2024年8月13日付、ロイターによると、ロシアのプーチン大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長が中東情勢について協議するそうだ。
ロシア政府から12日の深夜に発表され、13日にモスクワで協議とのこと。もう終わっているかもしれない。アッバス氏は14日までモスクワに滞在し、その後トルコのエルドアン大統領と会談する予定。
プーチン大統領、パレスチナ自治政府議長と協議へ 中東情勢巡り ロイター 24/8/13
プーチン大統領アッバス議長と協議
アメリカ人は病気よりもワクチンの方が危険だと考えるようになっている
ニューズウィークに、日本のマスメディアでは流れにくいと思われる記事を見つけた。以下に邦訳する。
新たな世論調査によると、ワクチンは予防するはずの病気よりも危険だと考えるアメリカ人が増えている。
7月1日から21日にかけて実施されたギャラップ社の世論調査によると、2024年にはアメリカ人の5人に1人がそう考えており、これは2019年の11パーセント、2001年の6パーセントから増加している。
データにはワクチンの安全性に対する懸念をめぐる政治的な分裂も表れていた。
ギャラップの調査によると、共和党員の31％がワクチンは予防対象となっている病気よりも危険だと考えている（2019年の12％から増加）のに対し、民主党員ではわずか5％（2019年の10％から減少）が同じ考えであることがわかった。
報告書は、「過去5年間で共和党員の小児用ワクチンに対する信頼は急落し、その結果、これらのワクチンが重要であるという米国人の全体的な信念が大幅に低下した」と指摘している。
報告書によると、アメリカ人の成人の13％が特定のワクチンが自閉症を引き起こす可能性があると考えており、これは2019年の10％、2015年の6％から増加している。共和党支持者はこれを信じる傾向が高く、共和党支持者の19％に対し民主党支持者の4％となっている。
この考えは、医学雑誌「ランセット」が1998年に発表した論文に端を発していると思われる。この論文では、イギリス人医師アンドリュー・ウェイクフィールド氏がMMRワクチンと自閉症の関連性を報告している。この研究はその後、同誌によって信用を失い撤回され、ウェイクフィールド氏の医師免許は剥奪された。
報告書はCOVID-19パンデミックの影響についても言及しており、ギャラップ社は、12歳未満の子どもにワクチンが承認されれば、COVID-19のワクチン接種を許可すると答えた共和党支持者（19％）は民主党支持者（90％）よりもはるかに少ないことを明らかにした。
報告書は「この政治的分裂は、民主党の公職者と党支持者が医療当局が提供するCOVID-19に関するガイドラインに従う傾向にある一方で、共和党の公職者と共和党支持者はその情報の信頼性に懐疑的であることが多いことを反映している」と述べている。
ギャラップ社の世論調査では、以前よりも子供のワクチン接種を重要視するアメリカ人が少なくなっており、子供がワクチン接種を受けることは極めて重要だと答えた人は2019年の58％から40％に減少していることも示されている。
調査対象となった民主党員と共和党員の間にも同様の格差がギャラップのデータのこの部分で示された。2024年には、共和党員の26％が子供のワクチン接種が非常に重要だと考えており、2001年の62％から減少している一方、民主党支持者では63％が重要だと考えており、2001年の66％からわずかしか減少していない。
オリジナルテクスト NEWSWEEK Americans Increasingly Think Vaccines More Dangerous Than the Illnesses 2024/8/9
イスラエルのMAD戦略
イスラエルの振る舞いは、平和に暮らしている日本人から見ると、少しおかしいんじゃないかと思わざるを得ないが、ニュースサイトThe Cradle によれば、それは意図的に計画された作戦に則ったものだという。つまりイスラエルは建国前から、敵と同盟国の両方に対して「MAD戦略」を行使し、イスラエルの悪行を受け入れるように訓練してきたという。以下に内容をまとめる。
7月30日から31日にかけての夜間、イスラエルはレジスタンス枢軸軍の最高幹部2人を暗殺の対象としたが、両名とも今回の紛争では前例のない高官職だった。
数時間の間に、イスラエルはレバノン、パレスチナ、イランという抵抗枢軸の3カ国を攻撃することに成功した。その過程で、テルアビブは政治的暗殺を禁じる数多くの国際法、外交条約、慣習に違反し、国連加盟国２カ国の領土保全を明白に侵害した。
ガザ戦争以来、イスラエルは急速に世界から孤立するようになった。それは、少なくとも39,000人のパレスチナ民間人（うち16,000人以上は子供）を殺害したライブストリーミングによる大量虐殺だけでなく、国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）でイスラエルの戦争犯罪をめぐって前例のない判決と審議が今も続いているためでもある。
テルアビブの扇動的な行動は、イスラエルはただ狂っているのかという疑問を投げかける。イスラエルは、世界的な非難が高まり、ボイコットが拡大し、同盟が縮小し、ソーシャルメディアが激怒し、孤立が拡大していることに気づいていないのだろうか。
そんなことはない。歴代のイスラエル政府は完全に合理的であり、逸脱することなくひとつの最優先戦略を遂行してきた。それが「MAD戦略」だ。
シオニスト計画は、最初からその地理的、人口的、政治的、経済的欠点を認識し、非常に計算高く、その目的を達成し、地政学的階級をはるかに超える成果を上げるために、「MAD 戦略」を実行してきた。
「MAD戦略」とは？
「MAD戦略」は教科書的な抑止理論から派生したものだという。猛り狂って何をしでかすかわからないような雰囲気を国家に持たせることで、敵からの攻撃を防げるという。つまり、下手に手を出したら何をされるかわからないと思わせることで、無闇に攻撃されない状態を作るのだ。
これは、イスラエルの友軍と敵軍に対する戦略の本質であり、一度理解すると、国のあらゆる取引においてこれらの戦術を使っていることがわかる。
2023年10月7日のパレスチナ抵抗勢力による軍事作戦のあと、ジョー・バイデン米大統領がイスラエル支援のためテルアビブに向かう途中、占領軍はガザ地区のアル・シーファ病院を攻撃し、避難所や治療を求めていた民間人数百人を殺害した。この攻撃は偶然ではなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は意図的にそうした印象を付けるように仕向けた。彼は、残虐行為がいかにひどいものであろうと、米大統領を追い詰めて自らの政策への支持を示させようとした。
これは、イスラエルの悪い行動を受け入れさせ、かつ期待するように相手を手なづける、長年実践されてきたシオニストの戦術である。
ネタニヤフ首相はシリア戦争中、ロシアのウラジミール・プーチン大統領ともこの危険なゲームをおこなった。強力なロシア国家元首と会談するたびに、イスラエル首相はシリアに対して強烈な攻撃を仕掛ける。これもまた、ロシアをなだめ、調教してイスラエルの悪行を受け入れさせ、その行動に期待を持たせるように手なづけようとしたのだ。
現在、イスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸一帯のパレスチナ人に対する攻撃に、強姦、殺人、手足の切断、斬首、拷問など、MAD戦略のあらゆる手段を講じているが、何の罰も受けていない。同盟国、敵国、そして世界中の人々は、画像やデータを受け入れ、さらに悪いシナリオに備えるべきものだと手なづけられている。
テルアビブが非合理な行動をしているというのは真実ではない。近隣諸国だけでなく世界の大国や国際機関にもその巨大な意志を押し付ける必要のある小さな組織にとって、MAD戦略を実行することは合理的なのである。
MAD、1948 年以前
イスラエルは、その創設当初から攻撃的な脅威的な存在を確立した。1944年にカイロでシュテルン・ギャングやイルグンなどのユダヤ人民兵によるテロ行為により英国外交官が暗殺され、1946年にはキング・デイビッド・ホテルが爆破され、1947年にはデイル・ヤシーン虐殺が起こり、1948年にはパレスチナのナクバが起こった。
しかし、シオニストたちはその罪に対する罰を受けるどころか、1947年に国連の投票でイスラエル国家が正式に承認されるという報いを受けた。悪行は並外れた利益をもたらした、なぜその戦略をやめるだろうか。
初期のシオニストテロ民兵の大半は、のちにイスラエル軍を形成した。パレスチナ人の民族浄化を命じた政治家は「イスラエルの父」と呼ばれ、同国の初代首相となった。他の民兵リーダーたちも、メナヘム・ベギン、イツハク・ラビン、イツハク・シャミルなど、次々とその地位に上り詰め、中にはノーベル平和賞を受賞した者もいる。ここでも、悪行が報われたのである。
イスラエル建国後、1956年、1967年、1973年、1982年にアラブ諸国と続いた戦争により、イスラエルはさらなる領土獲得、入植地の増加、国際社会での地位向上という恩恵を受けた。イスラエル軍と諜報機関による侵略は、レバノン、シリア、イラク、イラン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、チュニジア、エジプト、ウガンダを含む、イスラエルの国土の250倍に及ぶ地域に対して、絶え間なく続いた。
これらすべては、西側諸国の外交、経済、軍事、メディアの全面的な支援があってはじめて可能になった。西側諸国は、イスラエルの大胆で違法な挑発を隠蔽するために多大な労力を費やし、その結果、「イスラエルの和平プロセスに取り組む」「民主主義的」で、「規律正しく進歩した」、そして「ユダヤ人の約束の地を守る」「無敵の道徳的な」軍隊に物語を向け直した。つまり、テルアビブが国際世論を育て、従わせようと支援することで、イスラエルの西側同盟国は、国際社会がイスラエルの悪行を西側諸国の不可欠な「文明の前哨地」として受け入れ、期待するように舞台を設定したのだ。
本領発揮
その後、10月７日にパレスチナ人の抵抗作戦が起こり、イスラエルは数時間のうちに抑止力が完全に崩壊するのを目撃した。
出血を食い止めるために、イスラエルは積極的な脅迫的存在から狂気を纏う存在へとエスカレートする必要があった。
それは、もはや越えてはならない一線も本性を隠すマスクも必要ないということだ。タガが外れたようにまくしたてるイスラエルの政府高官や有力者らがテレビ画面に流す、「狂気じみた」「タルムードに触発された」「宗教的過激主義的な」「大量虐殺的な」非難は、意図的なものとしか思えない。占領国は軍事の詳細について厳しい検閲をおこなっている。しかし、政府は、自国の当局者による、非難に値する人種差別的な暴言の流れを止めるべき理由はないと考えている。
素人や平均的な西側のニュース消費者にとって、この「新しい」イスラエルの行動は驚きであり、常軌を逸しており、イスラエル人が何らかの形で非合理的になっていることを示唆している。戦略家にとって、これはイスラエルの古びたMAD戦略の単にさらなるエスカレーションであり、ますます悪化する行動を容認するように国民を仕向け、ショックを与えて行動を起こさないようにすることを意図している。
| 「MAD」戦略ステップ | 教科書の説明「33 の戦争戦略」 | イスラエルの対応措置 |
|---|---|---|
| A-逆威嚇 | 「第一に、人々はあなたが弱い、または傷つきやすいと見なすと、あなたを攻撃する可能性が高くなります。第二に、彼らはあなたが弱いことを確実に知ることはできません。彼らはあなたが現在と過去の行動を通して示すサインに依存しています」 | ・西側諸国のシリア政策が失敗し始めると、イスラエルはシリア国内の標的を時折、しかし繰り返し攻撃するという「戦争間の戦い」戦略を開始した。イスラエルは、ロシアとイランが新たな戦線を開くよりも、こうした時折の攻撃を吸収することを好むと正確に計算していた。イスラエルは、シリアでの失敗に対する逆の脅しとして、強さの兆しを見せた。 |
| B- 脅しを繰り返す | 「相手の弱点と思われるところを攻撃し、痛みを与える」 | ・最も弱い立場に置かれたのが、間違いなくガザの民間人だ。パレスチナ抵抗運動にとって、人々が虐殺され、飢餓に苦しむのを見ることほどつらいことはない。 |
| C- 非合理で予測不可能だと思わせる | 「あなたは感情的に行動しているわけではありません。それは弱さの表れです。あなたは単に、自分が少し非合理的であり、次の行動はほとんど何でもあり得るということをほのめかしているだけです」 | ・捕虜となったイスラエル人を犠牲にすることを認めるイスラエル軍のハンニバル・ドクトリンを施行することは、感情的に行動しないことの表れである。 • 圧倒的に「福音派」である米国の大統領バイデンがイスラエルを支援するために向かったのと同時に「福音派病院」を攻撃したこと（予測不可能な表れ。 |
| D- 恐ろしい評判を確立する | 「この評判は、気難しい、頑固、暴力的、容赦なく効率的など、さまざまな理由で生じます。一貫性を失わないように、慎重に評判を築く必要があります。このようなイメージに少しでも穴があれば、価値がなくなります」 | ・国際的な報道機関や人道支援団体の幹部を「一斉に」殺害する。 ・人口密集地を全滅させる。 ・大量脱出を狙う。 ・国際司法裁判所の大量虐殺事件に対する判決を無視して国際機関を軽視する。 ・飢餓を戦争の武器として利用する。 |
| E- 人々が自然と偏執狂になるように促す | 「相手を公然と脅すのではなく、相手に考えさせるように設計された間接的な行動を取る」 | ・時折、レバノンとの戦線を奥地へと拡大し、その後停止する。 • ヒズボラへの大規模な攻撃が差し迫っているかのように軍を北へ、またはラファフへの攻撃が差し迫っているかのように南へ動員する。 • ガザの民間人に、南、中央、北へ、またはその逆へ移動するよう指示する… |
| F-大胆な作戦で驚かせる | 「自分の弱点を隠し、敵をだまして攻撃をやめさせる最善の方法は、予想外の大胆でリスクのある行動を取ること」 | ・4月1日、イスラエルはダマスカスのイラン大使館を攻撃し、高官や民間人を殺害して世界を驚かせた。核保有国の外交的に保護された「主権領土」へのこの攻撃は、間違いなく大胆な動きである。 |
ネタニヤフとその仲間は狂人ではない。彼らの残酷で狂気じみた行動はすべてよく研究され、冷静に計画されたものだ。彼らの主な目的は、紀元前4世紀の戦略家である孫子が巧みに要約した状態に到達することだ。
相手があなたと戦うことを嫌がるのは、その戦いが彼らの利益に反すると考えるか、あなたが意図的に誤解に導きそう思わせたときである。
MADに対抗するもの : レジスタンスをどう扱うか
1948年以来、イスラエルのMAD戦略に本気で対抗する国はほとんどなかった。教科書的に考えれば、対抗するとは「狂人に立ち向かい、その勝利を阻止すること」となるでしょう。しかし、イスラエルよりはるかに強力な同盟国は、これまでのところ、関係とその利益とみなされるものを危険にさらす準備ができていなかった一方で、イスラエルの地域の敵国は戦争に敗れたり、解決策を押し付けることができなかったのです。
しかし、イラン、シリア、レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマス、イエメンのアンサール・アッラー、イラクのハシュド・アル・シャアビなどを含む国家および非国家主体の同盟である西アジアの抵抗軸の設立により、現状は変化した。
数十年にわたり、この枢軸はイスラエルの脅威的な力の投射を慎重に弱め、重要なことに、可能であれば同等の報復をおこなう慣行を実施してきた。注目すべき画期的な出来事には次のようなものがある。
アカウンタビリティ作戦: 1993 年にイスラエルがレバノンの一般民衆が住む村を攻撃していたとき、ヒズボラはイスラエルの民間人を標的とした新型ミサイルで報復した。この反撃により、イスラエルは民間人への攻撃を最小限に抑えるという、はじめての非公式合意を受け入れざるを得なくなった。
怒りの葡萄作戦: 1993 年の衝突よりも大規模な紛争が1996 年に起き、そのときに正式な合意が成立し、紛争において民間人を標的とすることは絶対に許されない行為であると明確に述べられた。
2000年のレバノン撤退: レバノンでの18年間の消耗戦の後、イスラエルは無条件にアラブの地から撤退せざるを得なくなった。この重大な機会に、ヒズボラのハッサン・ナスララ書記長は、イスラエルは「蜘蛛の巣よりも弱い」と宣言する有名な激烈な演説をおこない、占領国レバノン国境の上からイスラエルとその軍事力の広がりを挑発した。
2006 年の戦争: 国境での事件のあと、イスラエルはレバノンに対して大規模な戦争を開始することで再び運を試したが目標を達成できなかった。今回は、民間人および軍事攻撃は許可されないとする国連安全保障決議により、33 日間の戦争は終結した。
アルアクサ洪水作戦：2023年10月7日、ハマスはイスラエルがガザ国境を統制するために建設した最も精巧な壁を突破した。今回は、イスラエル国内でさえも戦力網が打ち砕かれ、テルアビブは勝ち目のない戦争を宣言せざるを得なくなり、国内治安は弱まり、軍事資産は枯渇し、経済は破壊された。イスラエルはMAD戦略をはるかに超える行動を取らざるを得なくなり、国際的にのけ者となった。
トゥルー・プロミス作戦：イランは、ダマスカスのイラン領事館に対するテルアビブの攻撃に対する直接的な報復として、史上はじめてイスラエルに対して複数のドローン攻撃と弾道ミサイル攻撃を実施した。2024年4月13日から14日の報復攻撃中、イランはイスラエル、米国、英国、フランスの防空軍に直面したが、侵入して3つの標的を攻撃することに成功した。
イエメンの海上封鎖: イスラエルのガザに対する残忍な軍事攻撃に対抗するため、イエメン軍はアジアの水路でイスラエル行きおよびイスラエル関連の船舶の通行を全面的に停止する作戦を継続的に開始した。イスラエルは輸入の 80% 以上を海上経由で得ているため、イエメンの作戦はイスラエル経済に大打撃を与え、重要なエイラート港を完全に機能停止させ、イスラエルの保険料を高騰させた。
つまり、イスラエルのMAD戦略は、味方にも敵にも同じように打ち負かされる可能性がある。MADを直視し、身をかがめて反撃しなければならない。イスラエルは反撃されればされるほど、狂気の相貌を帯びてくる
引用元 The Cradle Israel isn’t crazy, it’s just MAD 2024/7/31
イスラエルを取り巻く状況はとても複雑で、日本のマスメディアの発表だけではよく理解できないように思われる。なぜそのようになるのかを理解しようとする努力は、この先とても大切なことを理解する助けになりそうだ。
まずは諸説ある「アシュケナジム」と「セファルディム」について知るべきかもしれない。
米国、エジプト、カタールはイスラエルとハマスに協議を再開するように呼びかけた
緊張が高まるイスラエルとハマスに、協議を再開するように米国、エジプト、カタールが呼びかけた。共同通信ではこのように報じている。
エジプトの新聞のウェブ版「ahram online」は、エジプトの立場を交えこう伝えている。
タイトル
エジプト、カタール、米国はイスラエルとハマスに対し、来週木曜に協議を再開するよう呼びかけるZeinab El-Gundy , Friday 9 Aug 2024
概要
エジプト、カタール、米国の首脳は共同声明で、イスラエル政府とハマスに対し、カイロかドーハのいずれの会場でも来週木曜に停戦協議を再開し、残っている溝をすべて埋め、これ以上の遅延なく合意の履行を開始するよう求めた。本文
「長い間苦しんでいるガザの人々と、長い間苦しんでいる人質とその家族の両方に即時の救済をもたらす時が来た」と共同声明は述べ、停戦と人質および拘束者の解放協定を締結する時が来たと述べた。「我々3人と我々のチームは、何ヶ月にもわたって休みなく作業し、今や枠組み合意をまとめる作業に着手しており、あとは実施の詳細をまとめるだけである。この合意は、2024年5月31日にバイデン大統領が概説し、国連安全保障理事会決議2735で承認された原則に基づいている。」
声明ではさらに、「これ以上の時間は無駄にできず、いかなる当事者もこれ以上の遅延を許す言い訳はない。人質を解放し、停戦を開始し、この合意を実施する時が来た」と付け加えた。
「仲介者として、必要であれば、すべての当事者の期待に応える形で残りの実施上の問題を解決する最終的な橋渡し案を提示する用意がある」とエジプト、カタール、米国は声明で述べた。
「我々は双方に対し、8月15日木曜日にドーハかカイロで緊急協議を再開し、残っている溝をすべて埋め、これ以上の遅延なく合意の実施を開始するよう求めた」と、エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アル・サーニー、米国のジョー・バイデンが署名した声明には記されている。
エジプトは米国、カタールとともに、10か月に及ぶイスラエルのガザ戦争で停戦に達するため、イスラエルとハマスの間の間接交渉を仲介してきた。この戦争では、主に子供と女性を中心とする12万人のパレスチナ人が死亡、負傷し、インフラの大半が損壊し、住民の大半が避難を余儀なくされている。
エジプトは、ガザ地区におけるイスラエルの致命的な封鎖により飢餓に近い状況に直面しているガザ地区の240万人の民間人への援助を届ける取り組みを主導している。
10月7日以来レバノンとイスラエルの国境を越えて攻撃を交わしてきたヒズボラとイスラエルの間の緊張は、水曜日にイスラエルがベイルート南部でヒズボラの最高司令官フアード・シュクルを暗殺したことで、ここ数日新たなレベルに高まった。
イスラエルは先週、ベイルートでの攻撃の翌日、テヘランでハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤを暗殺したが、これにより両国間の緊張は新たなレベルにまで高まり、イラン政権はイスラエルに対して大規模な報復を誓った。
これにより、米国とテルアビブの他の同盟国はイスラエル防衛のために動員された。
さらに、各国政府は自国民にレバノンからの退避を要請し、多くの航空会社はレバノンとイスラエルの空港間のフライトをキャンセルした。
一方、フーシ派民兵は紅海でイスラエルと関係のある船舶すべてを標的にし続け、重要な国際水域での航行と通商を妨害した。
引用元 ahram online 「Egypt, Qatar and United States call Israel and Hamas to resume talks next Thursday」
南海トラフ地震臨時情報
ハマスの新リーダー
イランの新聞「テヘランタイムス」は、ハマスの新リーダーについてこのような記事を出しています。
タイトル
イスラエルの悪夢August 7, 2024 – 20:53
小見出し
ハニヤ暗殺の喜びは、ヤヒヤ・シンワルがハマスの指導者に選出されたことでパニックに変わった。概要
テヘラン – ヤヒヤ・シンワル氏がハマス政治局の新指導者に選出されたことは、イスラエルとその西側および地域の同盟国を根底から揺さぶり、パレスチナ人の間に強い団結意識があることを示した。本文
ハマス指導部は満場一致で彼を抵抗運動の指導者に選出した。シンワル氏は1週間前にイスラエルに暗殺されたイスマイル・ハニヤ氏の後任となる。イスラエルは7月31日、テヘランでハニヤ氏を暗殺した。同氏はマスード・ペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためイランを訪れていた。
「イスラム抵抗運動ハマスは、殉教者イスマイル・ハニヤ司令官の後任として、同運動の政治局長にヤヒヤ・シンワル司令官を選出することを発表する。[神の]慈悲がありますように」とハマスは火曜日の声明で述べた。
ハマスのスポークスマン、オサマ・ハムダンも火曜日、シンワルが停戦交渉を続けると述べた。
「交渉の問題はハマスの変化ではない」とハムダンはアルジャジーラに語った。彼は合意に至らなかったことについて、イスラエルとその同盟国である米国を非難した。
ハマスのスポークスマンは、同運動は「戦場でも政治でも揺るぎない姿勢を保っている」と述べた。
同氏はさらに、「現在指揮を執っている人物は、305日以上も戦闘を指揮し、今も戦場で揺るぎない姿勢を保っている人物だ」と付け加えた。
シンワル氏は、2023年10月7日にイスラエル南部でハマスが実施した奇襲軍事作戦の首謀者とみられている。
アルアクサ・ストーム作戦と呼ばれるこの作戦では 1,100人以上が死亡し、250人を捕虜とした。
この作戦の後、イスラエルはガザに対する戦争を開始した。それ以来、イスラエルはガザで約39,700人のパレスチナ人を虐殺しており、その中には16,000人以上の子どもも含まれている。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この猛攻撃は捕虜の解放とハマスの「壊滅」を狙ったものだと繰り返し述べている。
昨年11月のハマスとの停戦協定後、100人以上の捕虜が解放された。捕虜のうち数十人は、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃中に殺害された。
しかし、イスラエルのハマス撲滅の約束は実現していない。
ネタニヤフ政権は、過去10か月間、ガザの大部分を破壊したにもかかわらず、シンワルを捕まえていない。
パレスチナ人、シンワル氏の任命を歓迎
デイル・エル・バラに住むパレスチナ難民のハニ・アル・カノ氏は、シンワル氏がハマスの新政治指導者に選ばれたことを歓迎し、同氏はイスラエルにとって挑発となる可能性があると述べた。
「シンワル氏はガザ地区内で包囲されている人々の中で暮らしていることを考えると、交渉に好影響を与える可能性があり、イスラエルにとって挑発となるかもしれない」と同氏は述べた。
ヨルダン川西岸のパレスチナ住民は、シンワル氏の任命にさらに熱狂的だった。
「シンワル氏をハマス運動の指導者に選んだのは素晴らしい決断だった。シンワル氏は戦いの中心に住んでおり、交渉の内容をきちんと理解しているからだ」
ラマラのコーヒーショップ経営者ファラー・カセム氏はAFPに語った。
占領下のヨルダン川西岸地区の学校管理者エマド・アブ・フォケイダ氏も、イスラエルの侵略行為に対する抵抗の重要性を強調した。
「シンワールを選んだのは賢明な決断であり、イスラエルがハニヤ氏暗殺で拒否した政治的解決は銃口からしか生まれないという（イスラエルの）占領軍へのメッセージだった」とアブ・フォケイダ氏は語った。
イスラエルでパニックが広がる
しかし、ハマスがシンワルを新たな政治指導者に指名した決定は、イスラエル人の間に不安を広げた。
イスラエル軍報道官のダニエル・ハガリ少将は、シンワルを暗殺すると脅した。
ガザ戦争が始まって以来、イスラエルはハマスを標的にするという口実でパレスチナ人を虐殺することに何の躊躇もないことを示してきた。
ハガリ氏の脅迫は、イスラエルが暗殺計画の失敗を隠蔽するために新たな虐殺を犯すための新たな口実となる可能性がある。
イスラエルの人々もシンワル氏の任命について懸念を表明している。
「シンワル氏は本当に経験豊富な人物です。イスラエルの刑務所にいたこともあり、ヘブライ語を話し、敵が実は私たちであることを知っています」と、エルサレム（アル・クドス）のイスラエル人学生サギー・ハブショシュ氏は語った。
終わりなきハマス
2017年にガザ地区のハマスの指導者となった61歳のシンワル氏は、過去数年間同地区を統治してきた。
マフムード・アッバス大統領はパレスチナ人の間では不人気な指導者だが、シンワル氏はカリスマ的な指導者であり、イスラエルがガザで大量虐殺戦争を開始して以来、その人気は高まっている。
シンワル氏がハニヤ氏に代わってハマスに就任したことは、シンワル氏が現在抵抗運動の軍事部門と政治部門の両方を掌握していることから、同氏がハマスの政治的ビジョンにおいて重要な役割を果たすことを明確に示している。
ネタニヤフ政権は、ガザでの停戦交渉を阻止するためにハニヤ氏を殺害した。今後、イスラエルはシンワル氏とガザでの停戦の可能性と残りの捕虜の解放について協議しなければならない。これはネタニヤフ政権にとって悪夢の繰り返しとなるだろう。
イスラエルの暗殺作戦が裏目に出たことは明らかだ。政権はハニヤ氏を殺害したが、その後継者はイスラエルの占領に抵抗する決意を固めている。
現在、ガザ地区のパレスチナ人は、ハマスが抵抗グループの政治部門と軍事部門の結束を促進することができたため、優位に立っている。
一方、シンワル氏の選出は、世界に重要なメッセージを送るものである。イスラエルが同運動を排除しようと試みているにもかかわらず、ハマスはガザ地区に留まるだろう。シンワル氏の新たな立場は、同政権の軍事および諜報活動の失敗を浮き彫りにし、政権のさらなる不名誉を増長するものでもある。
一方で、イスラエルの新聞「ISRAEL HAYOM」は、このような記事を出している。
タイトル
イラン、ハニヤ暗殺への対応を再考By ILH Staff Published on 08-08-2024 09:29 Last modified: 08-08-2024 09:29
概要
アメリカの高官筋はニュースサイト「ポリティコ」に対し、イランはテヘランでハマスの元政治指導者イスマイル・ハニヤが暗殺されたことを受けて、イスラエルに対する大規模な攻撃を断念したと述べた。本文
報道によれば、イラン政府はハニヤ氏の暗殺は直接的な軍事作戦ではなく、テロリスト指導者が滞在していたホテルの部屋に爆発装置を設置する秘密作戦で実行されたと確信している。ワシントンはイランに対し、このような行為はイスラエルとの直接的な軍事衝突の原因にはならないと明言した。上級筋は同ニュースサイトに対し、イランは暗殺に対して何らかの形で対応する意向であり、近い将来にイスラエルに対する大規模な攻撃が行われることは予想されていないと語った。
同筋はまた、ワシントンがイランに対しイスラエルとの直接対決の危険性を警告し、米国がいかなる攻撃に対してもイスラエルの重大な反撃を容認することを示唆した可能性が高いと付け加えた。
引用元 ISRAEL HAYOM 「Iran reconsiders its response to the assassination of Haniyeh」
７日にOIC(イスラム協力機構:中東やアフリカ、アジアなどイスラム圏にある57の国や地域が加盟する組織)がサウジアラビア西部のジッダで外相級の緊急会合を開きました。その時のことをアルジャジーラがこのように報じています。
タイトル
OIC、ハマス指導者ハニヤ氏の殺害についてイスラエルが「全面的に責任がある」と主張7 Aug 2024
概要
57カ国連合は声明で「違法な占領国であるイスラエルにこの凶悪な攻撃の全責任がある」と述べている。本文
イスラム協力機構（OIC）は、先週イランでハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が殺害された事件についてイスラエルの責任を問うとともに、報復を誓っている。57カ国からなる同機構は水曜日、サウジアラビアで臨時会合を開き、声明を発表し、「違法な占領国であるイスラエルにこの凶悪な攻撃の責任を全面的に負わせる」と述べ、イランの主権に対する「重大な侵害」と形容した。
OIC議長国であるガンビアのママドゥ・タンガラ外相は、ハニヤ氏の「凶悪な」暗殺とガザでの進行中の戦争は地域紛争につながる可能性があると述べた。
「イラン・イスラム共和国の領土内での政治指導者の暗殺による侵略と主権および領土保全の侵害は、単独では考えられない行為だ」とタンガラ外相は述べた。
「この凶悪な行為は、既存の緊張をエスカレートさせるだけで、地域全体を巻き込む可能性のあるより広範な紛争につながる可能性がある」
イランとパレスチナは、サウジアラビアの沿岸都市ジェッダでOIC会議を開催するよう呼びかけていた。同連合はイスラム世界の集合的な声であると自称している。
主催国サウジアラビアはまた、ハニヤ氏の暗殺はイランの主権に対する「明白な侵害」であると述べた。
サウジのワリード・アル・ケレイジ外務副大臣は、同国は「いかなる国家の主権侵害やいかなる国の内政干渉も」拒否すると述べた。
ハマスとイランは先週テヘランで起きたハニヤ氏の殺害についてイスラエルの責任を主張しているが、イスラエル政府は責任を認めも否定もしていない。
イランは報復すると約束し、イスラエルに「厳しい処罰」をちらつかせている。しかし米国と他の西側諸国は緊張緩和を求めている。
米国務省報道官マシュー・ミラー氏は水曜日、OIC加盟国数カ国が緊張緩和は地域の継続する危機を悪化させるだけだというワシントンの見解に同意していると述べた。
「我々は、この一週間ずっと実現しようとしてきたことと同じことが、OICの会合で実現することを期待している。それは、イランと関係のあるすべての当事者が、我々がイスラエル政府に訴えてきたのと同じように、イランに、紛争を激化させるいかなる措置も取るべきではないと訴えることだ」とミラー氏は述べた。
同氏は、地域紛争の激化はガザでの停戦合意の見通しを危うくする可能性があると付け加えた。
「私たちが皆さんに伝えたいメッセージは、この地域にとって今が明らかに非常に微妙な時期だということです。緊張が高まっています。私たちは停戦協定の最終段階にあります。うまくいけば」とミラー氏は述べた。
「そして、エスカレーションはこの地域が直面しているあらゆる問題を悪化させる可能性があります。」
ハニヤ氏はハマスのガザ地区代表ヤヒヤ・シンワル氏に交代し、パレスチナ人グループの停戦交渉を主導していたが、米国は同氏の暗殺を非難していない。
5月下旬、ジョー・バイデン米大統領は、ガザ地区のイスラエル人捕虜とイスラエル国内のパレスチナ人捕虜の解放が「永続的な」停戦につながるという、イスラエルの戦争終結に向けた多段階的提案を提示した。
ガザ地区での停戦を求める国連安全保障理事会の3つの措置を拒否したワシントンは、当初、合意に至らなかったのはハマスだと全面的に非難していた。
しかし、水曜日にミラー氏は、5月以降、現地でさらなる問題や事実が浮上しており、ハマスとイスラエルの双方がまだ合意しなければならない「最終的な問題」があると述べた。同氏は、未解決の意見の相違は「埋められる」と強調した。
ガンビアのタンガラ氏は、OIC会議での演説で、「[イスラエルとパレスチナの]紛争の根本原因に対処する永続的な平和」を求めた。
「国際社会が団結して、人道支援が困窮者に届くようにし、地域のすべての人々の平和と安全を促進する持続可能な政治的解決に向けて取り組むことが極めて重要です」とタンガラ氏は述べた。
引用元 Aljazeera OIC says Israel ‘fully responsible’ for Hamas chief Haniyeh’s killing
中東情勢がどちらに展開していくのか、現段階では予測が難しい。希望としては、話し合いが持たれることであるが、イスラエルと西欧社会はそれを難しくしているように思われる。イスラムの人々が賢明にもそうしてくれることを望むが、事態はそう簡単ではなさそうだ。
米欧６カ国大使、平和式典欠席 なぜか？
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に欧米六カ国の駐日大使らが参列しないことが、鈴木史朗長崎市長から８日に発表された。
元はといえば、イスラエルの大使を今回呼ばなかったことが原因だとされている。鈴木市長は「個人的には呼びたかったけど、(祈念大会の実好委員が？)そのように決められたので」というような発言をしていた。
サウジアラビアに本拠がある「アラブニュース」はこのように伝えている。
東京：長崎市長は木曜日、1945年の原爆投下を記念する式典への米英両大使の出席を拒否したのは「残念だ」と述べた。
しかし同市長は、イスラエルを金曜日の式典に招待しなかったのは「政治的なものではない」とし、ガザ紛争に関連した抗議行動を避けるためだと繰り返した。
「大使が出席できないという連絡があったのは残念だ」と鈴木史朗氏は記者団に語った。
「政治的な理由ではなく、総合的に判断した。平和的で厳粛な環境の中で、円滑な式典を行いたい」と語った。
1945年8月9日、アメリカは長崎に原爆を投下し、爆発を生き延びたものの放射線被曝で亡くなった多くの人々を含め、74,000人が亡くなった。
これは、14万人が死亡した広島への最初の原爆投下から3日後のことだった。日本は1945年8月15日、第二次世界大戦における降伏を発表した。
米国、英国、フランス、イタリア、欧州連合（EU）、それにカナダとオーストラリアは、この式典に大使以下の外交官を派遣している。
アメリカ大使館とイギリス大使館だけが、長崎がイスラエルのギラード・コーエン大使を招待しなかったことと明確な関連性を示したが、ある情報筋はAFPに対し、イタリアの動きも直接の結果であると語った。
英国大使館は、イスラエルを除外したことで、「今年の式典に招待されなかった唯一の国であるロシアやベラルーシと、不幸で誤解を招くような同等性を生み出してしまった」と述べた。
フランス大使館のスポークスマンは、鈴木市長の決定を「遺憾であり、疑問である」とし、ドイツ大使館は「イスラエルをロシアやベラルーシと同じレベルに置く」ことを批判した。
火曜日に広島で行われた同様の追悼式典に出席したコーエン氏は先週、長崎の決定は「世界に誤ったメッセージを送るものだ」と述べた。
AFP (下線は複眼ニュースによる)
筆者は下線した部分と似た話をどこかで読んだなと思った。それは「マスコミに載らない海外記事」というプログの「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事の中だった。
タイトルの通りそのブログではいろんな海外記事を掲載しているのだが、その選び方が「日本のマスコミでは流さないような記事を邦訳する」というもの。筆者は時々見にいく。
問題の記事の中にこう書かれている。
スポーツを通じて人類を団結させることは、フランス人ピエール・ド・クーベルタンの構想により1896年にギリシャで初めて開催された近代オリンピックの理念とされている。何十年にもわたり、世界最高峰のスポーツ大会は戦争や地政学的要因により混乱をきたしてきた。特に1980年と1984年にオリンピックがボイコットされた冷戦時代はそうだった。長年にわたる不安定さにもかかわらず国際政治において常に中立の姿勢が保たれていた。
もはやそうではない。現在のパリオリンピックは、あからさまに政治化されている。欧米が主導する国際オリンピック委員会が「ウクライナとの連帯」を宣言した後、ロシアとベラルーシはウクライナ紛争のため参加禁止となった。
これはIOCとオリンピックにとって完全なる不名誉だ。偽善はひどいものだ。アメリカとNATO同盟諸国が関与した多くの違法な戦争、イラクやアフガニスタンへの侵略と占領、その他の侵略行為を理由に、彼らを禁止することは一度も検討されなかった。
つまり、政治化しないはずのオリンピックを、パリオリンピックではしていたのだ。だからロシアとベラルーシを不参加とした。そして、今回の長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には、ロシアとイスラエルを呼ばないと長崎市が発表した。それでイスラエルは、「ロシアと一緒にするな」と怒ったわけだ。ただ単に出席しないだけならともかく、まずはアメリカとイギリスを巻き込んだ。それに他の四カ国も足並みをそろえたわけだ。
イスラエルがアメリカとイギリスに指示したかどうかは情報がないので知らない。もしかしたらイギリスとアメリカは自発的にそうしたのかもしれない。
困ったのは長崎市だ。イスラエルとロシア、両国とも紛争中だ。きっと平和運動をしている人たちが、どちらの大使を呼んでも、多少の衝突が起きるかもしれない。それを懸念して両国に参加の案内を送らなかった。そしたら、イスラエルと近しい関係にあるアメリカとイギリスが不参加を表明したということ。鈴木市長の困惑は想像に難くない。
表面上はこういうことたが、「マスコミに載らない海外記事」を読んでからこの話を聞くと、少しニュアンスが変わってくる。つまり、西欧諸国は「善は我にあり」と主張しているように思える。だから「ロシアとベラルーシを排斥する」。その二国とイスラエルを同等に扱うなというわけだ。「平和祈念式典を政治化するな」と言われた長崎市は、「政治化しているのはどっち？」と思っただろうが、それを発言するわけにはいかない。
それぞれの立場に立つと確かに言い分はわかるが、穏当に言語化して、互いに歩み寄れるスペースを残して欲しいものだ。
ちなみに「マスコミに載らない海外記事」の「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」の出所はStrategic Culture Foundationという組織。英語版 wikipedia によれば、本部がモスクワにあるシンクタンクで、アメリカメディアの分析では、ロシアのプロパガンダをおこなっているという。Strategic Culture Foundation のサイトは存在するが、「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事はなぜか消去されているようだ。「マスコミに載らない海外記事」にあるリンクは切れている。
混乱が起きることは覚悟の上で、六カ国の他にイスラエルとロシアの誰かを呼んで、話し合いの場を設けたらいいのにと思う。互いに嘘がないのなら。
_________________2024年8月9日追記
8月9日に時事通信社が以下のように伝えている。
ジャンピエール米大統領報道官は７日の記者会見で、エマニュエル駐日大使が９日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を欠席することを問われ、「この特定の問題を把握していなかったので、何が起こったかを正確に確認したい」と述べた。
ジャンピエール氏は「方針の転換などについて、チームに聞かずに話をしたくない」とも語った。長崎の式典を巡っては、イスラエル大使が招待されないことに一部の国が反発している。
jijicom 「長崎式典欠席「把握せず」 米ホワイトハウス」
東京新聞の望月衣塑子氏は、5月17日に米軍機を使い、与那国町を訪れたことと共にエマニュエル大使の行動を「極めて侮辱的」と評している。
_____________2024年8月11日追記
ロシアのノズドレフ駐日大使が、西側諸国の大使が平和祈念式典に不参加を表明した件についての質問を受け「まさに式典が政治化されている一つの証だ」と述べた。
駐日米大使、11月に離任意向 民主勝利なら政権移行関与 共同通信 2024/8/10
mRNAワクチン中止を求める国民連合7.27全国同時多発アクションの動画
７月27日におこなわれた、mRNAワクチン中止を求める国民連合による全国同時多発アクションの様子を、X上で見ることができます。
なぜ日本の通貨が世界市場の売りを誘発しているのか
米国のニュースサイト「アクシオス」にて、日本株の下落と、日本円のドルに対しての七ヶ月ぶりの高値について解説している。12時間ほど前の記事。
日本株は今日、1987年以来最悪の日となった。日本円が米ドルに対して7か月ぶりの高値に急騰し、世界的に株が売り込まれたためだ。
なぜ重要なのか：B. ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏はAxiosに対し、人気の「円キャリートレード」の解消が「電光石火の速さで」起こっており、それが終わるまで不安定さを引き起こし続けるだろうと語った。
早く追いつく：この取引の前提はシンプルです。投資家は金利がゼロのままである日本で安い円を借り、米国の株式（主に大手テクノロジー企業）や債券など、予想リターンのある他の国でより高い利回りの資産を購入します。
・しかし、このアプローチは、ここ数週間で円の価値が上昇し、先週日本の中央銀行が金利を引き上げたことで、最近魅力を失っています。
最新情報：ホーガン氏によると、これが今日の市場暴落の主な原因だという。
・同氏はまた、利益確定、金曜日の米雇用統計を受けての米経済の方向性に対する懸念、８月と９月の伝統的な売りサイクルも要因になったと付け加えた。
彼らの主張：ウォール街は、非常に大規模で重要な経済の歴史的な崩壊が何を意味するのか、そして誰がその影響を受けるのかを解明しようと躍起になっている、とリトホルツ・ウェルス・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、キャリー・コックス氏は、日本の株式売りについて、Axiosとのインタビューで語った。
・「現在、最大の懸念は感染拡大だ。投資家らは金曜日の雇用統計を受けてすでに神経質になっており、経済とその水面下で何が起きているのかを懸念している」
全体像: デジャブを感じても心配しないでください。
・昨年シリコンバレー銀行が破綻した一因は、米国での低金利に賭けたことだった。
・こうした懸念は広がったが、最終的には長期にわたる広範な売りには至らなかった。
・過去1週間、円キャリートレードが崩壊するにつれ、大手テクノロジー企業への投資集中に伴うリスクも明らかになった。
アクシオス
イランの準備、エスカレーションの抑止
イランはイスラエル攻撃の準備を着々と進めているようです。イランはロシアに最新鋭の防衛システムを求め、モスクワはイランに先進的なレーダーや防空装備の供給を開始したとイスラエルの新聞エルサレムポストは伝えている。情報の出所はニューヨークタイムス。
パレスチナ自治政府議長のアッバス氏は「ハマス指導者殺害はガザ紛争を長引かせることが目的だとRIA通信(RTの国内向け名称)に語ったと、ロイターが伝えています。
しかし、その結果として大規模な地域戦争が起こると考えるのは時期尚早です。現時点では、イスラエルの近隣諸国と敵対国が自制を示す可能性の方が高いと思われると、RTは分析しています。
しかし、アメリカはイスラエルが攻撃されることを前提に軍を整えているようです。ブルームバーグやロイターが伝えています。
米国防総省、中東に艦船や戦闘機派遣へ－イスラエルにイランの脅威
一方で、5時間ほど前のBBCによれば、攻撃がエスカレーションしないようにどうすればいいかをバイデン米大統領は月曜日、国家安全保障担当上級チームと会談しました。
イランによるイスラエル攻撃の懸念が高まる中、バイデン大統領が国家安全保障チームと会談
内容を肝の部分だけ抽出する。
米ニュースサイト「アクシオス」によると、バイデン氏は月曜日のブリーフィングで、イランの攻撃の時期と性質は依然として不明であると伝えられた。前日、ブリンケン氏はG7各国の代表に対し、イランとヒズボラが24時間から48時間以内にイスラエルを攻撃する可能性があると伝えたと報じられている。
ブリーフィング後に発表された声明で、バイデン氏は「イランとその代理勢力による脅威、地域の緊張緩和に向けた外交努力、イスラエルが再び攻撃された場合に支援する準備について、最新情報を受け取った」と述べた。同氏はさらに、米軍への攻撃に対して「われわれが選んだ方法と場所で」対応する措置が講じられていると付け加えた。月曜日には、イラクの米軍基地へのロケット弾攻撃とみられる攻撃で、数人の米兵が負傷した。
ブリンケン氏は同日、記者団に対し、当局者は「すべての当事者がエスカレーションを控えなければならないという非常にシンプルなメッセージで、ほぼ24時間体制で激しい外交交渉を行っている」と述べた。
「エスカレーションは誰の利益にもならない。それはさらなる紛争、さらなる暴力、さらなる不安につながるだけだ」と同氏は述べた。
同氏はさらに、停戦は「ガザ地区だけでなく、紛争が拡大する可能性のある他の地域でも、より永続的な平穏をもたらす可能性を開く」と付け加えた。
BBC
「今後数時間から数日の間に、すべての当事者が正しい選択をすることが急務だ」と同氏は述べた。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は同日、ヨルダンのアブドラ2世国王と「即時停戦や人質解放の合意など、地域の緊張緩和に向けた取り組み」について話し合った。
このところ米国政府がイスラエルと対立していることがしばしば伝えられるが、今までの経緯を見ていると、大統領選の対応としてふりをしているのではないかと思うのは、筆者だけであろうか？
米国国務長官のブリンケン氏の言葉通り、戦闘がエスカレーションしないよう祈るばかりである。