これは何の兆候なのか?報道しない報道機関

自由民主党の参議院議員青山繁晴氏が嘆いています。

「誰よりも早く総裁選に出るよと発表したのに、どこの報道機関も報道しない。なぜ?」と。しかも担当の記者もいるのに報道されない。おかげで他の議員から「総裁戦出るのなぜやめたの?」と聞かれるという。

トランプ元大統領は「fake news」と言ったが、青山氏はこのような情報操作を「disguised information」と呼ぶそうだ。

青山氏はかつて共同通信の記者だったが、その立場でも「報道のおしまい」が来ているという。

_______________24/8/23追記

なぜ青山繁晴氏が総裁選に立候補すると発言しているのに、マスメディアが取り上げないのか。その理由のようなことがこの六月頭のYouTubeの発言にあるのかもしれません。

もし本当にそうだとすると、自民党は陰湿ですね。そして、そのような政権が政治をしている限り、一般社会でいじめ問題が噴出するのも無理はないと思いますし、それに従っているマスコミも酷いと言わざるを得ない。

この状況でこの記事を読むと、みなさんどう思いますか?

ネット上の偽情報に厳格対応要請 自民提言、発信国の表示を 共同通信 2024/8/22

__________________24/8/26追記

8月23日の記者会見を受けて、さすがにNHKや新聞では青山氏の総裁選立候補を伝えていた。

青山参議院議員 自民総裁選に立候補したいという意向示す NHK 2024年8月23日 18時36分

青山繁晴氏、総裁選に出馬意欲 消費税減税を公約に 日本経済新聞 2024年8月23日 17:21

自民・青山繁晴氏が総裁選に改めて出馬表明 「別な選択肢あると説明したい」 産経新聞 2024/8/23 18:34

【速報】青山繁晴議員 総裁選を視野に消費税の減税を主張 推薦人20人のめど立たず懸命の訴え FNNプライムオンライン 2024年8月23日午後5:58

青山繁晴参院議員が自民党総裁選への出馬目指す考え表明 消費減税訴え「別の選択肢がある」 TBS NEWS DIG 2024年8月23日19:36

確かに各社伝えてはいるが、青山氏の記者会見の大切な部分が伝えられていないように感じる。以下のABEMA Times の原稿は短いけど、大切な部分が述べられている。

総裁選、自民党・青山繁晴参院議員が出馬表明「“別の選択肢”があることを説明したい」 ABEMA Times 2024/8/23 18:24

テレビ局のニュースでは伝えられたようだが、8月26日の羽鳥慎一モーニングショーやミヤネ屋には自民党総裁選の話はあったが、青山氏の名前は出てこなかった。

記者会見の映像。

若狭勝氏の意見。【自民総裁選】古き悪しき慣習打破して青山参議院議員を

自民党は総裁選で脱皮できるか

総裁続投を諦めた岸田首相に代わって、誰を総裁にするのかを決める自民党総裁選が9月12日に告示され、27日に投票されることになった。

総裁選に出馬するだろうと目されている人たちは、11人いると大手マスメディアでは言われている。その11人は以下の人たち。

候補者または候補者になると思われている人サイトURL
石破 茂 元幹事長https://www.ishiba.com
加藤 勝信 元官房長官https://katokatsunobu.net
上川 陽子 外相http://www.kamikawayoko.net
小泉 進次郎 氏https://shinjiro.info
河野 太郎 デジタル相https://www.taro.org
小林 鷹之 氏https://kobayashi-takayuki.jp
齋藤 健 経済産業相https://saito-ken.jp
高市 早苗 経済安保相https://www.sanae.gr.jp
野田 聖子 氏https://www.noda-seiko.gr.jp
林 芳正 官房長官https://www.yoshimasa.com
茂木 敏充 幹事長https://motegi.gr.jp

8月14日におこなわれた退陣記者会見ノーカット版(時事通信社による)はこちら。

この演説で岸田首相は「今回の総裁選挙では自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要です。そのためには透明で開かれた選挙、そして何よりも自由闊達な論戦が重要です。その際、自民党が変わることを示す、最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引く事であります。私は来たる総裁選には出馬致しません」と述べていますが、どんな「新生自民党」が現れてくるのか楽しみです。

石破 茂 元幹事長が今まで、自民党員には人気があったのになぜ自民議員たちには人気がなかったのかというと、私見ですが、本当のことを言うひとだったからのように思われます。

傀儡政府の中では傀儡らしく、上のいうことを聞いているのがいいのでしょうきっと。もし本当に傀儡から自民党が脱するのであれば、これほどめでたいことはありません。岸田首相もやめる甲斐があるでしょう。

しかし、自民党の参議院議員、青山繁晴氏は、今回の総裁選も真の主役は長老たちだと言っています。なぜそのように言えるのか。

1.若手が前面に出ているように思えるが、実際には長老の許可なしには出ていない。

2.(青山氏が総裁選に出ようとしているので、推薦人になってくれと頼んだら)ボスにダメだと言われ、「お前は小泉進次郎の推薦人になれ」と言われたという人が、推薦人になるのを断ってきた。

3.麻生氏、菅氏が背後にいて、操られて出馬してくるように見えるのは、本人がひ弱だから。派閥に頼らず自分で推薦人を集め、お金も用意したらいい。長老がけしからんという問題ではなく、ご本人の生き方の問題。

4.自民党の総裁選に出るには(大臣とか副大臣とか政務官など)経験を問われるが、世界の基準から考えれば、そのような経験は役に立たない。にもかかわらず、その基準を守ろうとする。

さらに面白かった話は、「なぜ同じ派閥から候補が二人ずつ出ているのか?」。一般には派閥が解消したからだと思われるが、自民党内にいる人はやはり見えるものが違うようだ。

青山氏の発言の詳細は以下のYouTubeに。

自民党が本当に変わるのは、石破氏や青山氏のように、本当のことを、言い方は考えるにせよ遠慮せずに言える人が総裁になったときだろう。議会で質問への答えをはぐらかすような人が総裁になったら、今までの自民党の体質が温存されるだろう。

続いて、こちらの記事がお勧め。これは何の兆候なのか?報道しない報道機関

なぜ中国の人が日本の土地を買えるという間違った認識を岸田首相がしているのか

2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。

実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。

イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。

では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。

日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。

なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。

以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。

総務省検討会が fact check を歪める?

「ファクトチェック」とは、社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、そのプロセスを記事化して、正確な情報を人々と共有する営みです。

「調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します」と謳っている「In Fact」というメディアが8月11日に「InFact緊急声明 総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する」という記事を掲載しました。

内容を端的に説明すると、総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)」を読むと、「官製ファクトチェック」を出現させる恐れがあるのではないかと懸念を示しているのです。

ファクトチェックは、虚偽であったり、誤解を招いたり、重要な文脈を欠いたりするメッセージを訂正し、明確にするための証拠を提示し、追加情報を提供することを目指すものです。ファクトチェックは、こうしたメッセージを抹消したり消し去ったりすることを目的とするのではなく、公開討論の一環として、その討論に正確に情報を提供するために必要な証拠を提示しながら、それらを維持することを目的としているのです。ところが、総務省検討会が示した「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)」によれば、そのような指針とは異なり、ファクトチェックされる記事を「偽誤情報」と位置付け、ネットから抹消しようとしていたようです。

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)」の内容が公開されてないので、正確なところはわかりませんが、「In Fact」ではこのように書いています。

このとりまとめ案は、政府のすべきこと、プラットフォーマーがすべきこと、ファクトチェックの担い手を一括して、且つ、「偽誤情報」という言葉によって極めて不明確な対象に対応しようとするもので、健全なファクトチェックの実施に悪影響を与えるのみならず日本の言論空間そのものに禍根を残す内容を含んでいるからです。

国際的なファクトチェック団体の集まりであるIFCNが規定している通り、ファクトチェックはジャーナリズムの一部です。ですから「ファクトチェック団体」を新聞、放送、通信といった「伝統的メディア」から切り離して議論をすることにそもそも問題があります。その上で指摘したいのは、仮に政府が「ファクトチェック団体」を支援する枠組みが作られてしまうと、それは世界で行われているファクトチェックとは異なる「官製ファクトチェック」の誕生に道を開くことにつながりかねません。もとより政府の発信そのものもファクトチェックの対象であり、仮に「官製ファクトチェック」がデジタル空間で「偽誤情報」をファクトチェックしたとしても、それは政府の代弁にしか過ぎず、ファクトチェックではありません。

InFact緊急声明 総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する In Fact 24/8/11

この問題は、「In Fact」からだけの指摘だけでは止まりませんでした。ファクトチェックを推進・普及するための任意団体である「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」からも、見解が示されています。

その記事によると、総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」(以下検討会)の日頃のファクトチェックを推進・普及する努力などを認めた上で、このように続けています。

しかしながら、ファクトチェック組織の独立性や新協議体に関する記述が曖昧であり、政府主導のファクトチェック組織や新協議体の出現を許容しかねない内容になっていることを危惧します。他箇所の記述も含めて「表現の自由」を侵害する懸念が生じます。ファクトチェック組織(関連組織を含む)および新協議体は政府等の公的機関からの独立が必須であり、FIJはそのことの明記を強く要望します。

政府から独立した民産学主体の偽情報・誤情報対策の明記が必要 ―総務省検討会とりまとめ案に対するFIJの見解 FIJ 24/8/15

ざっと読むと、どうやら政府は、政府にとって都合の悪い文書や表現をネット上から削除したいようです。詳しく知りたい方は、原文にあたってください。詳細に書かれています。

日本が独立するために考えるべきこと

立憲民主党所属の衆議院議員で、元総務大臣・内閣府特命担当大臣などを歴任した原口一博氏が、癌になった経緯やその治療から語り始め、二つの地位協定について、そして四つの密約について語り、どのように日本を独立させるかについて言及する。

政府内の売国の動き、国連憲章107条について。自衛隊の内情。明治維新からの傀儡状態。官僚組織の「ヒラメゾンビ」についてなどを語り、日本の将来について見据える。

「公開の力」によって一気に変えるべき時が来た。しかもそれは日本の伝統的な力に沿って、日本独自の方法でやるべきと語っている。

米欧6カ国大使、平和式典欠席 なぜか?

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に欧米六カ国の駐日大使らが参列しないことが、鈴木史朗長崎市長から8日に発表された。

元はといえば、イスラエルの大使を今回呼ばなかったことが原因だとされている。鈴木市長は「個人的には呼びたかったけど、(祈念大会の実好委員が?)そのように決められたので」というような発言をしていた。

サウジアラビアに本拠がある「アラブニュース」はこのように伝えている。

東京:長崎市長は木曜日、1945年の原爆投下を記念する式典への米英両大使の出席を拒否したのは「残念だ」と述べた。

しかし同市長は、イスラエルを金曜日の式典に招待しなかったのは「政治的なものではない」とし、ガザ紛争に関連した抗議行動を避けるためだと繰り返した。

「大使が出席できないという連絡があったのは残念だ」と鈴木史朗氏は記者団に語った。

「政治的な理由ではなく、総合的に判断した。平和的で厳粛な環境の中で、円滑な式典を行いたい」と語った。

1945年8月9日、アメリカは長崎に原爆を投下し、爆発を生き延びたものの放射線被曝で亡くなった多くの人々を含め、74,000人が亡くなった。

これは、14万人が死亡した広島への最初の原爆投下から3日後のことだった。日本は1945年8月15日、第二次世界大戦における降伏を発表した。

米国、英国、フランス、イタリア、欧州連合(EU)、それにカナダとオーストラリアは、この式典に大使以下の外交官を派遣している。

アメリカ大使館とイギリス大使館だけが、長崎がイスラエルのギラード・コーエン大使を招待しなかったことと明確な関連性を示したが、ある情報筋はAFPに対し、イタリアの動きも直接の結果であると語った。

英国大使館は、イスラエルを除外したことで、「今年の式典に招待されなかった唯一の国であるロシアやベラルーシと、不幸で誤解を招くような同等性を生み出してしまった」と述べた。

フランス大使館のスポークスマンは、鈴木市長の決定を「遺憾であり、疑問である」とし、ドイツ大使館は「イスラエルをロシアやベラルーシと同じレベルに置く」ことを批判した。

火曜日に広島で行われた同様の追悼式典に出席したコーエン氏は先週、長崎の決定は「世界に誤ったメッセージを送るものだ」と述べた。

AFP (下線は複眼ニュースによる)

ARAB NEWS

筆者は下線した部分と似た話をどこかで読んだなと思った。それは「マスコミに載らない海外記事」というプログの「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事の中だった。

タイトルの通りそのブログではいろんな海外記事を掲載しているのだが、その選び方が「日本のマスコミでは流さないような記事を邦訳する」というもの。筆者は時々見にいく。

問題の記事の中にこう書かれている。

 スポーツを通じて人類を団結させることは、フランス人ピエール・ド・クーベルタンの構想により1896年にギリシャで初めて開催された近代オリンピックの理念とされている。何十年にもわたり、世界最高峰のスポーツ大会は戦争や地政学的要因により混乱をきたしてきた。特に1980年と1984年にオリンピックがボイコットされた冷戦時代はそうだった。長年にわたる不安定さにもかかわらず国際政治において常に中立の姿勢が保たれていた。 

 もはやそうではない。現在のパリオリンピックは、あからさまに政治化されている。欧米が主導する国際オリンピック委員会が「ウクライナとの連帯」を宣言した後、ロシアとベラルーシはウクライナ紛争のため参加禁止となった。 

 これはIOCとオリンピックにとって完全なる不名誉だ。偽善はひどいものだ。アメリカとNATO同盟諸国が関与した多くの違法な戦争、イラクやアフガニスタンへの侵略と占領、その他の侵略行為を理由に、彼らを禁止することは一度も検討されなかった。 

「マスコミに載らない海外記事・不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」

つまり、政治化しないはずのオリンピックを、パリオリンピックではしていたのだ。だからロシアとベラルーシを不参加とした。そして、今回の長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には、ロシアとイスラエルを呼ばないと長崎市が発表した。それでイスラエルは、「ロシアと一緒にするな」と怒ったわけだ。ただ単に出席しないだけならともかく、まずはアメリカとイギリスを巻き込んだ。それに他の四カ国も足並みをそろえたわけだ。

イスラエルがアメリカとイギリスに指示したかどうかは情報がないので知らない。もしかしたらイギリスとアメリカは自発的にそうしたのかもしれない。

困ったのは長崎市だ。イスラエルとロシア、両国とも紛争中だ。きっと平和運動をしている人たちが、どちらの大使を呼んでも、多少の衝突が起きるかもしれない。それを懸念して両国に参加の案内を送らなかった。そしたら、イスラエルと近しい関係にあるアメリカとイギリスが不参加を表明したということ。鈴木市長の困惑は想像に難くない。

表面上はこういうことたが、「マスコミに載らない海外記事」を読んでからこの話を聞くと、少しニュアンスが変わってくる。つまり、西欧諸国は「善は我にあり」と主張しているように思える。だから「ロシアとベラルーシを排斥する」。その二国とイスラエルを同等に扱うなというわけだ。「平和祈念式典を政治化するな」と言われた長崎市は、「政治化しているのはどっち?」と思っただろうが、それを発言するわけにはいかない。

それぞれの立場に立つと確かに言い分はわかるが、穏当に言語化して、互いに歩み寄れるスペースを残して欲しいものだ。

ちなみに「マスコミに載らない海外記事」の「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」の出所はStrategic Culture Foundationという組織。英語版 wikipedia によれば、本部がモスクワにあるシンクタンクで、アメリカメディアの分析では、ロシアのプロパガンダをおこなっているという。Strategic Culture Foundation のサイトは存在するが、「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事はなぜか消去されているようだ。「マスコミに載らない海外記事」にあるリンクは切れている。

混乱が起きることは覚悟の上で、六カ国の他にイスラエルとロシアの誰かを呼んで、話し合いの場を設けたらいいのにと思う。互いに嘘がないのなら。

_________________2024年8月9日追記

8月9日に時事通信社が以下のように伝えている。

 ジャンピエール米大統領報道官は7日の記者会見で、エマニュエル駐日大使が9日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を欠席することを問われ、「この特定の問題を把握していなかったので、何が起こったかを正確に確認したい」と述べた。

 ジャンピエール氏は「方針の転換などについて、チームに聞かずに話をしたくない」とも語った。長崎の式典を巡っては、イスラエル大使が招待されないことに一部の国が反発している。

jijicom 「長崎式典欠席「把握せず」 米ホワイトハウス」

東京新聞の望月衣塑子氏は、5月17日に米軍機を使い、与那国町を訪れたことと共にエマニュエル大使の行動を「極めて侮辱的」と評している。

_____________2024年8月11日追記

ロシアのノズドレフ駐日大使が、西側諸国の大使が平和祈念式典に不参加を表明した件についての質問を受け「まさに式典が政治化されている一つの証だ」と述べた。

駐日米大使、11月に離任意向 民主勝利なら政権移行関与 共同通信 2024/8/10

日本とアメリカ軍の関係は?

学校では教えてくれない日本の新常識の一つとして、「日本とアメリカ軍の本当の関係」があります。それについて書かれている矢部 宏治氏の著書『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書) は、いまでは日本人の必読書の一つです。はじめてこの事実を知ると「嘘だろう」と思いますが、事実です。このことを知らないと、日本政府の動きは矛盾だらけです。

この本のまとめを「現代ビジネス」が発表しています。以下にあります。

ついに「日本」で実現してしまった「アメリカのヤバすぎる思惑」…じつは「アメリカ軍」はほくそ笑んでいた

この文章の続きとなる部分もページの最後にリンクがあるので、矢部氏の本をまだ読んだことのない方はぜひ読んでみてください。

広瀬めぐみ参議院議員が離党

不倫事件で有名になった広瀬めぐみ参議院議員が、勤務実態のない人を公設秘書としていたとして「週刊新潮」にこの三月報じられていた。

二日後に講演会長が声明文などを発して否定していたが、東京地検特捜部は、当該女性に勤務実態がなく国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、7月30日参議院議員会館の広瀬の事務所と、東京都文京区にある広瀬の自宅を家宅捜索した。

それを受けて、広瀬議員は自民党からの離党届を提出し、受理された。

いろんなメディアが報道しているが疑問なのは、パーティー券収入の隠蔽は合法にして、なぜ勤務実態のない秘書については問題になるのか。どなたか詳しい方はそれがなぜなのか、コメント欄に書き込んでください。よろしくお願いします。

政治資金規正法問題とはそもそもどんな問題か?

東京地検特捜部は2024年1月19日、最大派閥の安倍派の会計責任者と所属議員、二階派の元会計責任者と二階俊博議員秘書、そして岸田文雄首相が会長を務めた岸田派の元会計責任者らを政治資金規正法違反の疑いで立件しました。

安倍派派閥側会計責任者(在宅起訴)
幹部七人は立件せず(不起訴は5人)
安倍派所属議員大野泰正議員、同議員秘書(在宅起訴)
谷川弥一議員、同議員秘書(略式起訴)
池田佳隆議員、同議員秘書(1月7日逮捕)
二階派派閥側元会計責任者(在宅起訴)
二階派所属議員二階俊博議員秘書(略式起訴)
岸田派派閥側元会計責任者(略式起訴)

これを受け、1月18日には岸田首相は「岸田派の解散を検討する」と発言しました。

ことの起こりは2022年11月6日の「しんぶん赤旗」が「パー券収入脱法的隠ぺい2500万円不記載岸田派など主要5派閥」と報じたことだった。2018年~2020年に安倍派など5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約2500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを報じていた。

報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018~2021年の4年間を調べ直し、自民5派閥の政治団体において計約4000万円の不記載があったとして東京地検に告発、2023年11月、東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取していることが明るみに出た。

裏金の使い道

収支報告書に記載せず、裏金にしていた資金は何に使ったのか。安倍派幹部ら疑惑議員は「捜査中」を理由に、ずっと説明を拒んできた。

特捜部は2024年1月19日、安倍派と二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、大野泰正氏と谷川弥一衆院議員ら計8人を立件した。

特捜部の捜査の結果、2018年以降の5年間で各派閥が収支報告書に記載していなかった金額は、安倍派が13億5000万円、二階派が3億8000万円、岸田派が3000万円であることがわかった。しかし、関与が疑われていた安倍派幹部の議員7人については、共謀を示す証拠が見つからなかったとして立件を免れた。

その結果、自民党内部の議員からも「派閥を全廃すべきだ」という意見が出るようになった。

そこで驚くのは、以前からザル法といわれていた政治資金規正法のザルの目を今国会で自民党は少し変えたことで、本質的な議論を封印してしまった。

国会終了にあわせたインタビューで、れいわ新撰組の山本太郎氏が「犯罪者集団が提出した法案を粛々とこの国会で成立させていくことの意味がわからない」と言っているのはこのことである。

政治資金規正法問題・さまざまな視点