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れいわ新選組代表山本太郎氏の選挙後開票LIVEでの様子。
山本氏は体調の悪い中、「今回の選挙で一番大切なことがきちんと話題にならなかった」ことへの怒りを表明した。それは30年続く不況をどう終わらせるかということ。そのためには自公が議席を減らしただけではうまくいかない。
立憲民主党は減税しないことを表明している。そことの野党連合は無理。自民・立民で与野党と見せているが、結局同じことをしている。これでは日本は沈没していくだけなのに、それに批判的な政治家はあまりいない。
強い野党とはどんなものかについて持論を展開した。
あれだけ好調だったスタバがこの数年売り上げ減に苦しんでいる。
その理由についてマスメディアが伝える内容と、SNSなどで聞こえてくる内容とで乖離があるように思う。この現象はいろんな分野で起きている可能性があるだろう。一般民衆、特に若者層とマスメディアのそれぞれの視点が別の方向を向いているいい証左ではないか。
具体的に書くなら「市場活性化に力を入れようとして伝えるマスメディア」に対して、一般民衆、特に若者層は「安心・安全・平和・共感」に力を入れようとしているように感じる。
だからこのテコ入れがもし本当に記事の通りにおこなわれるのであれば、収益増するのは難しいのではないかと感じる。
米スターバックス、売上高の減少続く 新ＣＥＯが大幅てこ入れへ CNN 2024/10/25 13:18 JST
2024年10月27日22:00現在、NHKによる議席獲得予想は以下の通り。
【小選挙区】（全国289の小選挙区）
▼自民党：102議席～156議席
▼立憲民主党：87議席～135議席
▼日本維新の会：17議席～27議席
▼公明党：3議席～11議席
▼共産党：1議席を獲得する可能性
▼国民民主党：6議席～12議席
▼れいわ新選組：議席の獲得は厳しい情勢
▼社民党：1議席の獲得が確実
▼参政党：議席の獲得は厳しい情勢
▼日本保守党：1議席の獲得が確実
▼無所属の候補：9議席～17議席
【比例代表】（定員176）
▼自民党：51議席～63議席
▼立憲民主党：41議席～56議席
▼日本維新の会：11議席～18議席
▼公明党：18議席～24議席
▼共産党：7議席～9議席
▼国民民主党：14議席～21議席
▼れいわ新選組：6議席～14議席
▼社民党：議席の獲得は厳しい情勢
▼参政党：4議席まで獲得する可能性
▼日本保守党：3議席まで獲得する可能性
神奈川15区の無所属での立候補者、内海聡氏の10月24日茅ヶ崎での街頭演説です。
New York Post が以下の記事を掲載した。
今年初めに破門され物議を醸している元ローマカトリック教会の大司教は、アメリカのカトリック教徒に対し、カマラ・ハリス副大統領は「悪魔に従う地獄の怪物」であるため、ドナルド・トランプ前大統領に投票しなければならないのは「疑問の余地はない」と語った。
2011年から2016年までバチカンの米国大使を務めたカルロ・マリア・ヴィガーノ氏は、今年11月に米国のカトリック教徒に宛てた激しい公開書簡の中で、「国家の統治を考える上で、根本的に相反する2つの方法のどちらかを選ばなければならない」と述べた。
「選択は、ディープステートとの戦いに命を捧げている保守派の大統領と、悪魔に従う地獄の怪物との間である」とヴィガーノ氏は書いている。
「カトリック教徒にとって、カマラ・ハリスに投票することは道徳的に許されない、非常に重大な罪であることに疑問の余地はない。また、この戦争において中立を宣言することは敵と同盟を結ぶことを意味するため、棄権することも道徳的に不可能だ」と彼は語った。
彼は続けて、トランプ氏に投票することは「反カトリック、反キリスト教、反人間的な社会観からしっかりと距離を置くことを意味する。それはジョージ・オーウェルが予言したものよりもさらに悪い地獄のようなディストピアを作ろうとする人々を止めることを意味する」と述べた。
ヴィガーノ氏は、フランシスコ法王と1960年代の第2バチカン公会議で行われた近代教会の改革を公然と批判したため、7月にカトリック教会から破門された。
彼の書簡には、「ディープステート」を含む数多くの陰謀論への言及があり、前回の大統領選挙を「2020年の詐欺」と呼び、世界各国の政府が「地球温暖化詐欺の信憑性を高めるために」気候変動を操作したと示唆している。
元ウルピアナ大司教(ヴィガーノ氏のこと)はまた、公立学校で教えられている「目覚めた」イデオロギーや性的に露骨な内容など、米国で問題となっている文化的課題にも触れ、「幼稚園からの洗脳と腐敗の巣窟」と呼んだ。
ヴィガーノ氏はハリス氏を、バラク・オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン前国務長官、リベラル派の億万長者ジョージ・ソロスに操られている「操り人形」だと非難した。
同氏はトランプ氏を「目覚めた左派が決定的かつ取り返しのつかない、そして将来の世代に計り知れない損害を与える形で実行しようとしているグローバリストのクーデターに対抗できる唯一の選択肢」と呼んだ。
「私たちはキリストが統治することを望んでおり、誇りを持って宣言しています。キリストは王です！ 彼らは、混乱、戦争、病気、飢餓、そして死で成り立つ暴政をおこなう反キリストが統治することを望んでいます」とヴィガーノ氏は付け加えた。
先月発表されたピュー研究所の調査によると、カトリック教徒の52％がトランプ氏に投票する予定で、47％がハリス氏を支持していることが明らかになった。
オリジナルテキスト Former Vatican ambassador to US calls Harris ‘an infernal monster who obeys Satan’ NEWYORKPOST 2024/10/25 7:19 a.m. ET
The Cradle が以下の記事を発表した。
概要
フランスは緊張緩和を求める中立的な声明を発表し、アラブ諸国とイスラム諸国はイスラエルの侵略を厳しく非難した。
本文
10月26日早朝、イスラエルが長らく予想されていたイランへの攻撃を行なったことを受けて、アラブ諸国とイスラム諸国はイスラエルの侵略行為を厳しく非難する声明を出し、一方米国と英国はイスラエルの攻撃は自衛のためだとして支持を表明した。
イスラエル軍は、土曜日に弾道ミサイル製造施設や防空砲台を含む戦略的軍事施設を標的とした「正確な攻撃」を実施したと主張した。
イランは、ミサイル防衛を作動させることでイスラエルの攻撃に「うまく対処した」と述べた。
以下は、イスラエルの攻撃に対する各国の外務省および政府関係者の声明です。
フランスは双方にエスカレーションを控えるよう促しましたが、イスラエルの攻撃を非難したり支持を表明したりはしませんでした。
「フランスは、地域に広がる極度の緊張状態を悪化させる可能性のあるいかなるエスカレーションや行動も控えるよう関係者に要請する」とフランス外務省は声明で述べた。
米国はイスラエルの攻撃を支持し、自国の軍隊は参加していないと強調しながらも、これを「自衛」と呼んだ。
米国家安全保障会議のショーン・サベット報道官は記者団に対し、「この戦闘の連鎖がこれ以上の激化なく終わるよう、イランに対しイスラエルへの攻撃を停止するよう求める」と述べた。
「彼らの対応は自衛の訓練であり、特に人口密集地域を避け、軍事目標のみに焦点を当てていた。これは、イスラエルの最も人口の多い都市を標的としたイランのイスラエルへの攻撃とは対照的だ」とサベット氏は付け加えた。
英国もイスラエルへの支持を表明し、攻撃は自衛のためだったと主張した。
「イスラエルにはイランの侵略から自衛する権利があることは明らかだ」と英国のキール・スターマー首相は述べた。
「地域情勢のさらなる激化を避け、すべての関係者に自制を求める必要があることも同様に明らかだ。イランは反応すべきではない」
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、イランはイスラエルの行動を支持していないと警告したが、報復はしないよう警告した。「イランへの私のメッセージは明確だ。我々は大規模なエスカレーション反応を続けることはできない。これは今終わらせなければならない。これは中東の平和的発展の機会となるだろう」とショルツ首相はソーシャルメディアサイトXに書いた。
対照的に、ヨルダン外務省はイスラエルの攻撃を非難し、国際法違反、主権侵害、地域の安定と世界の安全を脅かす深刻な緊張の高まりと呼んだ。
同外務省報道官は、緊張緩和の第一歩として、国際社会が責任を負い、ガザ、ヨルダン川西岸、レバノンに対するイスラエルの侵略を阻止するための即時措置を講じるよう求めた。
サウジアラビアもイスラエルの攻撃を非難したが、声明ではイスラエルには言及しなかった。
サウジアラビアの国営通信社は「サウジアラビア王国は、イラン・イスラム共和国に対する軍事攻撃を非難し、非難する。これは同国の主権の侵害であり、国際法と規範の侵害である」と述べた。
「王国はすべての関係者に最大限の自制を促し、緊張の高まりを抑えるよう求める」と声明は付け加えた。
エジプト外務省は、イスラエルによるイランへの空爆を含む西アジアでの緊張の高まりを「深刻に懸念」し、地域の安全と安定を脅かすあらゆる措置を非難した。
イスラエルが同盟国とみなすUAEは、外務省のウェブサイトで声明を発表し、「イラン・イスラム共和国に対する軍事的攻撃を強く非難し、継続的な緊張の高まりとそれが地域の安全と安定に与える影響について深い懸念を表明する」と述べた。
外務省は「リスクと紛争の拡大を回避するために、最高レベルの自制と知恵を発揮することの重要性」を強調した。
イラク首相府は、イスラエルは「この地域で攻撃的な政策と紛争の拡大を続けており、抑止力のない露骨な侵略行為を行っている。今回は、今朝早くイランの標的に対する空爆を通じて、イラン・イスラム共和国を攻撃の標的にしている」と述べた。
声明では、イラクは「ガザとレバノンでの停戦と、この地域の安定を支援するための包括的な地域的および国際的な取り組みを求める確固たる姿勢を改めて表明する」としている。
イスラエルとハマスの停戦交渉に関与してきたカタールは、「イスラエルによるイラン・イスラム共和国への攻撃を強く非難し、この行為はイランの主権に対する露骨な侵害であり、国際法の明らかな違反である」と非難した。
トルコはイスラエルの軍事行動を「最も強く非難」し、イスラエルが地域の不安定化を助長していると述べた。
「ガザで大量虐殺を犯し、ヨルダン川西岸の併合を準備し、レバノンで民間人を殺害しているイスラエルは、私たちの地域をより大規模な戦争の瀬戸際に追い込んでいる」とトルコ外務省は述べた。
ハマスはテレグラムを通じて声明を発表し、イスラエルの攻撃を非難し、イスラエルの犯罪を支援する米国の役割を強調した。
「イスラム抵抗運動（ハマス）は、複数の州の軍事施設を標的としたイラン・イスラム共和国に対するシオニストの侵略を強く非難する。これはイランの主権に対する甚だしい侵害であり、地域の安全と住民の安全を脅かすエスカレーションであり、この侵略の結果に対する全責任はアメリカ合衆国の支援を受けた占領軍にあると我々は考えている」と声明は述べた。
オリジナルテキスト US, UK alone in expressing support for Israel’s strike on Iran The Cradle 2024/10/26
日本では2010年頃、無縁社会という言葉が流行ったが、韓国では孤独死が増えたことを受け、首都ソウルがこれから五年間に500億円ほどの資金を投入して「誰も孤独にならない都市を作り出す」と発表した。
世界に蔓延する「孤独」、ソウルが拡大抑止に５００億円投入 CNN 2024.10.26 16:15 JST
以下の記事がBBCのサイトにアップされた。
見出しはかなり暗い。国連が本日発表した新しい報告書によると、何も対策を取らなければ、今世紀には世界は3.1℃という驚異的な気温上昇に見舞われる可能性がある。
しかし、その可能性はどの程度だろうか？
気候変動とその背後にある科学ではよくあることだが、答えは複雑だ。
国連の排出ギャップ報告書によると、「現在の政策」のみが実施された場合、世界は最大3.1℃温暖化する可能性がある。
国連によると、これは世界にとって「壊滅的」であり、熱波や洪水などの異常気象が劇的に増加することになる。
そのレベルの温暖化の下で屋外で働くことは、不可能ではないにしても極めて困難だろう。
しかし、この数字は厳密には新しいものではなく、文脈の中で見る必要がある。
国連の気温上昇予測は、グラスゴーで開催されたCOP26で各国が会合を開いて以来、過去3年間、基本的に変わっていない。
新しい報告書は、「現在の政策を継続した場合、今世紀を通じて地球温暖化は最大3.1℃（範囲1.9～3.8℃）に抑えられると推定される」と述べている。
この数字は、排出量の増加により今世紀中に気温が最大3.6℃上昇すると示した2021年の最新のIPCC報告書の予測と一致している。
本日の報告書では、各国が炭素削減計画ですでに約束した内容を実行に移した場合、気温は2.6℃から2.8℃上昇するとしている。
そして、すべての国がこれらの計画を実行し、既存のネットゼロの誓約を履行すれば、上昇は1.9℃に抑えられる可能性があると排出ギャップ報告書は述べています。
これらのより涼しいシナリオが保証されているわけではないことは明らかであり、はっきり言って、1.9℃の上昇でさえも悲惨な結果となるでしょう。私たちはこれまでに地球を1.1℃温暖化させており、異常気象の増加や海面上昇など、さまざまなレベルでその影響を感じています。
約束と不満
これらの気温予測がほとんど変わっていないことは、国連を苛立たせている要因の 1 つです。各国は COP27 と COP28 で約束をしましたが、現地での行動は非常に遅いのです。
国連の報告書によると、世界の気温を 2 度未満に抑えつつ 1.5 度未満に抑える努力をするというパリ協定の目標は、現在非常に深刻な危機に瀕しています。
しかし、この報告書が発表されるタイミングは、政治指導者が COP29 のためにアゼルバイジャンに集まるわずか数週間前であることに留意することが重要です。
各国は来春までに新たな炭素削減計画を策定することに合意した。これは2035年までの10年間を対象とする。
科学者たちは、それまでに排出量の曲線が曲げられなければ、気温が3℃前後、あるいはそれ以上に上昇するという極めて厳しい事態が起きる可能性があると理解している。
この次の一連の計画は、国別決定貢献と呼ばれ、国連気候変動担当事務総長は、今世紀に作成された最も重要な文書の1つであると述べています。
したがって、この報告書は、世界の指導者にさらなる野心を求める動きの一部と見なす必要があります。
報告書には他に何が新しいのか？
国連によると、排出量を押し上げる要因として新たなものがいくつかある。
2023年の航空ブームにより、乗客の移動がパンデミック前のレベルに近づいたため、航空による炭素排出量は2022年と比較して19.5％増加した。
道路輸送による排出量も増加したが、気候変動の影響など他の重要な要因もあり、気温上昇で人々はエアコンの使用を余儀なくされた。
「気候変動の影響はより深刻化しており、あるいはより深刻化し始めているため、熱波により家庭やオフィスの冷房用のエネルギー需要が増加している」とUNEPのアン・オルホフ博士は述べた。
「それらは水力発電にも影響を与え、発電量は減少しました。それでは、発電量が減少したらどうしますか？ 石炭火力発電に切り替えるのです。」
もう 1 つの要素は、車両や暖房の電気化です。電気自動車やヒートポンプの増加も、化石燃料源で満たされることが多い電力需要を押し上げています。
「それらは水力発電にも影響を与え、発電量は減少しました。それでは、発電量が減少したらどうしますか？石炭火力発電に切り替えるのです。」
もう 1 つの要素は、車両や暖房の電気化です。電気自動車やヒートポンプの増加も、化石燃料源で満たされることが多い電力需要を押し上げています。
オリジナルテキスト Is the UN warning of 3.1C global warming a surprise? BBC 24/10/25
YouTubeで「政見放送」と検索し、2024年衆院選について出てきた順にここに表示します。
BRICSの記事がマスメディアを賑わしているが、米国のサイトResponsible Statecraftは以下のような記事を掲載した。
BRICSは米国主導の金融システムからの転換を示唆
概要
今年のロシアでのBRICS年次総会では、より広範な使命を推進する新たな加盟国が歓迎される
本文
ロシアは、最近開かれたBRICS首脳会議を、ロシア史上最大の外交政策イベントであり、2024年にロシアがBRICS議長国を務める上で重要なイベントであると宣伝している。
火曜日、ウラジミール・プーチン大統領は24カ国の首脳と合計32カ国の代表団を迎えた。10月22日から24日まで開催される第16回BRICS首脳会議は、BRICS+形式の下での初の首脳会議であり、アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカの代表が参加する。
初日、BRICSの元メンバー（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）を正式にグループに迎え入れた。この拡大により、BRICS+は現在、世界人口の40％以上を占めることになり、西側が支配する世界システムに対する有効なカウンターウェイトとしての地位を確立する可能性がある。
会合の主な目的は多国間主義、公平な世界的発展、安全保障の強化に重点を置くが、参加者はBRICS諸国と南半球諸国間の協力を深める方法も模索する。
BRICS間で議論される具体的な問題には、新たなBRICS決済システム、脱ドル化、BRICSデジタル通貨、国際通貨基金（IMF）に代わるもの、穀物の新たな取引プラットフォームの提案などが含まれる。
選ばれたテーマと問題は、西側諸国の既存の世界秩序と南半球諸国の間の拡大する亀裂を強調し、悪化させるものである。BRICS、特にロシアは、このフォーラムを利用して、西側諸国、主に米国主導の「ルールに基づく」金融、経済、政治秩序とは対照的な多極的な経済および地政学的構造のビジョンを示すつもりであることは明らかである。
首脳会談に先立ち、ロシア下院議長のヴャチャスラフ・ヴォロディン氏はテレグラムで次のように公に強調した。「現在、BRICSは10カ国と世界人口の45％を結集している。30カ国以上が参加に関心を示している。ワシントンとブリュッセルの覇権の時代は過ぎ去りつつある。」
BRICS+諸国がカザンで会合する一方で、ガザとレバノンでワシントンの支援を受けたイスラエルの軍事行動により、「ルールに基づく秩序」と米国の覇権は引き続き深刻に損なわれている。イスラエルは国連決議を揺るぎなく無視し、平和維持部隊（レバノンではUNIFILと呼ばれる）を攻撃し、国連事務総長アントニオ・グテーレスを歓迎できない人物と宣言した。注目すべきことに、グテーレスはカザンでの会合に出席する予定である。
中東の緊張が高まる中、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、カザンで開催されるBRICS首脳会議中にロシアとの戦略的協力に関する合意を正式化するプロセスを完了することを期待していると述べた。ロシア政府は9月中旬、ロシア連邦とイラン・イスラム共和国間の包括的戦略的パートナーシップに関する新たな国家間協定の署名に必要な手続きが実質的に完了したと報告した。
しかし、ロシアは、イランとイスラエルの緊張が高まり、イラン側に強く引き込まれることを恐れているため、正式な署名日を遅らせたいと考えているようだ。その代わりに、ロシアはBRICSの会合をガザとレバノンの戦争について話し合う場として利用しようとしてきた。例えば、UAEのシェイク・モハメド・ビン・ザイド大統領は、二国間協力と中東情勢を中心とした高官級会談を含む公式訪問のため、日曜日に盛大な祝賀会談でモスクワに到着した。
地政学以外では、サミットで取り上げられる最も顕著な問題の一つは、ロシアのBRICS決済システム「BRICS Pay」提案だ。ブルームバーグによると、「ロシアは、重い罰則を受けている自国経済を制裁から守ろうとする中で、国際金融システムを迂回することを目的として、BRICS諸国間で行われる国境を越えた決済の変更を提案している。」
ロシアは最近、BRICS加盟国を含む貿易相手国との国際取引に遅れが生じている。これらの国の銀行が西側諸国の規制当局による懲罰的措置を恐れているためだ。
この提案には、参加国が現地通貨で取引を処理できるようにする商業銀行のネットワークを構築する計画や、中央銀行間の直接リンクを確立する計画が含まれている。さらにロシアは、決済にトークンを使用できるデジタル台帳技術に基づくモデルを提案している。この計画には、穀物などの商品の相互取引センターの設立も含まれている。
当然のことながら、この考えは、9月に「メイド・イン・ロシア」フォーラムで発表されたロシアの輸出貿易計画と相関している。当時、ロシア政府代表は、貿易における「友好国」のシェアの拡大、中・高付加価値製品の輸出促進、より高価な農産物を海外市場に供給する必要性について語った。
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、中国、トルコ、インド、エジプトと定義される「友好国」との決済における自国通貨のシェアが現在90％に達していると述べた。8月のこうした輸出は、すでに総輸出量の86％と推定されている。
プーチン大統領は、BRICS諸国は自国通貨の使用、新たな金融商品、SWIFTに類似するものの創設に重点を置くべきだと述べた。同大統領は「BRICS加盟国の経済構造と質の違いを考慮し、新たな準備通貨の創設には慎重なアプローチを取る」よう求めた。
しかし、BRICS首脳会議を前に、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカール外相は、インドは米ドルを標的にする計画はないと述べ、この発表によりインドは中国とロシアと真っ向から対立することになった。
BRICS+ の一部メンバーからの反対にもかかわらず、脱ドル化はゆっくりと経済的現実に向かっているようだ。エルサレム ポストによると、中国はすでに金に裏付けされた人民元を使用する計画を発表しており、ロシアは金に連動した通貨で取引している。BRICS 諸国による金の大量蓄積と合わせて、これらの行動は世界がドルへの依存から脱却しつつあることを示唆している。たとえば、安全資産としての国債と金の乖離は、急増する政府債務と実物資産への投資家の選好により、投資家の不確実性が高まっていることを示している。過去 10 年間、中央銀行による金の購入は米国債の購入を大幅に上回っている。
カザンBRICSサミットは、ロシアの議長国としての地位と、現在ロシアが取り組んでいる多くの根底にある金融・経済問題に支えられ、かなり印象的なレベルの野心を示した。現在の議題は明らかにロシアの利益によって推進されているが、提示された問題は、中国のような世界大国から南半球の国々に至るまで、さまざまな国の間で強く共鳴していることは明らかである。急速に発展する多極構造によってもたらされる新たな課題を乗り切ることに、すべての国が共通の関心を持っている。
BRICS 2024 が経済および金融提案に対する即時の解決策を実施する可能性は低いが、すでに第二次世界大戦後の秩序に対する代替アプローチへの熱意をうまく引き起こしている。数十年にわたる戦争と有害な制裁を経て、BRICS+ 諸国は、多数を犠牲にして少数を優遇する米国主導の「ルールに基づく秩序」に対する不信感を強めている。西側諸国は、BRICS が既存の世界構造を直ちに崩壊させることはないが、世界の住民の大多数から信頼や信用を得られなくなったその機関の比類ない優位性に対する迫りくる脅威であることに留意すべきである。
筆者 マイケル・コービン
マイケル・コービンは、ロシアとユーラシアに関する貿易および経済問題を扱う学界、連邦政府、およびさまざまなシンクタンクで約 30 年間勤務した経験があります。オハイオ州立大学でロシアおよび東ヨーロッパ研究の修士号を取得しています。
オリジナルテキスト BRICS signals shift from US dominated financial system Responsible Statecraft 2024/10/23