米国とウクライナ30日間の停戦に向かう

タス通信に以下のニュースが流れた。

トランプ大統領がゼレンスキー氏を和平交渉においこむ、ワシントンはウクライナ協議に満足と報道官

同時に、カロリン・リービット氏は、ジッダで議論された米国とウクライナの合意に対するロシアの反応について説明を受けていなかったと指摘した。

概要
ニューヨーク、3月12日。/TASS/。ドナルド・トランプ米大統領はウラジミール・ゼレンスキー大統領を叱責し、ワシントンはウクライナの長期和平合意に真剣であると伝えたと、ホワイトハウス報道官のカロリン・リービット氏がFOXニュースのテレビ放送で語った。

本文
「彼(トランプ氏)は首席交渉官であり、ゼレンスキー氏を正当に評価し、米国は長期和平協定に真剣だと伝えた。我々はウクライナと今日の協定の成果に非常に満足している。そして我々はこれが長く永続的な平和として続くことを望んでいる。それがトランプ大統領の目標であり、我々はその目標を達成できることを望んでいる」と彼女は語った。

同時に、リービット氏は、ジッダで協議された米国とウクライナの合意に対するロシアの反応について報告を受けていないと指摘した。「進捗状況について最新情報は聞いていません。国務長官(マルコ・ルビオ氏)と国家安全保障担当大統領補佐官(マイク・ウォルツ氏)がこの件に非常に熱心に取り組んでいることは知っています。大統領は明らかに非常に熱心に取り組んでいます。大統領は今日一日中、サウジアラビアで展開している状況について報告を受けていました」と同氏は付け加えた。

火曜日、ジェッダで米国とウクライナの会談が行われ、その後、ウラジミール・ゼレンスキー大統領のウェブサイトに共同声明が掲載された。声明によると、双方は重要な天然資源の開発に関する包括的協定を近日中に締結することで合意した。キエフ政権は、ロシアとの紛争における30日間の停戦というワシントンの提案を受け入れる用意があることを確認した。その見返りとして、米国はウクライナへの情報提供と支援を直ちに再開することを約束した。

オリジナルテキスト Trump puts Zelensky in his place, Washington satisfied with Ukraine talks — spokeswoman Tass 2025/3/12 12:16

ほぼ同じ内容をNHKでは以下のように伝えている。

ウクライナ“停戦受け入れ用意” 米“ロシア側と12日 接触へ” NHK 2025/3/12 22:19

下院外交委員会ブライアン・マスト委員長の発言

USAIDに対してトランプ大統領、マスク氏の解体行為が批判されている。特に日本では、USAIDの価値を強調する発言が多いが、アメリカでは下院外交委員会の委員長が以下のような発言をした。

マスト委員長、USAID裏切りに関する下院外交委員会公聴会で開会の辞を述べる

ワシントン D.C. – 2月13日、アメリカ合衆国下院外交委員会のブライアン・マスト委員長が、米国国際開発庁(USAID)によるアメリカへの裏切り行為に関する委員会全体の公聴会で冒頭発言を行った。

発言内容

私たちが今日ここにいるのは、単純に、USAID の多くの人々と多くのプログラムが文字通りアメリカを裏切ったからです。私の左側にいる同僚たちは、私がこれらのプログラムについて嘘をついていると言うでしょうし、彼らが私が嘘をついていることを心から望んでいることもわかっています。USAID と国務省が資金を投じたプログラムは弁解の余地がなく、世界中でアメリカの評判を傷つけています。皆さんの資金をただ暖炉に投げ込んでいた方がアメリカにとって良かったのは明らかだと思います。

その代わりに、バイデン政権は、その資金を極左の思想を他国に押し付けるために使った。その下で、USAID は次のようなことに使った。

  • グアテマラでの性転換手術に 200 万ドル。
  • チュニジアとエジプトの観光業の拡大に 2,200 万ドル。これは命を救うものではない。
  • アフリカの人々に気候変動について教えるコンサルタントに 5 億 2,000 万ドルを支払ったが、これは医療ではない。
  • カザフスタンの人々にインターネットの荒らしに対抗する方法を教えるために 450 万ドル。これは命を救うものではない。
  • ホンジュラスの選挙で LGBT の人々が投票できるように 2 万ドルを支払ったが、これは医療ではない。
  • ウガンダの LGBT の人々の生活を改善するために 550 万ドル。
  • カンボジアの LGBT リーダーを特定するために 1,400 万ドル。
  • インドネシアのコーヒー会社に、よりジェンダーフレンドリーになる方法を指導するために 42 万 5,000 ドル。
  • タリバンへのコンドーム代として1500万ドル。

そして、私には何ページにもわたる文章があります。これは外交ではありません。今朝起きて仕事に出たすべてのアメリカ人に対する侮辱です。今のところ、左派の同僚たちが、これが間違っていたり無駄だったりしたことを謝罪するのを見たり聞いたりしたことはありません。

むしろ、彼らの最大の懸念は、これらのプログラムに資金が提供されないようにチームを編成している人物が、イーロン・マスクという億万長者だということです。彼らは現実からかけ離れています。彼らは、これらのプログラムが他の国々を米国に近づけており、これらのプログラムが継続されなければ、敵対国が足場を築くことになると考えています。

アメリカ合衆国にとって、競争とはそういうものではありません。それどころか、先月、私が米国平和研究所で同僚との質疑応答に参加した際、同研究所は資金提供について説明を迫られることになりますが、ウガンダ大使は立ち上がって、これらのプログラムは両国間の関係改善に何ら役立っていないと述べました。

ビデオをご覧ください。

ビデオ内容

マスト委員長

ある国が鶏肉を求めているのに、我々は魚を与えていない、あるいはもっと挑発的に言えば、彼らが鶏肉を求めているのに、我々はLGBTQIトランスジェンダーなどを与えていない、といったことは、我々が特定の問題に取り組んでいる方法のせいで、我々が選ばれるパートナーにならないことを意味する。

男性(おそらくUSAID職員)

私たちがこれらの分野に資金を使うのは投資であり、米国の資金の無駄遣いではありません。私たちが注目しているのは投資であり、私たちはその投資から現在そして将来にわたって利益を得たいのです。

ウガンダ大使

私の名前はロビー・コンギ。ウガンダ大使です。私たちはソマリアでアメリカと共に働き、国内で約200万人の難民を受け入れていますが、私たちがアメリカに求めているのは、LGBTの問題に関しては意見の相違を認め合うことです。私たちはビザを取得できなくなっている一方で、異なる信条を持つ人々はビザを取得しています。渡航勧告などさまざまな情報があり、その多くがソーシャルメディアで発信されていますが、私たちはまともな話し合いをしたことはありません。ですから、アメリカに求めているのは、あなた方を選択肢として支持することです。中国や他の国々もそこにあります。私たちは、大使館の上にLGBTの旗が掲げられていないことを確認したいだけです。文化を尊重するためにいろいろなことをします。

マスト委員長

もう一度、肝心なのは、我々がどのような行動をとっているかということであり、それによってアメリカがその国や地域で選ばれるパートナーになるのか、あるいはそうではないのか、そして、もし我々がそれを非常に具体的に評価していないのであれば、我々は自らに不利益を与えていることになります。

ビデオ終わり

これらのプログラムは継続されません。終了するでしょう。しかし、左派の同僚たちは、これらのプログラムを継続するよう主張し、これらのプログラムを導入した人々が仕事に戻るよう主張し、これを実施した機関が引き続き皆さんのお金を無駄にするよう主張しています。

彼らはトランプ大統領にこれを行う権限はないと主張するだろうが、実際には、議会にいた議員のうち3人を除く全員が、2024年に彼に権限を与えることに投票した。SFOPS歳出法では、政権は「対象となる部門、機関、または組織を拡大、廃止、統合、または縮小する可能性がある」と非常に明確に述べられている。それが権限の文言だ。

裏切りなのはUSAIDの内容だけではない。USAIDが行ってきた窃盗行為だ。ワシントンDC周辺の悪徳NGOがアメリカの納税者から金をだまし取っている。最近の監査では、USAIDの実施パートナーが助成金の50%を人命救助対策ではなく諸経費に使用していたことが判明した。

政権は援助停止は一時的なものだと述べており、それを証明した。USAIDプログラムの受給者は免除を申請できる。私はリストを持っている。多くの人が申請した。多くは却下されたが、中には彼らの仕事が命を救ったことを証明する免除を受けた人もいる。

同僚の皆さんに警告したい。USAIDの裏切り、さらに広く言えば国務省内の裏切りに目をつぶるのは近視眼的だ。なぜなら、我々はこれらのプログラムを導入した人々を招き入れるからだ。彼らが何をしていたのかをアメリカ国民に正確に見せるつもりだ。ビデオ、文書、すべて。国民はそれを見ることになる。

たとえば、エクアドルのベネズエラ移民向けのドラッグショーセミナーに 25,000 ドルを投じた。そのビデオをお見せします。

ビデオの内容

ゲイの集まりがビデオに映される。
男性の語り
ドラッグ(おそらく女装する事にハマることをドラッグと呼んでいる)のことを考えている人たちです。
でも、このショーのテーマはそれを超えたところにあります。
それは政治的な道具にもなります。
その道具は自己認識のためのものです。
活動家の道具は主張するものであり、声を上げるためのものでもあります。
だから、僕にはこう思われる、超絶した美しさだと。

外見は女性の語り
真実は私がワークショップで行われる全ての舞台を楽しんでいること。
本当に即興でやるキャットウォークが好きなの。
これらの活動が導くところは、私たちのドラッグを作り上げることね。
姿を与えて個性をも与える。

いかにも男性が女装している人
一番好きなのは、ある意味で、力学ね。
師に与えられた力学、つまりどう歩くべきかの教えや、どうメイクアップするか、見栄えをどうよくするか、特に髪型ね、そんなことが好きなの。
ある意味ね。
でも一番好きなのはワークショプね。

また別の女装した男性
私はいつでも(女装することに)浸ってたいの。
精神衛生にいいのよ。
全てのことを彼ら(ワークショップ主催者)はここでやる事に含んでいるわね。

映像の最後にアメリカから資金を提供されていると表示される。

ビデオ終わり

2002 年以来初の国務省の全面的な見直しを実施するにあたり、これらのプログラムを法律で定める予定です。

適切に実施されれば、対外援助は最良の手段の 1 つになり得ると私は思います。援助を必要としている同盟国との関係を強化するのに役立ち、アメリカが最良のパートナーであることを各国に認識させるのに役立ちます。

しかし、それは、私たちがいくつかのことを理解している場合に限り真実です。

– アメリカが各国や地域から実際に必要としているのは何か?

– その国や地域はアメリカ合衆国に実際に何を望んでいるか? なぜなら、現状は間違っているようだから。

– そして、今まさに仕事を失い、必死に働いているアメリカ人のポケットに留まるよりも、海外に1ドル使う方がよいことを証明できれば、アメリカ人にとって公平です。

オリジナルテキスト Chairman Mast Delivers Opening Remarks at HFAC Hearing on the USAID Betrayal アメリカ合衆国下院外交委員会 2025/2/13

ウクライナの戦争が終わる

以下の記事はChihiro Sato-Schuh さんがFB上に書いた記事のコヒーです。

2月12日に、アメリカ大統領トランプとロシア大統領プーチンが電話会談したというニュースが入ってきて、ウクライナの戦争が急速に終わりになっていく方向へ向かい始めた。

2022年2月にウクライナの内戦にロシアが軍事作戦を始めてから、アメリカのバイデン政権とEUが後押しする形で、ロシアとの戦争が続いてきた。実のところは1ヶ月ほどで決着はついていて、イスタンブールで交渉が行われ、ウクライナは中立を守り、ロシア語を話す人々への差別をやめるという条件で、停戦になることになっていた。しかしそれが、ブチャの偽旗作戦で破棄になり、ゼレンスキー政権は、ロシアと停戦交渉をすることを禁止した。それ以来、ウクライナは負け続けているのに、延々と戦争を続けている。

それが今、ウクライナもEUも抜きに、トランプとプーチンが戦争の終結について相談し始めたのだ。このことは、ウクライナの戦争が、実のところはウクライナとロシアの戦争ではなく、アメリカとロシアの代理戦争だったことを、はっきりと示している。

2022年のイスタンブールでの停戦交渉が破棄になったのは、裏でアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヶ国の首脳が内密に会談して、ウクライナに命じたからだったことが、あとになって表に出てきた。ウクライナ抜きで、4ヶ国の首脳が勝手に決めていたのだ。そして、ウクライナはそれに一方的に従わされただけだった。

この頃、イーロン・マスクが主導する政府効率化庁(DOGE)が、USAID(国際開発庁)を解体して支出調査を始めたことで、アメリカが世界中で代理戦争をしかけてきたことが、はっきりとした。USAIDとは実のところ、国際支援機関ではなく、支援の名目で、反政府組織やテロ組織を作り、政権を奪って、その国を操作するための秘密工作を行う機関だったのだ。

こうしたことは、第二次世界大戦後、CIAが行なってきたのだけれど、その後、NED(民主主義基金)やUSAID(国際開発庁)のような政府機関が民主化や援助の名目で行うようになった。ウクライナは、NEDとUSAIDの資金で、政治家たちが腐敗させられたり脅迫されたりして、アゾフ連隊というナチの組織がクーデターで政権を取り、ロシアに敵対する軍国主義的な国に変えられていった。

このナチ化した政権が、ウクライナ東部のドンバス地方でロシア語を話す人々を弾圧し始めたことから、ウクライナは2014年から内戦状態が続いていたのだ。その間、ドイツとフランスとロシアが仲介して、何度も停戦合意が出されたけれど、これが守られずに、ウクライナ政府はドンバスの人々を攻撃し続けた。それで、2022年2月に、ついにロシアが軍事介入することになったのだ。

アメリカ政府を裏で支配している軍産ロビー、グローバル金融資本家たちは、ウクライナを使ってロシアに戦争をしかけることが目的で、2014年からずっとロシアに何とか軍隊を出させようと挑発し続けてきた。それでついに、2022年にロシアが軍事介入を始めると、世界中のメディアが一斉に、ロシアが一方的にウクライナに侵攻してきたと報道した。この情報操作も、USAIDが行っていた。西側諸国の主要メディアに資金が流れて、ジャーナリストたちが買収され、操作されていたわけだ。

USAIDは、たとえばトランスジェンダーの権利のためにというような名目で、何千万ドルとか何億ドルとかの金額を出すのだけれど、実際の広報や教育の仕事にそんな大金が要るはずがない。そうしたことは名目にすぎなくて、実際には買収とか口止め料とか、脅迫とかテロ工作とかそういったものにお金が流れているというのが、実情なのだろう。

アメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンは、外国に来ているウクライナ人たちが、今世界で最もお金を持っていて、高価なブランド商品を買い漁っていると言っていた。ウクライナ支援といって、西側諸国から送られてくる資金は、実はウクライナ全体に腐敗のお金として流れていたようなのだ。

もちろん、ウクライナのメディアはすべてUSAIDなどから来る資金で買収されて、戦争を正当化するような情報しか流さないようにされていた。それでウクライナの人たちは、ロシア人がウクライナを占領しようとして攻撃してくると信じ込まされていて、しかもウクライナがロシアに勝ち続けているかのように思わされていた。戦争を続ければ続けるほど、兵士たちが犠牲になり、領土を失っていくだけなのに、そうしたことは知らされていなかった。

しかしそれは、西側諸国も同様で、主流メディアでは、ロシアが一方的に侵攻してきて、ロシアが負けているという報道しかしていなかったし、それに合わない報道は、すべて偽情報であり、ロシアのプロパガンダだということになって、激しく攻撃されていた。こうした情報操作のノウハウも、USAIDがジャーナリストたちに教え込んで、やらせていたものだった。

アメリカでは、CIAやUSAIDみたいな機関が、事実上、これまで政府を支配してきたのだ。それでいくつもの戦争を行うように操作されてきたし、それに従わない政治家は、脅迫されたり暗殺されたり、あるいはスキャンダルをでっち上げられて落とされたりしていた。

ところでトランプ政権は、就任してすぐにUSAIDの会計データにアクセスして、調査を始め、資金の流れを停止してしまったのだ。これにより、これまで裏でアメリカ政府を支配していた仕組みを破壊してしまった。

トランプは、就任したら24時間以内にウクライナの戦争を終わりにすると、一年くらい前には言っていた。しかし、あれから状況が変わり、就任した頃には、半年以内くらいにはと言っていた。トランプは、選挙の前からもうゼレンスキーと交渉しようとしていたけれど、ゼレンスキー政権は停戦交渉を拒否し続けていた。

もちろん、こうしたことはゼレンスキーが決めているわけではなく、背後にいて資金を流している組織が決めているのだ。これまではバイデン政権だったけれど、CIAやUSAIDを支配している軍産ロビーが指示しているのだろう。それに、そうした腐敗のお金に依存状態になっている人たちは、何とかして資金の流れを留めようとして、画策しているのだと思う。しかし、バイデン政権が消え、USAIDやCIAも停止される事態になると、状況が変わってくる。

トランプ政権は、USAIDを解体したあと、CIAとペンタゴンの調査を始め、資金を止めて、職員を解雇し始めた。その間には、パム・ボンディが司法長官に、トゥルシー・ギャバードが情報長官に正式に承認され、就任した。そうなってくると、いよいよゼレンスキー政権を操作している勢力は、支配力を失っていく。そうなったところで、トランプがプーチンと電話会談して、これからアメリカとロシアの協力関係を回復することで合意したという話になったのだ。

13日にブリュッセルで行われていたNATOサミットで、新しい防衛長官のピート・ヘグセスは、ウクライナがNATOに加盟するのも、ロシアが併合した領土を取り返すのも、現実的ではない、と言っていた。これまでずっと、こうしたことを言うことは、西側世界では厳禁だったのだ。こんなことを言えば、プーチンの工作員だとか、偽情報を拡散する悪党だとか言われて、攻撃されまくっていた。

しかし、これがまったくの現実であることは、多くの人が知っている。そして今、アメリカの防衛長官がその真実を、まったく当たり前のように、堂々と語っていたのだ。このことには、これまでずっと嘘が真実として通されてきたあとで、ようやく本当のことが当たり前に通るようになったという安堵感がある。

すると今度は、NATO事務総長のマーク・ルッテが、NATOはウクライナの加盟を確約したことはない、とこれまでと違うことを言い始めた。これまでは、NATO加盟をまるで馬の目の前にニンジンをぶら下げるみたいに言ってきたのにだ。トランプが大統領に就任してから、これまで捻じ曲げられてきた事実が、次々と捻りを解かれて、あるべき姿に戻っていくかのようだ。

そもそも、ロシアがウクライナへの軍事介入に踏み切ったのも、NATOが東へと拡大し続けてきて、2014年以降ウクライナに事実上軍事拠点を持っていたからなのだ。ウクライナ憲法では中立を定めているのだから、これは憲法違反だ。それに、ソ連崩壊後、NATOは東へ拡大しないという約束で、ワルシャワ条約機構を解体したのに、その約束が破られ続けてきたのだから、ウクライナが中立を守って、NATOが撤退しないかぎり、ロシアとの間に本当の和平交渉は成立しない。

そして昨日、トランプは、ウクライナのことを聞かれて、「ウクライナがNATOに加盟できるみたいに、バイデン政権が思わせたのが原因だ。ロシアのせいじゃない」とさらりと言っていた。

トランプはまた、ロシアとアメリカの国際関係を復活させ、G8に戻すとも言っていた。ロシアを外したのは、大きな間違いだったのだと。ロシアと中国とともに、軍事費を半分に削減するつもりだとも言っていた。こんなに多くの軍事費など必要ないのだから、そのお金を別なことに使うべきだと。

14日からミュンヘンで安全保障会議が開かれて、副大統領のヴァンスが出席するというので、ヨーロッパのメディアは、アメリカはヨーロッパにNATOの軍事費をもっと出せとか言うのだろうと言っていた。しかし、ヴァンスが言ったことは、まったく別のことだった。安全保障といったら、外から来る敵から防衛する話だと思われているけれど、ロシアも中国も脅威ではない、本当の敵は内側から来るものだ、とヴァンスは言ったのだ。

そして、ヨーロッパで行われている言論統制のことや、ルーマニアの大統領選挙の結果を無効にしたことなどを批判し始めた。それこそは、民主主義の脅威だろうと。実際、この数年、ヨーロッパの選挙は明らかに操作されていて、ロシアに敵対する政治家しか政権を取らないようになっていた。そうでない政治家が選挙で選ばれると、ロシアが介入したからということで、無効にしようとするのだ。まさにそうしたことが、ウクライナの戦争を長引かせてきた原因でもある。そして、そうしたことすべてを、USAIDやNEDが巨額の資金を投入して行なってきたことが、この一週間くらいで表に出てきたのだ。

EU外務大臣は、ウクライナとEU抜きで停戦交渉をするのはおかしいと怒っていたけれど、こういう人たちこそは、USAIDから流れるお金で支配されている人たちなのだ。だから、トランプ政権にとっては、アメリカを軍産ロビーの支配から解放するためには、ヨーロッパの政権もまた解放する必要がある。ヴァンスはその話をしていたのだ。

第二次世界大戦後、アメリカ、イギリス、ソ連、中国の4ヶ国が戦勝国として、国連を主導して世界平和を保つはずだったのだけれど、イギリスとアメリカがこれを破って、東西冷戦の状態を作ったのは、軍産ロビーが政府を動かしていたからだった。そうでなければ、第二次世界大戦後、国際紛争はすべて外交的に解決され、戦争はもう起こらないはずだったのだ。

戦後80年間の戦争を作り出してきたのが、CIAでありUSAIDであり、NEDだったのだ。これが今、解体して、トランプ政権は、ロシアと中国の政権と協力関係を作ろうとしている。ウクライナの戦争が終わるということは、まさにこの作られた東西対立を最終的に終わらせるということを意味している。

トランプ大統領、コロナワクチン接種を義務付ける学校への連邦資金援助を停止へ

概要
ドナルド・トランプ大統領は、学生と職員にCOVID-19ワクチン接種を義務付けている学校、大学、その他の教育機関への資金提供を停止する大統領令に署名した。この命令は、保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアと教育長官に、義務化を終わらせる計画を作成するよう指示している。

本文
ドナルド・トランプ大統領は本日、学生と職員にCOVID-19ワクチン接種を義務付けている学校、大学、その他の教育機関への資金提供を停止する大統領令に署名した。

ザ・ヒル紙の報道によると、この命令は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官と教育長官に対し、義務付けを終了し、計画に従わない機関への連邦政府資金提供を停止する計画を作成するよう指示している。

選挙運動中、トランプ氏は学校での新型コロナウイルスワクチン接種義務化を廃止すると述べていたが、その多くは大統領就任後最初の任期中に制定されたものだ。

「ワクチン接種義務化やマスク着用義務化を課している学校には、1ペニーも寄付しません。」

ブライトバートは金曜日の午後、この命令が間もなく発令されると報じた。

「これは本当に嬉しいニュースです!」とチルドレンズ・ヘルス・ディフェンスのCEO、メアリー・ホランド氏は語った。「全国で非常に多くの学生が、COVID-19ワクチン接種の強制的な義務化により教育プログラムから追い出され、さらに多くの人が強制的な医療の結果負傷したり死亡したりしています。」

「大統領が米国の教育機関に医療倫理の礎であるインフォームド・コンセントを復活させたのは素晴らしいことです。」

2021年にブースター義務化が導入されて以来、大学義務化の廃止を目指して闘ってきた「No College Mandates」の共同創設者ルシア・シナトラ氏は、ザ・ディフェンダーに対し、自分と彼女の組織は「これ以上ないほど興奮している」と語った。

「これは、約束がなされ、守られたもう一つの完璧な例だと思います」と彼女は語った。「大学生は入学条件として依然としてこれらの義務化の対象となっているため、これはずっと遅れていました。」

同団体によると、15の大学が依然として全学生または一部の学生にCOVID-19ワクチン接種を義務付けている。

この命令が小学校に影響を及ぼすかどうかは不明。「非営利団体Immunize.orgは、2024年5月時点で、K-12のどの学年にもCOVID-19ワクチン接種を義務付けている州はないと述べた」とFox Newsは報じた。

ワクチンで障害を負ったコーディ・ハドソン君の母親ヘザー・ハドソンさんは、ニュースを聞いたとき「ひざまずいた」とXに投稿し、大学進学のために接種したワクチンのせいで永久に重度の障害を負った息子と同じ運命を他の学生が免れることを願っていると語った。

同紙は、ワクチンはトランプ政権下で開発され、当初は称賛していたと指摘した。しかしトランプ氏はワクチン接種を公然と批判している。

トランプ政権はすでに、軍のCOVID-19ワクチン接種義務に基づいて除隊となった軍人を復職させる大統領令に署名している。米国防総省は、これらの軍人を以前と同じ階級で復帰させる予定だ。

ブライトバートによると、トランプ政権下の米国国土安全保障省も、グリーンカード申請者にワクチン接種の証明を示すよう求めるバイデン政権の要件を廃止した。

オリジナルテキスト Breaking: Trump to Strip Federal Funding From Schools That Mandate COVID Vaccines The Defender 2025/2/15

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏保健長官に就任

APが以下のように伝えた。

ワクチン懐疑論者のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が上院での僅差の投票を経てトランプ大統領の保健長官に就任

ワシントン(AP通信) — ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は木曜日、上院での僅差の投票の結果、ドナルド・トランプ大統領の保健長官に就任した。これにより、ワクチン懐疑論者の大物である同氏は、1兆7000億ドルの連邦政府支出、ワクチン推奨、食品安全、および国民の約半分の健康保険制度を管理することになる。

ほぼすべての共和党員は、ワクチンに関するケネディ氏の見解にためらいがあったにもかかわらず、トランプ氏を支持し、アメリカで最も有名な政治家一族(そして民主党一族)の末裔を保健福祉長官に昇格させることに52対48で賛成票を投じた。民主党は全員一致でケネディ氏に反対した。

子供の頃にポリオにかかった経験を持つケンタッキー州選出のミッチ・マコーネル上院議員は、共和党員の中で唯一「反対」票を投じた。これは、国防総省長官と国家情報長官に指名されたトランプ氏の人選に対する彼の姿勢を反映している。

「私は小児ポリオの生存者です。私は生涯を通じて、ワクチンがアメリカ全土と世界中で何百万人もの命を壊滅的な病気から救うのを見てきました」とマコーネル氏はその後の声明で述べた。「私は、実証済みの治療法の再訴訟を容認しません。科学的な奇跡のおかげで生き延び、生活の質を維持している何百万人ものアメリカ人も容認しません。」

ケネディ氏は就任宣誓から数時間後、フォックス・ニュースのローラ・イングラハム氏との保健福祉長官としての初インタビューで、ワクチンの副作用をより厳重に監視するより強力なプログラムを立ち上げると述べた。

オリジナルテキスト Vaccine skeptic Robert F. Kennedy Jr. is sworn in as Trump’s health chief after a close Senate vote AP 2025/2/14 10:06 AM JST

就任後、最初のインタビューがFOXでおこなわれた。

アメリカの人員削減

去年の春頃からアメリカでは大規模な人員削減がおこなわれてきた。IT・金融業界が中心だが、おそらくAIが簡単に情報を集めるようになったので、人海戦術的な仕事を頭のいい人、仕事の効率がいい人を中心にAIを補佐として使えるようになったからだろうと思われる。さらに、顧客に端末を利用させて接客も効率化を図っていくのだろう。そのようにした企業は株価を上げているそうだ。

しかし一方で失業者が増え、再就職も難しくなる。

企業のトップに近い人たちにとってはいいことづくめだろう。株価が上がって人件費が削除でき、効率があがる。しかし、一般に雇用されていた人たちはどうなるのだろう? 人手があまるので、何か新しい起業をするのにはいいのかもしれない。しかし、多くの人は不安を抱える。その結果が最近のアメリカの街中の様子なのだろう。

トランプ政権ができ、政府内でも人員削減が始まった。CIAやUSAIDについてニュースになっているが、日本ではあまり伝えられない。

米CIA、「全職員」を対象に早期退職を提案 CNN 2025/2/5 16:40 JST

【解説】 米国際開発局(USAID)とは? なぜトランプ政権の標的に? BBC 2025/2/5

この件についてネット上ではさまざまな噂が流れている。日本にも何かの影響が来るだろう。