二年前に三度ワクチンを打ち、以来腕や足に赤い斑点が出て消えなくなった岡山の女性。その詳細と治療と裁判について、CBCニュースの大石氏がレポートしました。ご覧ください。
ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス(WCH)本部のテス・ローリー代表と村上康文東京理科大学名誉教授の対話
WHCは2021年9月に、各国からイギリスに集まった医師、科学者、法律家、人権擁護活動家たちによって設立された、科学と経験にもとづくより良い健康知識を広める「Better Way 運動」を通じて「すべての人が自らの健康と幸せを自由に選択できる世界」を目指している組織です。2024年3月時点で世界45カ国以上、200以上の団体による世界的な連合体となっています。
日本支部であるワールド・カウンシル・フォー・ヘルス・フォー・ジャパンでは、以下の署名を集めていました。
1.死者激増の説明を求める。
2.ワクチンの薬害と死亡の説明を求める。
3.国際保健規則(IHR)とパンデミック条約に反対する。
ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス本部(イギリス)の代表テス・ローリー氏と、以前から新型コロナワクチンのメカニズムについて発表していた村上康文東京理科大学名誉教授が、7月29日に対話した内容が、「高橋清隆の文書館」にアップされています。
驚くべき内容なので、ご覧ください。
岸田首相は立候補しない
岸田首相が次期総裁選に立候補しないと聞いて、「まあ、そうだろうな」と思った日本人は多いと思う。昨日配信されたBBCの記事「【解説】岸田首相にとって残酷な夏 多くの批判と不満を受け退任へ」を読むと、「誰のために政治をおこなったのか?」と思わざるを得ない。
いろんな疑問がある。
もし首相官邸がマスメディアを操作できるとしたら、なぜもっと有利に運ぶように操作しなかったのだろうか?
一方で、なぜこれほどまでに日本国民に有益な情報を遮断し、国の弱体化を進めるような話を進めるのであろうか? さらに、どうして国会内での質問に対して政府は適切な答えをせずにはぐらかしているのであろうか?
いろんな推測が成り立つだろう。しかし、どの推測も推測でしかない。だから日本人の多くは静観する。正しい態度だと思う。だけど、証拠が上がっている事実に目をつぶるのは正しくない。
いろんな陰謀論と名付けられる論が横行しているが、その中に正しいものがあるかもしれない。それを知ろうとする努力が日本人には必要だと思う。
なぜ日本人は正しい情報を得られないのか? この疑問に証拠付きで答えられなければならない。
この観点から注目するべきは、京都大学を退任させられたという宮沢 孝幸氏の主張。獣医学博士であるが、京都大学医生物学研究所附属感染症モデル研究センター准教授の座を奪われた。その理由が明らかではない。おそらくcovid-19とワクチンに対しての発言が問題視されたと思われる。
宮沢氏の発言は科学的には穏当な内容に思われる。宮沢氏の発言に正しく反論した内容を筆者は目にしたことがない。にもかかわらず、京都大学を辞めさせられた。この辺りに何か大きな問題が隠れているように思われる。
誰が善で、誰が悪かと考えていくと、ミスリードされる。複雑な関係を解きほぐす以外、問題を解決する術はないように思われる。世界中が似た状況に巻き込まれているのではないか?
_______________24/8/16追記
宮沢孝幸氏が京大を辞めた事情の一部が語られています。
ウクライナのロシア侵攻をどう見るか
Responsible Statecraft の記事「シンポジウム:ウクライナのロシア侵攻は実際何を意味するのか?」は、今回のウクライナ軍のクルクスへの侵攻はどんな意味があるかを問うている。
クルクス侵攻の概要はこうだ。8月6日からウクライナ軍は東クルクス地域でロシアに対する奇襲的な国境越え攻撃を開始した。
キエフは、部隊がロシア領に20マイル以上進攻し、約400平方マイルに及ぶ74の集落と町を占領し、100人以上のロシア人捕虜を捕らえたと主張している。
一方、モスクワは侵攻を認めているが、水曜日の時点では、軍が国境を安定させ、係争地域の支配権を奪うために積極的に戦っていると述べただけで、死傷者数や実際の領土獲得範囲に関する公式の確認はない。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、この侵攻を「大規模な挑発」と非難した。一方、ウクライナ外務省は、これは領土の保持ではなく、そこに「緩衝地帯」を作ることで、ロシアによるクルスク地域からのウクライナへの長距離ミサイル攻撃を阻止することが目的であると述べている。
そこでResponsible Statecraft のスタッフは、10人の幅広い外交政策の専門家たちに次の質問をした。
「ロシアのクルスク地域への現在のウクライナ軍の侵攻は、より広範なウクライナ戦争にどのような影響を与える可能性があるか?」
10人の専門家たちはいろいろな答えをするが、立場の違いよにって色々と表現は違うが、総じてこのような話をしていた。
1.この作戦のみをみた場合、戦略的な意味はあまりない。なぜなら、ロシアがウクライナの侵攻した先を奪還しようと思えばすぐにでもできるからだ。ただし、視点を広く取るといろんな意味が見えてくる。
2.この作戦はウクライナという国から見ると、あまり合理的なものではない。だから、ロシアはそのようなことをされるとは予測していなかっただろう。奇襲作戦という意味ではある時点までは成功と言えるかもしれないが、長期的展望から考えると、かなり疑問が残る。
3.クルスク侵攻は、クルスク原子力発電所を含む広大な土地を奪取し、モスクワに既成事実を提示して、迅速に停戦を強制し、ウクライナの条件で和平交渉の場を設けるための交渉材料として使用できるという前提に基づいていたようだ。しかし、それに失敗した。
4.ウクライナは戦って勝てるということを西側諸国に思い出させ、武器や弾薬を送るという継続的な犠牲は無駄にならないだろうと思わせるためには有効だった。
そこで、識者によってその長期的展望にはいろんな説が生まれてくる。
1.ロシアへの心理的影響。
2.ウクライナがこれから何を始めるのか。
3.二国間の紛争のさらなるエスカレート
4.西欧諸国がどのようにこれに関わるか。
それぞれにそれほど長くはないインタビューだったので、あまり詳しくは答えられていないが、気になったのは、以下の二つのコメント。
ウェズリアン大学の政治学教授であり、コリン・アンド・ナンシー・キャンベル地球問題・民主主義思想教授であるピーター・ラトランド氏
この襲撃の軍事的コストと利益に関係なく、これがキエフにとって政治的クーデターであったことは疑いの余地がない。
確かに、ゼレンスキーはこのところ戦いに少し消極的になった感が、海外のメディアでは伝えられていたため、「この侵攻は武器供与によっていきなり強気になったのか?」と思っていたが、政治的クーデターだとしたら、辻褄が合うかもしれない。
スティーブン・ウォルト、イェール大学ロバート・アンド・ルネ・ベルファー国際問題教授
ウクライナのロシア侵攻は、ウクライナの士気を高め、キエフへの支援を続ける自信を西側諸国に与えるためのサイドショーだが、戦争の結果には影響しないだろう。ウクライナ軍は、防御が不十分なロシア領土約1000平方キロメートルを占領したと伝えられている。ロシアの総陸地面積は1700万平方キロメートル以上で、ウクライナが現在「支配」しているのはロシアの0.00588%だ。
比較すると、ロシア軍は現在ウクライナの約20%を占領しており、昨年夏のウクライナの攻勢の失敗は、ウクライナがこれらの地域を奪還することがいかに難しいかを示している。この侵攻はプーチンにとってちょっとした恥辱かもしれないが(ロシアがヨーロッパの他の地域を侵略するにはあまりにも弱すぎるというさらなる証拠でもある)、ウクライナの運命は、この作戦ではなく、ウクライナで何が起こるかによって決まるだろう。
一方で、ロシアを視点の中心に考えている田中宇氏の論は注目に値する。
ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる 田中宇の国際ニュース解説 24/8/14
石垣島での自衛隊駐屯地建設について、住民投票が無視された件について
日本政府は辺野古新米軍基地建設と並行して南西諸島での自衛隊増強=南西シフトを急ピッチで進めてきた。2016年は与那国島、2019年は宮古島に陸自駐屯地が置かれ、石垣島にも2023年3月に石垣駐屯地が開設されている。
それぞれの島には、警備隊や沿岸監視隊のほか、ミサイル部隊の配備も進められている。
石垣島では建設が始まる前年(2018年)に、石垣市民たちによって駐屯地建設予定地の賛否を問う住民投票実施を目指す「石垣市住民投票を求める会」が2018年10月に結成された。
駐屯地建設地は石垣島の中央に位置し、水源地のひとつとして貴重な於茂登岳の麓であったため、市民から強い反発を招いていた。
防衛省から計画についての説明はほとんどなく、新聞紙面で計画を知った地権者もいたほどだった。
2018年8月、市民たちが陸水学や環境学の専門家を現地に招いて環境調査を実施した結果、「駐屯地建設予定地には上水道水源地や農業用水の取水せきがあり、自衛隊施設から流れ出す有害物質で汚染されてしまえば元に戻すのは大変困難であるため、環境アセスメントが不可欠」という結論に至った。
専門家らは石垣市に対して防衛省に環境アセス実施を要請するよう提言したが、市はこの提言に取り合わなかった上に、市議会で指摘された市条例に基づく生活環境や自然環境保全に関する市独自の調査もおこなうことはなく、駐屯地建設工事への着手を許した。
この駐屯地建設事業は「沖縄県環境影響評価条例」に基づく県の環境アセスメントの調査対象になるはず。 しかし、防衛省沖縄防衛局は、この改正条例が適用されるのが2019年4月以降に実施する事業であることを見越してか、その直前の3月1日に、経過措置に便乗する形で一部の造成工事に先行着手した。
その結果、駐屯地建設事業は適用対象外となった。
公共事業であるにもかかわらず制度の抜け穴をすり抜けるような法令軽視の態度に、住民の不満はより強くなった。
こうした背景で、石垣島に住む10代〜20代を中心に『石垣市住民投票を求める会』が結成された(2018年10月)。石垣市自治基本条例27・28条には「有権者<1/4>以上の署名で請求された場合、市長は住民投票を実施しなければならない」と定められていたので、市民たちはこの条例を根拠に有権者4分の1以上の法定署名を目標に署名運動を開始した。
期限は1か月、必要署名数は約1万筆。名前・住所・生年月日・押印が必要なのでハードルはとても高く、短期間でこれほどの法定署名を集めるのは難しいという声もあった。しかし、会は市長に実施義務を課すべく、市条例に基づく住民投票実施請求を目指した。
※日本の住民投票請求では「地方自治法」第74条の発議要件を参照するのが一般的。同法では必要署名数を有権者数の1/50に設定しているため、市条例よりも要件は緩いものの、会があえて「有権者の1/4」という高いハードルを課す自治基本条例に基づいて住民投票を求めたのは、署名数の要求を満たせば必ず住民投票が実施されるものであると確信できたから。
若い世代が中心になった運動に勇気づけられた島の人々が次々に運動に参加し、地元で選挙権を持つ高校生も自主的に署名に参加した。
署名運動は口コミでどんどん広がり、会のメンバーたちは得意のSNSも駆使して活動を紹介する動画を拡散、地元のラジオに出演し活動をアピールした。
地元スーパー「かねひで」に協力にしてもらい店頭での署名活動も展開。農業・畜産業従事者や会社員のメンバーは、毎日れぞれの仕事が終わったあとに個別訪問し署名をもらった。
署名集め終盤には、新聞に一面広告を出してより多くの人に呼びかけもした。
石垣市民に『あなたが好きな石垣島の風景』『あなたが好きな石垣島の人』の写真を募ったら、たくさんの写真や絵が送られてきた。一面広告の背景には、その写真や絵が使われた。ラスト5日を切ったころ、署名はまだ7,000筆ほどだった。
市民が団結して署名運動を広げた結果、なんと予想を大きく上回る約1万5,000筆が集まった。これは2018年当時の有権者数<3分の1>以上にあたる。署名数結果が発表された公民館では、多くの市民が喜びの声を上げた。
「これで住民投票は実施される」と誰もが確信した。
署名は2018年12月に石垣市長に提出され、石垣市長も「実施の方向になるだろう」と話した。署名は、選挙管理委員会の精査によって1万4,263筆が有効だと認められた。
にもかかわらず、石垣市長が住民投票を市議会に諮った結果、賛否が同数で拮抗したのち議長裁決に持ち込まれ、議長の「審議不十分により否決」との判断で否決された。
市長はこの市議会の否決を理由に、住民投票実施を拒否し続けた。
本来ではあれば、辺野古米軍基地建設の県民投票と同日に実施できるはずだった。
住民投票の会は否決した議員や議長、そして石垣市長たちと面談をしたが、議論は平行線を辿った。
市側の主張は「これは地方自治法での請求だった」や「石垣市自治基本条例での請求であっても実施義務は生じない」という内容だったので、住民たちはまったく納得できないという。
住民投票の会は、二度目の新聞全面広告を打ち出した。
「逃げるな、向き合え。」と市長や否決に回った議員たちに向かって訴えかけた。
1/4以上の署名を集めれば住民投票は実施されると信じて署名運動に奔走した市民たちの想いは踏み躙られてしまった。
石垣市は2016年に地元新聞の取材に対して、「議会の議決を必要とする条例の制定は含まれていない」との解釈を示し、「その数の署名が集まれば、市議会に諮ることなく、必ず住民投票を実施するというもの」と説明していた。
納得できない住民投票の会は、2019年9月に石垣市を相手に日本ではじめてとなる『住民投票義務付け訴訟』を那覇地裁に提起。訴訟にはお金も時間もかかり、その間に駐屯地は完成した。しかも、石垣市と住民投票を否決した市議は裁判中に無理やり住民投票条例27・28条を削除した。
1回目の『住民投票義務付け訴訟』は最高裁まで上告したが敗訴した。
しかし、これまでに類を見ない石垣市民の民主主義の挑戦をなかったことにはできない。
2024年現在、2回目の裁判となる『地位確認訴訟』を闘っている。
これは、“市民の投票の権利”と“市長の実施義務”を明らかにするための裁判だ。
これまでの住民投票裁判では、石垣市自治基本条例の制定に関わった関係者による「1/4要件は市長に実施義務を課すもの」という証言も証拠として提出している。石垣市民の住民投票請求には、市長に実施義務が課されていることは明らかだ。
このまま住民投票の権利が奪われたことを許してしまうと、住民自治と住民の権利を否定することにつながる。
那覇地裁や福岡高裁はこれまで、「行政訴訟の対象ではない」「削除された条例は審議の対象にできない」と訴えそのものを『却下』=門前払いして中身の議論に踏み込もうとしなかった。また、直近の2回目裁判の控訴審で、裁判所は「地方自治は間接民主制を基本としており、住民投票はその例外」だとする歪曲した憲法解釈を示して棄却した。
※国政は間接民主制だが、地方自治は首長選挙や住民投票など直接民主制を採用している。
2024年5月26日、弁護団は憲法学者の飯島滋明先生の意見書を添えて最高裁に上告書類を提出した。
2024年9月6日には、憲法学者や弁護士の方々と一緒に東京の最高裁判所へ要請行動をおこなう。
これが受理されるためには、住民投票の会の裁判を支持する多くの人々の応援が必要となる。要請行動の際、全国から集まったオンライン署名もあわせて提出する。
この一連の裁判での収穫は、争点のひとつでもある“地方自治法ではなく自治基本条例での請求”であることが認められたこと。
あとは市民の投票の権利と市長の実施義務があることを明らかにすれば認められる。
踏み躙られつつある日本の地方自治・住民自治を守るため、日本の民主主義において非常に重要なこの問題について、署名を求められています。
以上の文章は、change.org の「#住民投票は権利 上告へ、あなたの力を貸してください」にある文章を再構成しました。
八重山毎日新聞に掲載された記事。
進む自衛隊機能強化 石垣駐屯地、開設から1年
オーストラリアのやるべきこと:戦争支援をやめ、米国の属国になることを避ける
オーストラリアの Pearls and Irritations は、平和と正義を重視し、進歩的かつリベラルな視点から意見を交換するプラットフォームです。そこに8月13日に掲載された記事を邦訳しました。
Aug 13, 2024
概要
2024年9月にニューヨークに集まる世界の国々は、手遅れになる前に「戦争の惨禍を終わらせる」という課題に直面することになる。核の大惨事がこれほど間近に迫ったことはかつてなかったことを、誰もが知っている。
本文
安全保障理事会における米国の拒否権と軍事力の巨大さは、米国の世界覇権を永続させるためだけに、世界の国々を危険にさらしている。自らを「例外的」かつ「不可欠」とみなす米国では、次の大統領選挙で誰が勝利しても、イランと中国に対する米国の根深い敵意を変えることはなさそうだ。トランプ氏もハリス氏も、その莫大なコストにかかわらず、戦争を阻止する可能性は低い。
米国と非常に緊密な関係にあると主張する国として、オーストラリアには、他の国々に加わって世界的方向転換を求めることでその影響力を生かすまたとない機会がある。9月の国連総会では、加盟国の大多数がガザとヨルダン川西岸での戦争終結を求めるだろう。イスラエルと米国は、自国の条件でのみ戦争を終わらせることを望んでいる。米国とNATOは、ウクライナでも同じことを望んでいる。
では、我が国の外務大臣が総会で演説する際、オーストラリアは世界の東側と南側を支持し、国連憲章と国際司法裁判所、国際刑事裁判所の判決を明確に支持すると発表するだろうか。独自の考えと外交政策を持ち、アジア地域と共通の利益を持ち、武力の威嚇と行使を拒否する国を代表して発言するだろうか。バイデンの最新の「悪の枢軸」からオーストラリアを遠ざけ、オーストラリアはイランや中国に対するアメリカの戦争に参加することに興味がないと述べるだろうか。
ペニー・ウォン氏(訳者注・オーストラリアの外務大臣)は、首相と国防大臣のこうした発言を、選出される前から米国の総督のように振舞ってきた2人に許可してもらうのは難しいだろう。彼女は、イスラエルとウクライナを優遇し、中国とロシアを悪者にする主流メディアの反動的な既得権益層に導かれ、深く分裂したオーストラリア世論の反応と自分の発言を比較検討しなければならないだろう。ABCやSBS(訳者注・オーストラリアのテレビ局)は自己検閲を行い、さらなる資金と雇用を失う恐れに怯えているが、彼女は必ずしも好意的な報道を期待できるわけではない。8月9日、彼女は米国と英国に加わり、イスラエルの代表が含まれていなかったという理由で、長崎の記念行事へのオーストラリアの参加を撤回した。これは、これから起こることの前兆かもしれない。
しかし、もし彼女に勇気があるなら、ウォン氏の演説にはどんな内容が含まれるだろうか?
まず国連総会の大多数の平和要求と国際裁判所の要求を認め、外務大臣はオーストラリアが以下の行動を取ると発表できるだろう。
・オーストラリアからイスラエルに供給する軍事装備品のメーカーへの軍事装備品のあらゆる部品の輸出を禁止するなど、イスラエルに制裁を課す。
・イスラエル国防軍をテロ組織と宣言する(ハマスやヒズボラと同様)。
・イスラエルに対する国際制裁を求める。
・米国に対し、ガザ地区住民とヨルダン川西岸のパレスチナ人を殺害するための武器供給を停止するよう求める。
・同盟国に対し、米国に対しイスラエル政府への武器供給を停止するよう求めるよう求める。
・占領地の占領継続は違法であり、国連加盟国は占領地の維持に援助や支援を行ってはならず、イスラエルのガザでの行動は自衛に当たらないとする国際司法裁判所の判決に対するオーストラリアの支持を表明する。
・パレスチナ国家の承認と国連への正式加盟を支持する。
オーストラリア政府にとって、9月に国連総会と広く公表された世界世論を無視するのは容易ではないだろう。
9月12日から21日までは平和週間が開催され、私たち全員が直面している危険に対する国民の懸念に応える国際イベントが数多く開催される。平和構築同盟は9月10日から12日まで世界規模の活動を行い、9月21日から28日までは国際平和フェスティバル、そして22日から23日までは未来のためのサミットが開催される。
オーストラリアでは、Raising Peace が 9 月 14 日から 23 日までイベントを開催します。これには、国際平和デーである 9 月 21 日に開催される WorldBEYONDWar の 3 か国イベントのオーストラリア セグメントも含まれます。
オリジナルテキスト Pearls and Irritations Australia’s to-do list: stop supporting war, avoid becoming US satrap 24/8/13
「平和のため」と称して続く紛争に効果的な手立てはないのだろうか? 以下のNEWSWEEKの記事を読むと、西欧が中東・ロシアをけしかけているかのように思える。
5号に続き7号が上陸か
台風5号が東北に甚大な被害を残したすぐあと、台風7号が関東をかすめていきそうだ。
台風7号 お盆Uターンに関東直撃の恐れ 警報級大雨や暴風 交通機関への影響に注意 天気.jp 24_8_13 17:58
台風7号接近で週末の山陽新幹線にも影響か JRが注意を呼びかけ テレビ新広島by yahoo! 8/13(火) 19:41
プーチン大統領アッバス議長と協議
2024年8月13日付、ロイターによると、ロシアのプーチン大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長が中東情勢について協議するそうだ。
ロシア政府から12日の深夜に発表され、13日にモスクワで協議とのこと。もう終わっているかもしれない。アッバス氏は14日までモスクワに滞在し、その後トルコのエルドアン大統領と会談する予定。
プーチン大統領、パレスチナ自治政府議長と協議へ 中東情勢巡り ロイター 24/8/13
アメリカ人は病気よりもワクチンの方が危険だと考えるようになっている
ニューズウィークに、日本のマスメディアでは流れにくいと思われる記事を見つけた。以下に邦訳する。
新たな世論調査によると、ワクチンは予防するはずの病気よりも危険だと考えるアメリカ人が増えている。
7月1日から21日にかけて実施されたギャラップ社の世論調査によると、2024年にはアメリカ人の5人に1人がそう考えており、これは2019年の11パーセント、2001年の6パーセントから増加している。
データにはワクチンの安全性に対する懸念をめぐる政治的な分裂も表れていた。
ギャラップの調査によると、共和党員の31%がワクチンは予防対象となっている病気よりも危険だと考えている(2019年の12%から増加)のに対し、民主党員ではわずか5%(2019年の10%から減少)が同じ考えであることがわかった。
報告書は、「過去5年間で共和党員の小児用ワクチンに対する信頼は急落し、その結果、これらのワクチンが重要であるという米国人の全体的な信念が大幅に低下した」と指摘している。
報告書によると、アメリカ人の成人の13%が特定のワクチンが自閉症を引き起こす可能性があると考えており、これは2019年の10%、2015年の6%から増加している。共和党支持者はこれを信じる傾向が高く、共和党支持者の19%に対し民主党支持者の4%となっている。
この考えは、医学雑誌「ランセット」が1998年に発表した論文に端を発していると思われる。この論文では、イギリス人医師アンドリュー・ウェイクフィールド氏がMMRワクチンと自閉症の関連性を報告している。この研究はその後、同誌によって信用を失い撤回され、ウェイクフィールド氏の医師免許は剥奪された。
報告書はCOVID-19パンデミックの影響についても言及しており、ギャラップ社は、12歳未満の子どもにワクチンが承認されれば、COVID-19のワクチン接種を許可すると答えた共和党支持者(19%)は民主党支持者(90%)よりもはるかに少ないことを明らかにした。
報告書は「この政治的分裂は、民主党の公職者と党支持者が医療当局が提供するCOVID-19に関するガイドラインに従う傾向にある一方で、共和党の公職者と共和党支持者はその情報の信頼性に懐疑的であることが多いことを反映している」と述べている。
ギャラップ社の世論調査では、以前よりも子供のワクチン接種を重要視するアメリカ人が少なくなっており、子供がワクチン接種を受けることは極めて重要だと答えた人は2019年の58%から40%に減少していることも示されている。
調査対象となった民主党員と共和党員の間にも同様の格差がギャラップのデータのこの部分で示された。2024年には、共和党員の26%が子供のワクチン接種が非常に重要だと考えており、2001年の62%から減少している一方、民主党支持者では63%が重要だと考えており、2001年の66%からわずかしか減少していない。
オリジナルテクスト NEWSWEEK Americans Increasingly Think Vaccines More Dangerous Than the Illnesses 2024/8/9
イスラエルのMAD戦略
イスラエルの振る舞いは、平和に暮らしている日本人から見ると、少しおかしいんじゃないかと思わざるを得ないが、ニュースサイトThe Cradle によれば、それは意図的に計画された作戦に則ったものだという。つまりイスラエルは建国前から、敵と同盟国の両方に対して「MAD戦略」を行使し、イスラエルの悪行を受け入れるように訓練してきたという。以下に内容をまとめる。
7月30日から31日にかけての夜間、イスラエルはレジスタンス枢軸軍の最高幹部2人を暗殺の対象としたが、両名とも今回の紛争では前例のない高官職だった。
数時間の間に、イスラエルはレバノン、パレスチナ、イランという抵抗枢軸の3カ国を攻撃することに成功した。その過程で、テルアビブは政治的暗殺を禁じる数多くの国際法、外交条約、慣習に違反し、国連加盟国2カ国の領土保全を明白に侵害した。
ガザ戦争以来、イスラエルは急速に世界から孤立するようになった。それは、少なくとも39,000人のパレスチナ民間人(うち16,000人以上は子供)を殺害したライブストリーミングによる大量虐殺だけでなく、国際刑事裁判所(ICC)と国際司法裁判所(ICJ)でイスラエルの戦争犯罪をめぐって前例のない判決と審議が今も続いているためでもある。
テルアビブの扇動的な行動は、イスラエルはただ狂っているのかという疑問を投げかける。イスラエルは、世界的な非難が高まり、ボイコットが拡大し、同盟が縮小し、ソーシャルメディアが激怒し、孤立が拡大していることに気づいていないのだろうか。
そんなことはない。歴代のイスラエル政府は完全に合理的であり、逸脱することなくひとつの最優先戦略を遂行してきた。それが「MAD戦略」だ。
シオニスト計画は、最初からその地理的、人口的、政治的、経済的欠点を認識し、非常に計算高く、その目的を達成し、地政学的階級をはるかに超える成果を上げるために、「MAD 戦略」を実行してきた。
「MAD戦略」とは?
「MAD戦略」は教科書的な抑止理論から派生したものだという。猛り狂って何をしでかすかわからないような雰囲気を国家に持たせることで、敵からの攻撃を防げるという。つまり、下手に手を出したら何をされるかわからないと思わせることで、無闇に攻撃されない状態を作るのだ。
これは、イスラエルの友軍と敵軍に対する戦略の本質であり、一度理解すると、国のあらゆる取引においてこれらの戦術を使っていることがわかる。
2023年10月7日のパレスチナ抵抗勢力による軍事作戦のあと、ジョー・バイデン米大統領がイスラエル支援のためテルアビブに向かう途中、占領軍はガザ地区のアル・シーファ病院を攻撃し、避難所や治療を求めていた民間人数百人を殺害した。この攻撃は偶然ではなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は意図的にそうした印象を付けるように仕向けた。彼は、残虐行為がいかにひどいものであろうと、米大統領を追い詰めて自らの政策への支持を示させようとした。
これは、イスラエルの悪い行動を受け入れさせ、かつ期待するように相手を手なづける、長年実践されてきたシオニストの戦術である。
ネタニヤフ首相はシリア戦争中、ロシアのウラジミール・プーチン大統領ともこの危険なゲームをおこなった。強力なロシア国家元首と会談するたびに、イスラエル首相はシリアに対して強烈な攻撃を仕掛ける。これもまた、ロシアをなだめ、調教してイスラエルの悪行を受け入れさせ、その行動に期待を持たせるように手なづけようとしたのだ。
現在、イスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸一帯のパレスチナ人に対する攻撃に、強姦、殺人、手足の切断、斬首、拷問など、MAD戦略のあらゆる手段を講じているが、何の罰も受けていない。同盟国、敵国、そして世界中の人々は、画像やデータを受け入れ、さらに悪いシナリオに備えるべきものだと手なづけられている。
テルアビブが非合理な行動をしているというのは真実ではない。近隣諸国だけでなく世界の大国や国際機関にもその巨大な意志を押し付ける必要のある小さな組織にとって、MAD戦略を実行することは合理的なのである。
MAD、1948 年以前
イスラエルは、その創設当初から攻撃的な脅威的な存在を確立した。1944年にカイロでシュテルン・ギャングやイルグンなどのユダヤ人民兵によるテロ行為により英国外交官が暗殺され、1946年にはキング・デイビッド・ホテルが爆破され、1947年にはデイル・ヤシーン虐殺が起こり、1948年にはパレスチナのナクバが起こった。
しかし、シオニストたちはその罪に対する罰を受けるどころか、1947年に国連の投票でイスラエル国家が正式に承認されるという報いを受けた。悪行は並外れた利益をもたらした、なぜその戦略をやめるだろうか。
初期のシオニストテロ民兵の大半は、のちにイスラエル軍を形成した。パレスチナ人の民族浄化を命じた政治家は「イスラエルの父」と呼ばれ、同国の初代首相となった。他の民兵リーダーたちも、メナヘム・ベギン、イツハク・ラビン、イツハク・シャミルなど、次々とその地位に上り詰め、中にはノーベル平和賞を受賞した者もいる。ここでも、悪行が報われたのである。
イスラエル建国後、1956年、1967年、1973年、1982年にアラブ諸国と続いた戦争により、イスラエルはさらなる領土獲得、入植地の増加、国際社会での地位向上という恩恵を受けた。イスラエル軍と諜報機関による侵略は、レバノン、シリア、イラク、イラン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、チュニジア、エジプト、ウガンダを含む、イスラエルの国土の250倍に及ぶ地域に対して、絶え間なく続いた。
これらすべては、西側諸国の外交、経済、軍事、メディアの全面的な支援があってはじめて可能になった。西側諸国は、イスラエルの大胆で違法な挑発を隠蔽するために多大な労力を費やし、その結果、「イスラエルの和平プロセスに取り組む」「民主主義的」で、「規律正しく進歩した」、そして「ユダヤ人の約束の地を守る」「無敵の道徳的な」軍隊に物語を向け直した。つまり、テルアビブが国際世論を育て、従わせようと支援することで、イスラエルの西側同盟国は、国際社会がイスラエルの悪行を西側諸国の不可欠な「文明の前哨地」として受け入れ、期待するように舞台を設定したのだ。
本領発揮
その後、10月7日にパレスチナ人の抵抗作戦が起こり、イスラエルは数時間のうちに抑止力が完全に崩壊するのを目撃した。
出血を食い止めるために、イスラエルは積極的な脅迫的存在から狂気を纏う存在へとエスカレートする必要があった。
それは、もはや越えてはならない一線も本性を隠すマスクも必要ないということだ。タガが外れたようにまくしたてるイスラエルの政府高官や有力者らがテレビ画面に流す、「狂気じみた」「タルムードに触発された」「宗教的過激主義的な」「大量虐殺的な」非難は、意図的なものとしか思えない。占領国は軍事の詳細について厳しい検閲をおこなっている。しかし、政府は、自国の当局者による、非難に値する人種差別的な暴言の流れを止めるべき理由はないと考えている。
素人や平均的な西側のニュース消費者にとって、この「新しい」イスラエルの行動は驚きであり、常軌を逸しており、イスラエル人が何らかの形で非合理的になっていることを示唆している。戦略家にとって、これはイスラエルの古びたMAD戦略の単にさらなるエスカレーションであり、ますます悪化する行動を容認するように国民を仕向け、ショックを与えて行動を起こさないようにすることを意図している。
| 「MAD」戦略ステップ | 教科書の説明「33 の戦争戦略」 | イスラエルの対応措置 |
|---|---|---|
| A-逆威嚇 | 「第一に、人々はあなたが弱い、または傷つきやすいと見なすと、あなたを攻撃する可能性が高くなります。第二に、彼らはあなたが弱いことを確実に知ることはできません。彼らはあなたが現在と過去の行動を通して示すサインに依存しています」 | ・西側諸国のシリア政策が失敗し始めると、イスラエルはシリア国内の標的を時折、しかし繰り返し攻撃するという「戦争間の戦い」戦略を開始した。イスラエルは、ロシアとイランが新たな戦線を開くよりも、こうした時折の攻撃を吸収することを好むと正確に計算していた。イスラエルは、シリアでの失敗に対する逆の脅しとして、強さの兆しを見せた。 |
| B- 脅しを繰り返す | 「相手の弱点と思われるところを攻撃し、痛みを与える」 | ・最も弱い立場に置かれたのが、間違いなくガザの民間人だ。パレスチナ抵抗運動にとって、人々が虐殺され、飢餓に苦しむのを見ることほどつらいことはない。 |
| C- 非合理で予測不可能だと思わせる | 「あなたは感情的に行動しているわけではありません。それは弱さの表れです。あなたは単に、自分が少し非合理的であり、次の行動はほとんど何でもあり得るということをほのめかしているだけです」 | ・捕虜となったイスラエル人を犠牲にすることを認めるイスラエル軍のハンニバル・ドクトリンを施行することは、感情的に行動しないことの表れである。 • 圧倒的に「福音派」である米国の大統領バイデンがイスラエルを支援するために向かったのと同時に「福音派病院」を攻撃したこと(予測不可能な表れ。 |
| D- 恐ろしい評判を確立する | 「この評判は、気難しい、頑固、暴力的、容赦なく効率的など、さまざまな理由で生じます。一貫性を失わないように、慎重に評判を築く必要があります。このようなイメージに少しでも穴があれば、価値がなくなります」 | ・国際的な報道機関や人道支援団体の幹部を「一斉に」殺害する。 ・人口密集地を全滅させる。 ・大量脱出を狙う。 ・国際司法裁判所の大量虐殺事件に対する判決を無視して国際機関を軽視する。 ・飢餓を戦争の武器として利用する。 |
| E- 人々が自然と偏執狂になるように促す | 「相手を公然と脅すのではなく、相手に考えさせるように設計された間接的な行動を取る」 | ・時折、レバノンとの戦線を奥地へと拡大し、その後停止する。 • ヒズボラへの大規模な攻撃が差し迫っているかのように軍を北へ、またはラファフへの攻撃が差し迫っているかのように南へ動員する。 • ガザの民間人に、南、中央、北へ、またはその逆へ移動するよう指示する… |
| F-大胆な作戦で驚かせる | 「自分の弱点を隠し、敵をだまして攻撃をやめさせる最善の方法は、予想外の大胆でリスクのある行動を取ること」 | ・4月1日、イスラエルはダマスカスのイラン大使館を攻撃し、高官や民間人を殺害して世界を驚かせた。核保有国の外交的に保護された「主権領土」へのこの攻撃は、間違いなく大胆な動きである。 |
ネタニヤフとその仲間は狂人ではない。彼らの残酷で狂気じみた行動はすべてよく研究され、冷静に計画されたものだ。彼らの主な目的は、紀元前4世紀の戦略家である孫子が巧みに要約した状態に到達することだ。
相手があなたと戦うことを嫌がるのは、その戦いが彼らの利益に反すると考えるか、あなたが意図的に誤解に導きそう思わせたときである。
MADに対抗するもの : レジスタンスをどう扱うか
1948年以来、イスラエルのMAD戦略に本気で対抗する国はほとんどなかった。教科書的に考えれば、対抗するとは「狂人に立ち向かい、その勝利を阻止すること」となるでしょう。しかし、イスラエルよりはるかに強力な同盟国は、これまでのところ、関係とその利益とみなされるものを危険にさらす準備ができていなかった一方で、イスラエルの地域の敵国は戦争に敗れたり、解決策を押し付けることができなかったのです。
しかし、イラン、シリア、レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマス、イエメンのアンサール・アッラー、イラクのハシュド・アル・シャアビなどを含む国家および非国家主体の同盟である西アジアの抵抗軸の設立により、現状は変化した。
数十年にわたり、この枢軸はイスラエルの脅威的な力の投射を慎重に弱め、重要なことに、可能であれば同等の報復をおこなう慣行を実施してきた。注目すべき画期的な出来事には次のようなものがある。
アカウンタビリティ作戦: 1993 年にイスラエルがレバノンの一般民衆が住む村を攻撃していたとき、ヒズボラはイスラエルの民間人を標的とした新型ミサイルで報復した。この反撃により、イスラエルは民間人への攻撃を最小限に抑えるという、はじめての非公式合意を受け入れざるを得なくなった。
怒りの葡萄作戦: 1993 年の衝突よりも大規模な紛争が1996 年に起き、そのときに正式な合意が成立し、紛争において民間人を標的とすることは絶対に許されない行為であると明確に述べられた。
2000年のレバノン撤退: レバノンでの18年間の消耗戦の後、イスラエルは無条件にアラブの地から撤退せざるを得なくなった。この重大な機会に、ヒズボラのハッサン・ナスララ書記長は、イスラエルは「蜘蛛の巣よりも弱い」と宣言する有名な激烈な演説をおこない、占領国レバノン国境の上からイスラエルとその軍事力の広がりを挑発した。
2006 年の戦争: 国境での事件のあと、イスラエルはレバノンに対して大規模な戦争を開始することで再び運を試したが目標を達成できなかった。今回は、民間人および軍事攻撃は許可されないとする国連安全保障決議により、33 日間の戦争は終結した。
アルアクサ洪水作戦:2023年10月7日、ハマスはイスラエルがガザ国境を統制するために建設した最も精巧な壁を突破した。今回は、イスラエル国内でさえも戦力網が打ち砕かれ、テルアビブは勝ち目のない戦争を宣言せざるを得なくなり、国内治安は弱まり、軍事資産は枯渇し、経済は破壊された。イスラエルはMAD戦略をはるかに超える行動を取らざるを得なくなり、国際的にのけ者となった。
トゥルー・プロミス作戦:イランは、ダマスカスのイラン領事館に対するテルアビブの攻撃に対する直接的な報復として、史上はじめてイスラエルに対して複数のドローン攻撃と弾道ミサイル攻撃を実施した。2024年4月13日から14日の報復攻撃中、イランはイスラエル、米国、英国、フランスの防空軍に直面したが、侵入して3つの標的を攻撃することに成功した。
イエメンの海上封鎖: イスラエルのガザに対する残忍な軍事攻撃に対抗するため、イエメン軍はアジアの水路でイスラエル行きおよびイスラエル関連の船舶の通行を全面的に停止する作戦を継続的に開始した。イスラエルは輸入の 80% 以上を海上経由で得ているため、イエメンの作戦はイスラエル経済に大打撃を与え、重要なエイラート港を完全に機能停止させ、イスラエルの保険料を高騰させた。
つまり、イスラエルのMAD戦略は、味方にも敵にも同じように打ち負かされる可能性がある。MADを直視し、身をかがめて反撃しなければならない。イスラエルは反撃されればされるほど、狂気の相貌を帯びてくる
引用元 The Cradle Israel isn’t crazy, it’s just MAD 2024/7/31
イスラエルを取り巻く状況はとても複雑で、日本のマスメディアの発表だけではよく理解できないように思われる。なぜそのようになるのかを理解しようとする努力は、この先とても大切なことを理解する助けになりそうだ。
まずは諸説ある「アシュケナジム」と「セファルディム」について知るべきかもしれない。
