総裁選何が病巣か

総裁選に出られなかった青山繁晴氏が、総裁選に出ようとしたことで何が日本の政治の病巣かを理解し、それを指摘しています。

自民党総裁戦も立憲民主党の代表選も茶番にしか見えないのは何故かを見事に表現しています。

自民党総裁戦・出馬表明順一覧

総裁選候補者出馬表明会見日記者会見映像へのリンク
上川陽子外相9月11日https://fukugannews.com/2024/09/11/自民党総裁選上川陽子外相出馬表明会見/
加藤勝信元官房長官9月10日https://fukugannews.com/2024/09/10/自民党総裁選加藤勝信元官房長官出馬表明会見/
高市早苗経済安全保障担当相9月9日https://fukugannews.com/2024/09/10/自民党総裁選高市早苗経済安全保障担当相出馬表/
小泉進次郎元環境相9月6日https://fukugannews.com/2024/09/07/自民党総裁選小泉進次郎元環境相出馬表明会見/
茂木敏充幹事長9月4日https://fukugannews.com/2024/09/04/自民党総裁選茂木敏充幹事長出馬表明会見/
林芳正官房長官9月3日https://fukugannews.com/2024/09/04/自民党総裁選林芳正官房長官出馬会見/
河野太郎デジタル相8月26日https://fukugannews.com/2024/08/26/自民党総裁選%E3%80%80河野太郎氏が出馬表明/
石破茂元幹事長8月24日https://fukugannews.com/2024/08/25/石破茂元幹事長立候補を表明/
青山繁晴参議院議員8月23日
9月12日取下
https://fukugannews.com/2024/08/25/自民党青山繁晴参議院議員が総裁選出馬の記者会/
小林鷹之衆議院議員8月19日https://fukugannews.com/2024/08/26/自由民主党-総裁選挙-小林鷹之氏-出馬会見/

青山繁晴氏の総裁選出馬を報道しないマスコミに存在意義はあるのか

「青山繁晴氏の総裁選出馬を報道せずに排除するNHKをはじめとするマスコミに存在意義はあるのか」という問いに対して、AIに回答させたというYouTube番組があり、その答えが至極真っ当で、当たり前すぎるとも思うが、このご時世なのでアップしておく。

この回答で気になるのは、まず、NHKは完全に無視したわけではないこと。ささやかに、ほのかに伝えている。

それから、このような状況を生み出した明確な理由が示されていないことだ。

現在のAIは万能ではないということですね。万能になったら万能になったで、怖いかもしれないけど。

青山繁晴氏を取り巻く不思議な事態

「立候補する」と言っても無視され、会見を開いてもあまり報じてもらえない青山繁晴氏。ところが、こちらに書いたように、全く報じて貰えないわけではない。

この「ちょっとは報じている」のがきっとマスメディアの言い訳なのだろうと僕は思う。←ここは明らかに私見です。(ちょっと前に騒ぎになったいろんなロット番号があるアレにも似ているなと思う。)

さて、この青山さんの問題は知れば知るほど「真昼の暗黒」で、今回の自民党総裁選で膿が出てくればいいけど、そう簡単にはいかないだろうと思う。それが可能になるのは、多くの人たちの注目が必要になる。

この問題をあるレベルでわかりやすく解説しているビデオを見つけた。以下のものである。

ご本人が起きたことを直接話しているビデオがこちら。

このことが多くの国民にとって常識になったら、その時はじめて次のレベルが公に現れてくるのだろう。

自民党青山繁晴参議院議員が総裁選出馬の記者会見

2024年8月23日に国会内で、青山繁晴参議院議員が総裁選出馬のための記者会見をした。

青山氏はかつて共同通信の記者であり、その後三菱総研の研究員ともなったので、外交、安全保障、国家危機管理、資源エネルギー、インテリジェンス(情報)の五つの分野で実績があるため、知識がとても豊富であり、ご本人の言によれば、海外の宰相とも互角に渡り合えるという。

政策としては第一に消費税減税をおこなう。第二に自民党のあり方を変える。

青山氏は政治家になって以来、献金ゼロ、パーティー開催ゼロ、後援会も作らずにやってきた。それが総裁になったら、新たなモデルケースが生まれることで、自民党全体の体質も変わるという。

総裁選に出るのは、自分のためではなく、地元のためでもなく、自民党のためでもなく、国のためだと思っている。

自民党では党員を集めているが、青山氏が三年連続で党員獲得数一位だった。党員になってくれた人たちのために、総裁選に出るのは責務だと思っている。

党員の中には自分が党員であることを知らない人もいる。それは団体や企業で集められていたから。そして、そのことが自民党腐敗の原因の一つだという。自分の意思で党員になった人が増え、その人たちの意思で総裁を選ぶようになることが、新たな自民党に脱皮できる一歩になるはずと訴える。

青山繁晴氏のサイト

____________2024/9/12追記

青山氏は告示日までに推薦人を20人集められずに立候補を届けませんでした。お詫びのYouTubeが放送されましたので、そちらをご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=kPmsqws4JW0

自民党は総裁選で脱皮できるか

総裁続投を諦めた岸田首相に代わって、誰を総裁にするのかを決める自民党総裁選が9月12日に告示され、27日に投票されることになった。

総裁選に出馬するだろうと目されている人たちは、11人いると大手マスメディアでは言われている。その11人は以下の人たち。

候補者または候補者になると思われている人サイトURL
石破 茂 元幹事長https://www.ishiba.com
加藤 勝信 元官房長官https://katokatsunobu.net
上川 陽子 外相http://www.kamikawayoko.net
小泉 進次郎 氏https://shinjiro.info
河野 太郎 デジタル相https://www.taro.org
小林 鷹之 氏https://kobayashi-takayuki.jp
齋藤 健 経済産業相https://saito-ken.jp
高市 早苗 経済安保相https://www.sanae.gr.jp
野田 聖子 氏https://www.noda-seiko.gr.jp
林 芳正 官房長官https://www.yoshimasa.com
茂木 敏充 幹事長https://motegi.gr.jp

8月14日におこなわれた退陣記者会見ノーカット版(時事通信社による)はこちら。

この演説で岸田首相は「今回の総裁選挙では自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要です。そのためには透明で開かれた選挙、そして何よりも自由闊達な論戦が重要です。その際、自民党が変わることを示す、最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引く事であります。私は来たる総裁選には出馬致しません」と述べていますが、どんな「新生自民党」が現れてくるのか楽しみです。

石破 茂 元幹事長が今まで、自民党員には人気があったのになぜ自民議員たちには人気がなかったのかというと、私見ですが、本当のことを言うひとだったからのように思われます。

傀儡政府の中では傀儡らしく、上のいうことを聞いているのがいいのでしょうきっと。もし本当に傀儡から自民党が脱するのであれば、これほどめでたいことはありません。岸田首相もやめる甲斐があるでしょう。

しかし、自民党の参議院議員、青山繁晴氏は、今回の総裁選も真の主役は長老たちだと言っています。なぜそのように言えるのか。

1.若手が前面に出ているように思えるが、実際には長老の許可なしには出ていない。

2.(青山氏が総裁選に出ようとしているので、推薦人になってくれと頼んだら)ボスにダメだと言われ、「お前は小泉進次郎の推薦人になれ」と言われたという人が、推薦人になるのを断ってきた。

3.麻生氏、菅氏が背後にいて、操られて出馬してくるように見えるのは、本人がひ弱だから。派閥に頼らず自分で推薦人を集め、お金も用意したらいい。長老がけしからんという問題ではなく、ご本人の生き方の問題。

4.自民党の総裁選に出るには(大臣とか副大臣とか政務官など)経験を問われるが、世界の基準から考えれば、そのような経験は役に立たない。にもかかわらず、その基準を守ろうとする。

さらに面白かった話は、「なぜ同じ派閥から候補が二人ずつ出ているのか?」。一般には派閥が解消したからだと思われるが、自民党内にいる人はやはり見えるものが違うようだ。

青山氏の発言の詳細は以下のYouTubeに。

自民党が本当に変わるのは、石破氏や青山氏のように、本当のことを、言い方は考えるにせよ遠慮せずに言える人が総裁になったときだろう。議会で質問への答えをはぐらかすような人が総裁になったら、今までの自民党の体質が温存されるだろう。

続いて、こちらの記事がお勧め。これは何の兆候なのか?報道しない報道機関

なぜ中国の人が日本の土地を買えるという間違った認識を岸田首相がしているのか

2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。

実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。

イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。

では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。

日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。

なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。

以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。