ロシアがウクライナを攻撃

2024年8月26日の朝から、ロシアはウクライナを攻撃しはじめた模様。RTの三つの記事を翻訳した。

ロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃 – 国防省

2024/8/26 11:48

キエフ当局は15の地域が標的となり、緊急停電が発動されたと主張している。

ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に対して一連の攻撃を行ったことをモスクワの国防省が確認した。ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、同国がここ数カ月で最も大規模な攻撃を受け、広範囲にわたる停電が発生したことを認めた。

同国防省は月曜日の声明で、ウクライナに対して「大規模で高精度の攻撃」が長距離空中・海上兵器とドローンを使って行われたと述べた。当局者らは、この集中砲火はウクライナの防衛産業複合体を支える施設を標的にしていたと指摘した。

「指定された標的はすべて攻撃された」と声明には記されている。

同日遅く、同省は攻撃に関する詳細を提供し、攻撃を受けた施設のリストを公表した。同省によると、攻撃の標的となったのはキエフ、ヴィーンニツァ、ジトーミル、フメリニツキー、ドネプロペトロフスク、ポルタヴァ、ニコラエフ、キロヴォグラード、オデッサ各州の電力変電所と、リヴィウ、イヴァーノ=フランキーウシク、ハリコフ各州のガス圧縮ステーションだった。

ロシア当局は、エネルギーインフラに加え、西側諸国から供給された航空弾薬を保管していたキエフとドネプロペトロフスク地域の飛行場も攻撃し、攻撃は成功だったと述べた。「停電が検知され、前線への武器や弾薬の輸送が妨害された。」

ゼレンスキー氏は、今回の攻撃がほとんどの地域の重要インフラを標的にしていたことを確認し、「最大級の複合攻撃の一つ」と呼び、ミサイル100発以上とドローン100機以上が使用されたと付け加えた。ゲルマン・ガルシチェンコ・エネルギー相は状況を「困難」と表現し、送電事業者が緊急停電を実施したと付け加えた。

ロシアの攻撃によりウクライナ全土で停電が発生

デニス・シュミガル首相によると、この攻撃はウクライナの15の地域に影響を及ぼした。地元当局は、この集中砲火はキエフ地域の2つのエネルギー施設を襲ったと述べた。ソーシャルメディアで広まっている動画は、キエフ水力発電所と貯水池ダムの被害を示すものだとしている。

ロシアは、2022年10月のクリミア橋爆破事件以来、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を行っている。ロシアは、この事件はキエフが仕組んだものだと主張している。モスクワ当局は、攻撃は民間人を狙ったものではないと主張している。

しかし、今回の攻撃は、ウクライナが国境地域とロシア国内の奥地の両方で民間インフラへの攻撃を定期的に続けている中で起きた。月曜日の朝、ウクライナの神風ドローンがウクライナ国境から約800キロ離れたサラトフ州で高層住宅を破壊し、少なくとも4人が負傷した。

8月初旬、ウクライナはロシアのクルスク地方への大規模な越境侵攻も開始した。ロシア国防省は侵攻は停止したと主張しているが、モスクワ当局はキエフがロシア領内で数々の残虐行為を犯したと非難している。

rtのオリジナルテキスト

ロシアの突撃部隊がドンバスの敵陣地に突入(MODビデオ)

2024/8/26 13:03

防衛軍を戦闘に閉じ込めることで主力が危険な「グレーゾーン」を越えるのに役立つと国防省は説明した。

ロシア国防省は、ロシアのドネツク人民共和国のウグレダル市近郊の攻撃部隊が使用した軍事戦術を紹介するビデオを公開した。

示されたアプローチは、バイクに乗った高速先遣部隊を使っていわゆる「グレーゾーン」を素早く横断し、反対側の防衛部隊と徒歩で交戦し、その間に攻撃側の主力グループはより遅い重装甲車両で移動するというものだ。国防省は月曜日、先頭グループは戦車や歩兵戦闘車による援護射撃で支援されると説明した。

このビデオには、戦場を猛スピードで横切る4台のバイクと、突撃部隊の行動を撮影したドローン映像が含まれている。この映像は、突撃部隊に同行していたカメラマンが撮影したものと思われる。ビデオの後半にはウクライナ軍は映っていない。ロシア軍は東部軍集団の一部であると特定されている。

両陣営による偵察機や神風特攻機の広範な使用により、奇襲攻撃のために戦力を集中させることは事実上不可能となっている。これにより、小規模なステルス部隊やその他の革新的な戦闘戦術の使用が容易になった。

「突撃部隊の任務は、キエフが要塞として利用しているドンバスの町、ウグレダルに駐留する大規模なウクライナ軍駐屯地の補給線を遮断することだ」と軍は述べた。

同省は同日、東部軍集団がウグレダル周辺での戦術的立場を改善したと言及した。報告書では、過去24時間におけるウクライナ軍の損失は最大で兵士135人、車両5台、122ミリ榴弾砲1台と推定されている。

ウクライナは今月初め、ロシアのクルスク地方への侵攻に数千人の兵士を派遣し、ドンバスから部隊を撤退させる必要があったにもかかわらず国境を越えた作戦を選択した。キエフ当局は、この作戦によりモスクワはドンバスから一部の部隊を撤退させる必要があり、前線への圧力が緩和されるだろうと主張した。

しかし、ロシア軍はドンバスでの作戦のペースを維持しており、毎日より多くの領土が解放されていると報告している。ウクライナ軍の指導者らは、動機がなく訓練も不十分な徴兵兵が増援として送られたため、領土が失われたとしている、とAP通信は先週報じた。

rtのオリジナルテキスト

ロシアの神風ドローンがウクライナのレーダー基地を攻撃 – 国防省(ビデオ)

2024/8/26 14:05

軍は、スミ地方の標的を攻撃するためにランセットが使用されたと発表した。

ロシア国防省は月曜日、ロシア軍がウクライナのスームィ州にあるレーダー基地を攻撃するためにランセット徘徊型兵器を使用したと発表し、ドローンに搭載されたカメラで撮影された映像を公開した。

このレーダーはST-68と識別された。Eバンド空域監視レーダーはもともと1970年代にソ連で設計され、その後数年にわたって何度も改良されてきた。通常は防空システムで低空飛行する目標を識別するのに使われる。

動画には、ステーションと思われるもののフェーズドアレイアンテナが直立した状態で映っており、活動中であることを示している。同じハードウェアが後に別のドローンから撮影され、炎と損傷の証拠が映っており、アンテナは明らかに片側に傾いている。

同省は、ウクライナ軍は攻撃で「目が見えなくなった」と述べたが、攻撃場所については明らかにしなかった。ザラ・ランセットの有効射程距離は、モデルによって異なり、最大50キロと報告されている。

攻撃が行われたウクライナ地域はロシアのクルスク州と接している。今月初め、キエフは隣国のロシア地域への越境侵攻を開始したが、ウクライナ当局は国境沿いに「安全保障上の緩衝地帯」を確立する試みだと主張している。

週末、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、今回の侵攻はロシアのスミへの攻勢を先制するものだったと主張した。キエフは以前、この作戦の目的として、ロシアとの和平交渉で優位に立つこと、西側諸国とウクライナ国民にウクライナ軍がまだ攻勢に出られることを示すこと、ロシア社会に恐怖心を植え付けてモスクワに圧力をかけることなどを挙げていた。

ロシア軍は月曜日の時点で、クルスク攻勢におけるウクライナ軍の損失を兵士6,200人以上、戦車73両、その他装甲車両数百台、多連装ロケット砲システムを含むさまざまな重火器数十個と推定している。

rtのオリジナルテキスト

イスラエルがヒズボラを攻撃、ヒズボラは反撃の様子

サウジアラビアのアラブニュースがこのように伝えている。

イスラエルとレバノンのヒズボラの激しい銃撃戦について知るべきこと ARABNEWS 2024/8/26 01:08:12 GMT9

一方で、IsraelHayam はこのように伝えている。和訳する。

首相、劇的な緊張の高まりを受け、ヒズボラにイスラエルを試さないよう警告

レバノンのテロ組織は、今回の攻撃はヒズボラの司令官フアド・シュクル氏の暗殺に対する報復だとしている。ネタニヤフ首相は「我々は国を守るために全力を尽くす決意だ。我々に危害を加える者は誰であれ、我々が危害を加える」と述べた。

ヒズボラがイスラエル領土に向けてロケット弾とミサイル約200発の集中攻撃を仕掛けたのち、日曜日の朝、北部国境沿いの緊張が劇的に高まった。レバノンのテロ組織は、この攻撃はヒズボラの司令官フアド・シュクル氏の最近の暗殺に対する報復であると公式に宣言した。

イスラエルはレバノンへの攻撃で応戦し、急速に展開する状況に対処するため治安当局高官による緊急会議を招集し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は外交安全保障内閣の緊急会議を午前7時に開く予定とした。会議後、ネタニヤフ首相は国民に向けて演説した。

「今朝、我々はヒズボラがイスラエルを攻撃する準備をしていることを確認した。国防大臣およびイスラエル国防軍参謀総長と合意し、我々はイスラエル国防軍に脅威を排除する行動を開始するよう指示した」と同氏は指摘。「それ以来、イスラエル国防軍は脅威を阻止するために強力な行動をとってきた。イスラエル北部を狙った数千発のロケット弾を排除した。イスラエル国防軍は他の多くの脅威を阻止し、防衛面でも攻撃面でも非常に強力な行動をとっている。我々は国を守るために全力を尽くし、北部の住民を安全に自宅に帰還させ、我々に危害を加える者には我々が危害を加えるというシンプルなルールを守り続ける決意だ」

土曜日の深夜、イスラエル国防軍は、テロ集団がイスラエルに対して大規模なミサイルとロケット弾攻撃を準備していることを察知し、レバノンのヒズボラの標的に対して先制攻撃を実施した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、西側情報筋は、これらの最初の攻撃は午前5時にテルアビブを攻撃するために準備された長距離ミサイル発射装置を標的にしたものだと明らかにした。情報筋は、特定された発射装置はすべて無力化に成功したことを確認した。

空襲警報サイレンは、ナハリヤ市、アッコ市、アイン・ハミフラッツ地域を含むイスラエル北部の広範囲に鳴り響いた。イスラエル国防軍は、国内の被災地域の住民に対し、ホームフロント司令部が重要な安全指示を発令すると表明した。

当局は、ロケット、無人航空機、そしておそらくより高度なミサイルシステムを含むさらなる発射の可能性を予想している。

米国も状況を注意深く監視している。国家安全保障会議の報道官は、ジョー・バイデン大統領はイスラエルとレバノンの動向を積極的に追跡しており、安全保障当局に対しイスラエルのカウンターパートとのオープンなコミュニケーションを維持するよう指示したと述べた。声明は、イスラエルの自衛権と地域の安定を促進するための継続的な取り組みを支援するという米国の継続的な取り組みを強調した。

ヒズボラに同情的なアル・マヤディーン・ネットワークは、同組織の事実上の軍事指導者フアド・シュクル氏の暗殺に対する対応を「成功」と評した。同チャンネルは、イスラエルの先制攻撃の主張を「軍の虚偽」であり「国民に対する内部欺瞞」であると一蹴した。レバノンのテロ組織は、その日の「軍事作戦」は「本日終了」したと述べ、指導者ハッサン・ナスララ氏が後日、イスラエルの声明に反論する演説を行うと付け加えた。

PM warns Hezbollah not to test Israel after dramatic escalation IsraelHayom 2024/8/25 8:41

以下はBBCのニュース。

モスクワに過去最大のドローン攻撃

モスクワ市長は21日、ウクライナがモスクワに「史上最大規模」のドローン攻撃を仕掛けたとして非難した。

CNNによれば、ロシア南西部クルスク州に対して越境攻撃を仕掛け、同州のセイム川に架かる主要な橋を破壊している。

クルスク州のセイム川に架かる橋の少なくとも二つが先週、使用できなくなり、衛星画像によると、ロシアはその後、セイム川に少なくとも三つの浮桟橋を建設した。

ロシア当局は21日、自国の防空システムが前日の夜からウクライナのドローン45機を破壊したと主張した。そのうち11機はモスクワ上空、2機はロシア西部のウクライナ国境沿いに位置するベルゴロド州、2機はクルスク州で破壊された。

モスクワのソビャニン市長は同日、テレグラムで「この試みはモスクワに対するこれまでで最大規模のドローン攻撃だ」と非難した。

ロイター通信はソビャニン氏の発言を引用し、ドローンの一部はロシア大統領府の南約38キロにあるポドリスク市上空で破壊されたと伝えた。

モスクワ市長が「史上最大規模」のドローン攻撃を非難 ウ軍はロシアの93集落制圧 CNN 2024.08.21 Wed posted at 19:01 JST

ロイターではほぼ同じ内容を伝えているが、ドローンの機数は同じだが、撃墜した場所と機数に若干の違いがある。

 ロシアの防空部隊は21日、モスクワなどロシア各地でウクライナから飛来したドローン(無人機)45機を同日未明に撃墜したと発表した。

うち11機はモスクワ州上空で撃墜。23機は南西部ブリャンスク州、6機は南西部ベルゴロド州、3機は西部カルーガ州、2機は西部クルスク州の上空で撃墜した。

ロシア、無人機45機撃墜 モスクワ市長「過去最大級」 2都市で空域制限 ロイター 2024年8月22日午前 12:46 GMT+9

セマフォーというニュースサイトは、この記事を伝える前提として、ロイター、アルジャジーラ、ワシントンポストの記事をまとめて、このように伝えている。

ロシアは、米国主導のNATO同盟がキエフの計画を支援したと主張している。ロイター通信によると、プーチン大統領の側近であるセルゲイ・チェメゾフ氏は、欧米がウクライナを「挑発」し続け、ロシア領を攻撃するよう仕向ければ世界戦争になると警告し、ロシア安全保障会議の副議長は水曜日のテレグラムへの投稿で、「敵が完全に敗北するまで」交渉は行わないと誓った。両国は今月、エネルギーおよび電力インフラ攻撃に関する交渉のためドーハに代表団を派遣する予定だったが、ウクライナがクルスクへの反撃を開始したため、ロシアはカタールの仲介者との会談を延期したと当局者はワシントンポストに語った。

Ukraine launches largest ever drone strikes on Moscow SEMAFOR Updated Aug 21, 2024, 8:59pm GMT+9

なぜ中国の人が日本の土地を買えるという間違った認識を岸田首相がしているのか

2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。

実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。

イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。

では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。

日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。

なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。

以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。

イラン政府と米政府がホットライン

共同通信が18日、イラン政府と米政府が衝突回避に向けて迅速に連絡が取れるようにとホットラインを開設したと伝えている。それだけ緊張感が増していると言うことだろう。

そもそも政府は国民全ての行動を把握できるものではない。テロリストが勝手に紛争を起こすようなことはよくあることだ。そのようなとき、互いの政府の意図がどこにあるのか、即座に把握するのは大切なことだろう。

これについてイラン側はどう考えているのか、探してみようと思ってテヘラン・タイムスを開くと、トップニュースになるほどと思うニュースがあった。以下に和訳しておく。

テヘランで米国主導のクーデター事件の初公判が開かれる テヘランタイムス 24/8/18

概要
テヘラン – イランの裁判所は、モハメド・モサデク首相の民主的に選出された政府に対する1953年のクーデターにおける役割について、米国政府とその当局者の裁判を開始した。

本文
クーデターから71年目を迎えた日曜日、最初の審理がテヘランのイマーム・ホメイニ司法複合施設にある国際問題を扱う裁判所の第55支部で行われた。

約40万2000人のイラン人が起こしたこの訴訟は、モサデク追放に関与したとして、6人のアメリカ人個人と法人を標的としている。モサデク追放は、1979年のイスラム革命までモハンマド・レザー・パフラヴィの親欧米君主制への道を開いた。

原告側の代理人であるシャミ・アグダム弁護士は、「文書は、米国の諜報機関CIAが英国のMI6の協力を得て、1953年8月19日にイランの正当な政府に対して国内外のエージェントを使ってクーデターを計画したことを示している」と述べた。

アグダム弁護士はさらに、ワシントンとロンドンは「国際原則と規則に違反し、イランの内政に干渉することで軍事クーデターを企て、政府内での影響力と権力を維持し、利益を確保し、国の財産を略奪しようとした」と説明した。

同氏は、クーデターは米国と英国政府に所属する軍人や政治家、および「悪党」によって実行されたと付け加えた。アグダム氏は結論として、「実際、クーデターは、イランを以前よりも依存させ、独立と進歩を阻止するためのワシントンによるイランに対する完全な支配の始まりだった。この支配は25年以上続き、国と国民にコストと物質的、精神的損害を与えた」と述べた。

モサデク氏の追放は、米国のイランに対する敵対行為の始まり

1953年のイランのクーデターは、米国とそれほど関与していない同盟国である英国によって「アヤックス作戦」として知られている。このクーデターは、以前はアングロ・イラニアン石油会社(AIOC)が支配していたイランの石油産業を国有化するというモサデクの決定に英国が憤慨した後に起こった。この動きは、イランの石油に大きく依存していた英国を怒らせた。

経済封鎖によってイランの首相に決定を撤回させることに失敗したロンドンは、米国に直接支援を求めることを決めた。モサデクは、英国がいないときにイランが頼りにできるパートナーになると考えていた。

CIA はカーミット・ルーズベルト・ジュニアの指揮の下、1953 年初頭にクーデターの計画を開始した。この作戦は、モサデクの評判を落として不安を煽り、国王モハンマド・レザー・パフラヴィーへの支持を集めることを目的としていた。モサデクに対する国民の不満を煽る CIA の主な手段はプロパガンダだった。アメリカ人はモサデクを共産主義の脅威として描写すると同時に、反対派グループに資金を提供し、暴力的なデモを組織した。

1953 年 8 月 19 日、クーデターが遂行された。当初は失敗に終わったが、戦略的な調整とさらなる暴動の後、シャーに忠誠を誓う軍がテヘランを掌握した。モサデクは逮捕され、シャーは権力を強めて復権した。

多くの歴史家やイランの有力者、政治家が述べているように、1953 年にモサデクを倒したクーデターは、イランの内政に対するアメリカの干渉の始まりとなった。この大混乱は、本質的には苦々しいものであったが、イラン人がアメリカ人に関して学んだ最初の教訓でもあった。つまり、他国の主権、完全性、独立を尊重することに関しては、アメリカは信頼できないということである。

「米国と妥協すれば敵意が薄れるかもしれないと言う人もいる。いや、それは正しくない。彼らは米国を信頼し、希望を託し、支援を求めた人々にさえ慈悲を示さなかった」とイスラム革命の指導者、アヤトラ・セイイェド・アリ・ハメネイ師は2017年の集会で説明した。「例えば誰ですか?モサデク博士です。英国と戦い、対峙するために ― これが彼の望みでした ― 彼は米国に頼りました。彼は米国と会い、交渉し、助けを求めました。彼は米国を信頼していました。 ― しかし、モルダド28日のクーデター(1953年のクーデター)は英国によって起こされたのではなく、米国がモサデクに対して起こしたのです。」

記事 ソヘイラ・ザルファム

米国とイランは今までよりも緊密に話し合う必要がありそうだ。しかし、諜報機関が関わると、難しくなってしまうんだろうなと危惧する。

ウクライナのロシア侵攻をどう見るか

Responsible Statecraft の記事「シンポジウム:ウクライナのロシア侵攻は実際何を意味するのか?」は、今回のウクライナ軍のクルクスへの侵攻はどんな意味があるかを問うている。

クルクス侵攻の概要はこうだ。8月6日からウクライナ軍は東クルクス地域でロシアに対する奇襲的な国境越え攻撃を開始した。

キエフは、部隊がロシア領に20マイル以上進攻し、約400平方マイルに及ぶ74の集落と町を占領し、100人以上のロシア人捕虜を捕らえたと主張している。

一方、モスクワは侵攻を認めているが、水曜日の時点では、軍が国境を安定させ、係争地域の支配権を奪うために積極的に戦っていると述べただけで、死傷者数や実際の領土獲得範囲に関する公式の確認はない。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、この侵攻を「大規模な挑発」と非難した。一方、ウクライナ外務省は、これは領土の保持ではなく、そこに「緩衝地帯」を作ることで、ロシアによるクルスク地域からのウクライナへの長距離ミサイル攻撃を阻止することが目的であると述べている。

そこでResponsible Statecraft のスタッフは、10人の幅広い外交政策の専門家たちに次の質問をした。

「ロシアのクルスク地域への現在のウクライナ軍の侵攻は、より広範なウクライナ戦争にどのような影響を与える可能性があるか?」

10人の専門家たちはいろいろな答えをするが、立場の違いよにって色々と表現は違うが、総じてこのような話をしていた。

1.この作戦のみをみた場合、戦略的な意味はあまりない。なぜなら、ロシアがウクライナの侵攻した先を奪還しようと思えばすぐにでもできるからだ。ただし、視点を広く取るといろんな意味が見えてくる。

2.この作戦はウクライナという国から見ると、あまり合理的なものではない。だから、ロシアはそのようなことをされるとは予測していなかっただろう。奇襲作戦という意味ではある時点までは成功と言えるかもしれないが、長期的展望から考えると、かなり疑問が残る。

3.クルスク侵攻は、クルスク原子力発電所を含む広大な土地を奪取し、モスクワに既成事実を提示して、迅速に停戦を強制し、ウクライナの条件で和平交渉の場を設けるための交渉材料として使用できるという前提に基づいていたようだ。しかし、それに失敗した。

4.ウクライナは戦って勝てるということを西側諸国に思い出させ、武器や弾薬を送るという継続的な犠牲は無駄にならないだろうと思わせるためには有効だった。

そこで、識者によってその長期的展望にはいろんな説が生まれてくる。

1.ロシアへの心理的影響。

2.ウクライナがこれから何を始めるのか。

3.二国間の紛争のさらなるエスカレート

4.西欧諸国がどのようにこれに関わるか。

それぞれにそれほど長くはないインタビューだったので、あまり詳しくは答えられていないが、気になったのは、以下の二つのコメント。

ウェズリアン大学の政治学教授であり、コリン・アンド・ナンシー・キャンベル地球問題・民主主義思想教授であるピーター・ラトランド氏

この襲撃の軍事的コストと利益に関係なく、これがキエフにとって政治的クーデターであったことは疑いの余地がない。

確かに、ゼレンスキーはこのところ戦いに少し消極的になった感が、海外のメディアでは伝えられていたため、「この侵攻は武器供与によっていきなり強気になったのか?」と思っていたが、政治的クーデターだとしたら、辻褄が合うかもしれない。

スティーブン・ウォルト、イェール大学ロバート・アンド・ルネ・ベルファー国際問題教授

ウクライナのロシア侵攻は、ウクライナの士気を高め、キエフへの支援を続ける自信を西側諸国に与えるためのサイドショーだが、戦争の結果には影響しないだろう。ウクライナ軍は、防御が不十分なロシア領土約1000平方キロメートルを占領したと伝えられている。ロシアの総陸地面積は1700万平方キロメートル以上で、ウクライナが現在「支配」しているのはロシアの0.00588%だ。

比較すると、ロシア軍は現在ウクライナの約20%を占領しており、昨年夏のウクライナの攻勢の失敗は、ウクライナがこれらの地域を奪還することがいかに難しいかを示している。この侵攻はプーチンにとってちょっとした恥辱かもしれないが(ロシアがヨーロッパの他の地域を侵略するにはあまりにも弱すぎるというさらなる証拠でもある)、ウクライナの運命は、この作戦ではなく、ウクライナで何が起こるかによって決まるだろう。

一方で、ロシアを視点の中心に考えている田中宇氏の論は注目に値する。

ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる 田中宇の国際ニュース解説 24/8/14

オーストラリアのやるべきこと:戦争支援をやめ、米国の属国になることを避ける

オーストラリアの Pearls and Irritations は、平和と正義を重視し、進歩的かつリベラルな視点から意見を交換するプラットフォームです。そこに8月13日に掲載された記事を邦訳しました。

Aug 13, 2024

概要
2024年9月にニューヨークに集まる世界の国々は、手遅れになる前に「戦争の惨禍を終わらせる」という課題に直面することになる。核の大惨事がこれほど間近に迫ったことはかつてなかったことを、誰もが知っている。

本文
安全保障理事会における米国の拒否権と軍事力の巨大さは、米国の世界覇権を永続させるためだけに、世界の国々を危険にさらしている。自らを「例外的」かつ「不可欠」とみなす米国では、次の大統領選挙で誰が勝利しても、イランと中国に対する米国の根深い敵意を変えることはなさそうだ。トランプ氏もハリス氏も、その莫大なコストにかかわらず、戦争を阻止する可能性は低い。

米国と非常に緊密な関係にあると主張する国として、オーストラリアには、他の国々に加わっ​​て世界的方向転換を求めることでその影響力を生かすまたとない機会がある。9月の国連総会では、加盟国の大多数がガザとヨルダン川西岸での戦争終結を求めるだろう。イスラエルと米国は、自国の条件でのみ戦争を終わらせることを望んでいる。米国とNATOは、ウクライナでも同じことを望んでいる。

では、我が国の外務大臣が総会で演説する際、オーストラリアは世界の東側と南側を支持し、国連憲章と国際司法裁判所、国際刑事裁判所の判決を明確に支持すると発表するだろうか。独自の考えと外交政策を持ち、アジア地域と共通の利益を持ち、武力の威嚇と行使を拒否する国を代表して発言するだろうか。バイデンの最新の「悪の枢軸」からオーストラリアを遠ざけ、オーストラリアはイランや中国に対するアメリカの戦争に参加することに興味がないと述べるだろうか。

ペニー・ウォン氏(訳者注・オーストラリアの外務大臣)は、首相と国防大臣のこうした発言を、選出される前から米国の総督のように振舞ってきた2人に許可してもらうのは難しいだろう。彼女は、イスラエルとウクライナを優遇し、中国とロシアを悪者にする主流メディアの反動的な既得権益層に導かれ、深く分裂したオーストラリア世論の反応と自分の発言を比較検討しなければならないだろう。ABCやSBS(訳者注・オーストラリアのテレビ局)は自己検閲を行い、さらなる資金と雇用を失う恐れに怯えているが、彼女は必ずしも好意的な報道を期待できるわけではない。8月9日、彼女は米国と英国に加わり、イスラエルの代表が含まれていなかったという理由で、長崎の記念行事へのオーストラリアの参加を撤回した。これは、これから起こることの前兆かもしれない。

しかし、もし彼女に勇気があるなら、ウォン氏の演説にはどんな内容が含まれるだろうか?

まず国連総会の大多数の平和要求と国際裁判所の要求を認め、外務大臣はオーストラリアが以下の行動を取ると発表できるだろう。

・オーストラリアからイスラエルに供給する軍事装備品のメーカーへの軍事装備品のあらゆる部品の輸出を禁止するなど、イスラエルに制裁を課す。

・イスラエル国防軍をテロ組織と宣言する(ハマスやヒズボラと同様)。

・イスラエルに対する国際制裁を求める。

・米国に対し、ガザ地区住民とヨルダン川西岸のパレスチナ人を殺害するための武器供給を停止するよう求める。

・同盟国に対し、米国に対しイスラエル政府への武器供給を停止するよう求めるよう求める。

・占領地の占領継続は違法であり、国連加盟国は占領地の維持に援助や支援を行ってはならず、イスラエルのガザでの行動は自衛に当たらないとする国際司法裁判所の判決に対するオーストラリアの支持を表明する。

・パレスチナ国家の承認と国連への正式加盟を支持する。

オーストラリア政府にとって、9月に国連総会と広く公表された世界世論を無視するのは容易ではないだろう。

9月12日から21日までは平和週間が開催され、私たち全員が直面している危険に対する国民の懸念に応える国際イベントが数多く開催される。平和構築同盟は9月10日から12日まで世界規模の活動を行い、9月21日から28日までは国際平和フェスティバル、そして22日から23日までは未来のためのサミットが開催される。

オーストラリアでは、Raising Peace が 9 月 14 日から 23 日までイベントを開催します。これには、国際平和デーである 9 月 21 日に開催される WorldBEYONDWar の 3 か国イベントのオーストラリア セグメントも含まれます。

Raising Peace

オリジナルテキスト Pearls and Irritations Australia’s to-do list: stop supporting war, avoid becoming US satrap 24/8/13

「平和のため」と称して続く紛争に効果的な手立てはないのだろうか? 以下のNEWSWEEKの記事を読むと、西欧が中東・ロシアをけしかけているかのように思える。

ウクライナに国境を侵されたロシア、「とてつもなく大きな」反撃を用意か

プーチン大統領アッバス議長と協議

2024年8月13日付、ロイターによると、ロシアのプーチン大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長が中東情勢について協議するそうだ。

ロシア政府から12日の深夜に発表され、13日にモスクワで協議とのこと。もう終わっているかもしれない。アッバス氏は14日までモスクワに滞在し、その後トルコのエルドアン大統領と会談する予定。

プーチン大統領、パレスチナ自治政府議長と協議へ 中東情勢巡り ロイター 24/8/13

イスラエルのMAD戦略

イスラエルの振る舞いは、平和に暮らしている日本人から見ると、少しおかしいんじゃないかと思わざるを得ないが、ニュースサイトThe Cradle によれば、それは意図的に計画された作戦に則ったものだという。つまりイスラエルは建国前から、敵と同盟国の両方に対して「MAD戦略」を行使し、イスラエルの悪行を受け入れるように訓練してきたという。以下に内容をまとめる。

7月30日から31日にかけての夜間、イスラエルはレジスタンス枢軸軍の最高幹部2人を暗殺の対象としたが、両名とも今回の紛争では前例のない高官職だった。

数時間の間に、イスラエルはレバノン、パレスチナ、イランという抵抗枢軸の3カ国を攻撃することに成功した。その過程で、テルアビブは政治的暗殺を禁じる数多くの国際法、外交条約、慣習に違反し、国連加盟国2カ国の領土保全を明白に侵害した。

ガザ戦争以来、イスラエルは急速に世界から孤立するようになった。それは、少なくとも39,000人のパレスチナ民間人(うち16,000人以上は子供)を殺害したライブストリーミングによる大量虐殺だけでなく、国際刑事裁判所(ICC)と国際司法裁判所(ICJ)でイスラエルの戦争犯罪をめぐって前例のない判決と審議が今も続いているためでもある。

テルアビブの扇動的な行動は、イスラエルはただ狂っているのかという疑問を投げかける。イスラエルは、世界的な非難が高まり、ボイコットが拡大し、同盟が縮小し、ソーシャルメディアが激怒し、孤立が拡大していることに気づいていないのだろうか。

そんなことはない。歴代のイスラエル政府は完全に合理的であり、逸脱することなくひとつの最優先戦略を遂行してきた。それが「MAD戦略」だ。

シオニスト計画は、最初からその地理的、人口的、政治的、経済的欠点を認識し、非常に計算高く、その目的を達成し、地政学的階級をはるかに超える成果を上げるために、「MAD 戦略」を実行してきた。

「MAD戦略」とは?

「MAD戦略」は教科書的な抑止理論から派生したものだという。猛り狂って何をしでかすかわからないような雰囲気を国家に持たせることで、敵からの攻撃を防げるという。つまり、下手に手を出したら何をされるかわからないと思わせることで、無闇に攻撃されない状態を作るのだ。

これは、イスラエルの友軍と敵軍に対する戦略の本質であり、一度理解すると、国のあらゆる取引においてこれらの戦術を使っていることがわかる。

2023年10月7日のパレスチナ抵抗勢力による軍事作戦のあと、ジョー・バイデン米大統領がイスラエル支援のためテルアビブに向かう途中、占領軍はガザ地区のアル・シーファ病院を攻撃し、避難所や治療を求めていた民間人数百人を殺害した。この攻撃は偶然ではなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は意図的にそうした印象を付けるように仕向けた。彼は、残虐行為がいかにひどいものであろうと、米大統領を追い詰めて自らの政策への支持を示させようとした。

これは、イスラエルの悪い行動を受け入れさせ、かつ期待するように相手を手なづける、長年実践されてきたシオニストの戦術である。

ネタニヤフ首相はシリア戦争中、ロシアのウラジミール・プーチン大統領ともこの危険なゲームをおこなった。強力なロシア国家元首と会談するたびに、イスラエル首相はシリアに対して強烈な攻撃を仕掛ける。これもまた、ロシアをなだめ、調教してイスラエルの悪行を受け入れさせ、その行動に期待を持たせるように手なづけようとしたのだ。

現在、イスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸一帯のパレスチナ人に対する攻撃に、強姦、殺人、手足の切断、斬首、拷問など、MAD戦略のあらゆる手段を講じているが、何の罰も受けていない。同盟国、敵国、そして世界中の人々は、画像やデータを受け入れ、さらに悪いシナリオに備えるべきものだと手なづけられている。

テルアビブが非合理な行動をしているというのは真実ではない。近隣諸国だけでなく世界の大国や国際機関にもその巨大な意志を押し付ける必要のある小さな組織にとって、MAD戦略を実行することは合理的なのである。

MAD、1948 年以前

イスラエルは、その創設当初から攻撃的な脅威的な存在を確立した。1944年にカイロでシュテルン・ギャングやイルグンなどのユダヤ人民兵によるテロ行為により英国外交官が暗殺され、1946年にはキング・デイビッド・ホテルが爆破され、1947年にはデイル・ヤ​​シーン虐殺が起こり、1948年にはパレスチナのナクバが起こった。

しかし、シオニストたちはその罪に対する罰を受けるどころか、1947年に国連の投票でイスラエル国家が正式に承認されるという報いを受けた。悪行は並外れた利益をもたらした、なぜその戦略をやめるだろうか。

初期のシオニストテロ民兵の大半は、のちにイスラエル軍を形成した。パレスチナ人の民族浄化を命じた政治家は「イスラエルの父」と呼ばれ、同国の初代首相となった。他の民兵リーダーたちも、メナヘム・ベギン、イツハク・ラビン、イツハク・シャミルなど、次々とその地位に上り詰め、中にはノーベル平和賞を受賞した者もいる。ここでも、悪行が報われたのである。

イスラエル建国後、1956年、1967年、1973年、1982年にアラブ諸国と続いた戦争により、イスラエルはさらなる領土獲得、入植地の増加、国際社会での地位向上という恩恵を受けた。イスラエル軍と諜報機関による侵略は、レバノン、シリア、イラク、イラン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、チュニジア、エジプト、ウガンダを含む、イスラエルの国土の250倍に及ぶ地域に対して、絶え間なく続いた。

これらすべては、西側諸国の外交、経済、軍事、メディアの全面的な支援があってはじめて可能になった。西側諸国は、イスラエルの大胆で違法な挑発を隠蔽するために多大な労力を費やし、その結果、「イスラエルの和平プロセスに取り組む」「民主主義的」で、「規律正しく進歩した」、そして「ユダヤ人の約束の地を守る」「無敵の道徳的な」軍隊に物語を向け直した。つまり、テルアビブが国際世論を育て、従わせようと支援することで、イスラエルの西側同盟国は、国際社会がイスラエルの悪行を西側諸国の不可欠な「文明の前哨地」として受け入れ、期待するように舞台を設定したのだ。

本領発揮

その後、10月7日にパレスチナ人の抵抗作戦が起こり、イスラエルは数時間のうちに抑止力が完全に崩壊するのを目撃した。

出血を食い止めるために、イスラエルは積極的な脅迫的存在から狂気を纏う存在へとエスカレートする必要があった。

それは、もはや越えてはならない一線も本性を隠すマスクも必要ないということだ。タガが外れたようにまくしたてるイスラエルの政府高官や有力者らがテレビ画面に流す、「狂気じみた」「タルムードに触発された」「宗教的過激主義的な」「大量虐殺的な」非難は、意図的なものとしか思えない。占領国は軍事の詳細について厳しい検閲をおこなっている。しかし、政府は、自国の当局者による、非難に値する人種差別的な暴言の流れを止めるべき理由はないと考えている。

素人や平均的な西側のニュース消費者にとって、この「新しい」イスラエルの行動は驚きであり、常軌を逸しており、イスラエル人が何らかの形で非合理的になっていることを示唆している。戦略家にとって、これはイスラエルの古びたMAD戦略の単にさらなるエスカレーションであり、ますます悪化する行動を容認するように国民を仕向け、ショックを与えて行動を起こさないようにすることを意図している。

「MAD」戦略ステップ教科書の説明「33 の戦争戦略」イスラエルの対応措置
A-逆威嚇「第一に、人々はあなたが弱い、または傷つきやすいと見なすと、あなたを攻撃する可能性が高くなります。第二に、彼らはあなたが弱いことを確実に知ることはできません。彼らはあなたが現在と過去の行動を通して示すサインに依存しています」・西側諸国のシリア政策が失敗し始めると、イスラエルはシリア国内の標的を時折、しかし繰り返し攻撃するという「戦争間の戦い」戦略を開始した。イスラエルは、ロシアとイランが新たな戦線を開くよりも、こうした時折の攻撃を吸収することを好むと正確に計算していた。イスラエルは、シリアでの失敗に対する逆の脅しとして、強さの兆しを見せた。
B- 脅しを繰り返す「相手の弱点と思われるところを攻撃し、痛みを与える」・最も弱い立場に置かれたのが、間違いなくガザの民間人だ。パレスチナ抵抗運動にとって、人々が虐殺され、飢餓に苦しむのを見ることほどつらいことはない。
C- 非合理で予測不可能だと思わせる「あなたは感情的に行動しているわけではありません。それは弱さの表れです。あなたは単に、自分が少し非合理的であり、次の行動はほとんど何でもあり得るということをほのめかしているだけです」・捕虜となったイスラエル人を犠牲にすることを認めるイスラエル軍のハンニバル・ドクトリンを施行することは、感情的に行動しないことの表れである。
• 圧倒的に「福音派」である米国の大統領バイデンがイスラエルを支援するために向かったのと同時に「福音派病院」を攻撃したこと(予測不可能な表れ。
D- 恐ろしい評判を確立する「この評判は、気難しい、頑固、暴力的、容赦なく効率的など、さまざまな理由で生じます。一貫性を失わないように、慎重に評判を築く必要があります。このようなイメージに少しでも穴があれば、価値がなくなります」・国際的な報道機関や人道支援団体の幹部を「一斉に」殺害する。
・人口密集地を全滅させる。
・大量脱出を狙う。
・国際司法裁判所の大量虐殺事件に対する判決を無視して国際機関を軽視する。
・飢餓を戦争の武器として利用する。
E- 人々が自然と偏執狂になるように促す「相手を公然と脅すのではなく、相手に考えさせるように設計された間接的な行動を取る」・時折、レバノンとの戦線を奥地へと拡大し、その後停止する。
• ヒズボラへの大規模な攻撃が差し迫っているかのように軍を北へ、またはラファフへの攻撃が差し迫っているかのように南へ動員する。
• ガザの民間人に、南、中央、北へ、またはその逆へ移動するよう指示する…
F-大胆な作戦で驚かせる「自分の弱点を隠し、敵をだまして攻撃をやめさせる最善の方法は、予想外の大胆でリスクのある行動を取ること」・4月1日、イスラエルはダマスカスのイラン大使館を攻撃し、高官や民間人を殺害して世界を驚かせた。核保有国の外交的に保護された「主権領土」へのこの攻撃は、間違いなく大胆な動きである。

ネタニヤフとその仲間は狂人ではない。彼らの残酷で狂気じみた行動はすべてよく研究され、冷静に計画されたものだ。彼らの主な目的は、紀元前4世紀の戦略家である孫子が巧みに要約した状態に到達することだ。

相手があなたと戦うことを嫌がるのは、その戦いが彼らの利益に反すると考えるか、あなたが意図的に誤解に導きそう思わせたときである。

MADに対抗するもの : レジスタンスをどう扱うか

1948年以来、イスラエルのMAD戦略に本気で対抗する国はほとんどなかった。教科書的に考えれば、対抗するとは「狂人に立ち向かい、その勝利を阻止すること」となるでしょう。しかし、イスラエルよりはるかに強力な同盟国は、これまでのところ、関係とその利益とみなされるものを危険にさらす準備ができていなかった一方で、イスラエルの地域の敵国は戦争に敗れたり、解決策を押し付けることができなかったのです。

しかし、イラン、シリア、レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマス、イエメンのアンサール・アッラー、イラクのハシュド・アル・シャアビなどを含む国家および非国家主体の同盟である西アジアの抵抗軸の設立により、現状は変化した。

数十年にわたり、この枢軸はイスラエルの脅威的な力の投射を慎重に弱め、重要なことに、可能であれば同等の報復をおこなう慣行を実施してきた。注目すべき画期的な出来事には次のようなものがある。

アカウンタビリティ作戦: 1993 年にイスラエルがレバノンの一般民衆が住む村を攻撃していたとき、ヒズボラはイスラエルの民間人を標的とした新型ミサイルで報復した。この反撃により、イスラエルは民間人への攻撃を最小限に抑えるという、はじめての非公式合意を受け入れざるを得なくなった。

怒りの葡萄作戦: 1993 年の衝突よりも大規模な紛争が1996 年に起き、そのときに正式な合意が成立し、紛争において民間人を標的とすることは絶対に許されない行為であると明確に述べられた。

2000年のレバノン撤退: レバノンでの18年間の消耗戦の後、イスラエルは無条件にアラブの地から撤退せざるを得なくなった。この重大な機会に、ヒズボラのハッサン・ナスララ書記長は、イスラエルは「蜘蛛の巣よりも弱い」と宣言する有名な激烈な演説をおこない、占領国レバノン国境の上からイスラエルとその軍事力の広がりを挑発した。

2006 年の戦争: 国境での事件のあと、イスラエルはレバノンに対して大規模な戦争を開始することで再び運を試したが目標を達成できなかった。今回は、民間人および軍事攻撃は許可されないとする国連安全保障決議により、33 日間の戦争は終結した。

アルアクサ洪水作戦:2023年10月7日、ハマスはイスラエルがガザ国境を統制するために建設した最も精巧な壁を突破した。今回は、イスラエル国内でさえも戦力網が打ち砕かれ、テルアビブは勝ち目のない戦争を宣言せざるを得なくなり、国内治安は弱まり、軍事資産は枯渇し、経済は破壊された。イスラエルはMAD戦略をはるかに超える行動を取らざるを得なくなり、国際的にのけ者となった。

トゥルー・プロミス作戦:イランは、ダマスカスのイラン領事館に対するテルアビブの攻撃に対する直接的な報復として、史上はじめてイスラエルに対して複数のドローン攻撃と弾道ミサイル攻撃を実施した。2024年4月13日から14日の報復攻撃中、イランはイスラエル、米国、英国、フランスの防空軍に直面したが、侵入して3つの標的を攻撃することに成功した。

イエメンの海上封鎖: イスラエルのガザに対する残忍な軍事攻撃に対抗するため、イエメン軍はアジアの水路でイスラエル行きおよびイスラエル関連の船舶の通行を全面的に停止する作戦を継続的に開始した。イスラエルは輸入の 80% 以上を海上経由で得ているため、イエメンの作戦はイスラエル経済に大打撃を与え、重要なエイラート港を完全に機能停止させ、イスラエルの保険料を高騰させた。

つまり、イスラエルのMAD戦略は、味方にも敵にも同じように打ち負かされる可能性がある。MADを直視し、身をかがめて反撃しなければならない。イスラエルは反撃されればされるほど、狂気の相貌を帯びてくる

引用元 The Cradle Israel isn’t crazy, it’s just MAD 2024/7/31

イスラエルを取り巻く状況はとても複雑で、日本のマスメディアの発表だけではよく理解できないように思われる。なぜそのようになるのかを理解しようとする努力は、この先とても大切なことを理解する助けになりそうだ。

まずは諸説ある「アシュケナジム」と「セファルディム」について知るべきかもしれない。

米国、エジプト、カタールはイスラエルとハマスに協議を再開するように呼びかけた

緊張が高まるイスラエルとハマスに、協議を再開するように米国、エジプト、カタールが呼びかけた。共同通信ではこのように報じている。

15日にガザ停戦交渉要請 仲介国、イスラエルは派遣

エジプトの新聞のウェブ版「ahram online」は、エジプトの立場を交えこう伝えている。

タイトル
エジプト、カタール、米国はイスラエルとハマスに対し、来週木曜に協議を再開するよう呼びかける

Zeinab El-Gundy , Friday 9 Aug 2024

概要
エジプト、カタール、米国の首脳は共同声明で、イスラエル政府とハマスに対し、カイロかドーハのいずれの会場でも来週木曜に停戦協議を再開し、残っている溝をすべて埋め、これ以上の遅延なく合意の履行を開始するよう求めた。

本文
「長い間苦しんでいるガザの人々と、長い間苦しんでいる人質とその家族の両方に即時の救済をもたらす時が来た」と共同声明は述べ、停戦と人質および拘束者の解放協定を締結する時が来たと述べた。

「我々3人と我々のチームは、何ヶ月にもわたって休みなく作業し、今や枠組み合意をまとめる作業に着手しており、あとは実施の詳細をまとめるだけである。この合意は、2024年5月31日にバイデン大統領が概説し、国連安全保障理事会決議2735で承認された原則に基づいている。」

声明ではさらに、「これ以上の時間は無駄にできず、いかなる当事者もこれ以上の遅延を許す言い訳はない。人質を解放し、停戦を開始し、この合意を実施する時が来た」と付け加えた。

「仲介者として、必要であれば、すべての当事者の期待に応える形で残りの実施上の問題を解決する最終的な橋渡し案を提示する用意がある」とエジプト、カタール、米国は声明で述べた。

「我々は双方に対し、8月15日木曜日にドーハかカイロで緊急協議を再開し、残っている溝をすべて埋め、これ以上の遅延なく合意の実施を開始するよう求めた」と、エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アル・サーニー、米国のジョー・バイデンが署名した声明には記されている。

エジプトは米国、カタールとともに、10か月に及ぶイスラエルのガザ戦争で停戦に達するため、イスラエルとハマスの間の間接交渉を仲介してきた。この戦争では、主に子供と女性を中心とする12万人のパレスチナ人が死亡、負傷し、インフラの大半が損壊し、住民の大半が避難を余儀なくされている。

エジプトは、ガザ地区におけるイスラエルの致命的な封鎖により飢餓に近い状況に直面しているガザ地区の240万人の民間人への援助を届ける取り組みを主導している。

10月7日以来レバノンとイスラエルの国境を越えて攻撃を交わしてきたヒズボラとイスラエルの間の緊張は、水曜日にイスラエルがベイルート南部でヒズボラの最高司令官フアード・シュクルを暗殺したことで、ここ数日新たなレベルに高まった。

イスラエルは先週、ベイルートでの攻撃の翌日、テヘランでハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤを暗殺したが、これにより両国間の緊張は新たなレベルにまで高まり、イラン政権はイスラエルに対して大規模な報復を誓った。

これにより、米国とテルアビブの他の同盟国はイスラエル防衛のために動員された。

さらに、各国政府は自国民にレバノンからの退避を要請し、多くの航空会社はレバノンとイスラエルの空港間のフライトをキャンセルした。

一方、フーシ派民兵は紅海でイスラエルと関係のある船舶すべてを標的にし続け、重要な国際水域での航行と通商を妨害した。

引用元 ahram online 「Egypt, Qatar and United States call Israel and Hamas to resume talks next Thursday」