これは何の兆候なのか?報道しない報道機関

自由民主党の参議院議員青山繁晴氏が嘆いています。

「誰よりも早く総裁選に出るよと発表したのに、どこの報道機関も報道しない。なぜ?」と。しかも担当の記者もいるのに報道されない。おかげで他の議員から「総裁戦出るのなぜやめたの?」と聞かれるという。

トランプ元大統領は「fake news」と言ったが、青山氏はこのような情報操作を「disguised information」と呼ぶそうだ。

青山氏はかつて共同通信の記者だったが、その立場でも「報道のおしまい」が来ているという。

_______________24/8/23追記

なぜ青山繁晴氏が総裁選に立候補すると発言しているのに、マスメディアが取り上げないのか。その理由のようなことがこの六月頭のYouTubeの発言にあるのかもしれません。

もし本当にそうだとすると、自民党は陰湿ですね。そして、そのような政権が政治をしている限り、一般社会でいじめ問題が噴出するのも無理はないと思いますし、それに従っているマスコミも酷いと言わざるを得ない。

この状況でこの記事を読むと、みなさんどう思いますか?

ネット上の偽情報に厳格対応要請 自民提言、発信国の表示を 共同通信 2024/8/22

__________________24/8/26追記

8月23日の記者会見を受けて、さすがにNHKや新聞では青山氏の総裁選立候補を伝えていた。

青山参議院議員 自民総裁選に立候補したいという意向示す NHK 2024年8月23日 18時36分

青山繁晴氏、総裁選に出馬意欲 消費税減税を公約に 日本経済新聞 2024年8月23日 17:21

自民・青山繁晴氏が総裁選に改めて出馬表明 「別な選択肢あると説明したい」 産経新聞 2024/8/23 18:34

【速報】青山繁晴議員 総裁選を視野に消費税の減税を主張 推薦人20人のめど立たず懸命の訴え FNNプライムオンライン 2024年8月23日午後5:58

青山繁晴参院議員が自民党総裁選への出馬目指す考え表明 消費減税訴え「別の選択肢がある」 TBS NEWS DIG 2024年8月23日19:36

確かに各社伝えてはいるが、青山氏の記者会見の大切な部分が伝えられていないように感じる。以下のABEMA Times の原稿は短いけど、大切な部分が述べられている。

総裁選、自民党・青山繁晴参院議員が出馬表明「“別の選択肢”があることを説明したい」 ABEMA Times 2024/8/23 18:24

テレビ局のニュースでは伝えられたようだが、8月26日の羽鳥慎一モーニングショーやミヤネ屋には自民党総裁選の話はあったが、青山氏の名前は出てこなかった。

記者会見の映像。

若狭勝氏の意見。【自民総裁選】古き悪しき慣習打破して青山参議院議員を

自民党は総裁選で脱皮できるか

総裁続投を諦めた岸田首相に代わって、誰を総裁にするのかを決める自民党総裁選が9月12日に告示され、27日に投票されることになった。

総裁選に出馬するだろうと目されている人たちは、11人いると大手マスメディアでは言われている。その11人は以下の人たち。

候補者または候補者になると思われている人サイトURL
石破 茂 元幹事長https://www.ishiba.com
加藤 勝信 元官房長官https://katokatsunobu.net
上川 陽子 外相http://www.kamikawayoko.net
小泉 進次郎 氏https://shinjiro.info
河野 太郎 デジタル相https://www.taro.org
小林 鷹之 氏https://kobayashi-takayuki.jp
齋藤 健 経済産業相https://saito-ken.jp
高市 早苗 経済安保相https://www.sanae.gr.jp
野田 聖子 氏https://www.noda-seiko.gr.jp
林 芳正 官房長官https://www.yoshimasa.com
茂木 敏充 幹事長https://motegi.gr.jp

8月14日におこなわれた退陣記者会見ノーカット版(時事通信社による)はこちら。

この演説で岸田首相は「今回の総裁選挙では自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要です。そのためには透明で開かれた選挙、そして何よりも自由闊達な論戦が重要です。その際、自民党が変わることを示す、最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引く事であります。私は来たる総裁選には出馬致しません」と述べていますが、どんな「新生自民党」が現れてくるのか楽しみです。

石破 茂 元幹事長が今まで、自民党員には人気があったのになぜ自民議員たちには人気がなかったのかというと、私見ですが、本当のことを言うひとだったからのように思われます。

傀儡政府の中では傀儡らしく、上のいうことを聞いているのがいいのでしょうきっと。もし本当に傀儡から自民党が脱するのであれば、これほどめでたいことはありません。岸田首相もやめる甲斐があるでしょう。

しかし、自民党の参議院議員、青山繁晴氏は、今回の総裁選も真の主役は長老たちだと言っています。なぜそのように言えるのか。

1.若手が前面に出ているように思えるが、実際には長老の許可なしには出ていない。

2.(青山氏が総裁選に出ようとしているので、推薦人になってくれと頼んだら)ボスにダメだと言われ、「お前は小泉進次郎の推薦人になれ」と言われたという人が、推薦人になるのを断ってきた。

3.麻生氏、菅氏が背後にいて、操られて出馬してくるように見えるのは、本人がひ弱だから。派閥に頼らず自分で推薦人を集め、お金も用意したらいい。長老がけしからんという問題ではなく、ご本人の生き方の問題。

4.自民党の総裁選に出るには(大臣とか副大臣とか政務官など)経験を問われるが、世界の基準から考えれば、そのような経験は役に立たない。にもかかわらず、その基準を守ろうとする。

さらに面白かった話は、「なぜ同じ派閥から候補が二人ずつ出ているのか?」。一般には派閥が解消したからだと思われるが、自民党内にいる人はやはり見えるものが違うようだ。

青山氏の発言の詳細は以下のYouTubeに。

自民党が本当に変わるのは、石破氏や青山氏のように、本当のことを、言い方は考えるにせよ遠慮せずに言える人が総裁になったときだろう。議会で質問への答えをはぐらかすような人が総裁になったら、今までの自民党の体質が温存されるだろう。

続いて、こちらの記事がお勧め。これは何の兆候なのか?報道しない報道機関

なぜ中国の人が日本の土地を買えるという間違った認識を岸田首相がしているのか

2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。

実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。

イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。

では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。

日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。

なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。

以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。

元京大准教授宮沢孝幸氏によるトンデモナイ話

ワクチンに関する話です。宮沢氏が研究していて知り得た話です。6月9日に愛知県でされた講演だそうですが、トンデモナイことを話しています。きっとそうだろうなという推測を、科学者が前後関係も含めて話した上で、「きっとそうじゃないかな」と話していますが、その「きっと」の内容が一般通念からすれば驚くべきことです。

お米がスーパーから消えたけど、もっと心配なこと。

各地で米不足が心配されていると報じられている。実際に不足している地域はあるが、まだそれほど深刻なものではないようだ。

不足の大きな原因は、「南海トラフ地震」の注意報によって多くの人が普段より少し多めにお米を買ったからのよう。他にも昨年の不作なども理由の一端のようだ。

政府は余裕があると発表しているが、実際に売り場になくなっているのは事実。

多くの人が多めに買ったから不足したのであれば、しばらくすれば解消されるだろう。地方の米流通業者は、普段にはない発注を受けることが多くなったそうだ。普段取引してないところには出さないことで、今年のお米は通常通り販売できそうだという。

今朝のニュースショーでは「天候も以前のものとは違うので、それに合わせて新しい品種のものも食べてみてはいかがですか?」と提案がなされていた。まあ、確かにそうかもしれないが、新しい品種がなんでもいいとは言えないだろう。

NPO法人民間稲作研究所では、「コシヒカリ環1号」や「あきたこまちR」への反対声明を出している。理由は両者とも重イオンビーム育種による品種であるから。秋田県では2025年から、県産米の7割以上を占める「あきたこまち」を「コシヒカリ環1号」と「あきたこまちR」へ全量転換するするそうです。

民間稲作研究所がこれに反対する理由をサイトから引用します。

1.この重イオンビーム照射による放射線育種(突然変異育種)は実質、世界で日本だけでしか行われておらず、実績は乏しく、その安全性を実証する研究が行われていない。安全性の確証が得られていないことは、消費者の大きな不安となっている。

2.第1項の理由により、これまで有機米を選択してきた健康意識の高い消費者が、重イオンビーム育種米を選択するとは考えにくい。
農水省はこれまで、需要に応じた売れるコメづくりを推進してきたが、全面切り替えはこの方針に反するものであり、有機農業の拡がりを抑制しかねない。

3,OsNramp5遺伝子を改変することによって、稲のマンガン吸収能力が大幅に減じられる。改変後の品種は元の品種とは同等ではなく、その性格も似て非なるものとなり、収量も減ることが報告されている。今日の激変する環境変化に対応できるかどうか、その生育の不安が消えない。

4,農家には栽培する品種を決定する権利がある。全量転換はその権利を実質的に奪うものである。「コシヒカリ」や「あきたこまち」に認められていた自家採種も改変品種では許されておらず、その品種への全量転換は農家の権利を無視するものである。

5.このカドミウム低吸収性品種の栽培のためには特許許諾料と品種許諾料の2種類の許諾料が課される予定であり、種籾価格にそれが載せられ、農家が負担することになる。カドミウム汚染の責任は鉱山開発を進めた企業と国策としてそれを推進させた国にあり、その負担を農家に押しつけるのは筋違いであり、認められない。

6.重イオンビーム育種による品種は有機農産物としては認められない。

「コシヒカリ環1号」「あきたこまちR」など重イオンビームによる遺伝子改変品種への反対声明 NPO法人民間稲作研究所 2024/2/29

興味深いのは、「この重イオンビーム照射による放射線育種(突然変異育種)は実質、世界で日本だけでしか行われておらず、実績は乏しく、その安全性を実証する研究が行われていない」という点。レプリコンワクチンといい、このお米といい、日本人はモルモットにすればいいと政治家は考えているのでしょうか?

新型コロナワクチン接種で国を提訴第一回口頭弁論

昨日おこなわれたコロナワクチン被害集団訴訟の第1回口頭弁論。ほとんどのマスメディアでは取り上げなかったようです。Googleで検索しても、出てくるのはテレビ東京とCBCのみ。

テレビ東京の映像は以下に。

この問題についてはほとんどCBCしか取り上げて来ませんでしたが、(一部地方局は取り上げています) テレビ東京が取り上げてくれたのには拍手を送りたい。

でも、どちらにせよ、その詳しい内容までには立ち入っていない。詳細について取り上げたのは、反ジャーナリスト高橋清隆氏。自身のBlogで伝えている。

新型コロナワクチン遺族・被害者が国に無念訴え、「河野大臣に助け求めるも即日ブロック」、集団訴訟第1回口頭弁論 高橋清隆の文書館 24/8/20 5:00

イラン政府と米政府がホットライン

共同通信が18日、イラン政府と米政府が衝突回避に向けて迅速に連絡が取れるようにとホットラインを開設したと伝えている。それだけ緊張感が増していると言うことだろう。

そもそも政府は国民全ての行動を把握できるものではない。テロリストが勝手に紛争を起こすようなことはよくあることだ。そのようなとき、互いの政府の意図がどこにあるのか、即座に把握するのは大切なことだろう。

これについてイラン側はどう考えているのか、探してみようと思ってテヘラン・タイムスを開くと、トップニュースになるほどと思うニュースがあった。以下に和訳しておく。

テヘランで米国主導のクーデター事件の初公判が開かれる テヘランタイムス 24/8/18

概要
テヘラン – イランの裁判所は、モハメド・モサデク首相の民主的に選出された政府に対する1953年のクーデターにおける役割について、米国政府とその当局者の裁判を開始した。

本文
クーデターから71年目を迎えた日曜日、最初の審理がテヘランのイマーム・ホメイニ司法複合施設にある国際問題を扱う裁判所の第55支部で行われた。

約40万2000人のイラン人が起こしたこの訴訟は、モサデク追放に関与したとして、6人のアメリカ人個人と法人を標的としている。モサデク追放は、1979年のイスラム革命までモハンマド・レザー・パフラヴィの親欧米君主制への道を開いた。

原告側の代理人であるシャミ・アグダム弁護士は、「文書は、米国の諜報機関CIAが英国のMI6の協力を得て、1953年8月19日にイランの正当な政府に対して国内外のエージェントを使ってクーデターを計画したことを示している」と述べた。

アグダム弁護士はさらに、ワシントンとロンドンは「国際原則と規則に違反し、イランの内政に干渉することで軍事クーデターを企て、政府内での影響力と権力を維持し、利益を確保し、国の財産を略奪しようとした」と説明した。

同氏は、クーデターは米国と英国政府に所属する軍人や政治家、および「悪党」によって実行されたと付け加えた。アグダム氏は結論として、「実際、クーデターは、イランを以前よりも依存させ、独立と進歩を阻止するためのワシントンによるイランに対する完全な支配の始まりだった。この支配は25年以上続き、国と国民にコストと物質的、精神的損害を与えた」と述べた。

モサデク氏の追放は、米国のイランに対する敵対行為の始まり

1953年のイランのクーデターは、米国とそれほど関与していない同盟国である英国によって「アヤックス作戦」として知られている。このクーデターは、以前はアングロ・イラニアン石油会社(AIOC)が支配していたイランの石油産業を国有化するというモサデクの決定に英国が憤慨した後に起こった。この動きは、イランの石油に大きく依存していた英国を怒らせた。

経済封鎖によってイランの首相に決定を撤回させることに失敗したロンドンは、米国に直接支援を求めることを決めた。モサデクは、英国がいないときにイランが頼りにできるパートナーになると考えていた。

CIA はカーミット・ルーズベルト・ジュニアの指揮の下、1953 年初頭にクーデターの計画を開始した。この作戦は、モサデクの評判を落として不安を煽り、国王モハンマド・レザー・パフラヴィーへの支持を集めることを目的としていた。モサデクに対する国民の不満を煽る CIA の主な手段はプロパガンダだった。アメリカ人はモサデクを共産主義の脅威として描写すると同時に、反対派グループに資金を提供し、暴力的なデモを組織した。

1953 年 8 月 19 日、クーデターが遂行された。当初は失敗に終わったが、戦略的な調整とさらなる暴動の後、シャーに忠誠を誓う軍がテヘランを掌握した。モサデクは逮捕され、シャーは権力を強めて復権した。

多くの歴史家やイランの有力者、政治家が述べているように、1953 年にモサデクを倒したクーデターは、イランの内政に対するアメリカの干渉の始まりとなった。この大混乱は、本質的には苦々しいものであったが、イラン人がアメリカ人に関して学んだ最初の教訓でもあった。つまり、他国の主権、完全性、独立を尊重することに関しては、アメリカは信頼できないということである。

「米国と妥協すれば敵意が薄れるかもしれないと言う人もいる。いや、それは正しくない。彼らは米国を信頼し、希望を託し、支援を求めた人々にさえ慈悲を示さなかった」とイスラム革命の指導者、アヤトラ・セイイェド・アリ・ハメネイ師は2017年の集会で説明した。「例えば誰ですか?モサデク博士です。英国と戦い、対峙するために ― これが彼の望みでした ― 彼は米国に頼りました。彼は米国と会い、交渉し、助けを求めました。彼は米国を信頼していました。 ― しかし、モルダド28日のクーデター(1953年のクーデター)は英国によって起こされたのではなく、米国がモサデクに対して起こしたのです。」

記事 ソヘイラ・ザルファム

米国とイランは今までよりも緊密に話し合う必要がありそうだ。しかし、諜報機関が関わると、難しくなってしまうんだろうなと危惧する。

19日未明に茨城県北部を震源とした地震が立て続けに発生

8月8日の「南海トラフ地震」に対して、巨大地震注意報が出ましたけど、一週間ほどで撤回され、議論を呼んでいますが、地震はいつ起きるかわからないので、普段からの備えを以前よりは少し手厚くすることが必要かもしれません。

関東あたりでは、昨晩小さな地震が続きました。詳細を tenki.jp が伝えています。

地震回数 19日未明に茨城県北部を震源とした地震が立て続けに発生 1週間程度注意 tenki.jp 24/8/19 9:26

「レプリコンワクチン」「ホットペッパー」

現在、Googleで「レプリコンワクチン ホットペッパー」と検索すると、ホットペッパービューティーで多数の美容室・ネイルサロン・カイロプラクティック店舗などが「施術者と家族を守るためにレプリコンワクチン接種の方お断り」と掲げていることがわかる。しばらくするとGoogleはこのような検索ができないようにするかもしれないので、興味のある人は早めに見るか、もし見られなかったら「DuckDuckGo」を使うなどしてください。

詳しく見ていくと、日本看護倫理学会の声明を引用したり、「今までのワクチンで健康被害にあった方は相談にいらしてください」とまで書いているところもある。

米国大統領選が白熱している。

ハリス副大統領がトランプの人気を上回っているというようなニュースが流れてくるが、なぜそうなったのかがよくわからなかった。

バイデンの政策を引き継ぐのであれば、人気があがる理由は容姿か? 指名された新たな副大統領候補ティム・ウォルズ氏の人気か? 若い人が求められていたのか? それとも女性候補だからか? など、色々と考えるがどれも関係はあるかもしれないが、人気があがる決定的な要素にはなりそうにない。

アメリカのニュースサイト「axios」を読んでいたら、「なるほど」と思える記事を見つけた。簡単にまとめる。

そもそもトランプ前大統領は、不法移民、犯罪、インフレなど、アメリカに存在する不安要素に対して怒りを表現して人気をとってきた。そうやって暗い見方に対して保護を求めるような浮動票を取り込んだ。

いっぽうハリス陣営は、希望を表現することで票を取り込もうとしているという。つまり暗い状況やトランプ氏との戦いを乗り超える希望、上昇・回復するアメリカへの希望だ。その明るい雰囲気を伝えるのに、女性であり、若いことが追い風になる。

この方法はかつてオバマがとった手法であり、ハリス氏にオバマ氏は個人的に助言しているそうだ。だから希望に満ちた未来志向のメッセージ「私たちは後戻りしない(We’re not going back.)」を掲げた。

アメリカ国民はすっかり疲れていたのだ。悲観的な見通しにも、戦わなければならないというメッセージにも。

ハリス陣営はそれをよくわかっているようで、ハリス氏の副大統領候補のウォルズ氏は、デトロイトの集会でこう言ったそうだ。

「私が(共和党を)許せないのは、彼らがこの国から喜びを奪おうとしていることだ。だが、次期大統領は喜びをもたらす。彼女は喜びを発散させる」

この状況を共和党のベテラン世論調査員フランク・ランツ氏はこう言ったそうだ。

「彼女は、これまでアメリカの政治界で見たことのないようなやり方で自分自身を再構築することができた」

なぜなら、バイデン政権で副大統領であったにもかかわらず、その責任を負ってない新人であると民主党支持者には思わせているからだ。

さらに別の記事にはこんなことが書かれていた。

カマラ・ハリス副大統領とトランプ前大統領の間で異例の政策提案の一致がみられている。

普通に考えると、民主党と共和党で別の政策提案がなされることでどちらを選ぶかが決まるだろう。ところがいくつかは、両党がそっくりな政策を掲げている。

そのいくつかを例示する。

・ハリス氏は初の主要政策演説で、新生児の生後1年間の家族に対する6,000ドルの児童税額控除を含む経済政策を発表したが、その数時間後、トランプ陣営の幹部はセマフォーと言うサイトのインタビューで、J・D・バンス上院議員(オハイオ州共和党)が最近5000ドルの控除を提唱していることを引用し、「トランプ氏は児童税額控除の大幅な拡大を検討するだろう」と語った。

・ハリス氏は、金曜日に食品、ガソリン、住宅の価格が急騰していることを率直に認めた。その発言を受け、トランプ陣営は「私たち自身もこれ以上うまく言うことはできなかった」とハリス氏の発言をまとめた内容を添えてツイートした。

・国境警備や移民問題でトランプ氏が世論調査で優位に立っていることを痛感したハリス氏は先週、「国境警備員を数千人増員し、フェンタニルと人身売買を取り締まる」と誓う広告を発表した。国境を開放したのはバイデンだった。大量強制送還を実行するというトランプ大統領の公約からはまだまだ遠いが、国境に関する民主党の立場は四年前とは劇的に変化した。

・ネバダ州の強力な料理人組合から支持を得たその日に、ハリス氏はチップへの課税を廃止すると約束し、2か月前に同様の約束をしていたトランプ氏を激怒させた。

つまり、この大統領選ではもちろん違いもあるだろうが、国民にとって必要と思われることを両陣営が積極的にやることを誓っているようだ。そして、大きな違いは、それに付随する雰囲気ということのようだ。

「政治家が誰のことを気にしているか知りたければ、彼らが誰のために戦っているかを見ればよい」とハリス氏は金曜日にツイートした。「ドナルド・トランプ氏は億万長者と大企業のために戦っている。私は労働者階級と中流階級のアメリカ人にお金を返すために戦う」

トランプ支持者は「?」と思っているだろう。

ハリス対トランプ:アメリカの気分が揺れ動く選挙 axios 24/8/10

2024年の衝撃:ポピュリストの公約で稀な合意 axios 24/8/17