カザン宣言

2024年10月22日から24日までロシア連邦カザンにおいて開催された第16回BRICS首脳会議は、「公正な世界的発展と安全保障のための多国間主義の強化」をテーマにおこなわれた。

そこで発表されたカザン宣言をここに和訳していく。内容は134項目と長いものなので、このページに少しずつ発表していく。

BRICSが何を求めて首脳会議を行なっているのかが理解できるようになるだろう。

カザン宣言 〜 公正な世界開発と安全のための多国間主義の強化

1.
我々BRICS諸国の首脳は、2024年10月22日から24日までロシア連邦カザンにおいて、「公正な世界的発展と安全保障のための多国間主義の強化」をテーマに開催された第16回BRICS首脳会議に出席した。

2.
我々は、相互の利益と主要な優先事項に基づきBRICSの連帯と協力を一層強化し、戦略的パートナーシップを更に強化することの重要性を改めて強調する。

3.
我々は、相互尊重と理解、主権平等、連帯、民主主義、開放性、包摂性、協力、コンセンサスというBRICSの精神へのコミットメントを再確認する。16年間にわたるBRICS首脳会議を基盤として、我々は、政治・安全保障、経済・金融、文化・人的協力という3つの柱の下で拡大BRICSにおける協力を強化するとともに、平和、より代表的で公正な国際秩序、活性化され改革された多国間システム、持続可能な開発、包摂的な成長の促進を通じて、国民の利益のために戦略的パートナーシップを強化することにさらにコミットする。

4.
我々は、ロシアBRICS議長国が、2024年10月24日にカザンで「BRICSとグローバル・サウス:より良い世界を共に築く」というモットーの下、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中東のEMDC(Emerging Markets and Developing Countries/新興市場と発展途上国)の参加を得て「アウトリーチ」/「BRICSプラス」対話を主催したことを称賛する。

5.
我々は、南半球諸国によるBRICSへの多大な関心を歓迎し、BRICSパートナー国カテゴリーの方式を支持する。我々は、EMDCとのBRICSパートナーシップを拡大することが、すべての人々の利益のための連帯の精神と真の国際協力の強化にさらに貢献すると強く信じている。我々は、BRICSの制度的発展をさらに促進することを約束する。

6.
我々は、より公平で公正、民主的でバランスのとれた多極的世界秩序への道を切り開くことができる新たな権力、政策決定、経済成長の中心の出現に留意する。多極化は、EMDCがその建設的な潜在能力を解き放ち、普遍的に有益で包括的かつ公平な経済のグローバル化と協力を享受する機会を拡大することができる。現在の国際関係の構造を現代の現実をよりよく反映するように適応させる必要性に留意し、我々は、多国間主義へのコミットメントと、国連憲章に不可欠な礎として定められた目的と原則を含む国際法の遵守、そして主権国家が国際平和と安全を維持し、持続可能な開発を推進し、すべての人の民主主義、人権、基本的自由の促進と保護、ならびに連帯、相互尊重、正義、平等に基づく協力を確保するために協力する国際システムにおける国連の中心的役割を再確認する。我々はさらに、国連事務局及びその他の国際機関の職員構成において、公平かつ包括的な地理的代表性を適時に達成することが緊急に必要であることを強調する。

7.
我々は、より機敏で、効果的で、効率的で、対応力があり、代表的で、正当で、民主的で、説明責任のある国際的および多国間システムを推進することにより、グローバルガバナンスを改善するという我々のコミットメントを改めて表明する。我々は、特にアフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海諸国のEMDCおよび後発開発途上国が、グローバルな意思決定プロセスおよび構造に、より大きく、より有意義に参加できるようにし、それらを現代の現実によりよく適応させるよう求める。我々はまた、国際機関のさまざまな責任レベルで、特にEMDCの女性の役割と割合を増やすよう求める。この方向への前向きな一歩として、我々は、G20議長国ブラジルが立ち上げたグローバルガバナンス改革に関するG20行動要請を認識する。我々はまた、中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議、インド・アフリカフォーラム首脳会議、ロシア・アフリカ首脳会議、閣僚会議など、アフリカ大陸との協力を強化する対話とパートナーシップを認識する。

8.
2023年のヨハネスブルグII宣言(注1)を認識し、我々は、国連をより民主的、代表的、効果的かつ効率的なものにし、安全保障理事会を含む国連の包括的な改革を支持することを再確認する。これにより、国連は、蔓延する世界的課題に適切に対応し、BRICS諸国を含むアフリカ、アジア、ラテンアメリカの新興国および開発途上国が、国際情勢、特に国連、安全保障理事会においてより大きな役割を果たしたいという正当な願望を支援できるようになる。我々は、エズルウィニ合意(注2)およびシルテ宣言(注3)に反映されているアフリカ諸国の正当な願望を認識する。

9.
我々は、後発開発途上国を含む開発途上国に対する特別のかつ異なる待遇(S&DT)を伴い、世界貿易機関(WTO)を中核とする、ルールに基づき、開放的で、透明性があり、公正で、予測可能で、包摂的で、公平で、無差別で、合意に基づく多角的貿易体制への支持を再確認し、WTOのルールに合致しない一方的な貿易制限措置を拒否する。我々は、アブダビ(UAE)での第13回閣僚会議の成果を歓迎し、WTO閣僚会議の決定と宣言の実施に向けて取り組むという我々のコミットメントを改めて表明する。しかしながら、多くの未解決の問題において更なる努力が必要であることに留意する。我々は、WTOの改革とその活動における開発の側面の強化の重要性を強調する。我々は、2024年までに全ての人がアクセス可能で、完全かつ十分に機能する拘束力のある二層のWTO紛争解決システムを実現するという目標を達成するため、また、更なる遅滞なく新たな上級委員会メンバーを選出するため、WTO内で建設的に関与することを約束する。我々は、多国間貿易システムとWTO関連の問題に関する対話を強化することに合意し、WTOの問題に関するBRICS非公式協議枠組みの設立を歓迎する。我々は、BRICS経済パートナーシップ2025戦略の下で、WTOの強靭性、権威、有効性を高め、発展と包摂性を促進するために必要なWTO改革を支援する措置を講じるという決定を改めて表明する。

10.
我々は、違法な制裁を含む一方的強制措置が世界経済、国際貿易、持続可能な開発目標の達成に及ぼす破壊的な影響について深く懸念している。こうした措置は、国連憲章、多国間貿易システム、持続可能な開発および環境協定を損なうものである。また、経済成長、エネルギー、健康、食糧安全保障に悪影響を及ぼし、貧困や環境問題を悪化させる。

11.
我々は、クォータベース(注4)で潤沢な資源を有するIMFを中心として強力かつ効果的な世界金融セーフティネットを維持するという我々のコミットメントを再確認する。我々は、世界経済に対するEMDCの貢献を反映するため、指導的地位におけるEMDCの代表を増やすことを含むブレトンウッズ機関(注5)の改革を求める。私たちは、ブレトンウッズ諸国の教育機関のトップポジションの能力に基づく包括的かつ公平な選考プロセス、地理的代表の増加、女性の役割と割合の増加を支持します。我々は、第16回割当一般見直し(GRQ)における割当増額に注目し、加盟国に対し、割当増額を効果的にするために国内承認を確保するよう要請する。我々は、サハラ以南アフリカの発言力と代表性を高めるため、IMF理事会に第25代議長を設置する決定を歓迎する。我々は、EMDCs、特に最貧加盟国の割当シェアを保護しながら、世界経済における加盟国の相対的地位をより適切に反映するための割当シェアの再調整の緊急性と重要性を認識する。我々は、第17回GRQに基づく新たなクォータ方式を含む、更なるクォータ再調整の指針として、2025年6月までに可能なアプローチを開発するというIMF理事会の継続的な作業を歓迎する。議論の結果、公平かつ透明性の高い割当再調整が実現し、過小評価されているIMF加盟国の代表を強化し、割当シェアを先進国からEMDCsに移転する必要がある。私たちは国際復興開発銀行(IBRD)の2025年の株式保有見直しを楽しみにしています。

12.
我々は、国際通貨金融システム(IMFS)を、すべての国のニーズにより一層応えられるものにするという観点から、それを改善するプロセスにおけるBRICSの重要な役割を認識する。この点で、我々は、経済的及び社会的繁栄に不可欠な安全保障、独立性、包摂性及び持続可能性の中核原則を概説しているIMFSの改善に関するBRICS議長国研究に留意する。我々は財務大臣と中央銀行・国立銀行総裁に対し、この取り組みを継続するよう奨励する。

13.
我々は、持続可能な開発のための2030アジェンダとその持続可能な開発目標の普遍的かつ包括的な性質を強調し、その実施は国の政策と優先事項を尊重し、各国の政策に準拠しながら、異なる国の状況、能力、開発レベルを考慮すべきであることを強調する。我々は、その三次元における持続可能な開発を達成するためにあらゆる努力を払い、開発の不均衡と不十分さをより適切に対処するために、それを国際協力の課題の中心に据えることにコミットする。我々は、国連憲章の原則に反する一方的な強制措置や、開発援助活動に対する明示的または暗黙的な政治的条件付けなどをおこなうことで、開発を政治的動機による差別的慣行の対象にしようとする試みを非難し、国際開発援助提供者間の多様性を保ちながらも歩み寄れることを目指しています。

14.
我々は、先進国と新興国が平等かつ互恵的な立場で対話し、地球規模の課題に対する共通の解決策を共同で模索する場を提供する、多国間の経済・金融協力のための第一のグローバルフォーラムとしてのG20の重要な役割を強調する。我々は、結果重視の成果に焦点を当てたコンセンサスに基づくG20の継続的かつ生産的な機能の重要性を認識する。我々は、飢餓と貧困に対する世界同盟、気候変動に対する世界的動員タスクフォースの活動、そして画期的な国際税務協力に関するリオデジャネイロ宣言を支持する。我々は、2024年11月にブラジルの議長国の下でリオデジャネイロで開催されるG20首脳会議の成功を期待しており、2023年から2025年、そしてそれ以降もBRICS諸国(インド、ブラジル、南アフリカ)が連続してG20議長国を務めることにより、包摂性を高め、南半球の声を増幅し、G20の議題に南半球の優先事項をさらに組み込むために、我々の立場を調整する意志を再確認する。この点に関し、我々はまた、2023年のG20ニューデリー・サミットにおいてアフリカ連合がG20のメンバーとして含まれることを歓迎し、支持する。

15.
我々は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、その京都議定書、及びパリ協定の目的、原則、規定、並びに各国の異なる状況に鑑み、衡平性、共通だが差異のある責任及び各国の能力(CBDR-RC)の原則が尊重されなければならないことを改めて表明する。我々は、気候及び環境への懸念を口実に導入された一方的措置を非難し、これらの問題に関する調整を強化するという我々のコミットメントを改めて表明する。我々は、温室効果ガス(GHG)の削減及び除去に貢献するあらゆる解決策及び技術に関する協力を強化する。我々はまた、GHGの吸収及び気候変動の緩和における炭素吸収源の役割に留意するとともに、適応の重要性を強調し、資金、技術移転及び能力構築といった実施手段の適切な提供の必要性を強調する。

16.
我々は、毎年開催される締約国会議(COP)を含むUNFCCCが、気候変動問題をあらゆる側面から議論する主要かつ正当な国際フォーラムであることを想起する。我々は、安全保障と気候変動の課題を結び付けようとする試みを深く懸念している。我々は、損失と被害への対応のための基金が設立された2022年にシャルム・エル・シェイクでCOP27を主催するエジプトと、基金が運用開始された2023年にドバイでCOP28を主催するUAEを称賛する。我々は、「第1回世界的ストックテイクの成果」と題する決定を含むCOP28で達成されたUAEコンセンサスと、UAEによる地球規模の気候レジリエンスの枠組みを歓迎する。我々は、緩和、適応、損失と被害に関する現在および将来の国家決定行動と野心を実現するための重要な推進力として、開発途上国への気候資金に関する強力な成果を期待し、アゼルバイジャンでのCOP29の成功へのコミットメントを表明する。私たちは、2025年のCOP30開催におけるブラジルのリーダーシップを支持し、2028年のCOP33開催国としてのインドの立候補を歓迎します。

17.
我々は、昆明・モントリオール世界生物多様性枠組みの実施を含む生物多様性保全の重要性を再確認する。我々は、先進国に対し、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するため、開発途上国に十分かつ効果的で容易に利用できる資金を確保するよう求める。我々は、生物多様性の保全、持続可能な利用、および利用から生じる利益の公正かつ公平な配分のために、先進国から開発途上国への能力構築、開発、技術移転を改善することの重要性を強調する。

18.
我々は、土地の劣化、砂漠化、干ばつが人々の福祉と生活、そして環境に深刻な脅威を与えていることを認識し、持続可能な土地管理慣行を促進するための継続的な努力を認めつつ、土地の劣化、砂漠化、干ばつの課題に対処するために、財源の増額、強力なパートナーシップ、統合政策の緊急提供を求める。この点に関し、我々は、2024年12月2日から13日までサウジアラビアのリヤドで開催される国連砂漠化対処条約第16回会合(UNCCD COP16)に期待する。

19.
世界的な水不足の課題に取り組む世界的な努力を踏まえ、我々は、UAEとセネガルが2026年にUAEで国連水会議を共催することを歓迎する。

20.
希少種を保護するための各国の努力を評価し、大型ネコ科動物の大きな脆弱性に留意するとともに、インド共和国による国際大型ネコ科動物同盟の創設の取り組みに留意し、BRICS諸国が大型ネコ科動物の保護にさらに貢献できるよう協力することを奨励する。また、UAEがモハメド・ビン・ザーイド種の保護基金を設立したことにも留意する。この点で、BRICS諸国に対し、最も脆弱な種の保護と保全の分野で共同協力を強化することを奨励する。

21.
我々は、平等と相互尊重の原則の下、すべての国が協力して人権と基本的自由を促進し、保護する必要があることを再確認する。我々は、発展の権利を含むすべての人権を、引き続き公正かつ平等に、同じ立場で、同じ重点を置いて扱うことに同意する。我々は、人権を非選択的、非政治的、建設的かつ二重基準なしに促進、保護、実現する必要性を考慮し、BRICS内および国連総会や人権理事会を含む多国間フォーラムの両方で、共通の利益に関する問題に関する協力を強化することに同意する。我々は、民主主義と人権の尊重を求める。この点で、我々は、これらが国家レベルだけでなくグローバルガバナンスのレベルでも実施されるべきであることを強調する。我々は、相互に利益のある協力に基づく国際社会のより明るい共通の未来を築くことを目指し、すべての人々に対する民主主義、人権、基本的自由の促進と保護を確保するという我々のコミットメントを再確認する。

22.
我々は、国際法に反する一方的な経済制裁や二次的制裁などの形態をとる一方的な強制措置は、対象国の一般国民の人権(発展の権利を含む)に広範囲な影響を及ぼし、貧困層や脆弱な立場にある人々に不均衡な影響を与えていることを改めて強調する。したがって、我々はその撤廃を求める。

23.
我々は、2001年のダーバン宣言及び行動計画(DDPA)と2009年のダーバン検討会議の成果文書を想起し、増加するヘイトスピーチの憂慮すべき傾向を含む、世界中での人種差別、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容、宗教、信仰または信念に基づく差別、およびそのすべての現代的な形態との闘いを強化する必要性を認め、「ナチズム、ネオナチズムの賛美、および現代の人種差別、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容の煽動に寄与するその他の慣行との闘い」に関する年次国連総会決議を承認する。

世界と地域の安定と安全のための協力の強化

24.
我々は、政策及び安全保障問題に関するBRICS間の対話の強化を強く支持する。我々は、2024年6月10日にニジニ・ノヴゴロドで開催されるBRICS外務・国際関係大臣会合の共同声明を歓迎し、2024年9月10日及び11日にサンクトペテルブルクで開催されるBRICS国家安全保障顧問及び国家安全保障高等代表の第14回会合に留意する。

25.
我々は、地域レベルと国際レベルの両方で重大な影響を及ぼしているものも含め、世界のさまざまな地域で暴力が増加し、武力紛争が続いていることを引き続き懸念している。我々は、外交、調停、包括的対話、協議を通じた協調的かつ協力的な方法での紛争の平和的解決へのコミットメントを改めて表明し、危機の平和的解決につながるあらゆる努力を支持する。我々は、紛争の根本原因への対処を含め、紛争予防の取り組みに取り組む必要性を強調する。我々は、すべての国の正当かつ合理的な安全保障上の懸念を認識する。我々は、特に紛争の影響を受けた地域において、文化遺産の破壊や違法取引を防止するため、文化遺産の保護を求める。これは、影響を受けたコミュニティの歴史とアイデンティティの保存に不可欠である。

26.
我々は、寛容と平和的共存が国家と社会の関係において最も重要な価値と原則の一つであることを強調する。この点に関し、我々は、国連加盟国が合意した支持を得ている安全保障理事会決議2686号(国際平和と安全の維持)およびこの点に関するその他の国連決議の採択を歓迎する。

27.
我々は、紛争状況において国際人道法が完全に尊重され、国連総会決議46/182(国連の人道緊急援助の調整強化)で確立された人道、中立、公平、独立の基本原則に従って人道援助が提供される必要性を改めて強調する。我々は、国際社会に対し、テロを含む世界的および地域的な課題と安全保障上の脅威に対して共同で答えを模索するよう求める。我々は、国連憲章(リンク1)の目的と原則を遵守する必要性を強調する。我々は、国家間の相違と紛争は対話と協議を通じて平和的に解決されるべきであることを改めて強調する。我々はまた、すべての国の正当かつ合理的な安全保障上の懸念を尊重する必要性を強調する。我々は、紛争の予防と解決、平和維持、平和構築、紛争後の復興と開発、持続的な平和を含む平和プロセスへの女性の完全で平等かつ有意義な参加の必要性を強調する。

28.
我々は、2024年4月25日のBRICS外務副大臣及び特使会合における共同声明に留意し、中東・北アフリカ(MENA:Middle East & North Africa)地域における紛争と不安定化の継続を深く懸念している。

29.
我々は、最近の民間人の悲劇的な死を悼み、すべての民間人の犠牲者とその家族に同情の意を表する。我々は、国際法に従い、人命の保護を確実にするために緊急措置を講じるよう求める。

30.
我々は、パレスチナ占領地における状況の悪化と人道危機、特にイスラエル軍の攻撃によりガザ地区とヨルダン川西岸地区で前例のない暴力が激化し、民間人の大量殺害や負傷、強制避難、民間インフラの広範囲にわたる破壊が生じたことについて、改めて重大な懸念を表明する。我々は、ガザ地区における即時、包括的かつ恒久的な停戦、違法に拘束されている双方の人質と被拘束者の即時かつ無条件の解放、ガザ地区への人道支援の妨げのない、持続可能で大規模な供給、そしてすべての攻撃的行動の停止が緊急に必要であることを強調する。我々は、人道支援活動、施設、人員、配給拠点に対するイスラエルの攻撃を非難する。このため、我々は国連安全保障理事会の決議2712(2023年)(リンク2)、2720(2023年)(リンク3)、2728(2024年)(リンク4)、2735(2024年)(リンク5)の完全な履行を求め、この点で、即時停戦の達成、人道支援の提供の加速、イスラエルのガザ地区からの撤退に向けたエジプト・アラブ共和国、カタール国、その他の地域的・国際的な取り組みによる継続的な努力を歓迎する。我々は国際法の遵守を求める。また、ガザ地区での紛争のさらなる激化が緊張、過激主義を煽り、地域的にも世界的にも深刻な悪影響を及ぼしていることを懸念している。我々はすべての関係者に対し、最大限の自制心を持って行動し、エスカレーション行動や挑発的な宣言を避けるよう求める。我々は、南アフリカがイスラエルに対して提起した法的手続きにおける国際司法裁判所の暫定措置を認める。我々は、関連する国連安保理決議および国連総会決議を含む国際法に基づく二国家解決のビジョン、および1967年6月の国際的に承認された国境に沿って東エルサレムを首都とし、イスラエルと平和かつ安全に共存する、主権を有し独立した存続可能なパレスチナ国家の樹立を含むアラブ和平構想への揺るぎないコミットメントの文脈において、パレスチナ国家の国連への完全な加盟に対する支持を再確認する。

31.
我々は、南レバノンの状況に懸念を表明する。我々は、レバノンの住宅地に対するイスラエルの攻撃によって生じた民間人の命の損失と民間インフラへの甚大な被害を非難し、軍事行動の即時停止を求める。我々は、中東の平和と安定を守るために、レバノン国の主権と領土保全を維持し、政治的・外交的解決の条件を整える必要性を強調するとともに、国連安保理決議1701号(2006年)(リンク6)と2749号(2024年)(レバノンの情勢について リンク7)の厳格な遵守の重要性を強調する。我々は、国連職員への攻撃とその安全への脅威を強く非難し、イスラエルに対し、そのような活動を即時停止するよう求める。

32.
我々は、ICT(Information and Communication Technology)能力に関連したテロ攻撃事件の増加に懸念を表明する。この点に関し、我々は、2024年9月17日にベイルートで携帯通信機器を爆発させる計画的なテロ行為を非難する。このテロ行為は、数十人の民間人の死傷者を出した。我々は、これらの攻撃が国際法の重大な違反を構成することを改めて強調する。

33.
我々は、国際法に従い、紅海及びバブ・エル・マンデブ海峡におけるすべての国の船舶の航行権及び航行の自由の行使を確保することの重要性を強調する。我々は、紛争の原因に対処すること、国連主導の対話及びイエメン和平プロセスへの継続的な支援を含む、この目的に向けたすべての当事者による外交努力の強化を奨励する。

34.
我々は、シリアの主権と領土保全は厳格に遵守されなければならないことを強調する。我々は、この地域における大規模紛争のリスク増大につながる違法な外国軍の駐留を非難する。我々は、違法な一方的制裁がシリア国民の苦しみを深刻に悪化させていることを強調する。

35.
我々は、2024年4月1日にイスラエルがシリアの首都ダマスカスにあるイラン・イスラム共和国の外交公館を攻撃したことを非難する。この攻撃は、1961年の外交関係に関するウィーン条約及び1963年の領事関係に関するウィーン条約に基づく外交公館及び領事公館の不可侵という基本原則に違反するものである。

36.
我々は、国連安全保障理事会や国連総会を含む適切なフォーラムで表明されたウクライナ国内および周辺地域の状況に関する各国の立場を想起する。我々は、すべての国が国連憲章の目的と原則に全体として、また相互に関連して従って行動すべきであることを強調する。我々は、対話と外交による紛争の平和的解決を目指す、関連する調停と斡旋の提案を高く評価する。

37.
我々は、国連安保理決議第2231号(2015年)で承認された包括的共同行動計画(JCPOA)の完全な履行の重要性を強調し、すべての関係者による包括的共同行動計画(JCPOA)のコミットメントの完全な履行を再開するために、すべての関係者による誠意に基づく建設的なアプローチの重要性を強調する。

38.
我々は、「アフリカの問題に対するアフリカの解決」という原則が、アフリカ大陸における紛争解決の基礎として引き続き機能すべきであることを改めて表明する。この点で、我々は、アフリカにおける紛争の予防、管理、解決におけるアフリカ連合の重要な役割を認識する。我々は、アフリカの主体性、補完性、補完性の原則に沿ってアフリカ連合やアフリカの地域組織が行っている取り組みを含め、アフリカ大陸におけるアフリカの平和努力に対する支持を再確認する。

39.
我々は、アフリカ諸国が平和と発展を追求し、アフリカ、特にアフリカの角とサヘル地域において増大するテロの脅威と闘うための努力と成果を賞賛し、アフリカ諸国、特に影響を受けている国々のテロ対策能力の構築強化を支援するため、開発途上国へのよりグローバルなテロ対策資源の投入を求める。我々は、南スーダンの和平プロセスの促進、中央アフリカ共和国の情勢の安定化、および南部アフリカ開発共同体(SADC)の支援を受けたモザンビーク政府の同国北部におけるテロの脅威への対抗の成功において、アフリカ諸国、アフリカ連合、アフリカ地域機関、国連が行った努力を賞賛する。

40.
我々は、スーダンにおける暴力と人道危機の激化に深刻な懸念を表明し、即時、恒久的かつ無条件の停戦と、この紛争を終わらせる唯一の方法として和平交渉に参加して紛争を平和的に解決すること、スーダン国民が人道支援を緊急かつ妨害なく受けられるようにすること、そしてスーダンと近隣諸国に対する人道支援の拡大を求めることを改めて表明する。我々は、2024年9月29日にスーダン駐在アラブ首長国連邦大使館の代表公邸が襲撃され、ハルツームの住宅街にある建物に甚大な被害をもたらしたことを非難する。我々は、外交・領事館の公邸の不可侵という基本原則、および1961年の外交関係に関するウィーン条約や1963年の領事関係に関するウィーン条約に基づくものを含め、受入国に対する義務を強調する。

41.
我々は、ハイチのポン・ソンデで起きた残忍なギャングによる襲撃で民間人が死亡し、強制的に避難させられたことを遺憾に思うとともに、ハイチの治安、人道、経済状況が悪化し続けていることに深い懸念を表明する。我々は、ハイチ暫定大統領評議会の設立と選挙評議会の創設が、現在の危機を解決するための不可欠な措置であると称賛する。我々は、現在の危機には、ハイチ主導の解決策が必要であることを強調する。この解決策には、国内の政治勢力、機関、社会の間での国民的かつ包括的な対話と合意形成が含まれる。また、国際社会に対し、ギャングを解体し、治安状況を改善し、同国の長期的な社会的・経済的発展の基盤を整え、2025年末までに総選挙を実施する暫定政府の努力を支援するよう求める。我々は、人道支援の提供における国連の役割を支持し、ハイチの多面的な危機に効果的に対処するには国際協力が必要であることを強調する。

42.
我々は、地域の安全と安定を強化するために、アフガニスタンにおける緊急の平和的解決の必要性を強調する。我々は、アフガニスタンがテロ、戦争、麻薬のない、独立した統一された平和国家であることを主張する。我々は、アフガニスタンの領土がテロリストに利用されないことを確保するため、アフガニスタンにおいてより目に見える検証可能な措置を強く求める。我々は、アフガニスタン国民に対する緊急かつ途切れることのない人道支援の提供、および女性、女児、さまざまな民族グループを含むすべてのアフガニスタン人の基本的権利の保護の必要性を強調する。我々は、アフガニスタン当局に対し、女児の中等教育および高等教育の事実上の禁止を撤回するよう求める。我々は、地域プラットフォームおよびアフガニスタン近隣諸国の主要かつ効果的な役割を強調し、アフガニスタンの解決を促進するためのそのような地域プラットフォームおよびイニシアティブの努力を歓迎する。

43.
我々は、世界の安定と国際平和と安全を守り、維持するために、不拡散と軍縮の強化を求める。我々は、国連総会決議73/546に従って開催される会議を含む、中東における非核兵器地帯の設置に関する決議の実施を加速するための努力が極めて重要であることに留意する。我々は、招待されたすべての関係者に対し、誠意を持ってこの会議に参加し、この努力に建設的に取り組むよう求める。

44.
我々はまた、大量破壊兵器、その運搬手段、関連物資がテロリストを含む非国家主体の手に渡ることを防ぐため、国家レベルで効果的かつ強力な措置を講じるための重要な推進力と、この目的のための国際レベルでの協力の枠組みを提供する国連安全保障理事会決議1540(リンク8)の完全な実施を求める。

45.
我々は、世界の安全を確保するための関連する多国間法的文書を採択するための交渉を通じ、宇宙活動の長期的持続可能性の確保、宇宙における軍備拡張競争(PAROS)及びその兵器化の防止に対する支持を改めて表明する。我々は、2014年の軍縮会議に改訂された宇宙空間への兵器の配置及び宇宙物体に対する武力の威嚇又は武力の行使の防止に関する条約案(PPWT)が提出されたことを、この目標に向けた重要な一歩と認識する。我々は、2024年8月16日に国連政府専門家グループが宇宙における軍備拡張競争の防止のための更なる実践的措置に関する報告書を全会一致で採択したことを歓迎する。同報告書は、PAROSに関する法的拘束力のある文書の実質的な要素を提供した。我々は、透明性・信頼醸成措置(TCBM)などの実践的かつ拘束力のないコミットメントや、普遍的に合意された規範、規則、原則もPAROSに貢献する可能性があることを強調する。

46.
関連する国際的に承認された法的文書に基づく輸出管理の分野における各国のそれぞれの義務を想起し、我々は、核不拡散と技術の平和的利用との間の必要なバランスを十分に考慮しつつ、平和目的の科学技術情報、機器、資材の可能な限り完全な交換に参加する各国の正当な権利を確保しながら、この分野における対話と協力を強化する決意を強調する。

47.
我々は、テロリズムがいつ、どこで、誰によって行われたかを問わず、あらゆる形態および表現で行われたとしても、テロリズムを断固として非難することを改めて表明するとともに、テロリズムはいかなる宗教、国籍、文明または民族グループとも関連付けられてはならないことを再確認する。我々は、テロリズムは共通の脅威であり、各国の国家的優先事項に十分配慮しつつ、世界および地域レベルで包括的かつバランスのとれたアプローチが必要であることを強調する。我々は、各国の主権と安全を全面的に尊重し、国連憲章および国際法に従い、テロの脅威を防止および対抗するための国際および地域協力をさらに強化することを約束する。我々は、テロの予防と対策において国家が主要な責任を負っており、国連がこの分野で引き続き中心的かつ調整的な役割を果たしていることを認識している。我々は、いかなるテロ行為もその動機にかかわらず犯罪であり正当化できないことを認識しており、持続的かつ新たなテロの脅威に対して二重基準なく強力な集団的対応を確保する必要性を強調する。我々は、テロ対策の問題を政治化するいかなる試みや、政治的目的を達成するためにテロ集団を利用することを拒否する。我々は、テロイデオロギーと過激化の拡散、テロ目的での最新技術の悪用、テロリストの国境を越えた移動、テロ資金供与およびその他の形態のテロ支援、テロ行為の扇動、外国人テロ戦闘員の募集を防止し、阻止するために断固たる措置をとることを約束する。我々は、国連の枠組み内で包括的国際テロ防止条約が速やかに完成し採択されることを求める。私たちは、国連が指定したすべてのテロリストとテロ組織に対する協調行動を求めます。

48.
我々は、実践的なテロ対策協力を更に強化することを期待する。我々は、BRICSテロ対策戦略及びBRICSテロ対策行動計画に基づくBRICSテロ対策作業部会(CTWG)及びその5つのサブグループの活動を歓迎し、CTWGの立場表明の採択も歓迎する。

49.
我々は、違法な資金の流れ、マネーロンダリング、テロ資金供与、麻薬密売、汚職、暗号通貨を含む新技術の違法およびテロ目的での悪用を防止し、これらと闘うことへのコミットメントを改めて表明する。我々は、これらの犯罪の防止と資金的痕跡の確立を目的とするものも含め、国際犯罪対策協力の技術的かつ非政治的な性質の原則へのコミットメントを再確認する。我々は、BRICS諸国が締約国となっている関連する国際法文書(関連する国連条約や決議、地域条約や条約を含む)に基づき、こうした協力をさらに強化する必要性に留意する。

50.
我々は、関係する利害関係者の参加を得て、BRICS諸国内でマネーロンダリングやテロ資金対策の問題について対話を強化するよう求める。我々は、若い世代の安全な成長のための条件を整え、違法行為に巻き込まれるリスクを減らすことの重要性を強調し、若者の参加を得て関連する国際プロジェクトが開発されることを歓迎する。

51.
我々は、世界各地における違法薬物の生産、取引、乱用に関する状況に懸念を表明し、それが公共の安全、国際的・地域的安定、人類の健康、安全、福祉を深刻に脅かし、また、各国の持続可能な開発を損なっていることを認識する。我々は、3つの国連麻薬統制条約に基づく既存の国際麻薬統制メカニズムへのコミットメントを確認する。我々は、麻薬対策協力の強化とBRICS法執行当局間の連絡強化の重要性を認識し、この点で、2024年5月22日にモスクワで開催されたBRICS麻薬対策作業部会会合で採択された共同声明を歓迎する。

52.
我々は、国際組織犯罪対策を国際法執行協力の主要分野の一つとみなす。また、この協力は犯罪対策全体に悪影響を及ぼす可能性があるため、政治化されるべきではないことに留意する。我々は、対処が必要な環境に影響を及ぼす犯罪について特に懸念を表明する。

53.
我々は、腐敗の防止と撲滅におけるBRICSの協力を促進し、国連腐敗防止条約を含む国際腐敗対策の主要な課題に関する連携を強化する決意である。我々は、自らの約束を守り、腐敗の隠れ場所の否定に関する協力を強化するよう国際社会に呼びかける決意である。我々は、「腐敗対策協力の強化と腐敗による資産と収益の回収・返還に関するBRICS共通ビジョンと共同行動の策定」という文書を歓迎し、国内の枠組みに従ってこれを実践することを重視する。我々は、汚職対策作業部会(ACWG)によるBRICS諸国における資産回収に関する分析ノートの発行と、資産回収の実務者間の連携強化に向けた同作業部会の取り組みを評価する。また、今年行われた数多くの専門家による取り組みを含む我々の共同の成果をベンチマークし、この優先分野における前進の道筋を示す、汚職対策教育、知識共有、能力構築におけるBRICS協力に関する文書を更新したACWGを賞賛する。

54.
我々は、ICTが社会経済の成長と発展のためにデジタル格差を埋める大きな可能性を認識している。また、デジタル領域から生じる課題と脅威も認識している。我々は、ICT製品とシステムの開発とセキュリティに対する包括的、バランスのとれた客観的なアプローチ、ならびにサプライチェーンのセキュリティに関する世界的に相互運用可能な共通のルールと基準の開発と実施を求める。我々は、ICTの悪意ある使用の頻度と巧妙さが増していることを懸念している。この点で、我々は、ICTの犯罪目的での使用を防止し、それに対抗するための国際協力の重要性を強調し、したがって、第79回国連総会において、情報通信技術システムによって犯される特定の犯罪と闘い、重大犯罪の電子的証拠を収集、保存、共有するための国際協力を強化するための国連サイバー犯罪条約草案が採択されることを期待する。また、我々は、技術支援や能力構築が、開発途上国の利益とニーズを特に考慮しながら、ICTのレジリエンスを強化しつつ国家のセキュリティを高め、国家のデジタル変革を加速するために必要な資源、スキル、政策、制度を開発するための基礎であると考えている。我々は、この分野における普遍的な法的枠組みの構築や、ICTの使用における国家の責任ある行動に関する普遍的に合意された規範、規則、原則のさらなる開発と実施に関する議論を含む、ICTのセキュリティと使用に関する共通の理解を築くための対話を促進する国連の主導的な役割を強調する。我々は、この問題に関する唯一の世界的かつ包括的なメカニズムとして、ICTのセキュリティと利用におけるセキュリティに関する国連OEWG(オープン・エンド作業部会) 2021-2025の進行中の作業を賞賛し、将来のメカニズム自体の設立とメカニズムの意思決定プロセスの両方に関するコンセンサス原則の重要性を認識し、国連総会第一委員会に報告する、国連の主催による単一路線の国家主導の恒久的メカニズムのコンセンサスによる設立を支持する。私たちは、ICT環境における国家主権と主権平等の尊重を促進することに尽力しており、グローバルサプライチェーンの持続可能性を含むこの分野における国際協力を損なう可能性のある一方的な行動に反対します。

55.
我々は、信頼醸成措置として、ICTインシデントへの対応に責任を負う国家機関間の実際的な協力のためのBRICS連絡窓口ディレクトリの設置と更なる運用化を含む、ICT利用における安全確保に関する実務協力ロードマップ及びその進捗報告書に従ってBRICS協力を促進する上での進展を認識する。我々は、ICT利用における安全確保に関するBRICS加盟国間の協力枠組みの構築の重要性を強調する。我々はまた、ICT利用における安全に関するBRICS作業部会の活動を通じて、BRICS間の実際的な協力を進める必要性を認識する。

56.
我々は、虚偽の情報や誤報(虚偽の物語やフェイクニュースの拡散を含む)の急激な拡散と増殖、ならびに過激化や紛争を煽るデジタルプラットフォーム上のヘイトスピーチについて深刻な懸念を表明する。国家主権へのコミットメントを再確認する一方で、我々は、適用される国内法および国際法に従い、意味のある接続を可能にするために、情報の完全性、意見や表現の自由、デジタルおよびメディアリテラシーを含む、正確な事実に基づく情報の自由な流通と国民のアクセスを確保することの重要性を強調する。


オリジナルテキスト Kazan Declaration BEICS Russia 2024


(注1)ヨハネスブルグII宣言
2023年8月23日に南アフリカのハウテン州サントンで開催された第15回BRICSサミットの最終宣言。ブラジル連邦共和国、ロシア連邦、インド共和国、中華人民共和国の首脳、南アフリカ共和国の首脳は、相互に加速する成長、持続可能な開発、包摂的な多国間主義のためのパートナーシップを推進する。
2002年に南アフリカのヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で採択された宣言を「ヨハネスブルグ宣言」という。この宣言では、各国が直面する環境や貧困などの課題を述べ、持続可能な開発に向けた政治的な意思が示された。

(注2)エズルウィニ合意
AU(アフリカ連合)が15年以上前に合意した、国際関係や国連改革を巡るアフリカ共通の立場のことである。

(注3)シルテ宣言
1999年9月9日にリビアのシルテで行われたAU(アフリカ連合)の設立を呼びかけて発表された宣言。

(注4)クォータベース
特定のユーザーやアカウントが利用できるリソースやアクション、アイテムの最大値をあらかじめ設定する制度。

(注5)ブレトンウッズ機関
IMF(国際通貨基金)とIBRD(国際復興開発銀行)。
1944年に締結されたブレトンウッズ協定により両機関が設立されたことに由来する。

西側主導のルールに基づく秩序は間もなく崩壊する

かつてロシアの大統領で、現在安全保障会議副議長のメドベージェフ氏がRTのインタビューで辛辣な発言をしている。

メドベージェフ氏、西側主導のルールに基づく秩序は間もなく崩壊すると警告

概要
ロシア安全保障会議の副議長は、このシステム内で活動している国々が、それが起こった場合に最も大きな被害を受けるだろうと述べた。

本文
ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏はRTとの独占インタビューで、米国とその同盟国が国際舞台に押し付けているいわゆる「ルールに基づく秩序」は不安定な構造であり、今にも崩壊しそうだと語った。

ロシアとウクライナの紛争のような危機を各地で作り出すことは、米国が世界を支配しようとしているやり方だと、現在ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は土曜日に同放送局に語った。

「だから、彼らは危機を起こせば起こすほど、アメリカにとって状況が良くなると考えているのだ。アメリカは武器や物資、そして防衛産業に資金を割り当てることで金を稼いでいるのだ」と彼は語った。

「米国はさらなる流血と犠牲者をだして望むものを手に入れている。これが米国が戦争を煽っている理由だ。しかし、この体制は終わりを迎えつつある」と元大統領は警告した。

ワシントンの当局は「世界が自分たちの足元から崩れ落ちつつあると感じており、あらゆる方法でそれに抵抗している」と同氏は述べた。

これが、米国が発言権を持たないBRICSやその他の現在世界中で結成されている連合を「敵対的」と見なす理由だとメドベージェフ氏は説明した。

「ワシントンとその同盟国は、これらのグループのメンバーが「ルールに基づく秩序に違反している」と非難しているが、同時に、この命令が何なのか説明できない」と同氏は述べた。

「私は法律文書を注意深く精査し、研究したが、理解不能だ。命令が何なのか、誰が承認したのかは明らかではない。これは、主にNATOに所属する米国とその同盟国が、世界でビジネスを行う最善の方法についての単なるアイデアにすぎない」と同氏は強調した。

メドベージェフ氏によると、ルールに基づく秩序は西側諸国が「正しい」と信じているものであり、「この秩序から外れると加害者になる」と付け加えた。

米国が維持しようとしている一極世界は「常に戦争に陥りやすく、残念ながら紛争につながる」と同氏は述べた。一方、ロシアと他のBRICS諸国が構築しようとしている多極体制は「異なる極を結びつけること」と「常に比較的安定したバランスの取れた世界」を創り出すことを意味すると同氏は説明した。

オリジナルテキスト Medvedev warns that Western-led rules-based order will collapse soon RT 2024/11/2 11:11


前日にはこのインタビューの前談について掲載されていた。

米国はウクライナ紛争を防げたはずだ – メドベージェフ

概要
例外主義は再びこの国の破滅を招くだろうと元ロシア大統領はRTに語った。

本文
ロシアの元大統領で現在は安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、米国がロシアと包括的な安全保障協定を結ぶのに十分な「知恵」と「柔軟性」を示していれば、ウクライナ紛争は完全に避けられたはずだと語った。

元大統領はRTとの独占インタビューでこの発言をしたが、インタビューは主にジョージアの状況と最近の総選挙の結果を中心に展開された。選挙の結果、親欧米派の野党は敗北し、与党ジョージアの夢党がその立場を大きく強化した。

2008年に旧ソ連国家ジョージアとの短い武力紛争の際にロシアを率いたメドベージェフ氏は、投票結果は「かなり予想通り」で、ジョージア国民の「実用主義」を示していると述べ、投票がモスクワによって何らかの影響を受けたという主張を否定した。

「ジョージアの夢は国内で非常に人気があるが、反対派も非常に強い。ジョージアの夢は親ロシア派の政党とみなされているが、これは全く事実ではない。この政党は徹底的に親ジョージア派だ」とメドベージェフ氏は述べた。

「彼らが権力を維持したという事実は、ジョージア国民が現実的であるということを意味するだけだ。ジョージア国民は戦争を望んでいないし、2008年の出来事が繰り返されることも望んでいない。そしてロシア連邦との正常な経済関係を発展させたいのだ。だからこそ、これはクレムリンによる作戦ではなく、ジョージア国民の選択なのだ」と彼は付け加えた。

ウクライナ紛争はジョージア国民の感情に影響を与えた可能性が高いが、同国は西側諸国が支援する選挙結果への異議申し立てや「衝突、小競り合い、ある種のマイダンを起こそうとする試み」に遭遇する可能性が「非常に高い」とメドベージェフ氏は示唆した。

メドベージェフ氏は、ジョージアが過去に西側諸国の支援を受けた「カラー革命」、いわゆる「バラ革命」を経験し、「あの狂人[元大統領]ミハイル・サアカシビリを権力の座に就かせた」ことも影響した可能性が高いと示唆した。

熱心な親NATO・親米政治家であるサーカシビリ氏は、2003年から2013年までジョージアを統治した。同氏は2008年8月、分離独立地域である南オセチアへの侵攻と、そこに駐留するロシアの平和維持部隊への攻撃を主導し、ロシアによる5日間の軍事介入を招いた。

「ジョージアはバラ革命がどのようなものかを知っている。ジョージアはマイダンがどのようなものだったか、それがウクライナにとって何を意味し、そしてそれがどのように終わったかを理解している。だからこそジョージアははるかに現実的な国になったのであり、我々はそれを嬉しく思っている」と彼は語った。

選挙結果は、EUとNATOに対するジョージア人の態度の変化も反映しており、両組織への加盟の考えは明らかにますます人気がなくなってきているとメドベージェフ氏は示唆した。同時に、ウクライナ紛争はNATOへの野望の「本当の代償」を示していると同氏は述べた。

モスクワは、ウクライナが米国主導の同盟とキエフとのNATO軍に参加する計画が紛争の根本原因の一つであると繰り返し指摘している。ロシアは、NATOの東方への拡大が続くことを国家安全保障に対する脅威とみなしている。

メドベージェフ氏は、「国境近くに出現する新たなNATO加盟国に関するロシアの立場はよく知られている」という事実を踏まえると、2021年後半にウラジーミル・プーチン大統領が提案した包括的安全保障協定締結のモスクワ提案に西側諸国が耳を傾けていれば、ウクライナ紛争は完全に回避できたはずだと述べた。

「もし西側諸国、特に米国がロシアと安全保障協定を結ぶだけの柔軟性と知恵を持っていたら、ウクライナでの特別な軍事作戦は行われなかっただろう。だが彼らは、誰に対しても威圧して服従させる癖がある。彼らはアメリカ例外主義と米国利益最優先の原則に基づいて行動している。これは大きな間違いだ。言っておくが、いつかは彼らの破滅を招くだろう」と彼は強調した。

オリジナルテキスト US could have prevented Ukraine conflict – Medvedev RT 2-24/11/1 22:36

イスラエルはなぜ?

「イスラエルのイラン攻撃を自衛に見せようと躍起になっている嘘つき欧米メディア」という記事が「マスコミに載らない海外記事」というBlogに掲載された。元記事はケイトリン・ジョンストン氏のBlog記事。

読むとなるほどと思う。

でも、なぜそのようなことをするのか?
その理由の一つは「イスラエル・ロビー」という上下巻の本の中にある。
また、別の側面としてアーサー・ケストラーが「ユダヤ人とは誰か」という本を書いている。
本人の出自を訪ねて行って知ったことを出版した。
だから嘘は書いてないと思うのだが、イスラエルの人たちからは否定されているという噂がある。
さらにこんな記事も見つけた。

暴露:アメリカのニュースを書いているイスラエルのスパイ

10月から1年。 7回の攻撃でネタニヤフ首相は連勝中だ。イスラエル首相が無敵の勝利の波に乗っていることを描写した最近のアクシオス記事のタイトルもそうである。この驚くべき軍事的「成功」には、イエメン爆撃、ハマスの指導者イスマイル・ハニヤとヒズボラ指導者ハッサン・ナスルラの暗殺、レバノンに対するポケベル攻撃などが含まれる、と著者バラク・ラビッドは指摘している。

同じ著者は最近、ヒズボラに対するイスラエルの攻撃は「戦争を引き起こすことを意図したものではなく、「『エスカレーションによる緊張緩和』を達成する試みである」と主張する記事で話題になった。しかし、ほとんどの人が見逃していたのは、バラク・ラビッドがイスラエルのスパイだったということ、あるいは少なくとも最近まではスパイだったということだ。ラビッドはイスラエルのスパイ機関8200部隊の元分析官で、昨年まではまだイスラエル国防軍グループの予備役だった。

ユニット 8200 はイスラエル最大で、おそらく最も物議を醸しているスパイ組織です。レバノン民間人数千人を負傷させた最近のポケベル攻撃など、多くの注目を集めるスパイ活動やテロ活動を担ってきた。この調査で明らかになるように、米国のトップで働いているイスラエル人の元スパイはラビッドだけではない。メディアは自国の行動に対する西側の支持を捏造するために懸命に働いている。

ホワイトハウスインサイダー

ラビッドはすぐに国会議事堂記者団の中で最も影響力のある人物の一人になった。 4月には、「ホワイトハウス報道における総合的な優秀さ」に対して、アメリカのジャーナリズムで最高の賞の一つである権威あるホワイトハウス記者賞を受賞した。選考委員らは、彼の「米国および海外における、深く親密なレベルの調達」と題された記事に感動し、他にも模範的なジャーナリズムとして6つの記事を取り上げた。

これらの記事のほとんどは、匿名のホワイトハウスやイスラエル政府の情報源を単に印刷して良く見せ、イスラエルによるパレスチナ攻撃の恐怖からバイデン大統領を遠ざけるよう構成されていた。そのため、これらの記事とホワイトハウスのプレスリリースの間には機能的な違いはない。例えば、審査員が選んだ記事の一つは「スクープ:バイデン氏、ビビ氏(ネタニヤフの愛称)に3日間の戦闘停止は一部人質の解放に役立つ可能性があると語る」というタイトルで、第46代合衆国大統領が苦しみを軽減するために全力で取り組む人道主義者として紹介された。しかし別の人は、バイデンがネタニヤフ首相とイスラエル政府に対していかに「不満」を感じているかを述べていた。

抗議者たちは、ガザで亡くなった仲間たちと連帯して、記者たちにこのイベントを無視するよう呼びかけていた。(本稿執筆時点で少なくとも128人のジャーナリストが参加した)。このイベントに対するボイコットがなかっただけでなく、主催者は、ワシントンで最も忠実な権力者の速記者として名声を得ているイスラエルの情報当局者出身の記者に最高賞を授与した。

ラビッドはバイデン大統領から個人的に賞を授与され、バイデン大統領は彼を兄弟のように抱きしめた。既知の(元)イスラエルスパイがそのような方法でバイデンを抱きしめたということは、米国とイスラエルの親密な関係だけでなく、既存のメディアが権力にどの程度まで影響を与えられるかを表している。

ラビッドは、米国または米国から提供されたお世辞情報を無批判に印刷することで名を上げた。あるいはイスラエル政府がそれをスクープとして流したこともある。同氏は4月、「バイデン大統領は木曜日の電話会談でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に最後通牒を突き付けた。もしイスラエルがガザ地区で方針を変えなければ、『我々はあなたたちを支援できない』」と述べた。彼は「6か月にわたる戦争の中でガザでの戦闘を終わらせるために最も力強く話を進めており、米国が次のことを行うと初めて警告した。戦争政策はイスラエルがその要求を遵守するかどうかにかかっている」とし、その要求には「即時停戦」も含まれていた。 7月、ネタニヤフ首相とイスラエルは「外交的解決」を目指しているとの匿名情報筋の発言を繰り返したが、これも非常に疑わしい主張だ。

同じパターンに従うラビッドによる他の記事には次のものがあります。

・スクープ:バイデン氏、ガザでの1年間の戦争には参加しないとビビに語る

・スクープ:ホワイトハウスが会談中止、ビデオで抗議のネタニヤフ首相を叱責

・ガザ戦争が100日を迎える中、バイデン氏、ビビ氏に対する忍耐力が「尽きた」

・米国の対立が激化する中、バイデン氏とビビ氏の衝突が激化イスラエル政府を弱体化させたとして非難される

・バイデン氏とビビ氏、ラファ氏にとっての「越えてはならない一線」で両者は衝突コースに

・ホットマイクでバイデン氏:ガザで「イエスのところに来なさい」集会が必要だとビビに語った

・スクープ:中東情勢の悪化でホワイトハウスはイスラエル政府への信頼を失う

・イスラエル大臣、ガザと戦争戦略についてホワイトハウスで激しく非難

・スクープ:バイデン氏、ビビ氏に米国はイスラエルのイランへの反撃を支持しないと伝えた

バイデン政権に対するこの執拗な隠蔽行為は、ネット上で広範囲にわたる嘲笑を招いている。

「AXIOS限定:ネタニヤフに何百万ドル相当の武器を売った後、バイデンはテイラー・スウィフトの『バッド・ブラッド』を大声で歌った。『誰にでも聞こえた』とバイデンに近い情報筋は言う」とXユーザーのデビッド・グロスマンはツイートした。バイデンがイスラエルに対して「ますます不信感を強めている」ことを示唆するラビッドの最新記事に対して、コメディアンのフセイン・ケスヴァーニは、「多額の現金と武器を引き渡し続けているが、私がイスラエル政府に同意していないことをみんなに知らせるために首を振っている」と笑いをとった。

この推定される米国間の分裂の間中、バイデン政権はイスラエルの攻撃に対する熱狂的な支持を表明し続け、国連で停戦決議とパレスチナ国家樹立を阻止し、過去12カ月でイスラエルに180億ドル相当の武器を送った。したがって、これらのアクシオス報告書がどれほど疑わしいものであっても、それらはワシントンにとって重要な役割を果たし、バイデン政権が国際機関が大量虐殺と認定したものから距離を置くことを可能にする。ラビッドの役割は、アクシオスを読むエリートリベラル派読者の間で政府への同意を作り出し、米国がイスラエルの主要な支援者ではなく、西アジアの平和のための誠実な仲介者であると彼らに信じ続けさせることだった。

ラヴィドはパレスチナ人に対するあからさまな軽蔑を隠さない。 9月、彼は次のような投稿をリツイートした。

それがパリナチのやり方です…彼らは何も見返りを与えずに譲歩を懐に入れ、その譲歩を次の交渉ラウンドのベースラインとして使用します。パリナチは真実を伝える方法を知りません。」

それから1週間も経たないうちに、同氏は、イスラエル国防軍がアル・カッサム旅団の指導者モハメッド・シンワールの子供たちが世界貿易センターに衝突する飛行機の巨大な写真の前で祝っている写真を発見したという、イスラエル国防大臣ヨアヴ・ギャラントの非常に疑わしい主張を宣伝した。ギャラント氏は、明らかにパレスチナ人を9/11と誤って関連付けようとしているこの写真を「シンワール兄弟がネズミのように隠れていた」トンネルで発見したと述べた。

悪名高いスパイ機関

1952 年に創設された 8200 部隊は、イスラエル軍最大かつ最も物議を醸している師団だ。

秘密作戦、スパイ、監視、サイバー戦争を担当するこのグループは、2023 年 10 月 7 日以来、世界の注目の最前線に立っている。少なくとも9人が死亡、約3,000人が負傷した悪名高いレバノンポケベル攻撃の背後にある組織として広く認識されている。イスラエル国内の多くの人々(そしてラビッド自身)がこの作戦を成功として称賛したが、元CIA長官レオン・パネッタを含め、世界中でひどいテロ行為だとして非難された。

8200部隊はまた、人工知能を活用したガザの殺害リストを作成し、数万人(女性と子供を含む)が暗殺対象であることを示唆している。このソフトウェアは、人口密集地帯への攻撃の初期の数か月間にイスラエル国防軍が使用した主な標的設定メカニズムでした。

イスラエルのハーバード大学と呼ばれる Unit 8200 は、この国で最も権威のある大学の 1 つです。選考プロセスは非常に競争的。親たちは子供たちの科学や数学の授業に大金を費やし、子供たちがそこでの奉仕に選ばれ、イスラエルの急成長するハイテク分野で儲かるキャリアを手に入れることを望んでいる。

それはまた、イスラエルの未来的な抑圧国家機構の中核としても機能する。パレスチナ人の通話、メッセージ、電子メール、個人データを監視する顔認識カメラを通じてパレスチナ人のあらゆる動きを追跡することで収集された膨大な量のデータを使用して、8200部隊はパレスチナ人を監視、嫌がらせ、抑圧するために使用するディストピアの引き網を構築した。

8200部隊は、すべてのパレスチナ人に関する病歴、性生活、捜索履歴などの文書を編集し、この情報が後で恐喝や恐喝に利用できるようにしている。たとえば、ある個人が配偶者を裏切って浮気している場合、切実に医療手術が必要な場合、または密かに同性愛者である場合、これをてこにして民間人をイスラエルの情報提供者やスパイに変えることができる。元8200部隊隊員の一人は、訓練の一環として、会話の中で「ゲイ」を聞き取れるよう、「ゲイ」を意味するさまざまなアラビア語を覚えるよう命じられたと語った。

ユニット 8200 の工作員は、世界で最もダウンロードされているアプリのいくつかや、ペガサスを含む最も悪名高いスパイ プログラムの多くを作成し続けています。ペガサスは、フランスのエマニュエル・マクロン氏、南アフリカのシリル・ラマポーザ氏、パキスタンのイムラン・カーン氏など、世界中の数十人の政治指導者を監視するために使用された。

イスラエル政府は、ペガサスを中央情報局および地球上で最も権威主義的な政府の一部に売却することを承認した。これにはサウジアラビアも含まれており、ワシントンポスト紙の記者ジャマル・カショギ氏がトルコでサウジアラビアの工作員に暗殺される前に同氏を監視するためにこのソフトウェアを使用していた。

最近の MintPress News の調査によって、世界の VPN 市場の大部分が、Unit 8200 の卒業生が共同設立し代表を務めるイスラエルの会社に所有および運営されていることが判明した。

2014年、8200部隊の予備役43名は共同声明を発表し、一般のパレスチナ国民とテロリストを区別しないなど、非倫理的な行為を理由に部隊に所属する意思はないと宣言した。書簡はまた、彼らの情報が地元の有力な政治家に渡され、彼らがそれを必要に応じて利用したことにも言及した。

この公式声明により、ラビッドは同僚に対して怒りを爆発させた。スキャンダルを受けて、ラビッドはイスラエル軍のラジオで内部告発者を攻撃した。ラビッド氏は、占領はイスラエルの根本的な「一部」であるため、パレスチナ占領に反対することはイスラエルそのものに反対することだと述べた。 「問題が本当に占領にあるのなら、税金も問題だ。税金は検問所の兵士や教育制度に資金を提供する…そして8200は素晴らしいひねりだ。」と彼は言った。

ラビッドのコメントはさておき、次のような疑問が生じる。地球上で最も危険で侵略的なスパイ技術の多くを生み出し、洗練された国際的なスパイ技術の背後に広く存在する、外国人に侵入し、監視し、標的にすることを目的としたグループのメンバーがいることは完全に容認できるのだろうか。テロ攻撃のために、アメリカ人はイスラエルとパレスチナに関するニュースを書いているのだろうか? 米国の要人がこんなことを言ったらどう反応するだろうか? メディアはヒズボラ、ハマス、あるいはロシア連邦捜査局の諜報員として摘発されたのか?

イスラエルからお届けするイスラエルに関するニュース

イスラエル国家と深いつながりを持つアメリカで影響力のあるジャーナリストはラビッド氏だけではない。シャシャール・ペレドは、8200部隊の士官として3年間を過ごし、監視、情報、サイバー戦争のアナリストチームを率いた。彼女はイスラエル諜報機関シン・ベットの技術アナリストも務めた。 2017 年、彼女は CNN にプロデューサー兼ライターとして採用され、3 年間かけてファリード ザカリアとクリスティアーヌ アマンプールの番組のコーナーをまとめた。その後、Google は彼女をシニア メディア スペシャリストとして採用した。

CNNで働き続けたもう1人の8200部隊エージェントはタル・ハインリッヒだった。ハインリヒは8200部隊のエージェントとして3年間を過ごした。 2014年から2017年にかけて、彼女は親イスラエルで悪名高いCNNエルサレム支局のフィールド兼ニュースデスクプロデューサーを務め、2,000人以上を殺害し撤退したイスラエルによるガザ空爆「プロテクティブエッジ作戦」に対するアメリカの理解を形作る主要ジャーナリストの一人だった。数十万人が避難した。ハインリヒ氏はその後CNNを退社し、現在はベンヤミン・ネタニヤフ首相の公式報道官を務めている。

CNNがイスラエル国家関係者を起用する傾向は今も続いている。たとえば、タマル・ミカエリスは現在このネットワークで働いており、イスラエル/パレスチナコンテンツの多くを制作している。これは、以前にイスラエル国防軍の公式イスラエル国防軍スポークスマンを務めていたにもかかわらずである。

一方、ニューヨーク・タイムズは、ジャーナリストとしての経験が全くない元イスラエル空軍情報部員のアナト・シュワルツを採用した。シュワルツ氏は、10月7日にハマスの戦闘員がイスラエル人に性的暴行を加えたと主張する悪名高く、今や信用を失墜させた「言葉なき叫び」暴露記事の共同執筆者でもあった。タイムズ紙のスタッフ自身が、この記事の証拠と事実確認の不足に反発した。

スターコラムニストのデビッド・ブルックスを含むニューヨーク・タイムズ紙の従業員の何人かには、子供がイスラエル国防軍に勤務している。タイムズ紙は、この地域について報道したり意見を述べたりしながらも、こうした明らかな利益相反を読者に明らかにすることはなかった。 1948年にパレスチナ知識人ガーダ・カルミの家族から盗まれたエルサレムの邸宅を局長のために購入したことも明らかにされていない。

MintPress Newsは昨年、カルミ氏にインタビューし、彼女の最新の本と彼女を黙らせようとするイスラエルの試みについて語った。元ニューヨーク・タイムズ・マガジン記者で現在はアトランティック編集長のジェフリー・ゴールドバーグ氏(アメリカ人)はペンシルバニア大学を中退し、パレスチナ第一次インティファーダ(蜂起)の際にイスラエル国防軍の看守として志願した。ゴールドバーグ氏は回想録の中で、イスラエル国防軍に勤務していた際、パレスチナ人捕虜への虐待の隠蔽に協力したことを明らかにした。

ソーシャルメディア企業にも元8200部隊のエージェントが大勢いる。 2022年のMintPressの調査では、99人以上の元8200部隊がGoogleのために働いていたことが判明した。

Facebookはまた、物議を醸している部門から数十人の元スパイを雇用している。この中には、メタ社の監督委員会の委員を務めるエミ・パルモア氏も含まれる。この 21 人からなる委員会は、最終的に Facebook、Instagram、および Meta のその他のサービスの方向性を決定し、どのコンテンツを許可し、促進し、何を抑制するかを判断する。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、メタ社のプラットフォーム全体でパレスチナ人の声を組織的に抑圧しているとして、メタ社を正式に非難しており、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2023年10月と11月だけで1,000件以上のあからさまな反パレスチナ検閲を記録している。この偏見の尺度は、ある時点でインスタグラムがパレスチナ人を名乗るユーザーのプロフィールに「テロリスト」という単語を自動的に挿入したという事実によって浮き彫りになっている。

米国の政治家が反イスラエル、反ユダヤ主義の人種差別の温床だと広く主張しているにもかかわらず、TikTokは組織の重要なポジションに元Unit 8200のエージェントを多数雇用している。例えば、2021年にはアサフ・ホックマンを製品戦略および運用のグローバル責任者として採用した。ホックマンはTikTokに入社する前、5年以上イスラエルのスパイとして働いていた。現在はMetaで働いている。

トップダウンによる親イスラエル検閲

近隣諸国に対するイスラエルの攻撃に関して、企業メディアは一貫して親イスラエルの偏見を示してきた。例えば、ニューヨーク・タイムズは、暴力の加害者がイスラエル軍であり、1948年の約75万人のパレスチナ人の虐殺を単なる「移民」と表現したにもかかわらず、暴力の加害者の特定をいつも控えている。同紙の報道を調査したところ、双方で殺害された人の数には大きな差があるにもかかわらず、イスラエルの死者について議論する際には、パレスチナの場合よりも「虐殺」、「大虐殺」、「恐ろしい」などの言葉が22倍頻繁に登場したことが判明した。

一方、イスラエル兵がパレスチナ人の子供を乗せた車に向けて335発の銃弾を発砲し、彼女を助けに来た救助隊員たちを射殺したという記事で、CNNは彼女の死が悲劇的な事故であったと解釈できるタイトル「車に閉じ込められた5歳のパレスチナ人少女が亡くなった親戚とともに死亡しているのが発見された」という見出しを掲載した。

この種の記事は偶然に書かれるものではない。実際、それは上からの指示だ。 11月に流出したニューヨーク・タイムズ紙のメモでは、同社経営陣がイスラエルの行動について議論する際に「大量虐殺」「虐殺」「民族浄化」などの言葉を使わないよう記者らに明確に指示していたことが明らかになった。タイムズ紙のスタッフは報道の際に「難民キャンプ」、「占領地」、さらには「パレスチナ」などの言葉を使うことを控えなければならないため、最も基本的な事実のいくつかを読者に伝えることはほぼ不可能となっている。

CNNスタッフも同様のプレッシャーにさらされている。昨年 10 月、新しい CEO が就任した。マーク・トンプソンは全職員にメモを送り、暴力の責任者はハマス(イスラエルではない)であることを確認するよう指示し、ガザ保健省とその民間人について議論する際には常に「ハマスが支配する」という前置きを使うよう指示した。死亡者数を公表し、ハマスの視点からのいかなる報道も禁じたが、報道基準・慣行担当シニアディレクターはスタッフに対し、これは「報道価値がなく」、「扇動的なレトリックとプロパガンダ」に当たると述べた。

タイムズとCNNは、イスラエルの行動やパレスチナ解放への支持への反対を理由に複数のジャーナリストを解雇した。 11月、タイムズのジャズミン・ヒューズ氏はパレスチナでの虐殺に反対する公開書簡に署名したため、退社を余儀なくされた。同紙は親イスラエル団体「オネスト・リポーティング」からの圧力キャンペーンを受け、前年にホサム・セーラム氏との契約を解除した。また、CNNアンカーのマーク・ラモント・ヒル氏は、国連での演説でパレスチナ解放を訴えたとして2018年に突然解雇された。

アクシオス、CNN、ニューヨーク・タイムズなどの大企業は、自社が誰を雇用しているかを明らかに知っている。これらはジャーナリズムの分野で最も人気のある仕事の一部であり、それぞれのポジションに数百人の応募者が殺到している可能性がある。これらの組織が他の誰よりもイスラエルのスパイを選択しているという事実は、そのジャーナリズムの信頼性とその目的について深刻な疑問を引き起こす。

アメリカのニュースを制作するために8200部隊からエージェントを雇うことは、ハマスやヒズボラの戦闘員を記者として雇うことと同じくらい考えられないことである。しかし、元イスラエルのスパイたちは、パレスチナ、レバノン、イエメン、イラン、シリアに対する自国の進行中の攻撃についてアメリカ国民に知らせる任務を負っている。これは私たちのメディアの信頼性と偏見について何を示しているだろうか?

イスラエルはアメリカの援助なしにこの戦争を続けることはできないので、アメリカ人の心を奪うための戦いは戦地での行動と同じくらい重要。そして、プロパガンダ戦争が激化するにつれ、ジャーナリストと戦闘員の間の境界線は曖昧になってくる。イスラエル/パレスチナに関するニュースを私たちに提供してくれるトップジャーナリストの多くが文字通り元イスラエル諜報員であるという事実は、まさにこのことを強調している。

オリジナルテキスト REVEALED: THE ISRAELI SPIES WRITING AMERICA’S NEWS MintPress News 2024/10/16

どこの国の人も殺されることのない世の中になってほしい。どの国も一方的に悪者にする意図はない。

イスラエル議会、国連パレスチナ難民機関を禁止する法案を承認 – 時系列で見る

エジプトの新聞 ahram のオンライン版で昨日1日の中東の状況を伝えていたので翻訳した。

ここから。

イスラエル議会は月曜日、国際社会の反対にもかかわらず、国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)のイスラエル国内での活動を禁止する法案を承認した。

イスラエルによるガザ、ヨルダン川西岸、レバノンでの戦争により、パレスチナ人とレバノン人の苦しみが続く中、アハラム・オンラインは、10月28日月曜日に中東全域で起きている最新の情勢をライブでお届けします。

09:00
イスラエル軍がガザ市のシュジャヤ地区の住民を攻撃し、少なくとも3人が死亡した。

ワファ通信によると、イスラエル軍がヌセイラト難民キャンプ中心部の住宅を攻撃し、パレスチナ人が1人死亡、数人が負傷した。

イスラエル軍の戦闘機と戦車は、爆撃と包囲が続くガザ北部のジャバリア、ベイト・ラヒヤ、シュジャヤへの攻撃を続けている。

イスラエル軍の戦闘機は、10月初旬からイスラエル軍による大量虐殺が相次いでいるジャバリア難民キャンプのアル・アジュリ家の住宅も爆破した。

09:10
レバノン国営通信社(NNA)は、イスラエル軍機がレバノン南部のティルスを襲撃し、少なくとも3人が死亡、2人が負傷したと報じた。

救助隊員と救急隊員が瓦礫の撤去と行方不明者の捜索に当たっていると同通信社は付け加えた。

09:15
パレスチナの著名な政治家でファタハ運動の指導者であるマルワン・バルグーティ氏は、9月初旬にイスラエルのメギド刑務所で残忍な暴行を受けた。

パレスチナ囚人問題委員会の弁護士によると、バルグーティ氏と他の数人の被拘禁者はイスラエルの刑務所警備員の手による激しい暴行を受けた。

9月9日にバルグーティ氏の独房で起きた暴行により、同氏は背中、肋骨、腕、脚に重傷を負ったと同委員会は付け加えた。

声明によると、バルグーティ氏は運動制限、胸部と背中の痛み、未治療の感染した傷、未治療の内出血による耳の炎症に苦しんでおり、回復は遅く困難を極めている。

同氏が負った負傷には、肋骨と手足の損傷、右耳の出血、右腕の傷、および背中の激しい痛みなどがある。

バルグーティは、第二次パレスチナ・インティファーダ(2000~2003年)の真っ只中、2002年にイスラエルによって投獄された。

2024年8月、ハマスはイスラエルとの捕虜交換/停戦協定におけるパレスチナ人捕虜リストに彼の名前を含めた。

09:33
イスラエル軍は、レバノン南部での戦闘で軍のラビを含む兵士4人が死亡したと発表したが、詳細は明らかにしなかった。

テルアビブによると、レバノンから発射された爆発性ドローンと飛翔体により、イスラエルで5人が負傷した。

09:45
イラン革命防衛隊の最高司令官は、イスラエルがイランの施設を攻撃した後、イスラエルは「苦い結末」に直面するだろうと警告したと、地元メディアが月曜日に報じた。

タスニム通信が引用した革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官は、イスラエルは土曜日の空爆で「不吉な目的を達成できなかった」と述べ、これを「誤算と無力さ」の兆候と呼び、イスラエルにとって「その苦い結末は想像を絶するものになるだろう」と警告した。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は日曜日、同国はイスラエルに「適切」に対応すると述べた。

「我々は戦争を求めているわけではないが、我々の国家と国の権利を守り、シオニスト政権の侵略に適切に対応する」とペゼシュキアン大統領は国営テレビで語った。

ペゼシュキアン大統領はまた、イランが自制すれば米国はガザとレバノンでの戦争を止めると約束したと述べた。「彼らは我々の自制に応じて戦争を終わらせると約束したが、約束を守らなかった」と彼は述べた。

イラン大統領はまた、イスラエルの侵略が続けば緊張が高まると警告し、「米国がイスラエルにこれらの残虐行為を奨励していることは分かっている」と付け加えた。

09:55
イスラエルのクネセトは月曜日、東エルサレム、ガザ、ヨルダン川西岸を含むパレスチナ占領地における国連救済事業機関の活動を90日以内に停止する2つの法案を可決する予定だが、このような措置に反対する国際的な大規模な圧力キャンペーンが展開されている。

首相官邸筋はエルサレムポスト紙に対し、法案は可決される見込みであると語った。

カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、韓国、英国の外相は共同声明を発表し、特に戦争によるガザの悲惨な人道状況を踏まえ、この停止に「重大な懸念」を表明した。

10:10
国連安全保障理事会はイランの要請により月曜日に緊急会合を開く予定。

安全保障理事会の輪番議長国を務めるスイスは、ロシア、中国、同理事会のアラブ代表であるアルジェリアがこの要請を支持したと述べた。

10:11
レバノン保健省は、南部の都市ティルスの中心部でイスラエル軍が攻撃し、少なくとも5人が死亡、10人が負傷したと報告した。死者数は暫定値のままである。

保健省の声明では「今朝、沿岸都市の住宅ビルにイスラエル軍が攻撃し、暫定的に5人が死亡、10人が負傷した」と述べ、「瓦礫の撤去作業が続いている」と付け加えた。

バールベックとナバティエ近郊での空襲でさらに2人が死亡した。

保健省によると、過去24時間にわたるレバノンへのイスラエルの空襲により、19人が死亡、108人が負傷した。

最も多くの死傷者が報告されたのはシドンとティルス近郊の南部で、7人が死亡、48人が負傷した。ナバティエでは10人が死亡、55人が負傷して入院した。

バールベック・ヘルメルでは2人が死亡、5人が負傷した。

2023年10月に現在の緊張が高まって以来、イスラエルの爆撃と砲撃による死者総数は2,772人に達し、12,468人が負傷した。

10:37
イラクは、土曜日にイスラエルがイラン攻撃のためにイラク領空を使用したことに対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長と国連安全保障理事会に苦情を申し立てたと、イ​​ラク政府報道官のバシム・アラワディ氏が述べた。

同氏は声明で、この書簡は「シオニスト組織が10月26日にイラン・イスラム共和国への攻撃を実行するためにイラク領空を使用し、イラクの領空と主権を露骨に侵害した」ことを非難するものだと述べた。

イラクのソーシャルメディアに投稿された画像や動画には、イスラエルが使用したミサイルのブースター部分が写っているようだ。

ミサイルの破片はバグダッド北部の地域に落ちたようだ。

12:10
ヒズボラは一連の声明で、レバノン国境のファティマ門付近に集結するイスラエル軍に対し3回のロケット弾攻撃を実施したと述べた。

ヒズボラはまた、イスラエル北部のマナラ入植地とマルガリオット入植地の間でイスラエル軍の集団に対しさらに2回の攻撃を行ったと報告した。

イスラエルのチャンネル12は、レバノンからガリラヤ地方のキルヤト・シュモナとその周辺地域に向けて15発のロケット弾が発射されたと報じた。

イスラエル軍は、レバノンから発射されたドローンをガリラヤ西部で迎撃したと発表した。

イスラエルのホームフロント司令部は、ガリラヤ地方北部のメトゥラ、キルヤト・シュモナとその周辺でサイレンが鳴ったと報告した。

ヒズボラは日曜、イスラエルのキルヤト・シュモナ入植地の住民に警告を発し、直ちに避難するよう求めた。

これは、イスラエル軍がレバノン攻撃の拠点としてこれらの場所を利用しているとして、ガリラヤにあるイスラエルの入植地25か所の住民に直ちに避難するようヒズボラが以前に出した勧告に続くものである。

11:40
イランのアバス・アラグチ外相は、イスラエルによるイラン攻撃の数時間前に「兆候を受け取っていた」と述べた。

「その夜の攻撃の可能性について、夕方から兆候を受け取っていた」とアラグチ外相は記者団に語ったが、兆候の内容については明らかにしなかった。

イスラエルは土曜日、テヘランの10月1日の攻撃への報復としてイランへの空爆を実施した。これはイスラエルがテヘランでハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏、ベイルートでヒズボラ指導者ハッサン・ナスララ氏、ダマスカスで革命防衛隊司令官を殺害したことに対する報復である。

アラグチ外相は、攻撃が起こった際に「必要な措置」が講じられたと述べ、軍関係者と連絡を取り、「さまざまな関係者とメッセージを交換した」と付け加えたが、関係者の名前は明かさなかった。

イラン外相は発言の中で、テヘランには「対応する権利」があると強調した。

12:50 ヒズボラは、アッカ東部のイスラエル軍部隊を一方向ドローンで攻撃し、直撃したと発表した。

13:10
レバノン保健省は、レバノン南部の2つの村でイスラエル軍が攻撃し、12人が死亡、少なくとも24人が負傷したと発表した。

報道によると、ブルジュ・エル・シェマリで5人が死亡、アイン・エベルでさらに7人が死亡、少なくとも24人が負傷した。

13:35 イスラエルのモサド長官デビッド・バルネアは、ガザでの停戦と捕虜交換の合意に向けた夜間の会合後もカタールに留まった。イスラエルのメディアによると、両当事者は数日以内に交渉再開とチーム招集の可能性を検討している。

日曜日、アブドルファッターハ・エルシーシ大統領は、エジプトが2日間の停戦と、イスラエルの刑務所に拘留されているパレスチナ人数名と引き換えにガザで拘留されているイスラエル人4名の釈放を提案したと発表した。

協議について説明を受けた情報筋はCNNに対し、米大統領選で勝者が発表されるまでは協議が「大きな進展」を見せることはないとの見通しを示した。

「情報筋は、最新の協議は捕虜の釈放と停戦合意の達成ではなく、むしろそのプロセスを活性化させることに重点が置かれていたと付け加えた」とCNNは付け加えた。

13:45
国連副報道官ファルハン・ハク氏は、ガザで国連車両を運転中にUNRWA職員がイスラエル軍に殺害されたと述べた。

クネセトは、イスラエル政府とUNRWAの接触を禁じ、パレスチナ占領地での活動を禁止する法案を検討している。

イスラエルは数十年にわたりUNRWAを標的にしてきた。国連救援機関の任務の中心的前提はパレスチナ難民の祖国への帰還だからである。

UNRWAがなければ、パレスチナ難民への救命支援は、不可能ではないにしても、著しく妨げられるだろう。我々はイスラエル政府に対し、UNRWAの活動能力を損なわないように要請する。

13:46
イスラエル軍はガザ北部のカマル・アドワン小児病院の職員100人を拘束していると、ガザの医療関係者が伝えた。

イスラエル軍は金曜日、ベイト・ラヒヤにある同病院を襲撃し、男性職員44人を拘束したと世界保健機関が先に発表した。

パレスチナの医療関係者によると、約200人の患者を治療していた同病院は襲撃で大きな被害を受けた。

保健省は、イスラエル軍の襲撃で物資と職員が不足したことを受け、外科技術を持つ者なら誰でも病院に加わり、「できるだけ多くの負傷者と患者を救う」よう呼びかけた。

保健省は「国際機関に対し、速やかに外科チームを病院に派遣するよう緊急に要請する」と付け加えた。

同省は、イスラエル軍が病院の医師の大半を拘束または追放したため、病院は医療スタッフの大半を失ったと説明した。

同省によると、現在「すべての専門分野を合わせても、病院に残っている小児科医は1人だけ」だという。

同病院長のフサム・アブ・サフィヤ医師は「医療制度は完全に崩壊しており、応急処置しか提供できない」と語った。

同医師はアルジャジーラ特派員アナス・アルシャリフに「私たちの子どもたちは目の前で殺され、私たちは自分たちの手で埋葬している」と語った。

「私は人道的なメッセージを運んでいるために息子を失いました。私たちの子どもたちは殺されています。私は病院の壁の横に息子を埋葬しました」と同医師は付け加えた。

13:49
レバノン外務省はソーシャルメディアプラットフォームXで「イスラエルによる南レバノンのハスバヤとベイルート南部郊外のウザイ地区のメディア施設を標的とした3人のジャーナリスト殺害と最近の攻撃について安全保障理事会に苦情を申し立てた」と述べた。

金曜日早朝の攻撃は、ドゥルーズ派が多数を占めるハスバヤの複合施設を襲い、そこにはレバノンとアラブのメディアのジャーナリスト10人以上が寝泊まりしていた。

「イスラエルによるメディアクルーへの度重なる攻撃は戦争犯罪」であり、イスラエルは「責任を問われ、処罰されなければならない」と声明は付け加えた。ベイルートを拠点とする放送局アル・マヤディーンのカメラマン、ガッサン・ナジャール氏と放送技師、モハマド・レダ氏、アル・マナールテレビのビデオジャーナリスト、ウィサム・カセム氏が攻撃で死亡した。

ナジブ・ミカティ首相は攻撃は故意だったと述べ、首相とジアド・マカリー情報相はともにこれを戦争犯罪と呼んだ。

13:50
ドイツの航空会社グループ、ルフトハンザは、イスラエルがガザとレバノンで戦争状態にあるため、テルアビブ行きのフライトの運休を11月25日まで延長すると発表した。

ルフトハンザグループの航空会社、オーストリア航空、ブリュッセル航空、ルフトハンザ航空、スイス インターナショナル エアラインズも、ユーロウィングスのテルアビブ行きフライトを11月30日まで運休することを確認した。

14:00
イスラエル軍はレバノン南部の都市ティールの一部の住民に対し、同地域の施設を攻撃すると警告し、直ちに退去するよう指示した。

14:45
レバノン保健省は修正された死者数を発表し、沿岸都市ティールの住宅ビルに対するイスラエルの空爆による死者数は7人に上ったと発表した。また、攻撃で17人が負傷したと付け加えた。

15:40
パレスチナ保健省は月曜日、1年にわたるイスラエルのガザ戦争で死亡したパレスチナ人の数が4万3000人を超え、そのほとんどは女性と子供であると発表した。

同省によると、この数には過去2日間にガザの病院に搬送された96人の死者も含まれている。

15:50
ヒズボラは、月曜日に同組織の戦闘員が南レバノンでイスラエル軍兵士を標的にしたと発表した。同組織は先に、国境付近の同じ地域で兵士らへの攻撃を繰り返したと主張していた。

イランの支援を受ける同組織は声明で、ヒズボラの戦闘員らがワザニ村近くの「イスラエルの敵軍の集結地」を「ロケット弾一斉射撃」で標的にしたと述べた。ワザニ村近くの閉鎖された国境検問所ファティマズ・ゲートでイスラエル軍に対し、ロケット弾と砲撃による4回の攻撃があったと先に主張していた。

16:20
中東で激化する紛争におけるイスラエルの戦争法の甚だしい違反は危険な前例となっている、と同地域の援助活動家らは警告している。

イスラエルのガザ戦争開始以来、人道主義者らは、交戦当事者らが国際人道法(IHL)を無視していると述べている。

「戦争のルールがこれほど甚だしい形で破られている…(これは)他の紛争では見たことのない前例となっている」とパレスチナ赤新月社(PCRS)のマルワン・ジラニ副会長はAFPに語った。

先週、ジュネーブで191カ国の赤十字社と赤新月社が集まった会議で、同副会長は「人命と国際人道法の完全な無視」を嘆いた。

イスラエルのガザ地区に対する壊滅的な戦争が続く中、地元の援助活動家らは、他の住民と同じリスクに直面しながら支援を届けようと奮闘している、と同氏は語った。

本日早朝、ガザ地区で3か月間活動したハル大学上級名誉臨床講師で血管外科医のジュナイド・スルタン博士が、イスラエルの残虐行為に反対する声を上げた。

16:40
イスラエル国防省は月曜日、「アイアンビーム」として知られるレーザー防空システムの開発を加速するため、5億3000万ドルを割り当てたと発表した。

「国防省は、レーザー迎撃システム「アイアンビーム」の調達を大幅に拡大するため、約20億シェケル相当の大型契約を締結した」と声明は述べている。

このシステムは、ガザ戦争開始以来、レバノンのヒズボラがイスラエルに向けて発射してきたドローンやその他の発射物の迎撃能力を向上させることを目的としている。

アイアンビームは、より有名なアイアンドームなどの他の防空能力を補完することになる。

17:00
イスラエル軍がレバノン南部の村々を爆破し続ける中、イスラエルは月曜日、7人が死亡した以前の襲撃を受けて「避難命令」を発令し、ティルスへの新たな空爆を開始した。

国営通信社(NNA)は、住宅アパートへの襲撃から始まった、この古代の沿岸都市に対する「一連の攻撃」を報じた。

海岸沿いの建物から上がる煙など、ティルスの一部を覆う厚い煙の雲が、世界中のテレビ画面で報道された。

スカイニュースアラビアによると、月曜日、イスラエル軍はレバノンとイスラエルの国境にあるアイトルーンの町で住宅や家屋を爆破した。

同軍は過去72時間以内に他の町や村の家屋や住宅を爆破している。

イスラエル軍はレバノン南部全域で焦土作戦を展開し、数十万人の民間人を同国北部に追いやった。

17:30
ヒズボラは月曜日、イスラエル北部の都市ハイファ地区の海軍基地に向けて高性能ロケット弾の集中砲火を発射したと発表した。

同グループは、イスラエルの攻撃がティルスを襲った後、ハイファ地区の「海軍基地へのロケット弾集中砲火」を開始したと述べた。

ヒズボラはまた、月曜日にレバノン国境の村の近くでイスラエル軍を待ち伏せしたと発表した。これは、南レバノンでの近距離戦を含む全面戦争が始まって1か月以上経った後のことだ。

この全面戦争は、イスラエルがヒズボラに対する交戦規則を変更し、地上侵攻を試みた後に始まった。

レバノンのグループは、致命的な衝突に先立ち、国境の村クファル・キラの郊外に「イスラエルの敵の車両と兵士が進撃するのを待ち伏せした」と述べた。

イスラエル軍と戦闘機はヒズボラとの戦争で繰り返しクファル・キラを標的にしている。

18:30
イスラエル軍は、イスラエル軍が南レバノンへの攻撃を続ける中、ヒズボラが月曜日にイスラエルに向けて100発以上の発射体を発射したと発表した。

19:00
南アフリカは、イスラエルがガザ地区で犯した「大量虐殺」の「証拠」を国際司法裁判所に提出したと、シリル・ラマポーザ大統領府は月曜日の声明で述べた。

大統領府は、この文書には「イスラエル政府がガザ地区に住むパレスチナ人の破壊を推進することで大量虐殺条約に違反したことを示す証拠が含まれている」と述べ、イスラエルはこれを否定している。

19:40
欧州連合加盟国、サウジアラビア、ヨルダン、トルコなどの国を代表するフォーラムは月曜日、ガザとレバノンでの「即時停戦」を求めた。

地中海連合はまた、ガザ戦争が中東全体に波及する中、イスラエルとパレスチナの紛争に対する二国家解決を損なう一方的な措置をやめるようイスラエルに求めた。

バルセロナでの会合後の記者会見で、EUのジョセップ・ボレル外務政策担当長官は、「日々、より多くの人々を絶望に追い込み、世代全体を絶滅させる憎悪の種をまき散らしている」危機に対する政治的解決を求めた。

EUと地中海沿岸諸国が集まるこのフォーラムは共同声明で、レバノンとガザでの「即時かつ恒久的な停戦」が「最優先事項」であると述べた。

また、イスラエルに対し、占領下のヨルダン川西岸での入植地建設やレバノンの国連平和維持軍への攻撃などの行動をやめるよう求めた。

20:10
パレスチナ赤新月社は、ガザ北部のカマル・アドワン病院からガザ市のアル・シーファ病院へ患者20人と付き添い14人を無事に避難させたと報告した。世界保健機関と連携したこの作戦は、医療へのアクセスを厳しく制限したイスラエルの24日間の包囲の後に行われた。

この避難は、医療施設に対する暴力と略奪が激化する中で行われた。イスラエル軍は同日早朝、カマル・アドワン病院の職員100人を拘束した。医療関係者によると、ベイト・ラヒヤにある同病院は金曜日に襲撃され、男性職員44人が拘束され、施設に大きな被害が出た。最新の情報によると、同病院は200人の患者を治療しており、イスラエルの包囲により物資と人員が極めて不足している。

20:30
Quds News Network が共有した映像には、イスラエル軍がジャバリア難民キャンプでパレスチナ人被拘禁者を拷問している様子が映っている。

閉じ込められた民間人が撮影したとされるこのビデオには、キャンプ内の「避難所」で拷問が行われていることが記されている。

映像では、被拘禁者が顔を砂に押し付けてうつ伏せに横たわり、イスラエル兵が銃を突きつけて身体を検査している。このシーンは、ガザ地区で続く戦争の中でイスラエル軍に対する非難をさらに強めるものだ。

ガザ北部にあるジャバリア難民キャンプは、複数の攻撃を受けており、依然として完全包囲下にある。封鎖により必要な援助物資の流入が阻止され、逃げられなかった人々は飢餓、病気、イスラエル軍による虐待の恐れにさらされている。

21:00
イスラエルによるガザ地区への継続的な爆撃の中、24時間以内にパレスチナ人ジャーナリスト5人が殺害された。

政府メディア局によると、この悲劇的な死により、現在の紛争勃発以来殺害されたジャーナリストの総数は182人となった。

ガザ戦争が始まって以来、イスラエルの残虐行為に反対するとして繰り返し標的にされてきたジャーナリストたちは、再びイスラエル軍と入植者による襲撃、サイバー攻撃、ハッキング、検閲に直面している。

ジャーナリスト保護委員会(CPJ)などは以前、ガザのジャーナリストは計り知れない危険に直面していると述べていた。

21:30
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は、イランのアバス・アラグチ外相と電話会談を行った。

サウジ通信社は、両外相が地域の最新情勢と激化する紛争の影響について話し合ったと報じた。

両外相は、地域の安全と安定を揺るがすようなことは避けることが重要だと強調した。

両外相はまた、二国間関係についても検討した。

22:10
欧州連合は、イスラエルの国会で採決される予定の、イスラエルの国家機関と国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)との接触を禁止する法案について、深刻な懸念を表明した。

本日発表された声明で、EUは提案された法案が潜在的に破滅的であるとし、「これらの法案が採択されれば、広範囲にわたる影響を及ぼし、事実上、UNRWAのガザにおける重要な活動を不可能にするだろう」と述べた。

声明では、法案が「占領下のヨルダン川西岸におけるUNRWAの医療、教育、社会サービスの提供」を深刻に妨げ、同機関のイスラエルにおける外交特権を剥奪する可能性があると指摘している。

EUは、このような行為は国際法と人道原則に反すると強調し、すでに深刻な同地域の人道危機をさらに悪化させると警告した。

「EUは、UNRWAがこれらの重要なサービスの唯一の提供者であり、数百万人のパレスチナ難民に緊急救援を提供する上で不可欠であることを改めて強調する」と声明は続けた。ガザ地区の1万3000人を含む4万人以上の職員を抱えるUNRWAは、国連総会から脆弱な人々を支援するという長年の任務を負っている。

EUの懸念は、国際司法裁判所が命じた暫定措置に違反する可能性のある東エルサレムのUNRWAの施設からの立ち退きの可能性によってさらに高まっている。

「数百万人の命が危険にさらされる可能性があり、これらの義務をこれ以上無視することはできない」とEUは警告した。

これらの展開を踏まえ、EUはイスラエル当局に対し、UNRWAの命を救うサービスの中断を防ぐため法律を再検討するよう求め、「UNRWAが支援するために設立されたパレスチナ難民への人道的アクセスを継続して妨げられることなく確保する」必要性を強調した。

22:40
先週のイスラエル軍の攻撃を受けて、レバノンからシリアへ二次国境検問所を経由して渡る避難民の家族の流れが細流にまで減ったと、地元当局者が月曜日にAFPに語った。

シリア側ではジュシエとして知られるレバノン北東国境の陸路国境検問所は、シリアのホムス県クサイルに通じている。

イスラエル軍の攻撃で大きな穴が開き、車両通行が妨げられたため、先週金曜日に使用停止となった。

今回の襲撃は、ベイルートとダマスカスを結ぶシリア本土との国境(レバノン側ではマスナと呼ばれる)を閉鎖せざるを得なかった10月4日の攻撃に続くものだ。

これらの攻撃は、国営航空会社を除くすべての航空会社が運航を停止していることから、人々が陸路でレバノンから逃げる能力を著しく制限している。

23:00
イスラエル議会は月曜日、国際社会の反対にもかかわらず、国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)を禁止する法案を承認した。

イスラエルによるガザ戦争開始以来、UNRWAに対する長年の厳しい批判は強まるばかりだったが、議員らは賛成92票、反対10票で法案を可決した。

23:10
国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)は月曜日、イスラエル議会がイスラエルと占領下の東エルサレムでの同機関の活動を禁止する法案を承認したことを非難し、この動きを「言語道断」と呼んだ。

「国連加盟国が、ガザでの人道支援活動で最大の支援者でもある国連機関の解体に動いていることは言語道断だ」とUNRWAの報道官ジュリエット・トゥーマ氏はAFPに語った。

「もしこれが実行されれば、ガザとヨルダン川西岸のいくつかの地域での人道支援活動に影響を及ぼす可能性を含め、大惨事だ」と同氏は述べ、UNRWAは戦争で荒廃したガザで「避難所、食糧、基礎医療」の主導的提供者であると付け加えた。

オリジナルテキスト Israel parliament approves bill banning UN Palestinian refugee agency – as it happened ahram online 2024/10/28

スターバックスの売り上げ減続く

あれだけ好調だったスタバがこの数年売り上げ減に苦しんでいる。

その理由についてマスメディアが伝える内容と、SNSなどで聞こえてくる内容とで乖離があるように思う。この現象はいろんな分野で起きている可能性があるだろう。一般民衆、特に若者層とマスメディアのそれぞれの視点が別の方向を向いているいい証左ではないか。

具体的に書くなら「市場活性化に力を入れようとして伝えるマスメディア」に対して、一般民衆、特に若者層は「安心・安全・平和・共感」に力を入れようとしているように感じる。

だからこのテコ入れがもし本当に記事の通りにおこなわれるのであれば、収益増するのは難しいのではないかと感じる。

米スターバックス、売上高の減少続く 新CEOが大幅てこ入れへ CNN 2024/10/25 13:18 JST

元ローマカトリック教会の大司教ハリス氏を「悪魔に従う地獄の怪物」と呼ぶ

New York Post が以下の記事を掲載した。

元バチカン駐米大使、ハリス氏を「悪魔に従う地獄の怪物」と呼ぶ

今年初めに破門され物議を醸している元ローマカトリック教会の大司教は、アメリカのカトリック教徒に対し、カマラ・ハリス副大統領は「悪魔に従う地獄の怪物」であるため、ドナルド・トランプ前大統領に投票しなければならないのは「疑問の余地はない」と語った。

2011年から2016年までバチカンの米国大使を務めたカルロ・マリア・ヴィガーノ氏は、今年11月に米国のカトリック教徒に宛てた激しい公開書簡の中で、「国家の統治を考える上で、根本的に相反する2つの方法のどちらかを選ばなければならない」と述べた。

「選択は、ディープステートとの戦いに命を捧げている保守派の大統領と、悪魔に従う地獄の怪物との間である」とヴィガーノ氏は書いている。

「カトリック教徒にとって、カマラ・ハリスに投票することは道徳的に許されない、非常に重大な罪であることに疑問の余地はない。また、この戦争において中立を宣言することは敵と同盟を結ぶことを意味するため、棄権することも道徳的に不可能だ」と彼は語った。

彼は続けて、トランプ氏に投票することは「反カトリック、反キリスト教、反人間的な社会観からしっかりと距離を置くことを意味する。それはジョージ・オーウェルが予言したものよりもさらに悪い地獄のようなディストピアを作ろうとする人々を止めることを意味する」と述べた。

ヴィガーノ氏は、フランシスコ法王と1960年代の第2バチカン公会議で行われた近代教会の改革を公然と批判したため、7月にカトリック教会から破門された。

彼の書簡には、「ディープステート」を含む数多くの陰謀論への言及があり、前回の大統領選挙を「2020年の詐欺」と呼び、世界各国の政府が「地球温暖化詐欺の信憑性を高めるために」気候変動を操作したと示唆している。

元ウルピアナ大司教(ヴィガーノ氏のこと)はまた、公立学校で教えられている「目覚めた」イデオロギーや性的に露骨な内容など、米国で問題となっている文化的課題にも触れ、「幼稚園からの洗脳と腐敗の巣窟」と呼んだ。

ヴィガーノ氏はハリス氏を、バラク・オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン前国務長官、リベラル派の億万長者ジョージ・ソロスに操られている「操り人形」だと非難した。

同氏はトランプ氏を「目覚めた左派が決定的かつ取り返しのつかない、そして将来の世代に計り知れない損害を与える形で実行しようとしているグローバリストのクーデターに対抗できる唯一の選択肢」と呼んだ。

「私たちはキリストが統治することを望んでおり、誇りを持って宣言しています。キリストは王です! 彼らは、混乱、戦争、病気、飢餓、そして死で成り立つ暴政をおこなう反キリストが統治することを望んでいます」とヴィガーノ氏は付け加えた。

先月発表されたピュー研究所の調査によると、カトリック教徒の52%がトランプ氏に投票する予定で、47%がハリス氏を支持していることが明らかになった。

オリジナルテキスト Former Vatican ambassador to US calls Harris ‘an infernal monster who obeys Satan’ NEWYORKPOST 2024/10/25 7:19 a.m. ET

米国と英国だけがイスラエルのイラン攻撃への支持を表明

The Cradle が以下の記事を発表した。

米国と英国だけがイスラエルのイラン攻撃への支持を表明

概要
フランスは緊張緩和を求める中立的な声明を発表し、アラブ諸国とイスラム諸国はイスラエルの侵略を厳しく非難した。

本文
10月26日早朝、イスラエルが長らく予想されていたイランへの攻撃を行なったことを受けて、アラブ諸国とイスラム諸国はイスラエルの侵略行為を厳しく非難する声明を出し、一方米国と英国はイスラエルの攻撃は自衛のためだとして支持を表明した。

イスラエル軍は、土曜日に弾道ミサイル製造施設や防空砲台を含む戦略的軍事施設を標的とした「正確な攻撃」を実施したと主張した。

イランは、ミサイル防衛を作動させることでイスラエルの攻撃に「うまく対処した」と述べた。

以下は、イスラエルの攻撃に対する各国の外務省および政府関係者の声明です。

フランスは双方にエスカレーションを控えるよう促しましたが、イスラエルの攻撃を非難したり支持を表明したりはしませんでした。

「フランスは、地域に広がる極度の緊張状態を悪化させる可能性のあるいかなるエスカレーションや行動も控えるよう関係者に要請する」とフランス外務省は声明で述べた。

米国はイスラエルの攻撃を支持し、自国の軍隊は参加していないと強調しながらも、これを「自衛」と呼んだ。

米国家安全保障会議のショーン・サベット報道官は記者団に対し、「この戦闘の連鎖がこれ以上の激化なく終わるよう、イランに対しイスラエルへの攻撃を停止するよう求める」と述べた。

「彼らの対応は自衛の訓練であり、特に人口密集地域を避け、軍事目標のみに焦点を当てていた。これは、イスラエルの最も人口の多い都市を標的としたイランのイスラエルへの攻撃とは対照的だ」とサベット氏は付け加えた。

英国もイスラエルへの支持を表明し、攻撃は自衛のためだったと主張した。

「イスラエルにはイランの侵略から自衛する権利があることは明らかだ」と英国のキール・スターマー首相は述べた。

「地域情勢のさらなる激化を避け、すべての関係者に自制を求める必要があることも同様に明らかだ。イランは反応すべきではない」

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、イランはイスラエルの行動を支持していないと警告したが、報復はしないよう警告した。「イランへの私のメッセージは明確だ。我々は大規模なエスカレーション反応を続けることはできない。これは今終わらせなければならない。これは中東の平和的発展の機会となるだろう」とショルツ首相はソーシャルメディアサイトXに書いた。

対照的に、ヨルダン外務省はイスラエルの攻撃を非難し、国際法違反、主権侵害、地域の安定と世界の安全を脅かす深刻な緊張の高まりと呼んだ。

同外務省報道官は、緊張緩和の第一歩として、国際社会が責任を負い、ガザ、ヨルダン川西岸、レバノンに対するイスラエルの侵略を阻止するための即時措置を講じるよう求めた。

サウジアラビアもイスラエルの攻撃を非難したが、声明ではイスラエルには言及しなかった。

サウジアラビアの国営通信社は「サウジアラビア王国は、イラン・イスラム共和国に対する軍事攻撃を非難し、非難する。これは同国の主権の侵害であり、国際法と規範の侵害である」と述べた。

「王国はすべての関係者に最大限の自制を促し、緊張の高まりを抑えるよう求める」と声明は付け加えた。

エジプト外務省は、イスラエルによるイランへの空爆を含む西アジアでの緊張の高まりを「深刻に懸念」し、地域の安全と安定を脅かすあらゆる措置を非難した。

イスラエルが同盟国とみなすUAEは、外務省のウェブサイトで声明を発表し、「イラン・イスラム共和国に対する軍事的攻撃を強く非難し、継続的な緊張の高まりとそれが地域の安全と安定に与える影響について深い懸念を表明する」と述べた。

外務省は「リスクと紛争の拡大を回避するために、最高レベルの自制と知恵を発揮することの重要性」を強調した。

イラク首相府は、イスラエルは「この地域で攻撃的な政策と紛争の拡大を続けており、抑止力のない露骨な侵略行為を行っている。今回は、今朝早くイランの標的に対する空爆を通じて、イラン・イスラム共和国を攻撃の標的にしている」と述べた。

声明では、イラクは「ガザとレバノンでの停戦と、この地域の安定を支援するための包括的な地域的および国際的な取り組みを求める確固たる姿勢を改めて表明する」としている。

イスラエルとハマスの停戦交渉に関与してきたカタールは、「イスラエルによるイラン・イスラム共和国への攻撃を強く非難し、この行為はイランの主権に対する露骨な侵害であり、国際法の明らかな違反である」と非難した。

トルコはイスラエルの軍事行動を「最も強く非難」し、イスラエルが地域の不安定化を助長していると述べた。

「ガザで大量虐殺を犯し、ヨルダン川西岸の併合を準備し、レバノンで民間人を殺害しているイスラエルは、私たちの地域をより大規模な戦争の瀬戸際に追い込んでいる」とトルコ外務省は述べた。

ハマスはテレグラムを通じて声明を発表し、イスラエルの攻撃を非難し、イスラエルの犯罪を支援する米国の役割を強調した。

「イスラム抵抗運動(ハマス)は、複数の州の軍事施設を標的としたイラン・イスラム共和国に対するシオニストの侵略を強く非難する。これはイランの主権に対する甚だしい侵害であり、地域の安全と住民の安全を脅かすエスカレーションであり、この侵略の結果に対する全責任はアメリカ合衆国の支援を受けた占領軍にあると我々は考えている」と声明は述べた。

オリジナルテキスト US, UK alone in expressing support for Israel’s strike on Iran The Cradle 2024/10/26

今世紀中には世界は3.1℃という驚異的な気温上昇

以下の記事がBBCのサイトにアップされた。

国連による地球温暖化3.1℃の警告は驚きか?

見出しはかなり暗い。国連が本日発表した新しい報告書によると、何も対策を取らなければ、今世紀には世界は3.1℃という驚異的な気温上昇に見舞われる可能性がある。

しかし、その可能性はどの程度だろうか?

気候変動とその背後にある科学ではよくあることだが、答えは複雑だ。

国連の排出ギャップ報告書によると、「現在の政策」のみが実施された場合、世界は最大3.1℃温暖化する可能性がある。

国連によると、これは世界にとって「壊滅的」であり、熱波や洪水などの異常気象が劇的に増加することになる。

そのレベルの温暖化の下で屋外で働くことは、不可能ではないにしても極めて困難だろう。

しかし、この数字は厳密には新しいものではなく、文脈の中で見る必要がある。

国連の気温上昇予測は、グラスゴーで開催されたCOP26で各国が会合を開いて以来、過去3年間、基本的に変わっていない。

新しい報告書は、「現在の政策を継続した場合、今世紀を通じて地球温暖化は最大3.1℃(範囲1.9~3.8℃)に抑えられると推定される」と述べている。

この数字は、排出量の増加により今世紀中に気温が最大3.6℃上昇すると示した2021年の最新のIPCC報告書の予測と一致している。

本日の報告書では、各国が炭素削減計画ですでに約束した内容を実行に移した場合、気温は2.6℃から2.8℃上昇するとしている。

そして、すべての国がこれらの計画を実行し、既存のネットゼロの誓約を履行すれば、上昇は1.9℃に抑えられる可能性があると排出ギャップ報告書は述べています。

これらのより涼しいシナリオが保証されているわけではないことは明らかであり、はっきり言って、1.9℃の上昇でさえも悲惨な結果となるでしょう。私たちはこれまでに地球を1.1℃温暖化させており、異常気象の増加や海面上昇など、さまざまなレベルでその影響を感じています。

約束と不満

これらの気温予測がほとんど変わっていないことは、国連を苛立たせている要因の 1 つです。各国は COP27 と COP28 で約束をしましたが、現地での行動は非常に遅いのです。

国連の報告書によると、世界の気温を 2 度未満に抑えつつ 1.5 度未満に抑える努力をするというパリ協定の目標は、現在非常に深刻な危機に瀕しています。

しかし、この報告書が発表されるタイミングは、政治指導者が COP29 のためにアゼルバイジャンに集まるわずか数週間前であることに留意することが重要です。

各国は来春までに新たな炭素削減計画を策定することに合意した。これは2035年までの10年間を対象とする。

科学者たちは、それまでに排出量の曲線が曲げられなければ、気温が3℃前後、あるいはそれ以上に上昇するという極めて厳しい事態が起きる可能性があると理解している。

この次の一連の計画は、国別決定貢献と呼ばれ、国連気候変動担当事務総長は、今世紀に作成された最も重要な文書の1つであると述べています。

したがって、この報告書は、世界の指導者にさらなる野心を求める動きの一部と見なす必要があります。

報告書には他に何が新しいのか?

国連によると、排出量を押し上げる要因として新たなものがいくつかある。

2023年の航空ブームにより、乗客の移動がパンデミック前のレベルに近づいたため、航空による炭素排出量は2022年と比較して19.5%増加した。

道路輸送による排出量も増加したが、気候変動の影響など他の重要な要因もあり、気温上昇で人々はエアコンの使用を余儀なくされた。

「気候変動の影響はより深刻化しており、あるいはより深刻化し始めているため、熱波により家庭やオフィスの冷房用のエネルギー需要が増加している」とUNEPのアン・オルホフ博士は述べた。

「それらは水力発電にも影響を与え、発電量は減少しました。それでは、発電量が減少したらどうしますか? 石炭火力発電に切り替えるのです。」

もう 1 つの要素は、車両や暖房の電気化です。電気自動車やヒートポンプの増加も、化石燃料源で満たされることが多い電力需要を押し上げています。

「それらは水力発電にも影響を与え、発電量は減少しました。それでは、発電量が減少したらどうしますか?石炭火力発電に切り替えるのです。」

もう 1 つの要素は、車両や暖房の電気化です。電気自動車やヒートポンプの増加も、化石燃料源で満たされることが多い電力需要を押し上げています。

オリジナルテキスト Is the UN warning of 3.1C global warming a surprise? BBC 24/10/25