ロシアは軍拡。NATOは演習

ゼロヘッジに以下の記事が出ました。

プーチン大統領、第3次軍拡を命じる、中国に次ぐ世界第2位の軍隊に

プーチン大統領は、2022年2月にウクライナ戦争が始まって以来3度目となるロシア軍の拡大を承認し、月曜日に兵士の数を18万人増やす法令に署名した。

これは、冬を迎えるまでにロシア軍に150万人の現役軍人が含まれることを意味する。これはまた、ロシアがドンバスでの戦闘の激しさをすぐに緩和する予定がないことを示す明確なシグナルでもある。これにより、予備軍を含むロシア軍の軍人総数は230万人を超えることになる。

プーチン大統領はこれまで、2022年8月に13万7000人増、2023年12月にさらに17万人増という2度の拡大計画を承認していた。

2022年秋、ウクライナの反撃が本格化した際、プーチン大統領は戦闘に参加するために約30万人の予備兵を召集した。

この最新の兵力増強により、プーチン大統領はNATOに対し、ロシアは引き下がらないというシグナルを送っている可能性もある。米国と英国は、ウクライナがロシア領内で攻撃するために長距離ミサイルを使用することを承認することを検討している。

AP通信は、現在の戦場の推定人数を次のようにまとめている。

最も有能なロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強めており、過去数ヶ月で徐々にだが着実に前進している。

プーチン大統領は6月、クレムリンがウクライナで「特別軍事作戦」と呼ぶ作戦に参加している兵士の数を約70万人と発表している。

ロイター通信は、これによりロシア軍の兵力規模は中国人民解放軍に次ぐ世界第2位になると強調した。

ウラジミール・プーチン大統領は月曜日、ロシア軍の通常規模を18万人増やして現役兵力を150万人にするよう命じた。これによりロシア軍は中国に次ぐ世界第2位の規模となる。

​​クレムリンのウェブサイトに掲載された法令で、プーチン大統領は軍全体の規模を238万人に増やすよう命じ、そのうち150万人は現役兵力とすべきだとした。

オリジナルテキスト Putin Orders Third Troop Expansion Of War, Making Army 2nd Largest After China’s ZeroHedge 2-24/9/17


一方で、NATOはロシア近辺で軍事演習をおこないつつあります。

北大西洋条約機構(NATO)は8月下旬から11月中旬までの期間に、東側地域およびロシア国境付近で一連の軍事演習を実施する。スプートニクは、この期間に行われる全ての演習の日程と実施場所をインフォグラフィックでまとめた。 SPUTNIK 2024/9/16

こちらは全文日本語になっていますので、直接ご覧ください。


この辺りの複雑な事情を The KYIV INDEPENDENT が伝えています。

「無視するには危険すぎる」バルト諸国におけるロシアの悪意ある行動はNATOの決意を試すことになる

「ロシアの諜報機関はどこにでもある。そしてそのプロパガンダはエストニアだけでなく世界中に広がっている」と、エストニアのアラル・カリス大統領はキエフで開かれた第20回ヤルタ欧州戦略会議(YES)の傍らで行われたインタビューでキエフ・インディペンデント紙に語った。

ロシアはバルト諸国の内政に積極的に干渉している。

エストニアの教授が2024年1月にロシアのスパイの疑いでエストニア内務保安局(ISSまたはカポ)に逮捕され、後に懲役6年の判決を受けた。

一方、モスクワはバルト海でも緊張を高めている。GPS妨害、ブイの消失、中止された「海洋強奪」などは、この地域におけるクレムリンの意図に対する懸念を引き起こしている最近の出来事のほんの一部にすぎない。

「現在、事態は非常に劇的な形で再び表面化しつつある」と、アトランティック・カウンシルの上級研究員エリザベス・ブラウ氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。

水面下での試験

5月21日にクレムリンのウェブサイトに掲載された法令案は、ロシアがバルト海におけるリトアニアおよびフィンランドとの海上国境を一方的に再設定すると宣言した。

その後、この政令草案は現れたのと同じくらい早く、5月22日に消えた。

クレムリンから削除された理由について公式な説明はないが、リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相はこれを「NATOとEUに対する明らかなエスカレーション」と表現した。

法令案が消えた翌日、ロシアとエストニアの領土の境界を示すナルヴァ川のブイも消えた。

両国は2022年にブイを設置することで合意したが、その後クレムリンは撤回し、250個のブイの半分以上の設置に異議を唱えた。ロシア国境警備隊は5月23日、説明もせずに一方的にブイの撤去を開始した。

エストニアのカヤ・カラス首相はこれを「国境事件」と呼び、捜査中だと述べた。

「バルト諸国ではかなり大きな変化が見られます。我々は国民に防衛費を増やし、工場を建設し、ウクライナとの協力関係を強化し、できる限りのことを学ぶよう説得しようとしています。ウクライナがロシアを止められないなら、ロシアも止められず、次に何が起こるか誰にも分からないからです」とリトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相はキエフ・インディペンデント紙との独占インタビューで語った。

「もしウクライナがロシアを止められないなら、ロシアも止めないだろう。」

ラトビア国防相も同様の懸念を示した。

「我々は現在、ハイブリッド紛争の中にいる」とラトビアのアンドリス・スプルーズ国防相は8月23日、キエフ・インディペンデント紙に語った。

「残念ながら、これが我々が直面している隣国だ」と同氏は付け加えた。

妨害信号

ロシアは10年以上前から民間航空機のGPSシステムを故意に妨害していると疑われているが、バルト海地域での事件はここ数カ月で急増している。

ウェブサイトGPSJAM.orgのデータに基づくザ・サンの4月の報道によると、前年の8月以来、バルト海上で約4万6000機の航空機が問題を報告しており、そのほとんどはロシアとの国境付近の東ヨーロッパで発生している。

一部の事件では、航空機が飛行中に方向転換を余儀なくされ、英国の国防長官を乗せた航空機も標的にされた。

今年初めにこの現象について説明したランズベルギス氏は、「無視できないほど危険になりつつある」と述べた。

GPS 妨害の責任者が誰であるかを明確に証明することはほぼ不可能だが、一部の軍用グレードのモデルでは、妨害装置は設置された地点から最大 350 キロメートルの距離まで信号を遮断する。

つまり、バルト海で GPS 信号をブロックするには、妨害装置を周囲の国の 1 つに設置する必要がある。NATO 諸国が自滅行為をしていない限り、候補はロシアだけになる。

​​バルト諸国は、サイバー攻撃を含むさまざまな攻撃にも積極的に対抗している。

「サイバー攻撃は 2007 年に始まったため、我々はかなり長い間、サイバー攻撃に備えてきた。また、これは非常に重要な問題であると西側諸国にも説得し始めている」とカリス大統領はキエフ・インディペンデント紙に語った。

軍事的意図

5月、NATOの最新加盟国スウェーデンから不吉な警告が発せられた。

スウェーデン軍最高司令官ミカエル・バイデンは、プーチン大統領がバルト海の支配権を狙っており、スウェーデンのゴットランド島に目を付けている可能性があると述べた。

ロシアの飛び地カリーニングラードの北約330キロ(約200マイル)に位置するゴットランド島はスウェーデン最大の島であり、その中心的位置はバルト海における極めて重要な戦略的重要性を帯びている。

「ゴトランド島を支配する者はバルト海を支配する」とバイデン氏は語った。

6月に黒海で行われたNATOの軍事演習は、短期間で物事がいかに変化したかを改めて思い起こさせるものだった。最近加わったスウェーデンとフィンランドを含むNATO加盟国20カ国が、9,000人の兵士、50隻の船舶、45機の航空機を演習に参加させた。

ロシアはこの地域に何を持っているのか?

ロシアはフィンランド湾の最東端からバルト海に直接アクセスできるだけでなく、ポーランドとリトアニアに挟まれた小さな土地である飛び地カリーニングラードも所有している。

ロシアのバルト海艦隊はカリーニングラードに本部と主要基地を置き、バルチースクにも基地を置いている。

西側諸国のアナリストらは、バルト海艦隊の規模と力は「やや限定的」と評しており、ロシア国防省によると、ロシアが2023年8月にバルト海で軍事演習を実施した際には、約30隻の軍艦とボートが参加する予定だった。

しかし、ロシアがカリーニングラードに保有しているのはそれだけではない。

「カリーニングラードは基本的にロシアの兵器庫であり、保管されているだけでなく、軍事的に運用可能な装備が多数ある」とブラウ氏は述べた。

カーネギー国際平和財団の2023年12月の記事によると、ロシアは近年、飛び地に「巡航ミサイル、地対空ミサイル、核兵器」を含む「強力な」兵器を蓄積してきたという。

では、何が起こっているのか?

クレムリンと直接連絡が取れないため、確かなことは分からない。専門家の意見は、ハイブリッド戦争の激化からバルト諸国(エストニア、ラトビア、リトアニア)への侵攻の明確な意図までさまざまだ。

3カ国のトップは、こうした可能性を十分に認識している。

「兵士、ミサイル、戦車、資金を合計すると、ロシアはNATOに匹敵していたソ連時代の力には遠く及ばない」とランズベルギス氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。

「実際の軍事シナリオでは、比較にならない。NATOはロシアを圧倒できる」

「しかしロシアはそれを当てにしていない。彼らは民主主義の弱さ、決定を下す能力の欠如、意見の相違を当てにしている、と彼らは自分たちで説明している」と彼は付け加えた。

「NATOはロシアを圧倒できるだろう。」

2024年を通じて、西側諸国とNATO当局は、ウクライナを越えてロシアが拡大主義的な野望を抱いていることに警鐘を鳴らし続けている。

デンマークのトロエルス・ルンド・ポールセン国防相は2月9日、ロシアが「3年から5年以内に」NATO加盟国を攻撃する可能性があると述べた。

翌日、ドイツの最高司令官は、ドイツは今後5年以内にロシアとの戦争に備えるべきだと述べた。また、エストニアの高官は同月、フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、ロシアが10年以内にNATO加盟国を攻撃する「意図と能力」はNATO内で「ほぼ合意」されていると語った。

これが正しければ、単純な地理的問題でバルト諸国がこうした将来のシナリオの標的になる。

NATOは理論上はロシアよりはるかに強力だが、ワシントンDCの欧州政策分析センターの上級研究員で、ウェストポイント陸軍サイバー研究所の研究員でもあるヤン・カルバーグ博士は、クレムリンはこれを相殺するために軍事圏の非効率的で一貫性のない対応に頼っている可能性があると述べた。

「事態が本当に悪化したときに西側指導部が立ち上がるほど強靭ではないと彼らは考えているのかもしれない」と同博士はキエフ・インディペンデント紙に語り、さらに「彼らは迅速に行動でき、西側はこの地域で軍事力を展開する時間がなく、わずかな手段でバルト諸国を占領すれば西側は既成事実に直面すると考えているのかもしれない」と付け加えた。

「彼らは西側指導部が屈服するだろうと賭けている」とカルバーグ氏は語った。

カルバーグ氏がキエフ・インディペンデント紙に語った2日後、クレムリンの政策に大きな影響力を持つロシアのシンクタンクは、ロシア国内への攻撃に西側諸国が自国の兵器を使用するのを思いとどまらせるために、モスクワは「見せかけの」核爆発を検討すべきだと述べた。

一部の西側当局者によると、こうした核シナリオは、米国がすでに不安を抱くほどで、ワシントンはそれを阻止するために先制措置を講じている。

「ロシアは、欧州や世界で唯一の核保有国ではないことをよく知っている。我々はいかなる国に対しても核攻撃をテストするつもりはない」とカリス大統領は述べた。

ラトビアのスプルーズ外相も慎重な評価を示し、ラトビアや他のバルト諸国にとって「我々にとって目新しいことではない」と述べた。

「我々は、何年も前からハイブリッドな活動に慣れているので、パニックになる必要はない」と同外相は述べ、次のように付け加えた。「サイバー攻撃、不法移民の武器化、偽情報キャンペーン、重要インフラに対するいくつかの事件だ。

「我々はそれを見てきたし、永久にそれを経験している」

ロシアはバルト海地域での戦争を望んでいるのか?

ロシアによるさらなる侵攻、海軍の攻撃、そして「示威的な」核爆発の可能性は憂慮すべきものだが、ブラウ氏は軍事侵略の明白な兆候を探すことにあまり夢中になりすぎないよう警告している。

「率直に言って、バルト諸国を占領することがロシアの第一の目的だとは思わない」と彼女は語った。

「国を侵略し、破壊すれば、それは自分の所有物になる。そして占領地を占領し、管理するのは、ロシアがウクライナで経験しているように、極めて面倒なことだ。ロシアが望んでいるのは、彼らを弱体化させ、不安定にし、多くの点で破綻国家にすることだと思う」とブラウ氏は付け加えた。

ブラウ氏は、GPS妨害の強制や海上国境に関する不可解な法令の消失などを、バルト諸国の時間と資源を浪費し、「次に何が起こるか彼らに不安を抱かせる」ための行動だと指摘する。

「そして、これはパラノイアと劣等感を醸成し、最終的には『この地域におけるロシアの多大な影響力に耐えるしかない』と言わせるつもりだ」と彼女は付け加えた。

また、ブラウ氏は、NATOは公然の軍事侵略に対応するためだけに設立されているため、こうしたことに対してできることはほとんどないと指摘する。

「ロシアは以前から想像力豊かだった。これが彼らの得意分野だ」と彼女は語った。

「彼らは、他の国々に危害を加え、目的を達成するさまざまな方法を考えており、それを第5条の基準を下回る範囲で行っています。つまり、被害を受けた国々は対応に苦慮しているということです。」

カルバーグ氏は、バルト海の状況がさらに悪化した場合、次に何が起ころうとも、それは全面的な宣戦布告ではなく、NATOの対応を試すためのものになるだろうと同意している。

「我々にとって、この大西洋を越えた絆を維持することは非常に重要です。防衛に関しては、米国がこの場合、第一の(主導的な)立場に立つべきです」とカリス大統領は述べた。

オリジナルテキスト ‘Too dangerous to ignore’ – Russia’s malicious activity in the Baltics set to test NATO resolve  The KYIV INDEPENDENT 2024/9/17


ロシアを中心として疑心暗鬼の渦が大きくなっている。一般民衆は平和を祈るしかないのだろうか。今こそ国を超えた複眼が必要なのかも。


ザポリージャ原子力発電所の冷却塔は解体が必要な状態

ザポリージャ原子力発電所はウクライナのザポリージャ州エネルホダルにある。ヨーロッパ最大の原子力発電所であり、また、世界で3番目に大きな原子力発電所である。

2022年にロシアとウクライナの紛争に巻き込まれ、有名な原発となった。

2022年2月以来、どこかから攻撃され、ロシアとウクライナと、互いに相手が攻撃したと言い合っている。今はロシアが管理している。

以下は今年6月23日のNHKの報道。

ザポリージャ原発 ウクライナの技術者“安全性に危機感” NHK 2024年6月23日 20時18分

現地のネット新聞 The KYIV INDEPENDENT が今日、以下のように伝えた。

ザポリージャ原子力発電所の冷却塔は火災のため解体が必要とIAEA長官が語る

国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、ロシア占領下のザポリージャ原子力発電所(ZNPP)の冷却塔が8月12日の火災で使用不能になったため、解体が必要になると同発電所を視察した際に述べた。

8月12日に同原発の冷却塔で火災が発生し、「重大な被害」を引き起こしたが、原子力の安全性に脅威を与えることはなかった。

ウクライナとロシアは、冷却施設の火災はどちらが原因だったのかを巡って非難の応酬を繰り広げており、IAEAは火災の原因を特定できなかったとしている。

グロッシ氏は、本格的な侵入が始まって以来、9月4日にZNPPを5度目の訪問し、ポンプ場や核燃料貯蔵施設など、同発電所のさまざまなセクションを視察した。

「今日まで、私たちは塔の高いところまで行くことができなかったので、被害をより正確に評価することができませんでした」とグロッシ氏は発電所で撮影されたビデオの中で語った。

「この大きな構造物は将来使用できないので、おそらくいつかは取り壊されるだろう」と、同氏は冷却塔について言及しながら付け加えた。

グロッシ氏は、いつ塔が解体される予定かというタイムラインは明らかにしなかった。

欧州最大の原子力発電所であるザポリージャ原子力発電所は、2022年3月からロシアの占領下にある。最前線に近い位置にあるため、ロシアの全面戦争の間中、原子力安全上のリスクが高まっている。

ZNPPの原子炉6基はすべて冷温停止状態に達している。これは、原子力事故の際に核燃料の冷却が損なわれる前に余裕を持って余分な安全バッファーを作り出すプロセスである。

グロッシ氏は、ザポリージャ原子力発電所訪問に先立ち、この地域へのウクライナの侵攻が続く中、ウクライナが同原子力発電所への攻撃を試みた、あるいは試みるつもりだとロシアのプーチン大統領やその他の当局者が主張したことを受けて、クルスク原子力発電所(ロシア連邦のクルスクから40km西のセイム川の岸に存在する)を訪問した。

ウクライナは、キエフがクルスク原子力発電所への攻撃を試みたとのロシアのプーチン大統領の非難を否定した。

オリジナルテキスト Cooling tower at Zaporizhzhia nuclear plant requires demolition after fire, IAEA chief says The KYIV INDEPENDENT 2024/9/5 7:22AM

注)トップの写真はザポリージャ原発ではありません。

ロシアがウクライナを攻撃

2024年8月26日の朝から、ロシアはウクライナを攻撃しはじめた模様。RTの三つの記事を翻訳した。

ロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃 – 国防省

2024/8/26 11:48

キエフ当局は15の地域が標的となり、緊急停電が発動されたと主張している。

ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に対して一連の攻撃を行ったことをモスクワの国防省が確認した。ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、同国がここ数カ月で最も大規模な攻撃を受け、広範囲にわたる停電が発生したことを認めた。

同国防省は月曜日の声明で、ウクライナに対して「大規模で高精度の攻撃」が長距離空中・海上兵器とドローンを使って行われたと述べた。当局者らは、この集中砲火はウクライナの防衛産業複合体を支える施設を標的にしていたと指摘した。

「指定された標的はすべて攻撃された」と声明には記されている。

同日遅く、同省は攻撃に関する詳細を提供し、攻撃を受けた施設のリストを公表した。同省によると、攻撃の標的となったのはキエフ、ヴィーンニツァ、ジトーミル、フメリニツキー、ドネプロペトロフスク、ポルタヴァ、ニコラエフ、キロヴォグラード、オデッサ各州の電力変電所と、リヴィウ、イヴァーノ=フランキーウシク、ハリコフ各州のガス圧縮ステーションだった。

ロシア当局は、エネルギーインフラに加え、西側諸国から供給された航空弾薬を保管していたキエフとドネプロペトロフスク地域の飛行場も攻撃し、攻撃は成功だったと述べた。「停電が検知され、前線への武器や弾薬の輸送が妨害された。」

ゼレンスキー氏は、今回の攻撃がほとんどの地域の重要インフラを標的にしていたことを確認し、「最大級の複合攻撃の一つ」と呼び、ミサイル100発以上とドローン100機以上が使用されたと付け加えた。ゲルマン・ガルシチェンコ・エネルギー相は状況を「困難」と表現し、送電事業者が緊急停電を実施したと付け加えた。

ロシアの攻撃によりウクライナ全土で停電が発生

デニス・シュミガル首相によると、この攻撃はウクライナの15の地域に影響を及ぼした。地元当局は、この集中砲火はキエフ地域の2つのエネルギー施設を襲ったと述べた。ソーシャルメディアで広まっている動画は、キエフ水力発電所と貯水池ダムの被害を示すものだとしている。

ロシアは、2022年10月のクリミア橋爆破事件以来、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を行っている。ロシアは、この事件はキエフが仕組んだものだと主張している。モスクワ当局は、攻撃は民間人を狙ったものではないと主張している。

しかし、今回の攻撃は、ウクライナが国境地域とロシア国内の奥地の両方で民間インフラへの攻撃を定期的に続けている中で起きた。月曜日の朝、ウクライナの神風ドローンがウクライナ国境から約800キロ離れたサラトフ州で高層住宅を破壊し、少なくとも4人が負傷した。

8月初旬、ウクライナはロシアのクルスク地方への大規模な越境侵攻も開始した。ロシア国防省は侵攻は停止したと主張しているが、モスクワ当局はキエフがロシア領内で数々の残虐行為を犯したと非難している。

rtのオリジナルテキスト

ロシアの突撃部隊がドンバスの敵陣地に突入(MODビデオ)

2024/8/26 13:03

防衛軍を戦闘に閉じ込めることで主力が危険な「グレーゾーン」を越えるのに役立つと国防省は説明した。

ロシア国防省は、ロシアのドネツク人民共和国のウグレダル市近郊の攻撃部隊が使用した軍事戦術を紹介するビデオを公開した。

示されたアプローチは、バイクに乗った高速先遣部隊を使っていわゆる「グレーゾーン」を素早く横断し、反対側の防衛部隊と徒歩で交戦し、その間に攻撃側の主力グループはより遅い重装甲車両で移動するというものだ。国防省は月曜日、先頭グループは戦車や歩兵戦闘車による援護射撃で支援されると説明した。

このビデオには、戦場を猛スピードで横切る4台のバイクと、突撃部隊の行動を撮影したドローン映像が含まれている。この映像は、突撃部隊に同行していたカメラマンが撮影したものと思われる。ビデオの後半にはウクライナ軍は映っていない。ロシア軍は東部軍集団の一部であると特定されている。

両陣営による偵察機や神風特攻機の広範な使用により、奇襲攻撃のために戦力を集中させることは事実上不可能となっている。これにより、小規模なステルス部隊やその他の革新的な戦闘戦術の使用が容易になった。

「突撃部隊の任務は、キエフが要塞として利用しているドンバスの町、ウグレダルに駐留する大規模なウクライナ軍駐屯地の補給線を遮断することだ」と軍は述べた。

同省は同日、東部軍集団がウグレダル周辺での戦術的立場を改善したと言及した。報告書では、過去24時間におけるウクライナ軍の損失は最大で兵士135人、車両5台、122ミリ榴弾砲1台と推定されている。

ウクライナは今月初め、ロシアのクルスク地方への侵攻に数千人の兵士を派遣し、ドンバスから部隊を撤退させる必要があったにもかかわらず国境を越えた作戦を選択した。キエフ当局は、この作戦によりモスクワはドンバスから一部の部隊を撤退させる必要があり、前線への圧力が緩和されるだろうと主張した。

しかし、ロシア軍はドンバスでの作戦のペースを維持しており、毎日より多くの領土が解放されていると報告している。ウクライナ軍の指導者らは、動機がなく訓練も不十分な徴兵兵が増援として送られたため、領土が失われたとしている、とAP通信は先週報じた。

rtのオリジナルテキスト

ロシアの神風ドローンがウクライナのレーダー基地を攻撃 – 国防省(ビデオ)

2024/8/26 14:05

軍は、スミ地方の標的を攻撃するためにランセットが使用されたと発表した。

ロシア国防省は月曜日、ロシア軍がウクライナのスームィ州にあるレーダー基地を攻撃するためにランセット徘徊型兵器を使用したと発表し、ドローンに搭載されたカメラで撮影された映像を公開した。

このレーダーはST-68と識別された。Eバンド空域監視レーダーはもともと1970年代にソ連で設計され、その後数年にわたって何度も改良されてきた。通常は防空システムで低空飛行する目標を識別するのに使われる。

動画には、ステーションと思われるもののフェーズドアレイアンテナが直立した状態で映っており、活動中であることを示している。同じハードウェアが後に別のドローンから撮影され、炎と損傷の証拠が映っており、アンテナは明らかに片側に傾いている。

同省は、ウクライナ軍は攻撃で「目が見えなくなった」と述べたが、攻撃場所については明らかにしなかった。ザラ・ランセットの有効射程距離は、モデルによって異なり、最大50キロと報告されている。

攻撃が行われたウクライナ地域はロシアのクルスク州と接している。今月初め、キエフは隣国のロシア地域への越境侵攻を開始したが、ウクライナ当局は国境沿いに「安全保障上の緩衝地帯」を確立する試みだと主張している。

週末、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、今回の侵攻はロシアのスミへの攻勢を先制するものだったと主張した。キエフは以前、この作戦の目的として、ロシアとの和平交渉で優位に立つこと、西側諸国とウクライナ国民にウクライナ軍がまだ攻勢に出られることを示すこと、ロシア社会に恐怖心を植え付けてモスクワに圧力をかけることなどを挙げていた。

ロシア軍は月曜日の時点で、クルスク攻勢におけるウクライナ軍の損失を兵士6,200人以上、戦車73両、その他装甲車両数百台、多連装ロケット砲システムを含むさまざまな重火器数十個と推定している。

rtのオリジナルテキスト

ウクライナのロシア侵攻をどう見るか

Responsible Statecraft の記事「シンポジウム:ウクライナのロシア侵攻は実際何を意味するのか?」は、今回のウクライナ軍のクルクスへの侵攻はどんな意味があるかを問うている。

クルクス侵攻の概要はこうだ。8月6日からウクライナ軍は東クルクス地域でロシアに対する奇襲的な国境越え攻撃を開始した。

キエフは、部隊がロシア領に20マイル以上進攻し、約400平方マイルに及ぶ74の集落と町を占領し、100人以上のロシア人捕虜を捕らえたと主張している。

一方、モスクワは侵攻を認めているが、水曜日の時点では、軍が国境を安定させ、係争地域の支配権を奪うために積極的に戦っていると述べただけで、死傷者数や実際の領土獲得範囲に関する公式の確認はない。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、この侵攻を「大規模な挑発」と非難した。一方、ウクライナ外務省は、これは領土の保持ではなく、そこに「緩衝地帯」を作ることで、ロシアによるクルスク地域からのウクライナへの長距離ミサイル攻撃を阻止することが目的であると述べている。

そこでResponsible Statecraft のスタッフは、10人の幅広い外交政策の専門家たちに次の質問をした。

「ロシアのクルスク地域への現在のウクライナ軍の侵攻は、より広範なウクライナ戦争にどのような影響を与える可能性があるか?」

10人の専門家たちはいろいろな答えをするが、立場の違いよにって色々と表現は違うが、総じてこのような話をしていた。

1.この作戦のみをみた場合、戦略的な意味はあまりない。なぜなら、ロシアがウクライナの侵攻した先を奪還しようと思えばすぐにでもできるからだ。ただし、視点を広く取るといろんな意味が見えてくる。

2.この作戦はウクライナという国から見ると、あまり合理的なものではない。だから、ロシアはそのようなことをされるとは予測していなかっただろう。奇襲作戦という意味ではある時点までは成功と言えるかもしれないが、長期的展望から考えると、かなり疑問が残る。

3.クルスク侵攻は、クルスク原子力発電所を含む広大な土地を奪取し、モスクワに既成事実を提示して、迅速に停戦を強制し、ウクライナの条件で和平交渉の場を設けるための交渉材料として使用できるという前提に基づいていたようだ。しかし、それに失敗した。

4.ウクライナは戦って勝てるということを西側諸国に思い出させ、武器や弾薬を送るという継続的な犠牲は無駄にならないだろうと思わせるためには有効だった。

そこで、識者によってその長期的展望にはいろんな説が生まれてくる。

1.ロシアへの心理的影響。

2.ウクライナがこれから何を始めるのか。

3.二国間の紛争のさらなるエスカレート

4.西欧諸国がどのようにこれに関わるか。

それぞれにそれほど長くはないインタビューだったので、あまり詳しくは答えられていないが、気になったのは、以下の二つのコメント。

ウェズリアン大学の政治学教授であり、コリン・アンド・ナンシー・キャンベル地球問題・民主主義思想教授であるピーター・ラトランド氏

この襲撃の軍事的コストと利益に関係なく、これがキエフにとって政治的クーデターであったことは疑いの余地がない。

確かに、ゼレンスキーはこのところ戦いに少し消極的になった感が、海外のメディアでは伝えられていたため、「この侵攻は武器供与によっていきなり強気になったのか?」と思っていたが、政治的クーデターだとしたら、辻褄が合うかもしれない。

スティーブン・ウォルト、イェール大学ロバート・アンド・ルネ・ベルファー国際問題教授

ウクライナのロシア侵攻は、ウクライナの士気を高め、キエフへの支援を続ける自信を西側諸国に与えるためのサイドショーだが、戦争の結果には影響しないだろう。ウクライナ軍は、防御が不十分なロシア領土約1000平方キロメートルを占領したと伝えられている。ロシアの総陸地面積は1700万平方キロメートル以上で、ウクライナが現在「支配」しているのはロシアの0.00588%だ。

比較すると、ロシア軍は現在ウクライナの約20%を占領しており、昨年夏のウクライナの攻勢の失敗は、ウクライナがこれらの地域を奪還することがいかに難しいかを示している。この侵攻はプーチンにとってちょっとした恥辱かもしれないが(ロシアがヨーロッパの他の地域を侵略するにはあまりにも弱すぎるというさらなる証拠でもある)、ウクライナの運命は、この作戦ではなく、ウクライナで何が起こるかによって決まるだろう。

一方で、ロシアを視点の中心に考えている田中宇氏の論は注目に値する。

ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる 田中宇の国際ニュース解説 24/8/14

オーストラリアのやるべきこと:戦争支援をやめ、米国の属国になることを避ける

オーストラリアの Pearls and Irritations は、平和と正義を重視し、進歩的かつリベラルな視点から意見を交換するプラットフォームです。そこに8月13日に掲載された記事を邦訳しました。

Aug 13, 2024

概要
2024年9月にニューヨークに集まる世界の国々は、手遅れになる前に「戦争の惨禍を終わらせる」という課題に直面することになる。核の大惨事がこれほど間近に迫ったことはかつてなかったことを、誰もが知っている。

本文
安全保障理事会における米国の拒否権と軍事力の巨大さは、米国の世界覇権を永続させるためだけに、世界の国々を危険にさらしている。自らを「例外的」かつ「不可欠」とみなす米国では、次の大統領選挙で誰が勝利しても、イランと中国に対する米国の根深い敵意を変えることはなさそうだ。トランプ氏もハリス氏も、その莫大なコストにかかわらず、戦争を阻止する可能性は低い。

米国と非常に緊密な関係にあると主張する国として、オーストラリアには、他の国々に加わっ​​て世界的方向転換を求めることでその影響力を生かすまたとない機会がある。9月の国連総会では、加盟国の大多数がガザとヨルダン川西岸での戦争終結を求めるだろう。イスラエルと米国は、自国の条件でのみ戦争を終わらせることを望んでいる。米国とNATOは、ウクライナでも同じことを望んでいる。

では、我が国の外務大臣が総会で演説する際、オーストラリアは世界の東側と南側を支持し、国連憲章と国際司法裁判所、国際刑事裁判所の判決を明確に支持すると発表するだろうか。独自の考えと外交政策を持ち、アジア地域と共通の利益を持ち、武力の威嚇と行使を拒否する国を代表して発言するだろうか。バイデンの最新の「悪の枢軸」からオーストラリアを遠ざけ、オーストラリアはイランや中国に対するアメリカの戦争に参加することに興味がないと述べるだろうか。

ペニー・ウォン氏(訳者注・オーストラリアの外務大臣)は、首相と国防大臣のこうした発言を、選出される前から米国の総督のように振舞ってきた2人に許可してもらうのは難しいだろう。彼女は、イスラエルとウクライナを優遇し、中国とロシアを悪者にする主流メディアの反動的な既得権益層に導かれ、深く分裂したオーストラリア世論の反応と自分の発言を比較検討しなければならないだろう。ABCやSBS(訳者注・オーストラリアのテレビ局)は自己検閲を行い、さらなる資金と雇用を失う恐れに怯えているが、彼女は必ずしも好意的な報道を期待できるわけではない。8月9日、彼女は米国と英国に加わり、イスラエルの代表が含まれていなかったという理由で、長崎の記念行事へのオーストラリアの参加を撤回した。これは、これから起こることの前兆かもしれない。

しかし、もし彼女に勇気があるなら、ウォン氏の演説にはどんな内容が含まれるだろうか?

まず国連総会の大多数の平和要求と国際裁判所の要求を認め、外務大臣はオーストラリアが以下の行動を取ると発表できるだろう。

・オーストラリアからイスラエルに供給する軍事装備品のメーカーへの軍事装備品のあらゆる部品の輸出を禁止するなど、イスラエルに制裁を課す。

・イスラエル国防軍をテロ組織と宣言する(ハマスやヒズボラと同様)。

・イスラエルに対する国際制裁を求める。

・米国に対し、ガザ地区住民とヨルダン川西岸のパレスチナ人を殺害するための武器供給を停止するよう求める。

・同盟国に対し、米国に対しイスラエル政府への武器供給を停止するよう求めるよう求める。

・占領地の占領継続は違法であり、国連加盟国は占領地の維持に援助や支援を行ってはならず、イスラエルのガザでの行動は自衛に当たらないとする国際司法裁判所の判決に対するオーストラリアの支持を表明する。

・パレスチナ国家の承認と国連への正式加盟を支持する。

オーストラリア政府にとって、9月に国連総会と広く公表された世界世論を無視するのは容易ではないだろう。

9月12日から21日までは平和週間が開催され、私たち全員が直面している危険に対する国民の懸念に応える国際イベントが数多く開催される。平和構築同盟は9月10日から12日まで世界規模の活動を行い、9月21日から28日までは国際平和フェスティバル、そして22日から23日までは未来のためのサミットが開催される。

オーストラリアでは、Raising Peace が 9 月 14 日から 23 日までイベントを開催します。これには、国際平和デーである 9 月 21 日に開催される WorldBEYONDWar の 3 か国イベントのオーストラリア セグメントも含まれます。

Raising Peace

オリジナルテキスト Pearls and Irritations Australia’s to-do list: stop supporting war, avoid becoming US satrap 24/8/13

「平和のため」と称して続く紛争に効果的な手立てはないのだろうか? 以下のNEWSWEEKの記事を読むと、西欧が中東・ロシアをけしかけているかのように思える。

ウクライナに国境を侵されたロシア、「とてつもなく大きな」反撃を用意か

プーチン大統領アッバス議長と協議

2024年8月13日付、ロイターによると、ロシアのプーチン大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長が中東情勢について協議するそうだ。

ロシア政府から12日の深夜に発表され、13日にモスクワで協議とのこと。もう終わっているかもしれない。アッバス氏は14日までモスクワに滞在し、その後トルコのエルドアン大統領と会談する予定。

プーチン大統領、パレスチナ自治政府議長と協議へ 中東情勢巡り ロイター 24/8/13

米欧6カ国大使、平和式典欠席 なぜか?

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に欧米六カ国の駐日大使らが参列しないことが、鈴木史朗長崎市長から8日に発表された。

元はといえば、イスラエルの大使を今回呼ばなかったことが原因だとされている。鈴木市長は「個人的には呼びたかったけど、(祈念大会の実好委員が?)そのように決められたので」というような発言をしていた。

サウジアラビアに本拠がある「アラブニュース」はこのように伝えている。

東京:長崎市長は木曜日、1945年の原爆投下を記念する式典への米英両大使の出席を拒否したのは「残念だ」と述べた。

しかし同市長は、イスラエルを金曜日の式典に招待しなかったのは「政治的なものではない」とし、ガザ紛争に関連した抗議行動を避けるためだと繰り返した。

「大使が出席できないという連絡があったのは残念だ」と鈴木史朗氏は記者団に語った。

「政治的な理由ではなく、総合的に判断した。平和的で厳粛な環境の中で、円滑な式典を行いたい」と語った。

1945年8月9日、アメリカは長崎に原爆を投下し、爆発を生き延びたものの放射線被曝で亡くなった多くの人々を含め、74,000人が亡くなった。

これは、14万人が死亡した広島への最初の原爆投下から3日後のことだった。日本は1945年8月15日、第二次世界大戦における降伏を発表した。

米国、英国、フランス、イタリア、欧州連合(EU)、それにカナダとオーストラリアは、この式典に大使以下の外交官を派遣している。

アメリカ大使館とイギリス大使館だけが、長崎がイスラエルのギラード・コーエン大使を招待しなかったことと明確な関連性を示したが、ある情報筋はAFPに対し、イタリアの動きも直接の結果であると語った。

英国大使館は、イスラエルを除外したことで、「今年の式典に招待されなかった唯一の国であるロシアやベラルーシと、不幸で誤解を招くような同等性を生み出してしまった」と述べた。

フランス大使館のスポークスマンは、鈴木市長の決定を「遺憾であり、疑問である」とし、ドイツ大使館は「イスラエルをロシアやベラルーシと同じレベルに置く」ことを批判した。

火曜日に広島で行われた同様の追悼式典に出席したコーエン氏は先週、長崎の決定は「世界に誤ったメッセージを送るものだ」と述べた。

AFP (下線は複眼ニュースによる)

ARAB NEWS

筆者は下線した部分と似た話をどこかで読んだなと思った。それは「マスコミに載らない海外記事」というプログの「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事の中だった。

タイトルの通りそのブログではいろんな海外記事を掲載しているのだが、その選び方が「日本のマスコミでは流さないような記事を邦訳する」というもの。筆者は時々見にいく。

問題の記事の中にこう書かれている。

 スポーツを通じて人類を団結させることは、フランス人ピエール・ド・クーベルタンの構想により1896年にギリシャで初めて開催された近代オリンピックの理念とされている。何十年にもわたり、世界最高峰のスポーツ大会は戦争や地政学的要因により混乱をきたしてきた。特に1980年と1984年にオリンピックがボイコットされた冷戦時代はそうだった。長年にわたる不安定さにもかかわらず国際政治において常に中立の姿勢が保たれていた。 

 もはやそうではない。現在のパリオリンピックは、あからさまに政治化されている。欧米が主導する国際オリンピック委員会が「ウクライナとの連帯」を宣言した後、ロシアとベラルーシはウクライナ紛争のため参加禁止となった。 

 これはIOCとオリンピックにとって完全なる不名誉だ。偽善はひどいものだ。アメリカとNATO同盟諸国が関与した多くの違法な戦争、イラクやアフガニスタンへの侵略と占領、その他の侵略行為を理由に、彼らを禁止することは一度も検討されなかった。 

「マスコミに載らない海外記事・不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」

つまり、政治化しないはずのオリンピックを、パリオリンピックではしていたのだ。だからロシアとベラルーシを不参加とした。そして、今回の長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には、ロシアとイスラエルを呼ばないと長崎市が発表した。それでイスラエルは、「ロシアと一緒にするな」と怒ったわけだ。ただ単に出席しないだけならともかく、まずはアメリカとイギリスを巻き込んだ。それに他の四カ国も足並みをそろえたわけだ。

イスラエルがアメリカとイギリスに指示したかどうかは情報がないので知らない。もしかしたらイギリスとアメリカは自発的にそうしたのかもしれない。

困ったのは長崎市だ。イスラエルとロシア、両国とも紛争中だ。きっと平和運動をしている人たちが、どちらの大使を呼んでも、多少の衝突が起きるかもしれない。それを懸念して両国に参加の案内を送らなかった。そしたら、イスラエルと近しい関係にあるアメリカとイギリスが不参加を表明したということ。鈴木市長の困惑は想像に難くない。

表面上はこういうことたが、「マスコミに載らない海外記事」を読んでからこの話を聞くと、少しニュアンスが変わってくる。つまり、西欧諸国は「善は我にあり」と主張しているように思える。だから「ロシアとベラルーシを排斥する」。その二国とイスラエルを同等に扱うなというわけだ。「平和祈念式典を政治化するな」と言われた長崎市は、「政治化しているのはどっち?」と思っただろうが、それを発言するわけにはいかない。

それぞれの立場に立つと確かに言い分はわかるが、穏当に言語化して、互いに歩み寄れるスペースを残して欲しいものだ。

ちなみに「マスコミに載らない海外記事」の「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」の出所はStrategic Culture Foundationという組織。英語版 wikipedia によれば、本部がモスクワにあるシンクタンクで、アメリカメディアの分析では、ロシアのプロパガンダをおこなっているという。Strategic Culture Foundation のサイトは存在するが、「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事はなぜか消去されているようだ。「マスコミに載らない海外記事」にあるリンクは切れている。

混乱が起きることは覚悟の上で、六カ国の他にイスラエルとロシアの誰かを呼んで、話し合いの場を設けたらいいのにと思う。互いに嘘がないのなら。

_________________2024年8月9日追記

8月9日に時事通信社が以下のように伝えている。

 ジャンピエール米大統領報道官は7日の記者会見で、エマニュエル駐日大使が9日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を欠席することを問われ、「この特定の問題を把握していなかったので、何が起こったかを正確に確認したい」と述べた。

 ジャンピエール氏は「方針の転換などについて、チームに聞かずに話をしたくない」とも語った。長崎の式典を巡っては、イスラエル大使が招待されないことに一部の国が反発している。

jijicom 「長崎式典欠席「把握せず」 米ホワイトハウス」

東京新聞の望月衣塑子氏は、5月17日に米軍機を使い、与那国町を訪れたことと共にエマニュエル大使の行動を「極めて侮辱的」と評している。

_____________2024年8月11日追記

ロシアのノズドレフ駐日大使が、西側諸国の大使が平和祈念式典に不参加を表明した件についての質問を受け「まさに式典が政治化されている一つの証だ」と述べた。

駐日米大使、11月に離任意向 民主勝利なら政権移行関与 共同通信 2024/8/10

「ロシアによる責苦の犠牲者」 – ウクライナ戦争最新情報 7月3日 Kyiv Post

ニコポリとハリコフで民間人の犠牲者が増加。AFUミサイルがクリミアのドローン基地を爆破。ロシア、ウクライナ支援の罪で10代の少年に12年の刑を宣告。ロシア、ヴォフチャンスクで軍を増強

火曜日、ドニプロペトロフスク州ニコポリに対するロシア軍の砲撃により、新たに2人が死亡し、同市での死者総数は高齢女性3人を含む4人となった。

一方、ハリコフ地区への一連の空爆により、10代の若者を含む4人が負傷した。

ドニプロペトロフスク地方軍政長官セルヒー・リサク氏は、ニコポリのポクロフスク地区からの悲惨なニュースを伝えた。「最新情報によると、敵の砲撃で2人が死亡した。男性1人と女性1人。今日、この地区でロシアによる犠牲者4人だ。」

リサック氏は先に、女性2人が死亡し、9人が負傷したと明言していた。この攻撃で住宅5軒、車両1台、電線が損傷した。

包囲されたハリコフ市では、現地時間火曜日午後4時頃、モスクワ軍がハリコフの工業地帯に2発の爆弾を投下した。

市長のイゴール・テレホフ氏はソーシャルメディアに「ハリコフへの攻撃で民間人3人が負傷した。彼らは攻撃現場の近くにいた。12歳の少女と15歳の少年はともに打撲を負った。26歳の女性は腕を負傷した」と投稿した。

UAF(ウクライナ空軍)はドローンを保管していたセヴァストポリ近郊の弾薬倉庫を破壊したと発表

ウクライナ空軍(UAF)司令官ミコラ・オレシュチュク中将は火曜日、同軍が月曜日に占領下のクリミア半島の弾薬庫を破壊したと発表。この主張は、戦争研究所(ISW)が引用した複数のロシアの情報源によって裏付けられている。攻撃には西側諸国が供給したストームシャドウミサイルが使用されたようだ。

テレグラム上のロシア人ブロガーが火曜日に、月曜日の夕方に占領下のセヴァストポリ近郊のシャヘドドローン倉庫がウクライナの巡航ミサイル攻撃を受けた後の様子を撮影したと思われる写真を投稿した。ISWのアナリストは、地理的位置情報から、爆破された標的は占領下のフロツケ(セヴァストポリ南部)近郊のロシア軍第99375部隊の基地であると結論付けた。

クリミアを拠点とする別のブロガーは、占領下のセヴァストポリ近郊でロシアの防空システムが作動し、「フロツケ近郊の特定されていないロシア軍部隊」の近くで爆​​発があったことを確認した。

ロシアの反体制メディア「アストラ」は、UAFが月曜日の夕方にセヴァストポリに少なくとも6発のストームシャドウミサイルを発射したと報じたが、攻撃目標はロシア黒海艦隊の第758兵站センターであると説明した。

一方、セヴァストポリ占領軍の行政責任者ミハイル・ラズヴォジャエフは、ロシア軍が海上の特定されていない航空目標5つを撃墜し、「小規模な火災」が発生したとだけ述べ、攻撃は失敗だったと主張しようとした。

ロシア、ウクライナ批判の映画監督の刑期を倍増、19歳の男に12年の刑を宣告

火曜日、ロシアの裁判所は、ウクライナ軍(AFU)に寄付した疑いで、19歳の男に厳しい監獄への12年の刑を宣告した。

国営メディアRIAノーボスチ(RTの国内向け名)によると、ウクライナ国境から約70マイル離れたロストフ・ナ・ドヌに住むこの10代の若者は、反逆罪で起訴された。ソ連時代のKGBの前身であるロシアの安全保障機関FSBは、この若者がドローンの購入とウクライナ軍への支払いのためにキエフに送金したと主張している。

彼は国外逃亡を試みたところ、空港で逮捕されたと報じられている。

AFPは、2年間にわたるクレムリンによる反対派弾圧を「ソ連の弾圧レベルに匹敵する」と評し、ロシアはウクライナへの寄付で有罪判決を受けた人々に定常的に長期の懲役刑を科していると指摘した。

一方、サンクトペテルブルクでは、ドキュメンタリー映画監督のフセヴォロド・コロリョフが、当初の懲役刑に対して本人と検察が控訴したため、3年の刑期が2倍以上の7年に延長された。最初の判決では、検察は当初、キエフ郊外のブチャで起きた悪名高い2022年のロシア人虐殺に関する「虚偽の」声明を公表した罪で5年の刑を求めていた。

皮肉なことに、彼は逮捕前に、ウクライナでのいわゆる「特別軍事作戦」に反対する発言をした人々を投獄するというクレムリンの慣行についてロシア人に意見を尋ねるインタビュー動画も公開していた。

控訴において、国は刑期を9年に延長するよう求めた。裁判所の広報部は声明を発表した。「控訴裁判所は判決を変更し、コロリョフの刑期を7年に延長した」と。

ロシア軍、ヴォフチャンスクで前進、他地域から増援を派遣

ISWは火曜日、国境付近のハリコフ地域北部全域で地上攻撃が続く中、ロシア軍がヴォフチャンスク内で最近前進したと報じた。

ISWによると、月曜日に公開された位置情報付き映像には、ソボルナ通りで活動するロシア第2スペツナズ旅団の一部が映っており、「ロシア軍が最近ヴォフチャンスク北部に前進したことを示している」とアナリストらは記している。

火曜日も、ハリコフ北部のフリボケとリプツィ付近とヴォフチャンスク市内で戦闘が続いた。AFUハリコフ部隊集団の報道官、ヴィタリー・サランツェフ大佐は、ハリコフ北部地域で活動するロシア軍は、AFUの手によって最近受けた損失を補うため、前線の他の未特定の地域から増援を移送していると述べた。

オリジナルテキストはこちら。

なぜNATO加盟国が突然BRICSに参加したがるのか? RT 24/6/29

トルコが新興国ブロックに加盟する可能性には、メリットとデメリットがある。

今月初め、トルコがBRICSへの加盟を希望しているというニュースが世界のメディアの注目を集めた。トルコのハカン・フィダン外相が中国を訪問した際に発表したものだ。「もちろん、我々はBRICSの一員になりたい。もちろん、BRICSの一員になりたいとは思っている。今年、何ができるか見てみよう」と、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が引用したように、同外相は語った。

この問題はニジニ・ノヴゴロドで開催されたBRICS外相会議でも議論され、トルコのハカン・フィダン首席外交官も出席した。トルコの指導者レジェップ・タイイップ・エルドアンも参加した2018年のBRICSサミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はアンカラが2022年に加盟する可能性があると述べた。しかし、その後の世界情勢がその意欲を遅らせたようで、アンカラは今になって新たな関心を示している。

BRICS とは何か?

BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国からなる国際連合である。協力関係を強化し、世界的な立場を強化するために設立され、その名称は加盟国の名前の頭文字に由来する。

このコンセプトは、2001年にゴールドマン・サックスのアナリスト、ジム・オニールが当時最も急成長していた主要経済国を「BRIC」と名付けたことから始まった: ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国である。最初の公式会合は2006年の国連総会で開かれた。最初のBRICsサミットは2009年にエカテリンブルクで開催された。2011年には南アフリカが加わり、BRICSとなった。2024年1月1日現在、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEも加盟している。

BRICSは、新開発銀行(NDB)や予備軍協定(CRA)といったメカニズムを通じて、経済成長を促進し、貿易と投資を強化し、インフラを整備し、金融の安定を維持することを目指している。また、IMFや世界銀行などの国際機関において、より大きな役割を果たすことを目指している。BRICSはまた、エネルギー、医療、農業における科学技術協力にも力を入れている。

同協会は経済的な結びつきを強化し、相互の発展と貿易に貢献している。代替的な資金源を提供することで、欧米の金融機関への依存度を下げている。BRICS諸国は自国の利益を守り、より公平な世界秩序を促進するために協力している。また、気候変動やパンデミックといった世界的な課題にも取り組んでいる。

BRICSは、大陸も文化も異なる多様なメンバーで構成されている点が特徴である。硬直した法的枠組みがないため、市民生活を向上させるための実際的な協力や具体的なプロジェクトに焦点を当てた柔軟な行動が可能となっている。そのため、より多くの非西洋諸国がBRICSに加盟している。

BRICS vs G7

世界の多数派諸国と欧米諸国との対立が深まるなか、BRICSはG7に代わる存在として台頭しつつあると考えられている。その背景には、経済的、政治的、社会的側面に関するいくつかの重要な理由がある。米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本という経済先進国からなるG7は、伝統的に国際舞台を支配し、世界の経済的・政治的アジェンダを形成してきた。しかし、BRICSの出現と発展はこのバランスを変化させ、グローバル・ガバナンスと協力に関する別の見方を提供している。

BRICSは、世界最大の発展途上国経済圏を束ねるものであり、両者を合わせると、世界のGDPと人口に占める割合が大きくなる。BRICS諸国は全体として、膨大な資源と経済成長の潜在力を有しており、世界の舞台における重要なプレーヤーとなっている。

より明確に理解するために、いくつかの指標を比較してみよう。新たに5カ国が加盟したことで、BRICSは世界の国土面積のほぼ34%を占めるようになった。BRICS諸国は世界人口の45.2%を擁し、G7諸国はわずか9.7%である。BRICS諸国の購買力平価に基づくGDPの合計は、2024年時点で世界全体の36.7%であるのに対し、G7は29.6%である。石油埋蔵量に関するデータによれば、BRICS諸国は現在、世界全体の45.8%を保有しているのに対し、G7はわずか3.7%にすぎない。

このように、多くの点でBRICSはG7を凌駕している。BRICSの経済力は、G7に代表される欧米のアプローチとは異なる、開発と経済協力の代替モデルを提案することを可能にしている。

国際的な矛盾と、ワシントンに代表される西側諸国の破壊的な覇権主義のために、世界秩序を変革する必要性についての疑問が活発に生じている。BRICSは多極化世界を提唱しており、そこでは様々な地域や国々に力の均衡がより均等に配分される。G7が経済的に発展した欧米列強の利益を代表するのに対し、BRICSは世界政治の中で疎外されがちな発展途上国の問題や利益に焦点を当てている。このためBRICSは、欧米の影響力からの自立と自律を求める国々にとって重要なプラットフォームとなっている。

さらに、新開発銀行(NDB)と予備軍協定(CRA)の創設は、BRICS諸国が従来の欧米の金融機関、特にIMFや世界銀行に対抗できるオルタナティブな金融機関の設立を望んでいることを示している。これらの新機構は、BRICS諸国やその他の発展途上国が、より公平な条件で、より少ない政治的条件で融資を受けることを可能にする。

BRICSは科学技術、教育、医療、環境などの分野で積極的に協力を展開している。これらのイニシアティブは、加盟国の国民の生活の質を向上させ、気候変動や貧困といった世界的な課題に対処することを目的としている。先進国に関連する問題に焦点を当てるG7とは異なり、BRICSは発展途上国が直面する問題を特に重視している。

BRICSはG7よりも広範な文化や地域を代表しており、グローバルな舞台においてより包括的で代表的な組織となっている。この多様性により、BRICS諸国は異なる視点やニーズを考慮することができ、グローバルな問題を解決するためのより公平でバランスの取れたアプローチを促進することができる。

このことは、多くの国々が協会の一員になることに関心を寄せていることを物語っている。現在までに、約30カ国が協会の正会員になること、あるいはパートナーの地位を得ることを希望している。その中には、アゼルバイジャン、アルジェリア、バングラデシュ、バーレーン、ベラルーシ、ボリビア、ベネズエラ、ベトナム、ホンジュラス、ジンバブエ、インドネシア、カザフスタン、キューバ、クウェート、モロッコ、ナイジェリア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、シリア、タイ、トルコ、ウガンダ、チャド、スリランカ、赤道ギニア、エリトリア、南スーダンが含まれる。しかし、このリストの中で正式に加盟を申請しているのは一部の国だけである: アルジェリア、バングラデシュ、ベラルーシ、ボリビア、ベネズエラ、ジンバブエ、パキスタン、タイである。

このように、BRICSは現代の世界の政治と経済において重要な役割を果たしており、多国間協力の発展に寄与し、世界の舞台における発展途上国の立場を強化している。

なぜトルコはBRICSへの加盟を望むのか?

トルコはBRICSへの加盟に大きな関心を示しており、国際的な影響力と経済的潜在力を高めるための重要な一歩と考えている。この願望は、経済的、政治的、地政学的側面に関連するいくつかの重要な要因によって推進されている。

この地域で最大級の経済規模を誇るトルコは、経済関係を多様化し、急速に発展している国々との協力を強化することを目指している。BRICSに加盟すれば、アンカラは広大な市場にアクセスできるようになり、発展途上国の主要経済国との貿易・投資を拡大する機会が得られる。このことは、世界経済の課題と不確実性の中で、パートナーの多様化が持続可能な成長のための重要な要素となる中で、特に重要である。

トルコはこれまで、国際通貨基金(IMF)や世界銀行といった欧米の金融機関から課される財政難や制限に何度も直面してきた。BRICSに加盟すれば、新開発銀行や予備軍協定にアクセスできるようになり、より有利な条件で、より少ない政治的コミットメントで資金を確保できるようになる。これは、経済的な独立性を維持し、外圧を最小限に抑えたいトルコにとって、特に重要な意味を持つ。

トルコは、様々な地域や国々にパワーバランスがより均等に配分される多極化した世界という考え方を積極的に支持している。多極化と公正なグローバル・ガバナンスを提唱するBRICSは、EUやNATOといった西側諸国やブロックからの政治的独立性を高めようと努力するトルコにとって、魅力的なプラットフォームである。

この文脈で、アンカラがBRICSへの加盟を、かつて加盟を目指したEUへのジェスチャーとみなしていることも注目に値する。このことは、トルコのハカン・フィダン外相の言葉からも確認できる。中国を訪問した際、彼は、一部のヨーロッパ諸国がトルコのEU加盟に反対しているため、トルコ当局はBRICSを統合のための代替プラットフォームと考えていると指摘した。「BRICSが重要な協力プラットフォームとして、他のいくつかの国々に良い代替案を提供しているという事実を無視することはできない。… 我々はBRICSに可能性を見出している」と説明した。

トルコはその地理的位置から、ヨーロッパ、アジア、中東をつなぐ重要な役割を担っている。BRICSに加盟することは、トルコの地政学的地位を強化し、その戦略的位置を効果的に利用して自国の利益を増進し、他の加盟国との関係を強化することを可能にする。これはまた、地域および世界の安全保障におけるトルコの役割を強化することにも貢献するだろう。

BRICSへの加盟は、トルコの国際的な影響力と威信を大幅に強化するだろう。トルコは、世界的な経済・政治戦略の策定に参加し、世界的な問題に対処するためのアイデアや解決策を提供することができるようになる。このことは、世界の舞台におけるトルコの立場を強化し、国際機関やフォーラムへの積極的な参加を促進するだろう。

経済発展、代替金融機関へのアクセス、政治的独立性、地政学的利益、国際的影響力の強化など、いくつかの理由からトルコはBRICSへの加盟を目指している。BRICSへの加盟は、トルコにとって新たな機会を開き、グローバルな舞台での立場を強化し、世界情勢へのよりバランスのとれた公平な参加を確保することになる。BRICSへの加盟は、トルコが国際情勢においてより積極的な役割を果たすことを可能にし、よりバランスの取れたグローバル・システムの構築に貢献するだろう。

トルコのBRICS加盟に対する障壁

トルコのBRICS加盟はアンカラに大きな利益をもたらす可能性があるが、このプロセスを複雑にする深刻な障壁がある。これらの障壁には、国内の政治的現実、経済的課題、西側諸国からの外部からの圧力などがある。

トルコ国内の政治状況はBRICS加盟に大きな障害となっている。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が創設した与党公正発展党(AKP)は、今年3月31日に行われた市議会選挙で22年ぶりに野党に敗北した。伝統的に親欧米の立場を支持する共和人民党(CHP)は35都市で政権を獲得したが、エルドアン大統領の政党が勝利したのはわずか24都市だった。

市議会選挙でのCHPの勝利は、アンカラの政治が西側へ向かっていることを示している。AKP内にも西側との緊密な関係を主張する者がおり、BRICS加盟の決定を複雑にしている。トルコ政党VATAN(祖国)のハカン・トプクルル副議長は、トルコはBRICSに加盟すべきだと指摘したが、1952年以来NATOに加盟していることから、トルコには強力な親西側グループが存在することも認めた。これらのグループはすべての政党に属しており、政府に大きな影響力を及ぼし、大西洋主義派とユーラシア寄りの勢力の間で内部対立を引き起こしている。

トルコは西側諸国と軍事的・経済的に緊密な関係にあり、BRICS加盟の問題をより複雑なものにしている。トルコがBRICS加盟を決定すれば、BRICSを国際舞台での支配に対する脅威とみなすワシントンとその西側同盟国から強い圧力がかかる可能性がある。これは制裁、経済的制限、政治的圧力として顕在化し、トルコ経済と国際関係に悪影響を及ぼす可能性がある。

トルコの経済状況もBRICS加盟への大きな障害となっている。同国の経済は悲惨な状況にあり、インフレ率が高いため経済当局は投資を求めざるを得ない。現在、トルコはこの点で西側諸国に大きく依存している。BRICS諸国は主に発展途上国であり、それほど大きな投資はできないからだ。

BRICS諸国は大きな経済的潜在力を持っていますが、国内に経済的な問題を抱えており、トルコに必要な財政支援を必ずしも提供できない可能性があります。そのため、特に短期的には、経済的観点から、トルコにとってBRICSへの加盟は魅力が低くなります。

このように、BRICS 加盟の潜在的なメリットにもかかわらず、トルコはいくつかの深刻な障壁に直面しています。親欧米勢力の影響や内部の意見の不一致など、国内の政治的現実が、BRICS 加盟の決定に大きな障害を生み出しています。西側からの外圧と西側諸国との緊密な経済関係がこのプロセスをさらに複雑にしています。最後に、トルコが直面している経済的課題により、BRICS 加盟の可能性よりも西側への投資を求めることの方が魅力的になっています。これらすべての要因が合わさって、トルコが BRICS の一員になるという意図を妨げる複雑で多層的な状況が生まれています。

しかし、長期的には、BRICS加盟はトルコにとって新たな機会を開き、世界秩序の変容を考慮すると、トルコが将来的に強い立場を確保できるようになる可能性がある。したがって、トルコはすべての長所と短所を比較検討し、最大限の利益を引き出すよう努めるだろう。トルコ当局がBRICS加盟を決定しても不思議ではない。これは、自国の利益のために主権外交政策を実施するというエルドアンのパラダイムに合致しているからだ。

オリジナルテキストはこちら。

ゼレンスキー、ロシアとの会談のモデルを説明 RT 24/6/30

ウクライナの指導者は、仲介者がモスクワとの永続的な解決に貢献できると述べた。

ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は日曜、フィラデルフィア・インクワイアラー紙に対し、キエフはモスクワとの将来の和平交渉を否定はしないが、それは仲介者を通してのみ行われることができると語った。同大統領は、2022年の黒海穀物取引の仲介に使用された形式がこの目的に役立つかもしれないと示唆した。

キエフはこれまで、ロシアの条件を交渉の根拠として受け入れることを拒否し、モスクワは誠意ある交渉ができないと非難してきた。2022年後半には、ゼレンスキー大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との交渉は「不可能」であると宣言する大統領令さえ発令した。

一方、モスクワは、キエフが紛争中にロシアが獲得した領土に対する主張を放棄した場合に限り、交渉を再開する用意があると主張している。2022年秋、ウクライナの旧領土4つ(2つの分離独立国ドンバス共和国とヘルソン州、ザポリージャ州)が一連の国民投票を経て正式にロシアに編入された。ウクライナは投票結果を承認しておらず、これらの地域、および2014年の同様の国民投票でロシアに編入されたクリミアに対する領有権を主張し続けている。

ゼレンスキー大統領はフィラデルフィア・インクワイアラー紙のインタビューで、ウクライナはロシアとの潜在的な和解の「モデルを見つけることができる」と述べた。大統領は、2年前にトルコと国連が仲介し、ウクライナの港から農産物を輸出するための回廊を設置することを許可した協定を指摘した。

ゼレンスキー氏によれば、アンカラと国連はモスクワとキエフとそれぞれ別個の協定を結んでいた。「それはうまくいった」と同氏は述べ、穀物回廊は当時「十分に長く」存在していたと付け加えた。

ロイター通信によると、モスクワとキエフは3月に新たな穀物協定にほぼ合意したが、ウクライナの交渉担当者は2か月の協議の後に突然交渉から離脱した。

ゼレンスキー氏は、モスクワとキエフの間で「領土保全、エネルギー、航行の自由」に関する協定が同じ形式で締結される可能性があると述べた。同氏は、他の国々を仲介に招く可能性を示唆した。「誰も、ヨーロッパと米国だけの問題だなどと言うべきではない」と述べ、アジア、アフリカ、南米の国々も参加し、モスクワとキエフに提出する文書の作成に協力すべきだと付け加えた。

「今のところ、このモデルしかない」とゼレンスキー氏は述べた。しかし、最終合意はキエフに「適したもの」で、ウクライナの条件に基づくものでなければならないと強調した。

ゼレンスキー氏は長年、自らの10項目の「平和方式」を推進しようと努めてきた。最近では、ロシアが出席しなかった6月15日と16日にスイスで行われた首脳会談でそのように述べた。モスクワはゼレンスキー氏の条件をきっぱりと拒否し、新たに獲得した領土の地位は交渉の余地がないと主張した。プーチン氏はさらに6月、キエフが現在支配しているロシアの4つの地域の一部から全軍を撤退させるよう要求した。

プーチン大統領によれば、ウクライナはNATOに加盟して中立国になる計画を放棄し、軍隊の規模も制限する必要があるという。

ロシアの条件を拒否しているにもかかわらず、キエフは最近、戦闘を終わらせる意思を示している。6月、ウラジミール・ゼレンスキー大統領府副長官のイゴール・ジョフクヴァ氏は、ウクライナは「できるだけ早く平和を望んでいる」と述べた。ゼレンスキー大統領自身も先週、キエフは「戦争を長引かせ」、「何年も続けさせる」ことを望んでいないと述べた。

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