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自民党は総裁選で脱皮できるか

総裁続投を諦めた岸田首相に代わって、誰を総裁にするのかを決める自民党総裁選が9月12日に告示され、27日に投票されることになった。

総裁選に出馬するだろうと目されている人たちは、11人いると大手マスメディアでは言われている。その11人は以下の人たち。

候補者または候補者になると思われている人サイトURL
石破 茂 元幹事長https://www.ishiba.com
加藤 勝信 元官房長官https://katokatsunobu.net
上川 陽子 外相http://www.kamikawayoko.net
小泉 進次郎 氏https://shinjiro.info
河野 太郎 デジタル相https://www.taro.org
小林 鷹之 氏https://kobayashi-takayuki.jp
齋藤 健 経済産業相https://saito-ken.jp
高市 早苗 経済安保相https://www.sanae.gr.jp
野田 聖子 氏https://www.noda-seiko.gr.jp
林 芳正 官房長官https://www.yoshimasa.com
茂木 敏充 幹事長https://motegi.gr.jp

8月14日におこなわれた退陣記者会見ノーカット版(時事通信社による)はこちら。

この演説で岸田首相は「今回の総裁選挙では自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要です。そのためには透明で開かれた選挙、そして何よりも自由闊達な論戦が重要です。その際、自民党が変わることを示す、最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引く事であります。私は来たる総裁選には出馬致しません」と述べていますが、どんな「新生自民党」が現れてくるのか楽しみです。

石破 茂 元幹事長が今まで、自民党員には人気があったのになぜ自民議員たちには人気がなかったのかというと、私見ですが、本当のことを言うひとだったからのように思われます。

傀儡政府の中では傀儡らしく、上のいうことを聞いているのがいいのでしょうきっと。もし本当に傀儡から自民党が脱するのであれば、これほどめでたいことはありません。岸田首相もやめる甲斐があるでしょう。

しかし、自民党の参議院議員、青山繁晴氏は、今回の総裁選も真の主役は長老たちだと言っています。なぜそのように言えるのか。

1.若手が前面に出ているように思えるが、実際には長老の許可なしには出ていない。

2.(青山氏が総裁選に出ようとしているので、推薦人になってくれと頼んだら)ボスにダメだと言われ、「お前は小泉進次郎の推薦人になれ」と言われたという人が、推薦人になるのを断ってきた。

3.麻生氏、菅氏が背後にいて、操られて出馬してくるように見えるのは、本人がひ弱だから。派閥に頼らず自分で推薦人を集め、お金も用意したらいい。長老がけしからんという問題ではなく、ご本人の生き方の問題。

4.自民党の総裁選に出るには(大臣とか副大臣とか政務官など)経験を問われるが、世界の基準から考えれば、そのような経験は役に立たない。にもかかわらず、その基準を守ろうとする。

さらに面白かった話は、「なぜ同じ派閥から候補が二人ずつ出ているのか？」。一般には派閥が解消したからだと思われるが、自民党内にいる人はやはり見えるものが違うようだ。

青山氏の発言の詳細は以下のYouTubeに。

自民党が本当に変わるのは、石破氏や青山氏のように、本当のことを、言い方は考えるにせよ遠慮せずに言える人が総裁になったときだろう。議会で質問への答えをはぐらかすような人が総裁になったら、今までの自民党の体質が温存されるだろう。

続いて、こちらの記事がお勧め。これは何の兆候なのか？報道しない報道機関

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なぜ中国の人が日本の土地を買えるという間違った認識を岸田首相がしているのか

2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。

実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。

イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。

では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。

日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。

なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。

以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。

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元京大准教授宮沢孝幸氏によるトンデモナイ話

ワクチンに関する話です。宮沢氏が研究していて知り得た話です。6月9日に愛知県でされた講演だそうですが、トンデモナイことを話しています。きっとそうだろうなという推測を、科学者が前後関係も含めて話した上で、「きっとそうじゃないかな」と話していますが、その「きっと」の内容が一般通念からすれば驚くべきことです。

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お米がスーパーから消えたけど、もっと心配なこと。

各地で米不足が心配されていると報じられている。実際に不足している地域はあるが、まだそれほど深刻なものではないようだ。

不足の大きな原因は、「南海トラフ地震」の注意報によって多くの人が普段より少し多めにお米を買ったからのよう。他にも昨年の不作なども理由の一端のようだ。

政府は余裕があると発表しているが、実際に売り場になくなっているのは事実。

多くの人が多めに買ったから不足したのであれば、しばらくすれば解消されるだろう。地方の米流通業者は、普段にはない発注を受けることが多くなったそうだ。普段取引してないところには出さないことで、今年のお米は通常通り販売できそうだという。

今朝のニュースショーでは「天候も以前のものとは違うので、それに合わせて新しい品種のものも食べてみてはいかがですか？」と提案がなされていた。まあ、確かにそうかもしれないが、新しい品種がなんでもいいとは言えないだろう。

NPO法人民間稲作研究所では、「コシヒカリ環1号」や「あきたこまちR」への反対声明を出している。理由は両者とも重イオンビーム育種による品種であるから。秋田県では2025年から、県産米の7割以上を占める「あきたこまち」を「コシヒカリ環1号」と「あきたこまちR」へ全量転換するするそうです。

民間稲作研究所がこれに反対する理由をサイトから引用します。

1.この重イオンビーム照射による放射線育種（突然変異育種）は実質、世界で日本だけでしか行われておらず、実績は乏しく、その安全性を実証する研究が行われていない。安全性の確証が得られていないことは、消費者の大きな不安となっている。

2.第1項の理由により、これまで有機米を選択してきた健康意識の高い消費者が、重イオンビーム育種米を選択するとは考えにくい。
農水省はこれまで、需要に応じた売れるコメづくりを推進してきたが、全面切り替えはこの方針に反するものであり、有機農業の拡がりを抑制しかねない。

3,OsNramp5遺伝子を改変することによって、稲のマンガン吸収能力が大幅に減じられる。改変後の品種は元の品種とは同等ではなく、その性格も似て非なるものとなり、収量も減ることが報告されている。今日の激変する環境変化に対応できるかどうか、その生育の不安が消えない。

4,農家には栽培する品種を決定する権利がある。全量転換はその権利を実質的に奪うものである。「コシヒカリ」や「あきたこまち」に認められていた自家採種も改変品種では許されておらず、その品種への全量転換は農家の権利を無視するものである。

5.このカドミウム低吸収性品種の栽培のためには特許許諾料と品種許諾料の2種類の許諾料が課される予定であり、種籾価格にそれが載せられ、農家が負担することになる。カドミウム汚染の責任は鉱山開発を進めた企業と国策としてそれを推進させた国にあり、その負担を農家に押しつけるのは筋違いであり、認められない。

6.重イオンビーム育種による品種は有機農産物としては認められない。

「コシヒカリ環１号」「あきたこまちR」など重イオンビームによる遺伝子改変品種への反対声明　NPO法人民間稲作研究所　2024/2/29

興味深いのは、「この重イオンビーム照射による放射線育種（突然変異育種）は実質、世界で日本だけでしか行われておらず、実績は乏しく、その安全性を実証する研究が行われていない」という点。レプリコンワクチンといい、このお米といい、日本人はモルモットにすればいいと政治家は考えているのでしょうか？

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新型コロナワクチン接種で国を提訴第一回口頭弁論

昨日おこなわれたコロナワクチン被害集団訴訟の第１回口頭弁論。ほとんどのマスメディアでは取り上げなかったようです。Googleで検索しても、出てくるのはテレビ東京とCBCのみ。

テレビ東京の映像は以下に。

この問題についてはほとんどCBCしか取り上げて来ませんでしたが、(一部地方局は取り上げています)　テレビ東京が取り上げてくれたのには拍手を送りたい。

でも、どちらにせよ、その詳しい内容までには立ち入っていない。詳細について取り上げたのは、反ジャーナリスト高橋清隆氏。自身のBlogで伝えている。

新型コロナワクチン遺族・被害者が国に無念訴え、「河野大臣に助け求めるも即日ブロック」、集団訴訟第１回口頭弁論　高橋清隆の文書館　24/8/20　5:00

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イラン政府と米政府がホットライン

共同通信が18日、イラン政府と米政府が衝突回避に向けて迅速に連絡が取れるようにとホットラインを開設したと伝えている。それだけ緊張感が増していると言うことだろう。

そもそも政府は国民全ての行動を把握できるものではない。テロリストが勝手に紛争を起こすようなことはよくあることだ。そのようなとき、互いの政府の意図がどこにあるのか、即座に把握するのは大切なことだろう。

これについてイラン側はどう考えているのか、探してみようと思ってテヘラン・タイムスを開くと、トップニュースになるほどと思うニュースがあった。以下に和訳しておく。

テヘランで米国主導のクーデター事件の初公判が開かれる　テヘランタイムス　24/8/18

概要
テヘラン – イランの裁判所は、モハメド・モサデク首相の民主的に選出された政府に対する1953年のクーデターにおける役割について、米国政府とその当局者の裁判を開始した。

本文
クーデターから71年目を迎えた日曜日、最初の審理がテヘランのイマーム・ホメイニ司法複合施設にある国際問題を扱う裁判所の第55支部で行われた。

約40万2000人のイラン人が起こしたこの訴訟は、モサデク追放に関与したとして、6人のアメリカ人個人と法人を標的としている。モサデク追放は、1979年のイスラム革命までモハンマド・レザー・パフラヴィの親欧米君主制への道を開いた。

原告側の代理人であるシャミ・アグダム弁護士は、「文書は、米国の諜報機関CIAが英国のMI6の協力を得て、1953年8月19日にイランの正当な政府に対して国内外のエージェントを使ってクーデターを計画したことを示している」と述べた。

アグダム弁護士はさらに、ワシントンとロンドンは「国際原則と規則に違反し、イランの内政に干渉することで軍事クーデターを企て、政府内での影響力と権力を維持し、利益を確保し、国の財産を略奪しようとした」と説明した。

同氏は、クーデターは米国と英国政府に所属する軍人や政治家、および「悪党」によって実行されたと付け加えた。アグダム氏は結論として、「実際、クーデターは、イランを以前よりも依存させ、独立と進歩を阻止するためのワシントンによるイランに対する完全な支配の始まりだった。この支配は25年以上続き、国と国民にコストと物質的、精神的損害を与えた」と述べた。

モサデク氏の追放は、米国のイランに対する敵対行為の始まり

1953年のイランのクーデターは、米国とそれほど関与していない同盟国である英国によって「アヤックス作戦」として知られている。このクーデターは、以前はアングロ・イラニアン石油会社（AIOC）が支配していたイランの石油産業を国有化するというモサデクの決定に英国が憤慨した後に起こった。この動きは、イランの石油に大きく依存していた英国を怒らせた。

経済封鎖によってイランの首相に決定を撤回させることに失敗したロンドンは、米国に直接支援を求めることを決めた。モサデクは、英国がいないときにイランが頼りにできるパートナーになると考えていた。

CIA はカーミット・ルーズベルト・ジュニアの指揮の下、1953 年初頭にクーデターの計画を開始した。この作戦は、モサデクの評判を落として不安を煽り、国王モハンマド・レザー・パフラヴィーへの支持を集めることを目的としていた。モサデクに対する国民の不満を煽る CIA の主な手段はプロパガンダだった。アメリカ人はモサデクを共産主義の脅威として描写すると同時に、反対派グループに資金を提供し、暴力的なデモを組織した。

1953 年 8 月 19 日、クーデターが遂行された。当初は失敗に終わったが、戦略的な調整とさらなる暴動の後、シャーに忠誠を誓う軍がテヘランを掌握した。モサデクは逮捕され、シャーは権力を強めて復権した。

多くの歴史家やイランの有力者、政治家が述べているように、1953 年にモサデクを倒したクーデターは、イランの内政に対するアメリカの干渉の始まりとなった。この大混乱は、本質的には苦々しいものであったが、イラン人がアメリカ人に関して学んだ最初の教訓でもあった。つまり、他国の主権、完全性、独立を尊重することに関しては、アメリカは信頼できないということである。

「米国と妥協すれば敵意が薄れるかもしれないと言う人もいる。いや、それは正しくない。彼らは米国を信頼し、希望を託し、支援を求めた人々にさえ慈悲を示さなかった」とイスラム革命の指導者、アヤトラ・セイイェド・アリ・ハメネイ師は2017年の集会で説明した。「例えば誰ですか？モサデク博士です。英国と戦い、対峙するために ― これが彼の望みでした ― 彼は米国に頼りました。彼は米国と会い、交渉し、助けを求めました。彼は米国を信頼していました。 ― しかし、モルダド28日のクーデター（1953年のクーデター）は英国によって起こされたのではなく、米国がモサデクに対して起こしたのです。」

記事　ソヘイラ・ザルファム

米国とイランは今までよりも緊密に話し合う必要がありそうだ。しかし、諜報機関が関わると、難しくなってしまうんだろうなと危惧する。

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「レプリコンワクチン」「ホットペッパー」

現在、Googleで「レプリコンワクチン　ホットペッパー」と検索すると、ホットペッパービューティーで多数の美容室・ネイルサロン・カイロプラクティック店舗などが「施術者と家族を守るためにレプリコンワクチン接種の方お断り」と掲げていることがわかる。しばらくするとGoogleはこのような検索ができないようにするかもしれないので、興味のある人は早めに見るか、もし見られなかったら「DuckDuckGo」を使うなどしてください。

詳しく見ていくと、日本看護倫理学会の声明を引用したり、「今までのワクチンで健康被害にあった方は相談にいらしてください」とまで書いているところもある。

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総務省検討会が fact check を歪める？

「ファクトチェック」とは、社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、そのプロセスを記事化して、正確な情報を人々と共有する営みです。

「調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します」と謳っている「In Fact」というメディアが8月11日に「InFact緊急声明　総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する」という記事を掲載しました。

内容を端的に説明すると、総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」を読むと、「官製ファクトチェック」を出現させる恐れがあるのではないかと懸念を示しているのです。

ファクトチェックは、虚偽であったり、誤解を招いたり、重要な文脈を欠いたりするメッセージを訂正し、明確にするための証拠を提示し、追加情報を提供することを目指すものです。ファクトチェックは、こうしたメッセージを抹消したり消し去ったりすることを目的とするのではなく、公開討論の一環として、その討論に正確に情報を提供するために必要な証拠を提示しながら、それらを維持することを目的としているのです。ところが、総務省検討会が示した「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」によれば、そのような指針とは異なり、ファクトチェックされる記事を「偽誤情報」と位置付け、ネットから抹消しようとしていたようです。

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」の内容が公開されてないので、正確なところはわかりませんが、「In Fact」ではこのように書いています。

このとりまとめ案は、政府のすべきこと、プラットフォーマーがすべきこと、ファクトチェックの担い手を一括して、且つ、「偽誤情報」という言葉によって極めて不明確な対象に対応しようとするもので、健全なファクトチェックの実施に悪影響を与えるのみならず日本の言論空間そのものに禍根を残す内容を含んでいるからです。

国際的なファクトチェック団体の集まりであるIFCNが規定している通り、ファクトチェックはジャーナリズムの一部です。ですから「ファクトチェック団体」を新聞、放送、通信といった「伝統的メディア」から切り離して議論をすることにそもそも問題があります。その上で指摘したいのは、仮に政府が「ファクトチェック団体」を支援する枠組みが作られてしまうと、それは世界で行われているファクトチェックとは異なる「官製ファクトチェック」の誕生に道を開くことにつながりかねません。もとより政府の発信そのものもファクトチェックの対象であり、仮に「官製ファクトチェック」がデジタル空間で「偽誤情報」をファクトチェックしたとしても、それは政府の代弁にしか過ぎず、ファクトチェックではありません。

InFact緊急声明　総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する　In Fact　24/8/11

この問題は、「In Fact」からだけの指摘だけでは止まりませんでした。ファクトチェックを推進・普及するための任意団体である「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」からも、見解が示されています。

その記事によると、総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」（以下検討会）の日頃のファクトチェックを推進・普及する努力などを認めた上で、このように続けています。

しかしながら、ファクトチェック組織の独立性や新協議体に関する記述が曖昧であり、政府主導のファクトチェック組織や新協議体の出現を許容しかねない内容になっていることを危惧します。他箇所の記述も含めて「表現の自由」を侵害する懸念が生じます。ファクトチェック組織（関連組織を含む）および新協議体は政府等の公的機関からの独立が必須であり、FIJはそのことの明記を強く要望します。

政府から独立した民産学主体の偽情報・誤情報対策の明記が必要 ―総務省検討会とりまとめ案に対するFIJの見解　FIJ　24/8/15

ざっと読むと、どうやら政府は、政府にとって都合の悪い文書や表現をネット上から削除したいようです。詳しく知りたい方は、原文にあたってください。詳細に書かれています。

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日本が独立するために考えるべきこと

立憲民主党所属の衆議院議員で、元総務大臣・内閣府特命担当大臣などを歴任した原口一博氏が、癌になった経緯やその治療から語り始め、二つの地位協定について、そして四つの密約について語り、どのように日本を独立させるかについて言及する。

政府内の売国の動き、国連憲章107条について。自衛隊の内情。明治維新からの傀儡状態。官僚組織の「ヒラメゾンビ」についてなどを語り、日本の将来について見据える。

「公開の力」によって一気に変えるべき時が来た。しかもそれは日本の伝統的な力に沿って、日本独自の方法でやるべきと語っている。

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一般社団法人日本看護倫理学会からの声明・レプリコンVへの懸念

2024年8月8日に一般社団法人日本看護倫理学会から、「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念　自分と周りの人々のために」と題された緊急声明が発せられました。

この声明では、日本で認可されたレプリコンワクチンについて五つの問題点を挙げています。

1.レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題

2.シェディングの問題

3.将来の安全性に関する問題

4.インフォームドコンセントの問題

5.接種勧奨と同調圧力の問題

これらの問題を説明し、最後に結論として、以下のように書いています。

一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関してはさらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームドコンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します。

声明の内容全文はこちらのpdfにあります。

一般社団法人日本看護倫理学会のサイト