各地で米不足が心配されていると報じられている。実際に不足している地域はあるが、まだそれほど深刻なものではないようだ。
不足の大きな原因は、「南海トラフ地震」の注意報によって多くの人が普段より少し多めにお米を買ったからのよう。他にも昨年の不作なども理由の一端のようだ。
政府は余裕があると発表しているが、実際に売り場になくなっているのは事実。
多くの人が多めに買ったから不足したのであれば、しばらくすれば解消されるだろう。地方の米流通業者は、普段にはない発注を受けることが多くなったそうだ。普段取引してないところには出さないことで、今年のお米は通常通り販売できそうだという。
今朝のニュースショーでは「天候も以前のものとは違うので、それに合わせて新しい品種のものも食べてみてはいかがですか？」と提案がなされていた。まあ、確かにそうかもしれないが、新しい品種がなんでもいいとは言えないだろう。
NPO法人民間稲作研究所では、「コシヒカリ環1号」や「あきたこまちR」への反対声明を出している。理由は両者とも重イオンビーム育種による品種であるから。秋田県では2025年から、県産米の7割以上を占める「あきたこまち」を「コシヒカリ環1号」と「あきたこまちR」へ全量転換するするそうです。
民間稲作研究所がこれに反対する理由をサイトから引用します。
1.この重イオンビーム照射による放射線育種（突然変異育種）は実質、世界で日本だけでしか行われておらず、実績は乏しく、その安全性を実証する研究が行われていない。安全性の確証が得られていないことは、消費者の大きな不安となっている。
2.第1項の理由により、これまで有機米を選択してきた健康意識の高い消費者が、重イオンビーム育種米を選択するとは考えにくい。
農水省はこれまで、需要に応じた売れるコメづくりを推進してきたが、全面切り替えはこの方針に反するものであり、有機農業の拡がりを抑制しかねない。3,OsNramp5遺伝子を改変することによって、稲のマンガン吸収能力が大幅に減じられる。改変後の品種は元の品種とは同等ではなく、その性格も似て非なるものとなり、収量も減ることが報告されている。今日の激変する環境変化に対応できるかどうか、その生育の不安が消えない。
4,農家には栽培する品種を決定する権利がある。全量転換はその権利を実質的に奪うものである。「コシヒカリ」や「あきたこまち」に認められていた自家採種も改変品種では許されておらず、その品種への全量転換は農家の権利を無視するものである。
5.このカドミウム低吸収性品種の栽培のためには特許許諾料と品種許諾料の2種類の許諾料が課される予定であり、種籾価格にそれが載せられ、農家が負担することになる。カドミウム汚染の責任は鉱山開発を進めた企業と国策としてそれを推進させた国にあり、その負担を農家に押しつけるのは筋違いであり、認められない。
6.重イオンビーム育種による品種は有機農産物としては認められない。
「コシヒカリ環１号」「あきたこまちR」など重イオンビームによる遺伝子改変品種への反対声明 NPO法人民間稲作研究所 2024/2/29
興味深いのは、「この重イオンビーム照射による放射線育種（突然変異育種）は実質、世界で日本だけでしか行われておらず、実績は乏しく、その安全性を実証する研究が行われていない」という点。レプリコンワクチンといい、このお米といい、日本人はモルモットにすればいいと政治家は考えているのでしょうか？
