン氏は諮問委員会の会合後、記者団に対し、闇資金洗浄の規則と慣習は停止されると語った。ここから政府が持っていける金額が少ないので、政府はあまり進みません。むしろ価値観の劣化のほうが大きい。その結果、明確に反対の決定が下されました。これとは別に、内部政府の顧問は、マネーロンダリングに対する取り組みが開始されたと述べた。リズワナ・ハサン氏は、日用品の価格引き下げについて、必需品の価格を人々の購入範囲内に保つために必要な措置が講じられていると述べた。

その後、この件は内閣府のプレスリリースで知らされました。同報告書は、前政府の決定に従い、「2009年建国の父家族安全保障法」が公布されたと述べた。 2015 年後半に、この法律に基づいて特別なセキュリティと便宜を提供する官報が発行されました。この法律は、1 つの家族の構成員にのみ国家の特別な給付金を与えるために制定されたものであり、これは明らかな差別です。回覧によると、反差別学生の蜂起後、現在のインターワルティ政府はすべての差別を撤廃するという強い決意を表明している。現在は議会が存在しないため、この法律を廃止するには条例を制定する必要がある。これに関連して、諮問委員会は、立法議会局による精査を条件として、建国の父の家族の安全保障（廃止）条例草案に最終承認を与えた。これとは別に、2024年特別治安部隊（SSF）（改正）条例草案も諮問委員会会議で承認された。内閣局からは、大統領、首相、建国の父バンガバンドゥ・シェイク・ムジブル・ラーマンの家族、国家元首または政府元首と宣言された人物に安全を提供するため、2021年に特別治安部隊法が制定される予定であると発表されている。国家と非常に重要な人物が行われました。

プレスリリースによると、学生蜂起を受けて8月8日に暫定政府が発足した。情勢の変化の中で、本法に基づき最高顧問の安全を確保することが必要である。これとは別に、バンガバンドゥ建国の父シェイク・ムジブル・ラーマンの家族への安全提供に関する規定は、現行法では行政管理上実施することができない。したがって、この法律の一部の条項を削除するとともに、インターワルティ政府の首席顧問の安全規定を追加する条例案が諮問委員会会議で全会一致で承認されました。内閣省からは、バングラデシュは明日8月30日の国際失踪防止デーを前に、国際失踪防止憲章に署名したと伝えられている。政府はすでに、アワミ連盟政権時代に法秩序軍の手による失踪事件を調査するため、元高等法院判事の指揮の下、委員会を設立している。内閣省は退役判事モイヌル・イスラム・チョードリー氏の指揮の下、５人からなる委員会を設置し、先週火曜日に通知を出した。通知は、1956年の調査委員会法の権限に基づくこの委員会の設立について言及し、「法執行機関、すなわちバングラデシュ警察、即時行動大隊（RAB）、バングラデシュ国境警備隊、刑事捜査局（CID）、特別捜査局」と述べている。支局、情報支局、アンサール大隊、国家情報局 (NSI)、国防軍、国防情報総局 (DGFI)、沿岸警備隊 (国内の法執行機関および執行機関のメンバーを含む) (「強制失踪者追跡委員会」を含む) ‘。

バングラデシュは国家主導の失踪疑惑を巡り、10年半以上にわたり国際的な批判にさらされてきた。シェイク・ハシナ政権崩壊後、「ミラー」として知られる秘密拘置所から数名が久しぶりに釈放されたことで、失踪問題が表面化した。非政府人権団体オディカルの統計によると、バングラデシュでは過去15年間に700人以上が行方不明となっている。このうち１５０人以上はまだ見つかっていない。

バングラデシュは9つの国連人権憲章のうち8つに署名しています。前政権は国連からの長年の要請にもかかわらず、失踪防止条約に署名しなかった。国際政府は人権を擁護するとともに失踪文化を阻止したいと考えている。この目的のために、政府は失踪防止憲章に参加する予定です。

学生の反乱によってシェイク・ハシナ政権が崩壊した後、ノーベル平和賞を受賞した経済学者ムハマド・ユヌス率いる暫定政府は就任後、すべての失踪者を調査し正義を確保することを国民に約束した。通知には、強制失踪事件の詳細を関係当局に提出し、これに関して勧告を行うことが記載されている。委員会は、強制失踪が判明した人の近親者に通知し、強制失踪事件に関して他の機関や機関が実施した調査から情報を収集することを目的としています。野党憲章は 2006 年 12 月に国連総会で採択されました。 32 か国が署名した後、2010 年に施行が始まりました。この憲章は全体として、失踪をなくし、正義を確立し、被害者に支援を提供することに加えて、これらの犯罪の不処罰をなくすことを目的としている。

オリジナルテキスト　গুমবিরোধী আন্তর্জাতিক সনদে স্বাক্ষর করলেন ড. মুহাম্মদ ইউনূস　The Daily Inqilab　2024年8月30日、午前12時18分

政敵を監獄に入れるなんて怖いですね。はじめはいい政府だったとしても、次第におごりが出てくるんですね。マスメディアを通して政治を国民が監視することはとても大切です。

人の振り見て我が振り直せ。

2024年8月26日の朝から、ロシアはウクライナを攻撃しはじめた模様。RTの三つの記事を翻訳した。

ロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃 – 国防省

2024/8/26　11:48

キエフ当局は15の地域が標的となり、緊急停電が発動されたと主張している。

ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に対して一連の攻撃を行ったことをモスクワの国防省が確認した。ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、同国がここ数カ月で最も大規模な攻撃を受け、広範囲にわたる停電が発生したことを認めた。

同国防省は月曜日の声明で、ウクライナに対して「大規模で高精度の攻撃」が長距離空中・海上兵器とドローンを使って行われたと述べた。当局者らは、この集中砲火はウクライナの防衛産業複合体を支える施設を標的にしていたと指摘した。

「指定された標的はすべて攻撃された」と声明には記されている。

同日遅く、同省は攻撃に関する詳細を提供し、攻撃を受けた施設のリストを公表した。同省によると、攻撃の標的となったのはキエフ、ヴィーンニツァ、ジトーミル、フメリニツキー、ドネプロペトロフスク、ポルタヴァ、ニコラエフ、キロヴォグラード、オデッサ各州の電力変電所と、リヴィウ、イヴァーノ＝フランキーウシク、ハリコフ各州のガス圧縮ステーションだった。

ロシア当局は、エネルギーインフラに加え、西側諸国から供給された航空弾薬を保管していたキエフとドネプロペトロフスク地域の飛行場も攻撃し、攻撃は成功だったと述べた。「停電が検知され、前線への武器や弾薬の輸送が妨害された。」

ゼレンスキー氏は、今回の攻撃がほとんどの地域の重要インフラを標的にしていたことを確認し、「最大級の複合攻撃の一つ」と呼び、ミサイル100発以上とドローン100機以上が使用されたと付け加えた。ゲルマン・ガルシチェンコ・エネルギー相は状況を「困難」と表現し、送電事業者が緊急停電を実施したと付け加えた。

ロシアの攻撃によりウクライナ全土で停電が発生

デニス・シュミガル首相によると、この攻撃はウクライナの15の地域に影響を及ぼした。地元当局は、この集中砲火はキエフ地域の2つのエネルギー施設を襲ったと述べた。ソーシャルメディアで広まっている動画は、キエフ水力発電所と貯水池ダムの被害を示すものだとしている。

ロシアは、2022年10月のクリミア橋爆破事件以来、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を行っている。ロシアは、この事件はキエフが仕組んだものだと主張している。モスクワ当局は、攻撃は民間人を狙ったものではないと主張している。

しかし、今回の攻撃は、ウクライナが国境地域とロシア国内の奥地の両方で民間インフラへの攻撃を定期的に続けている中で起きた。月曜日の朝、ウクライナの神風ドローンがウクライナ国境から約800キロ離れたサラトフ州で高層住宅を破壊し、少なくとも4人が負傷した。

8月初旬、ウクライナはロシアのクルスク地方への大規模な越境侵攻も開始した。ロシア国防省は侵攻は停止したと主張しているが、モスクワ当局はキエフがロシア領内で数々の残虐行為を犯したと非難している。

rtのオリジナルテキスト

ロシアの突撃部隊がドンバスの敵陣地に突入（MODビデオ）

2024/8/26　13:03

防衛軍を戦闘に閉じ込めることで主力が危険な「グレーゾーン」を越えるのに役立つと国防省は説明した。

ロシア国防省は、ロシアのドネツク人民共和国のウグレダル市近郊の攻撃部隊が使用した軍事戦術を紹介するビデオを公開した。

示されたアプローチは、バイクに乗った高速先遣部隊を使っていわゆる「グレーゾーン」を素早く横断し、反対側の防衛部隊と徒歩で交戦し、その間に攻撃側の主力グループはより遅い重装甲車両で移動するというものだ。国防省は月曜日、先頭グループは戦車や歩兵戦闘車による援護射撃で支援されると説明した。

このビデオには、戦場を猛スピードで横切る4台のバイクと、突撃部隊の行動を撮影したドローン映像が含まれている。この映像は、突撃部隊に同行していたカメラマンが撮影したものと思われる。ビデオの後半にはウクライナ軍は映っていない。ロシア軍は東部軍集団の一部であると特定されている。

両陣営による偵察機や神風特攻機の広範な使用により、奇襲攻撃のために戦力を集中させることは事実上不可能となっている。これにより、小規模なステルス部隊やその他の革新的な戦闘戦術の使用が容易になった。

「突撃部隊の任務は、キエフが要塞として利用しているドンバスの町、ウグレダルに駐留する大規模なウクライナ軍駐屯地の補給線を遮断することだ」と軍は述べた。

同省は同日、東部軍集団がウグレダル周辺での戦術的立場を改善したと言及した。報告書では、過去24時間におけるウクライナ軍の損失は最大で兵士135人、車両5台、122ミリ榴弾砲1台と推定されている。

ウクライナは今月初め、ロシアのクルスク地方への侵攻に数千人の兵士を派遣し、ドンバスから部隊を撤退させる必要があったにもかかわらず国境を越えた作戦を選択した。キエフ当局は、この作戦によりモスクワはドンバスから一部の部隊を撤退させる必要があり、前線への圧力が緩和されるだろうと主張した。

しかし、ロシア軍はドンバスでの作戦のペースを維持しており、毎日より多くの領土が解放されていると報告している。ウクライナ軍の指導者らは、動機がなく訓練も不十分な徴兵兵が増援として送られたため、領土が失われたとしている、とAP通信は先週報じた。

rtのオリジナルテキスト

ロシアの神風ドローンがウクライナのレーダー基地を攻撃 – 国防省（ビデオ）

2024/8/26　14:05

軍は、スミ地方の標的を攻撃するためにランセットが使用されたと発表した。

ロシア国防省は月曜日、ロシア軍がウクライナのスームィ州にあるレーダー基地を攻撃するためにランセット徘徊型兵器を使用したと発表し、ドローンに搭載されたカメラで撮影された映像を公開した。

このレーダーはST-68と識別された。Eバンド空域監視レーダーはもともと1970年代にソ連で設計され、その後数年にわたって何度も改良されてきた。通常は防空システムで低空飛行する目標を識別するのに使われる。

動画には、ステーションと思われるもののフェーズドアレイアンテナが直立した状態で映っており、活動中であることを示している。同じハードウェアが後に別のドローンから撮影され、炎と損傷の証拠が映っており、アンテナは明らかに片側に傾いている。

同省は、ウクライナ軍は攻撃で「目が見えなくなった」と述べたが、攻撃場所については明らかにしなかった。ザラ・ランセットの有効射程距離は、モデルによって異なり、最大50キロと報告されている。

攻撃が行われたウクライナ地域はロシアのクルスク州と接している。今月初め、キエフは隣国のロシア地域への越境侵攻を開始したが、ウクライナ当局は国境沿いに「安全保障上の緩衝地帯」を確立する試みだと主張している。

週末、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、今回の侵攻はロシアのスミへの攻勢を先制するものだったと主張した。キエフは以前、この作戦の目的として、ロシアとの和平交渉で優位に立つこと、西側諸国とウクライナ国民にウクライナ軍がまだ攻勢に出られることを示すこと、ロシア社会に恐怖心を植え付けてモスクワに圧力をかけることなどを挙げていた。

ロシア軍は月曜日の時点で、クルスク攻勢におけるウクライナ軍の損失を兵士6,200人以上、戦車73両、その他装甲車両数百台、多連装ロケット砲システムを含むさまざまな重火器数十個と推定している。

rtのオリジナルテキスト

サウジアラビアのアラブニュースがこのように伝えている。

イスラエルとレバノンのヒズボラの激しい銃撃戦について知るべきこと　ARABNEWS　2024/8/26 01:08:12 GMT9

一方で、IsraelHayam はこのように伝えている。和訳する。

首相、劇的な緊張の高まりを受け、ヒズボラにイスラエルを試さないよう警告

レバノンのテロ組織は、今回の攻撃はヒズボラの司令官フアド・シュクル氏の暗殺に対する報復だとしている。ネタニヤフ首相は「我々は国を守るために全力を尽くす決意だ。我々に危害を加える者は誰であれ、我々が危害を加える」と述べた。

ヒズボラがイスラエル領土に向けてロケット弾とミサイル約200発の集中攻撃を仕掛けたのち、日曜日の朝、北部国境沿いの緊張が劇的に高まった。レバノンのテロ組織は、この攻撃はヒズボラの司令官フアド・シュクル氏の最近の暗殺に対する報復であると公式に宣言した。

イスラエルはレバノンへの攻撃で応戦し、急速に展開する状況に対処するため治安当局高官による緊急会議を招集し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は外交安全保障内閣の緊急会議を午前7時に開く予定とした。会議後、ネタニヤフ首相は国民に向けて演説した。

「今朝、我々はヒズボラがイスラエルを攻撃する準備をしていることを確認した。国防大臣およびイスラエル国防軍参謀総長と合意し、我々はイスラエル国防軍に脅威を排除する行動を開始するよう指示した」と同氏は指摘。「それ以来、イスラエル国防軍は脅威を阻止するために強力な行動をとってきた。イスラエル北部を狙った数千発のロケット弾を排除した。イスラエル国防軍は他の多くの脅威を阻止し、防衛面でも攻撃面でも非常に強力な行動をとっている。我々は国を守るために全力を尽くし、北部の住民を安全に自宅に帰還させ、我々に危害を加える者には我々が危害を加えるというシンプルなルールを守り続ける決意だ」

土曜日の深夜、イスラエル国防軍は、テロ集団がイスラエルに対して大規模なミサイルとロケット弾攻撃を準備していることを察知し、レバノンのヒズボラの標的に対して先制攻撃を実施した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、西側情報筋は、これらの最初の攻撃は午前5時にテルアビブを攻撃するために準備された長距離ミサイル発射装置を標的にしたものだと明らかにした。情報筋は、特定された発射装置はすべて無力化に成功したことを確認した。

空襲警報サイレンは、ナハリヤ市、アッコ市、アイン・ハミフラッツ地域を含むイスラエル北部の広範囲に鳴り響いた。イスラエル国防軍は、国内の被災地域の住民に対し、ホームフロント司令部が重要な安全指示を発令すると表明した。

当局は、ロケット、無人航空機、そしておそらくより高度なミサイルシステムを含むさらなる発射の可能性を予想している。

米国も状況を注意深く監視している。国家安全保障会議の報道官は、ジョー・バイデン大統領はイスラエルとレバノンの動向を積極的に追跡しており、安全保障当局に対しイスラエルのカウンターパートとのオープンなコミュニケーションを維持するよう指示したと述べた。声明は、イスラエルの自衛権と地域の安定を促進するための継続的な取り組みを支援するという米国の継続的な取り組みを強調した。

ヒズボラに同情的なアル・マヤディーン・ネットワークは、同組織の事実上の軍事指導者フアド・シュクル氏の暗殺に対する対応を「成功」と評した。同チャンネルは、イスラエルの先制攻撃の主張を「軍の虚偽」であり「国民に対する内部欺瞞」であると一蹴した。レバノンのテロ組織は、その日の「軍事作戦」は「本日終了」したと述べ、指導者ハッサン・ナスララ氏が後日、イスラエルの声明に反論する演説を行うと付け加えた。

PM warns Hezbollah not to test Israel after dramatic escalation　IsraelHayom　2024/8/25　8:41

以下はBBCのニュース。

2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。

実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。

イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。

では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。

日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。

なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。

以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。