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2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。
実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。
イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。
では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。
日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。
なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。
以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。
ワクチンに関する話です。宮沢氏が研究していて知り得た話です。6月9日に愛知県でされた講演だそうですが、トンデモナイことを話しています。きっとそうだろうなという推測を、科学者が前後関係も含めて話した上で、「きっとそうじゃないかな」と話していますが、その「きっと」の内容が一般通念からすれば驚くべきことです。
昨日おこなわれたコロナワクチン被害集団訴訟の第１回口頭弁論。ほとんどのマスメディアでは取り上げなかったようです。Googleで検索しても、出てくるのはテレビ東京とCBCのみ。
テレビ東京の映像は以下に。
この問題についてはほとんどCBCしか取り上げて来ませんでしたが、(一部地方局は取り上げています) テレビ東京が取り上げてくれたのには拍手を送りたい。
でも、どちらにせよ、その詳しい内容までには立ち入っていない。詳細について取り上げたのは、反ジャーナリスト高橋清隆氏。自身のBlogで伝えている。
新型コロナワクチン遺族・被害者が国に無念訴え、「河野大臣に助け求めるも即日ブロック」、集団訴訟第１回口頭弁論 高橋清隆の文書館 24/8/20 5:00
二年前に三度ワクチンを打ち、以来腕や足に赤い斑点が出て消えなくなった岡山の女性。その詳細と治療と裁判について、CBCニュースの大石氏がレポートしました。ご覧ください。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に欧米六カ国の駐日大使らが参列しないことが、鈴木史朗長崎市長から８日に発表された。
元はといえば、イスラエルの大使を今回呼ばなかったことが原因だとされている。鈴木市長は「個人的には呼びたかったけど、(祈念大会の実好委員が？)そのように決められたので」というような発言をしていた。
サウジアラビアに本拠がある「アラブニュース」はこのように伝えている。
東京：長崎市長は木曜日、1945年の原爆投下を記念する式典への米英両大使の出席を拒否したのは「残念だ」と述べた。
しかし同市長は、イスラエルを金曜日の式典に招待しなかったのは「政治的なものではない」とし、ガザ紛争に関連した抗議行動を避けるためだと繰り返した。
「大使が出席できないという連絡があったのは残念だ」と鈴木史朗氏は記者団に語った。
「政治的な理由ではなく、総合的に判断した。平和的で厳粛な環境の中で、円滑な式典を行いたい」と語った。
1945年8月9日、アメリカは長崎に原爆を投下し、爆発を生き延びたものの放射線被曝で亡くなった多くの人々を含め、74,000人が亡くなった。
これは、14万人が死亡した広島への最初の原爆投下から3日後のことだった。日本は1945年8月15日、第二次世界大戦における降伏を発表した。
米国、英国、フランス、イタリア、欧州連合（EU）、それにカナダとオーストラリアは、この式典に大使以下の外交官を派遣している。
アメリカ大使館とイギリス大使館だけが、長崎がイスラエルのギラード・コーエン大使を招待しなかったことと明確な関連性を示したが、ある情報筋はAFPに対し、イタリアの動きも直接の結果であると語った。
英国大使館は、イスラエルを除外したことで、「今年の式典に招待されなかった唯一の国であるロシアやベラルーシと、不幸で誤解を招くような同等性を生み出してしまった」と述べた。
フランス大使館のスポークスマンは、鈴木市長の決定を「遺憾であり、疑問である」とし、ドイツ大使館は「イスラエルをロシアやベラルーシと同じレベルに置く」ことを批判した。
火曜日に広島で行われた同様の追悼式典に出席したコーエン氏は先週、長崎の決定は「世界に誤ったメッセージを送るものだ」と述べた。
AFP (下線は複眼ニュースによる)
筆者は下線した部分と似た話をどこかで読んだなと思った。それは「マスコミに載らない海外記事」というプログの「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事の中だった。
タイトルの通りそのブログではいろんな海外記事を掲載しているのだが、その選び方が「日本のマスコミでは流さないような記事を邦訳する」というもの。筆者は時々見にいく。
問題の記事の中にこう書かれている。
スポーツを通じて人類を団結させることは、フランス人ピエール・ド・クーベルタンの構想により1896年にギリシャで初めて開催された近代オリンピックの理念とされている。何十年にもわたり、世界最高峰のスポーツ大会は戦争や地政学的要因により混乱をきたしてきた。特に1980年と1984年にオリンピックがボイコットされた冷戦時代はそうだった。長年にわたる不安定さにもかかわらず国際政治において常に中立の姿勢が保たれていた。
もはやそうではない。現在のパリオリンピックは、あからさまに政治化されている。欧米が主導する国際オリンピック委員会が「ウクライナとの連帯」を宣言した後、ロシアとベラルーシはウクライナ紛争のため参加禁止となった。
これはIOCとオリンピックにとって完全なる不名誉だ。偽善はひどいものだ。アメリカとNATO同盟諸国が関与した多くの違法な戦争、イラクやアフガニスタンへの侵略と占領、その他の侵略行為を理由に、彼らを禁止することは一度も検討されなかった。
つまり、政治化しないはずのオリンピックを、パリオリンピックではしていたのだ。だからロシアとベラルーシを不参加とした。そして、今回の長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には、ロシアとイスラエルを呼ばないと長崎市が発表した。それでイスラエルは、「ロシアと一緒にするな」と怒ったわけだ。ただ単に出席しないだけならともかく、まずはアメリカとイギリスを巻き込んだ。それに他の四カ国も足並みをそろえたわけだ。
イスラエルがアメリカとイギリスに指示したかどうかは情報がないので知らない。もしかしたらイギリスとアメリカは自発的にそうしたのかもしれない。
困ったのは長崎市だ。イスラエルとロシア、両国とも紛争中だ。きっと平和運動をしている人たちが、どちらの大使を呼んでも、多少の衝突が起きるかもしれない。それを懸念して両国に参加の案内を送らなかった。そしたら、イスラエルと近しい関係にあるアメリカとイギリスが不参加を表明したということ。鈴木市長の困惑は想像に難くない。
表面上はこういうことたが、「マスコミに載らない海外記事」を読んでからこの話を聞くと、少しニュアンスが変わってくる。つまり、西欧諸国は「善は我にあり」と主張しているように思える。だから「ロシアとベラルーシを排斥する」。その二国とイスラエルを同等に扱うなというわけだ。「平和祈念式典を政治化するな」と言われた長崎市は、「政治化しているのはどっち？」と思っただろうが、それを発言するわけにはいかない。
それぞれの立場に立つと確かに言い分はわかるが、穏当に言語化して、互いに歩み寄れるスペースを残して欲しいものだ。
ちなみに「マスコミに載らない海外記事」の「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」の出所はStrategic Culture Foundationという組織。英語版 wikipedia によれば、本部がモスクワにあるシンクタンクで、アメリカメディアの分析では、ロシアのプロパガンダをおこなっているという。Strategic Culture Foundation のサイトは存在するが、「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事はなぜか消去されているようだ。「マスコミに載らない海外記事」にあるリンクは切れている。
混乱が起きることは覚悟の上で、六カ国の他にイスラエルとロシアの誰かを呼んで、話し合いの場を設けたらいいのにと思う。互いに嘘がないのなら。
_________________2024年8月9日追記
8月9日に時事通信社が以下のように伝えている。
ジャンピエール米大統領報道官は７日の記者会見で、エマニュエル駐日大使が９日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を欠席することを問われ、「この特定の問題を把握していなかったので、何が起こったかを正確に確認したい」と述べた。
ジャンピエール氏は「方針の転換などについて、チームに聞かずに話をしたくない」とも語った。長崎の式典を巡っては、イスラエル大使が招待されないことに一部の国が反発している。
jijicom 「長崎式典欠席「把握せず」 米ホワイトハウス」
東京新聞の望月衣塑子氏は、5月17日に米軍機を使い、与那国町を訪れたことと共にエマニュエル大使の行動を「極めて侮辱的」と評している。
_____________2024年8月11日追記
ロシアのノズドレフ駐日大使が、西側諸国の大使が平和祈念式典に不参加を表明した件についての質問を受け「まさに式典が政治化されている一つの証だ」と述べた。
駐日米大使、11月に離任意向 民主勝利なら政権移行関与 共同通信 2024/8/10
米国大統領選挙で民主党の候補は前副大統領のカマラ・ハリス氏にほぼ決定した模様。
7月19日、以下のようなNEWSが流れた。
簡単に書けば、「防衛省は何をしているんだ！」ということかもしれないが、ふと思い出すのは10年ほど前に決められた「秘密保護法」。
日本弁護士連合会のサイトによれば、このように書かれている。
秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。
国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。
２０１３年１２月６日、第１８５回国会で成立し、同年１２月１３日に公布され、２０１４年１２月１０日に施行されました。
日本弁護士連合会サイトより
さて、何が問題だったのかというと、そもそも「特定秘密」とはどんな秘密か、あまり正確には決まっていなかったのです。例えば、戦艦の位置情報はとても大切な特定秘密と言えるでしょう。しかし、ある戦艦が過去にどこにいたかは、特定秘密になるのかならないのか微妙です。航跡が全て追われると問題でしょうけど、何年か前の何月何日にどこにいたかが特定秘密になるか否かは、どうも前後関係によって決まるようです。そのように、特定秘密に曖昧な箇所があるようです。それを自衛官のせいにしていいのかどうか、そのやりとりは公開されないと問題ではないでしょうか？ 特定秘密かどうか曖昧な情報でも、伝えないことには任務が遂行できないとなれば、伝えてしまうものでしょう。
NATOに積極的に参加するために、何かの情報が急に特定秘密になったとしたら、自衛官はたまったものではありません。
そのあたり、きっと「秘密」で押し通すのでしょうけど、自民党の政治資金にしても、小池都知事の告発にしても、なんでも秘密にしていると、いつかきっと破綻するでしょうね。その前にきちんと浄化して欲しいものです。
東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授、鈴木宣弘氏の講演。
本日、北海道千歳市の安平川から、基準を超えるPFASが検出されたとニュースが流れています。NHKによれば以下の通り。
安平川の水質検査でＰＦＡＳ検出 ラピダスの工場で使用予定 NHK 24/7/16
よくわからないのは、半導体工場が建つので水質を調べたら、半導体工場から流れ出るかもしれないPFASがすでに基準値を超えて存在しているが、工業用水には問題がないとしているところ。それはそうかもしれないが、河川が毒物で汚染されるのに「いい」としているのは何とも不思議。
上流に上水道の浄水場があるそうで、そこの水質調査をするとのこと。早く調べた方がいいですよとしか言いようがない。
三日前には岡山県吉備中央町の円城浄水場から高濃度のPFASが検出されたため、町が地元企業に対して賠償請求をしていたニュースが流れた。以下の通り。
浄水場から高濃度「PFAS」原因疑いの企業に町が損賠請求…1億円超か 読売新聞byYahoo! 24/7/13
このPFASとは一体何かということをCBCニュースがわかりやすく説明している。
この騒ぎの大元は、沖縄の米軍基地からもれでたPFASが高濃度であったことから問題が露呈していった。
2023年9月6日、兵庫県の独立局サンテレビで、コロナワクチンの被害について取り上げていた内容がとてもわかりやすいのでアップします。
このニュースで一番の驚きは、厚労省が各都道府県のワクチン担当者に送ったメールの内容が開示されていることです。
各都道府県に寄せられた届出数や認定数について「公表するのは控えてください」と記されていたこと。「個人の特定の恐れがある」として問い合わせがあっても回答を控えるように促していました。