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韓国の今年1－9月の出生数が1年前の同期間より0.7％増えたことが分かった。統計庁が27日に発表した「9月の人口動向」によると、今年9月の出生数は2万590人で、1年前（1万8706人）より10.1％増えたという。これにより、1－9月の累計は17万8600人で、1年前（17万7315人）より0.7％増加した。
新型コロナウイルス感染症の大流行により先送りされていた結婚式を挙げた新婚夫婦による出産が、2022年8月以降に本格的に始まったことが理由として考えられている。
詳細はこちらの記事に。
韓国の合計特殊出生率、9年ぶり反転上昇に期待感…1－9月新生児数、前年同期比0.7％増 朝鮮日報 2024/11/28 14:05
一方日本の現状は以下の通り。
去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る NHK 2024/6/5 19:45
『女帝小池百合子』に書かれ、以來公然の秘密となっている小池百合子氏の学歴詐称。選挙の際に虚偽の届け出をするとその選挙結果は無効になるはずなのに、何年も放置されているのはなぜか？
2024年11月21日におこなわれた第一回口頭弁論後の記者会見の様子が以下の通り。
この停戦合意は長続きしないと言われている。
以下はBBCによる現状のリポート。
AP通信のニュース。
キエフ、ウクライナ（AP通信） — ロシアは木曜日、ウクライナのエネルギーインフラに対して大規模なミサイルとドローン攻撃を行っていると当局者が発表した。冬を前に同国の発電能力を壊滅させようとするモスクワの意図に対する懸念が高まっている。
「ウクライナ全土でエネルギー施設への攻撃が起きている」とヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー相はフェイスブックへの投稿で述べた。同相は、全国で緊急停電が実施されていると付け加えた。
爆発はキエフ、ハルキフ、リウネ、フメリニツィキー、ルーツクなどウクライナ中部および西部の多くの都市で報告された。
ウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマーク氏はテレグラムへの投稿で、ロシアは寒い季節にウクライナのインフラを攻撃し民間人に戦争を仕掛けるためにミサイルを備蓄していると述べた。「彼らは北朝鮮を含む狂った同盟国に助けられた」とイェルマーク氏は書いた。
北西部リウネ州の28万世帯以上が攻撃の影響で現在停電していると、同州のオレクサンドル・コヴァル市長は述べた。被災地域では給水も中断している。リウネ市内のいくつかの学校は木曜日に遠隔授業を行うよう指示されている。
行政長官のイヴァン・ルドニツキー氏は、隣接するヴォルィニ州でも攻撃があり、21万5000世帯が停電していると述べた。電力を失った重要なインフラはすべて発電機に切り替えられた。
地元当局は、停電中に人々が携帯電話やその他の機器を充電したり、飲み物を飲んだりできるシェルターのような場所である「無敵ポイント」の開設を命じた。
空襲警報が9時間以上続いたキエフでは、ミサイルの破片が市内の地区の一つに落下したと地元当局が発表した。死傷者の報告はない。
オリジナルテキスト Russian missile and drone strikes on cities across Ukraine target energy infrastructure AP 2024/11/28 4:53 PM JST
以下はRTの記事の和訳。
概要
ロシアは以前、ウクライナによるアメリカ製ミサイルの使用に対して報復すると誓っていた。
本文
ロイター通信は木曜日、米情報機関に詳しい５人の関係者の話として、米国は、ウクライナが西側諸国から供給されたミサイルで米国領土の奥深くを攻撃したことに対し、ロシアが核兵器を使用する可能性は低いと考えていると報じた。
同通信社によると、米国当局は数か月間、退任するジョー・バイデン大統領が最終的にキエフに対し、国際的に認められたロシア領土を米国製のATACMSミサイルで攻撃することを許可すべきかどうかについて「しばしば意見が分かれる」議論を繰り広げていた。
ホワイトハウス、国防総省、国務省の一部の関係者は当初、アメリカや同盟国の軍事基地や外交官に対する「致命的な報復を恐れていた」が、情報筋はロイター通信に対し、「核への懸念を含め、エスカレーションの懸念は誇張されていた」と語った。
「評価は一貫していた。ATACMSはロシアの核戦略を変えることはない」と、情報機関に報告を受けた匿名の議会関係者は同通信に語った。他の情報筋によると、情報機関の報告書は「核のエスカレーションは起こりそうにない」と結論付けており、バイデン大統領がウクライナによるATACMSの使用制限を解除する決定を下した後も評価は「変わっていない」という。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、西側諸国が供給する長距離ミサイルの使用は紛争の「性質を劇的に変える」と警告し、そのような高度な兵器システムはNATO要員の直接的な関与なしには運用できないと主張した。11月21日のビデオ演説で、プーチン大統領は、ロシアはウクライナ国外の軍事目標を攻撃する「権利を留保」し、「攻撃行動がエスカレートした場合には、断固として同等の対応を取る」と述べた。
プーチン大統領は、ロシアが新型のオレシュニク弾道ミサイルでウクライナのドニエプル市の兵器工場を攻撃した数時間後に警告を発した。ロシア国防省はその後、ウクライナのさらなる攻撃に対して報復すると誓った。
ロシアは今月初め、核兵器使用の敷居を下げる核ドクトリンを公式に改訂した。更新された文書によると、モスクワは「自国の主権および/または領土保全に重大な脅威」をもたらす核攻撃または通常攻撃に対して核兵器を配備する権利を留保している。
オリジナルテキスト US believes Russian nuclear strike ‘unlikely’ – Reuters RT 2024/11/28 4:26
プーチン大統領による声明全文を翻訳していただき、ありがとうございます。
山本一太群馬県知事が2024年11月21日の定例記者会見で発言したことがネット上で話題になってている。その内容は兵庫県知事選について感じたこと。
以下はその要約。マスメディアや県議会に気遣いながら語った。
まず衝撃的だったことは、マスメディアの意見に逆らって勝った候補者は今まで一人もいなかったように思うが、それを斉藤氏はしたこと。あれだけ本流のマスメディアが一方的に否定していたにも関わらず、勝ってしまうという例を見たことがなかった。
アメリカ大統領選のようなことが起きたとは思わないけど、少なくとも兵庫県民はマスメディアの言っていることを信じなかった、鵜呑みにしなかったということ。ネットで言われていることも勘案して投票した。だから少なくとも選挙活動については転換点(ターニング・ポイント)になったと後年考えられるような出来事だったと思われる。
イーロン・マスクは大統領選の結果を見て「オールドメディアの敗北だ」と言った。アメリカの政治を見ると、それはかなり事実に近いと思われる。メデイアのあり方はこれから相当変わるだろう。アメリカの各メディアはトランプが圧勝するとは誰も考えていなかったが、その反省の色すらない。日本のメディアも立ち止まって色々と考えた方がいいのではないかと思う。
さらに兵庫県知事選は首長と議会のあり方にも一石を投じた。県議会は不信任に全会一致した。それで斉藤県知事は失職を選んだ。その後の選挙で斉藤氏が当選した。県民からは「県議会の存在意義とは何か？」と思われるであろう。県議会の決議がこれほどまでに軽いものかと思われてしまう。失職した知事を応援する県議もいた。この状況を有権者にどう説明したのか？ さらに言えば、こんな状況になったとしても、知事は勝負できるんだと思いました。
斉藤知事のすごいところは、全会一致で不信任されても、文句一つ言わずに民意を問う選挙を選んだ。私なら議会を解散させたと思う。それは政治家として勉強になりました。逆境を乗りこえた斉藤知事にはがんばっていただきたいと思う。さらに次回の選挙にはネットの活用を考えなければならないと思った。
斉藤氏がパワハラをしたかどうかは最後まで決定的な証拠は出てこなかった。選挙で勝ったからよかったけれど、もしあのまま終わっていたら、斉藤知事は一生パワハラをした人と濡れ衣を着せられただろう。私は既存メディアの影響をかなり受けて、パワハラがあったと思い込んでいた。そこは反省点だと思う。
今回の兵庫県知事選はとても勉強になった。もし次の選挙ら出るなら、ネット戦略をきちんと考えなければならないと思う。