米国大統領選挙で民主党の候補は前副大統領のカマラ・ハリス氏にほぼ決定した模様。
「mRNAワクチン中止を求める国民連合」全国同時多発アクション
mRNAワクチンの接種に反対し、レプリコンワクチンの危険性を訴える「mRNAワクチン中止を求める国民連合」が7月27日に全国同時多発アクションを企画しているが、満席になりtwitter上でのみキャンセル枠の募集を始めた。
興味のある人はこちらを確認のこと。
南極成層圏の温暖化
SEVERE WETHER EUROPE によると、現在南極成層圏の温暖化が始まり、普段にはない異常な状況が生まれているとのこと。
ざっくりというと、南極成層圏の温暖化はあまり起きないので、正確にこれから地上においてなにが起こるのかははっきりとは言えないが、北極で成層圏の温暖化が起きると、北極の周りを巡っていた寒冷な空気が乱されて、緯度が高いところを巡っていた寒冷な空気が、緯度の低いところに降りてきて、たとえばニューヨークの極端な寒冷化を招いたことが知られている。
一方で、南極成層圏の温暖化が始まり、普段では見られない空気の循環や、普段には現れない高気圧や低気圧が生成されるが、南半球の地上ではその影響は、北半球の場合ほど大きくないようだ。
しかし、成層圏は北半球と南半球で繋がっていて、相互作用があることが知られている。今回の南極成層圏の温暖化は、ある高度では普段の長期平均温度より60度も高いという異常なもののため、これから北半球で何か天候の異変が起きる可能性がある。
決まってないことを報道するのはなぜか？ 小林製薬
小林製薬が揺れている。
7/22、マスメディア各社が小林製薬の会長と社長の辞任を報じた。ところが、小林製薬のサイトでは、このように訴えている。
2024年7月22日 発表
2024年7月23日 内容一部更新昨日、一部報道機関において当社の役員人事に関する報道がなされましたが、これは当社が発表したものではございません。
小林製薬サイト
なお、当社の役員人事については、事実検証委員会の調査報告内容を踏まえ、本日の取締役会にて審議予定です。決議されましたら、速やかに公表いたします。
ということは、ご本人たちの意思ではなく、会社組織からの発表でもない情報がどこかから漏れたということ。しかも、その確認をマスメディア各社は取ったはずだが、いったいどういうことだろうか？ しかも次の社長まで公表されている。
__________24/7/23追記
22日にマスメディアで発表された通りの人事が臨時取締役会にて決定、発表されました。
以下のPDFが小林製薬のサイトにて配布されています。
隠蔽体質の蔓延
7月19日、以下のようなNEWSが流れた。
簡単に書けば、「防衛省は何をしているんだ！」ということかもしれないが、ふと思い出すのは10年ほど前に決められた「秘密保護法」。
日本弁護士連合会のサイトによれば、このように書かれている。
秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。
国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。
２０１３年１２月６日、第１８５回国会で成立し、同年１２月１３日に公布され、２０１４年１２月１０日に施行されました。
日本弁護士連合会サイトより
さて、何が問題だったのかというと、そもそも「特定秘密」とはどんな秘密か、あまり正確には決まっていなかったのです。例えば、戦艦の位置情報はとても大切な特定秘密と言えるでしょう。しかし、ある戦艦が過去にどこにいたかは、特定秘密になるのかならないのか微妙です。航跡が全て追われると問題でしょうけど、何年か前の何月何日にどこにいたかが特定秘密になるか否かは、どうも前後関係によって決まるようです。そのように、特定秘密に曖昧な箇所があるようです。それを自衛官のせいにしていいのかどうか、そのやりとりは公開されないと問題ではないでしょうか？ 特定秘密かどうか曖昧な情報でも、伝えないことには任務が遂行できないとなれば、伝えてしまうものでしょう。
NATOに積極的に参加するために、何かの情報が急に特定秘密になったとしたら、自衛官はたまったものではありません。
そのあたり、きっと「秘密」で押し通すのでしょうけど、自民党の政治資金にしても、小池都知事の告発にしても、なんでも秘密にしていると、いつかきっと破綻するでしょうね。その前にきちんと浄化して欲しいものです。
ワクチンの副作用について
一般社団法人ワクチン問題研究会がCOVID-19ワクチンの副作用について論文を発表しています。日本でどのくらいの論文報告があったのかを調べてまとめています。こんなにたくさんの症例があるのかと愕然とします。
全国の医療従事者が COVID-19 ワクチンの副作用がみられる患者さんに対して 適切な診療をおこなうために集められた情報が PubMed という医学文献検索システムに 3071 件登録されています。それぞれの病名で検索し直すと、上位10位は以下のようになります。
血小板減少 557 、頭痛 455 、心筋炎 344 、血小板減少を伴う血栓症 328 、深部静脈血栓症 241 、ギラン・バレー症候群 143 、静脈洞血栓症 143 、アナフィラキシー 140 、リンパ節腫大 132 、血管炎 129
他にも膨大な数の副作用がこの論文には集められています。
もしワクチンを接種後に副作用と思われる疾患にかかった場合は、こちらの表を確認し、さらに症例ごとの論文を参考に治療にあたったり、健康被害の訴えを起こしたりするといいでしょう。各症例ごとの論文を見つける方法も、ワクチン問題研究会のサイトに書かれています。サイトの内容はこれからも次第に豊かになっていくようです。
母子育成会の闇
一ヶ月ほど前にこのようなニュースが流れた。
「女性との交際費」「競走馬の購入」に使用か 社会福祉法人が前理事長による資金の私的流用を発表 20年以上前から流用で総額は“数十億円” TBS NEWS DIG 24/5/30
これだけでもトンデモない話だなと思っていたのですが、この続報が昨日入りました。
居間で本を読んでいるとき、テレビでニュースが流れていて、その内容を聞き流していたのですが、その時にこの続報が流れたのです。「おや」と思い聞いていると、前理事長がしていたのは私的流用よりすごいことでした。理事や監査がグルだったというのです。
「このニュース流したら、他の団体も色々と槍玉に挙げられるな」と思い、本読みに戻りました。
今朝になって、そろそろネットにもアップされているだろうと思ったら、一切出てきません。
日曜だから？ それとも、僕が夢でも見ていたのでしょうか？
Xで検索すると、「そのワードでヒットするものはありません」というような内容が出てきました。とても怪しい。この記事を書きながらもう一度検索すると、今度は47NEWSがヒットしました。
47NEWSがリンクしている東京新聞のページは、存在しませんと表示されます。
何かが起きています。何かはわかりませんけど。
食の安全保証をどうするか
東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授、鈴木宣弘氏の講演。
PFAS問題
本日、北海道千歳市の安平川から、基準を超えるPFASが検出されたとニュースが流れています。NHKによれば以下の通り。
安平川の水質検査でＰＦＡＳ検出 ラピダスの工場で使用予定 NHK 24/7/16
よくわからないのは、半導体工場が建つので水質を調べたら、半導体工場から流れ出るかもしれないPFASがすでに基準値を超えて存在しているが、工業用水には問題がないとしているところ。それはそうかもしれないが、河川が毒物で汚染されるのに「いい」としているのは何とも不思議。
上流に上水道の浄水場があるそうで、そこの水質調査をするとのこと。早く調べた方がいいですよとしか言いようがない。
三日前には岡山県吉備中央町の円城浄水場から高濃度のPFASが検出されたため、町が地元企業に対して賠償請求をしていたニュースが流れた。以下の通り。
浄水場から高濃度「PFAS」原因疑いの企業に町が損賠請求…1億円超か 読売新聞byYahoo! 24/7/13
このPFASとは一体何かということをCBCニュースがわかりやすく説明している。
この騒ぎの大元は、沖縄の米軍基地からもれでたPFASが高濃度であったことから問題が露呈していった。
米大統領候補トランプ氏、暗殺未遂
NHKの記事がよくまとまっています。
それ以外で面白かったのは、USA Today のインタビューでした。まずは元シークレットサービス長官のジュリア・ピアソン氏へのインタビュー。
犯人が狙撃したのはトランプ氏から150ヤードの地点。しかし、1,000ヤード以内がプロの狙撃手が命中させられる距離。150ヤードはフットボール競技場1.5面分。それだと素人でも狙撃できるという。なぜそんな距離に犯人はライフルを持って入れたのか？
元海兵隊員でアリゾナ州民主党員のルーベン・ガレゴ下院議員は、「明らかに不十分なこの警備計画の立案、承認、実行に責任を持つ者は議会で証言し、責任を問われる必要がある」と言った。しかも、「元大統領に対して狙撃できるようなポイントを残しておくなんて絶対にあってはならない。私は海兵隊の訓練でそれを学んだ」とも。
今回の銃撃は、1981年3月にワシントンDCのホテルで起きた銃撃でロナルド・レーガン大統領が負傷して以来、元大統領や現職大統領に対する43年ぶりの暗殺未遂事件となる。それ以前には、1975年にカリフォルニア州サクラメントでマンソン・ファミリーのメンバーがジェラルド・フォード大統領を至近距離から撃とうとしたが未遂に終わった。
シークレットサービスは、要人警護という同機関の主な任務の失敗と思われる。FBI、州警察、米国議会も、渦巻く多くの疑問に答えを出そうとしている。
疑問のいくつかは次の通り。
ドナルド・トランプの暗殺未遂犯は、どのようにして高所から有利な位置を確保し、元大統領の頭部を致命傷となる可能性のある銃撃を行ったのか？
シークレット・サービスの対狙撃チームは、クルックスが高性能ライフルから大量の弾丸を発射し、トランプ集会参加者1人を殺害、2人を負傷させる前に、なぜクルックスを無力化できなかったのか？
一部のメディアが報じているように、クルックス容疑者が地元当局から不審な行動をとったと警告されていたのなら、なぜ彼はライフルを持って近くのビルの屋上に登り、トランプ氏の耳をかすめる銃弾を発射できたのか？
脅威が完全に無力化されたかどうか明らかでないときに、シークレットサービスのエージェントはなぜトランプ氏が反抗的に立ち上がり、3回拳を突き上げるのを許したのだろう？
元FBI上級幹部でニューヨーク市警のジョン・ミラー氏はCNNに対し、地元の法執行機関がイベント会場の外に設置した金属探知機の近くでクルックス容疑者が不審な行動をしていたのが目撃されたと語った。
その後、当局者はシークレットサービスやその他の当局にその懸念を伝え、「人々は容疑者の特徴を知っていて、捜索していた」と現在CNNのアナリストを務めるミラー氏は語った。
ミラー氏によると、ある時点でクルックス容疑者は「金属探知機エリアを離れた。そしてある時点で、屋根に登っている男がいて、ライフルを持っていると人々が指摘し始め、警察はそれを無線で伝えた」という。
いくつかのビデオやメディアの報道によると、近くの屋上にいたシークレットサービスの対狙撃兵が、おそらく銃撃犯が一部または全部の銃弾を発射する前に、銃撃犯を狙っていたという。
「対狙撃手は、何かを探しているかのようにスコープをのぞいているようだ。…そして発砲されると、ほぼ即座に犯人をその位置から排除する」と、2022年までニューヨーク市警の情報・対テロ担当副長官を務めるミラー氏は述べた。「だから、そのギャップを埋めなければならない。その数秒間に何が起こったのか？ 通信内容は？ 犯人はスコープを通して何を見たのか、そして最初のチャンスで行動したのか？ それはあとでわかるだろう」
ミラー氏は、対狙撃兵が素早く脅威を排除することに成功したと述べた。「その部分はうまくいった」と彼は語った。しかし、彼はこう付け加えた。「前線はどうだったのか？ もっと速く、より明確な通信、あるいはもっと徹底した捜索でこれを阻止できたのではないか？」
元シークレットサービスの副大統領警護課の特別捜査官で、アル・ゴア副大統領の警護を監督したウィリアム・ピックル氏は、シークレットサービスのセキュリティ調査には、近隣の建物も調べるという規定があると述べた。シークレットサービスは、大きな建物が点在するパレードルートなどの公共エリアを定期的に警備しており、先遣隊が建物の所有者や経営者に面談して、誰がいつ建物に出入りできるかを調べ、捜査官が警戒する必要があるかどうか判断している。
「誰がそこにいるのか、なぜそこにいるのかはわかっているはずだし、建物は管理されているはずだ」とピクル氏は語った。「このセキュリティ調査のどこかで、誰かが特定の建物を見逃したようだ」
ピクル氏は、銃撃犯を射殺した対狙撃兵は「素晴らしい」仕事をしたと述べたが、シークレットサービスが事件の周囲全体を十分にカバーするために追加の対狙撃兵チームを配置していたかどうか疑問視した。「銃撃は弾丸が飛ぶ速度と距離が十分であれば何でも撃てる」とピクル氏は語った。「今回の銃撃は比較的簡単なものだった。ドナルド・トランプ氏は昨日、世界で最も幸運な男だったかもしれない。彼は約半インチの差で生き延びたのだ」
_______24/7/15追記 19:55
BBCが事件の詳細を伝えています。