カナダ在住のパキスタン人がテロ計画の疑いで逮捕される

パキスタン国籍の男性がカナダ・ケベック州の国境付近でカナダ警察に9月4日に逮捕された。

米司法省によると、シャゼブ・ジャドゥーンとしても知られる20歳のムハンマド・シャゼブ・カーンはカナダに居住しており、ブルックリンのユダヤ人センターで大量射殺事件を起こすために米国に入国しようとした。

メリック・B・ガーランド米司法長官は金曜日のニュースリリースで述べた。

「被告は今年10月7日頃、ニューヨーク市でテロ攻撃を計画し、ISISの名の下にできるだけ多くのユダヤ人を虐殺するという明確な目的を持っていたとされている」と。

ニューヨーク連邦裁判所に提出された訴状によると、カーン容疑者は2023年11月頃からソーシャルメディアでISISへの支持を示し始めたという。その後、カーン容疑者は2人の覆面捜査官と連絡を取り始め、2人は「ニューヨークはアメリカで最もユダヤ人の人口が多い」ため「ユダヤ人をターゲットにするには最適」だと告げられたという。

カーン容疑者は警官らに宛てたメッセージの中で、「殉教を祈ってきた」と書き、「もし計画が成功すれば、これは9.11以来、米国本土で最大の攻撃となるだろう」と伝えたとされる。

カーン容疑者はトロント市内または近郊から3台の別々の車両で移動した後、米国国境から約20キロ離れたケベック州オームズタウンで逮捕された。車両の運転手ともう1人の女性乗客の身元は明らかになっていない。

カーン氏は9月13日にモントリオールの裁判所に出廷する予定だ。

Xの声明で、ドミニク・ルブラン公安大臣は、今回の逮捕はFBIとRCMP(王立カナダ騎馬警察)の強力な連携の成果であると述べた。

「ユダヤ系カナダ人とユダヤ系アメリカ人は、地域社会で安全に暮らす権利がある」とルブラン大臣は書いている。「カナダは憎悪や暴力的過激主義を決して容認しない」

「カナダ政府は、過激な考えを持つ人々のカナダ入国を阻止し、国民のさらなる過激化を防ぐために、直ちに行動を起こさなければならない」と述べた。「カナダはテロリストの温床になりつつある。これ以上の言い訳は許されない。我が国の安全と治安は最優先されなければならない」

以上、Pakistani citizen arrested in Canada, charged with plotting terrorist attack in New York CTVNews 2024/9/7 10:23am の内容を抜粋。


ほぼ同じ内容が、TORONTO STAR にも掲載されている。以下全文翻訳。

カナダ在住者がニューヨーク市でイスラム国のテロ計画の疑いで逮捕される

概要
ムハンマド・シャーゼブ・カーン容疑者(20歳)は、水曜日、トロントからニューヨークへ向かう途中、ケベック州で逮捕された。米国司法長官は、このパキスタン国籍の容疑者は「ISISの名の下に、できるだけ多くのユダヤ人を虐殺するという明確な目的を持っていた」と述べた。

写真注
メリック・ガーランド司法長官は先月の記者会見でこう述べた。米国当局は、ニューヨークでユダヤ人を殺害するというイスラム国のテロ計画の疑いでカナダ在住者がケベックで逮捕されたと発表した。

本文
カナダ在住のパキスタン人が、ニューヨーク市のユダヤ人センターでの大量射殺事件を含むイスラム国によるテロ計画の疑いで逮捕されたと、カナダ連邦騎馬警察と米国司法省が金曜日に発表した。

シャゼブ・ジャドゥーンとしても知られる20歳のムハンマド・シャゼブ・カーンは、先週の水曜日、トロントからニューヨークへ向かう途中、ケベック州オームズタウンで逮捕された。カナダ騎馬警察の報道発表によると、カーンは9月13日にモントリオールの高等裁判所に出廷する予定である。

メリック・ガーランド米司法長官は、カーン容疑者が「ISISの名の下にできるだけ多くのユダヤ人を虐殺するという明確な目的」を持って、居住地カナダからニューヨーク市への渡航を試みたと述べた。計画された銃撃は、明らかに10月7日のハマスによるイスラエル攻撃の1周年に合わせて行われたものと思われる。

米政府はカーン氏を、指定外国テロ組織「イラク・シャームのイスラム国(ISIS)」に物質的支援と資源を提供しようとした罪で起訴した。有罪判決が下れば、最高で懲役20年の刑が科せられる。

米国政府はカーン容疑者のカナダからの引き渡しを求める予定だ。

「FBIの捜査活動とカナダの法執行機関の迅速な対応のおかげで、被告は拘留された」とガーランド氏は声明で述べた。

「昨日カナダの公安大臣に申し上げたように、我々はこの件でカナダのパートナーが行った重要な法執行措置に深く感謝しています。ユダヤ人コミュニティは、この国のすべてのコミュニティと同様に、憎悪に駆られたテロ攻撃の標的になるのではないかと恐れる必要はないはずです」とガーランド氏は述べた。

カナダ騎馬警察(RCMP)が7月31日、アハメド・エルディディ容疑者と息子のモスタファ・エルディディ容疑者がトロントでテロ関連犯罪で逮捕、起訴されたと発表した後、米国当局は、このニュースに驚いたパキスタン国籍の容疑者は暗号化されたメッセージを使い、「ここトロント」での逮捕のため、ニューヨークでの自身の計画を「控える」必要があると警告したと述べている。

FBIのクリストファー・レイ長官は「被告は、ハマスによるイスラエルへの恐ろしい攻撃からほぼ1年後、米国でユダヤ人を殺害しようと決意していたとされる。この捜査はFBIが主導し、カーン容疑者の計画を阻止するためにFBIチームと協力者たちが行った素晴らしい働きを誇りに思う」と述べた。

RCMPは、FBIと協力してカーン氏に対する捜査を実施し、「カーン氏の行動がエスカレートする中、逮捕前にカーン氏が差し迫った脅威となるようなことは一度もなかった」と述べた。

米当局は、カーン容疑者が自動小銃や半自動小銃を使ってブルックリンのユダヤ人センターで大量射殺事件を起こす意図でカナダからニューヨーク市へ渡航しようとしたと主張している。

カーン容疑者はまた、昨年11月にソーシャルメディアにISISを支持する投稿をしたり、暗号化されたメッセージアプリで他の人と連絡を取ったりしたとされている。また、襲撃に必要なライフル、弾薬、狩猟用ナイフを入手するため、米国の覆面捜査官2人と話をしたとされている。

カーン容疑者に対する米国の告訴状によると、同容疑者は先週、米国の覆面捜査官に「もし計画が成功すれば、これは9.11以来、米国本土で最大の攻撃となるだろう」と手紙を書いたという。

司法省は、9月4日の逮捕までの数時間、カナダの警察官らが、その朝トロント周辺でカーン容疑者が他の乗客とともに車に乗り込み、その後オンタリオ州ナパニーに向けて出発し、そこで別の車に乗り込むのを目撃したと述べた。その車は、カーン容疑者と「身元不明の女性」が3台目の車に乗り換えるまで、モントリオールに向かって走り続けたとされている。

午後3時直前、カナダと米国の国境から約12マイル離れたオームズタウン付近で、車は警察に止められ、カーンは逮捕された。

カナダプレス、AP通信、ブルームバーグのファイルより

オリジナルテキスト Canadian resident arrested over alleged Islamic State terror plot in New York City TORONTO STAR 2024/9/6


記事から読み取れるのは、普段はおとなしいパキスタン人が、抑えられない憎悪を抱えていて、その発露としてテロを選んだということらしいですね。事前に食い止められてよかったです。イスラエルがパレスチナなどを攻撃していることが要因でしょう。ただ、イスラエル国家がパレスチナなどを攻撃したとしても、イスラエルの国民や、ユダヤ人すべての人がそう思っているわけではありません。暴力で無辜の民を巻き込むのはよくないことです。

ザポリージャ原子力発電所の冷却塔は解体が必要な状態

ザポリージャ原子力発電所はウクライナのザポリージャ州エネルホダルにある。ヨーロッパ最大の原子力発電所であり、また、世界で3番目に大きな原子力発電所である。

2022年にロシアとウクライナの紛争に巻き込まれ、有名な原発となった。

2022年2月以来、どこかから攻撃され、ロシアとウクライナと、互いに相手が攻撃したと言い合っている。今はロシアが管理している。

以下は今年6月23日のNHKの報道。

ザポリージャ原発 ウクライナの技術者“安全性に危機感” NHK 2024年6月23日 20時18分

現地のネット新聞 The KYIV INDEPENDENT が今日、以下のように伝えた。

ザポリージャ原子力発電所の冷却塔は火災のため解体が必要とIAEA長官が語る

国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、ロシア占領下のザポリージャ原子力発電所(ZNPP)の冷却塔が8月12日の火災で使用不能になったため、解体が必要になると同発電所を視察した際に述べた。

8月12日に同原発の冷却塔で火災が発生し、「重大な被害」を引き起こしたが、原子力の安全性に脅威を与えることはなかった。

ウクライナとロシアは、冷却施設の火災はどちらが原因だったのかを巡って非難の応酬を繰り広げており、IAEAは火災の原因を特定できなかったとしている。

グロッシ氏は、本格的な侵入が始まって以来、9月4日にZNPPを5度目の訪問し、ポンプ場や核燃料貯蔵施設など、同発電所のさまざまなセクションを視察した。

「今日まで、私たちは塔の高いところまで行くことができなかったので、被害をより正確に評価することができませんでした」とグロッシ氏は発電所で撮影されたビデオの中で語った。

「この大きな構造物は将来使用できないので、おそらくいつかは取り壊されるだろう」と、同氏は冷却塔について言及しながら付け加えた。

グロッシ氏は、いつ塔が解体される予定かというタイムラインは明らかにしなかった。

欧州最大の原子力発電所であるザポリージャ原子力発電所は、2022年3月からロシアの占領下にある。最前線に近い位置にあるため、ロシアの全面戦争の間中、原子力安全上のリスクが高まっている。

ZNPPの原子炉6基はすべて冷温停止状態に達している。これは、原子力事故の際に核燃料の冷却が損なわれる前に余裕を持って余分な安全バッファーを作り出すプロセスである。

グロッシ氏は、ザポリージャ原子力発電所訪問に先立ち、この地域へのウクライナの侵攻が続く中、ウクライナが同原子力発電所への攻撃を試みた、あるいは試みるつもりだとロシアのプーチン大統領やその他の当局者が主張したことを受けて、クルスク原子力発電所(ロシア連邦のクルスクから40km西のセイム川の岸に存在する)を訪問した。

ウクライナは、キエフがクルスク原子力発電所への攻撃を試みたとのロシアのプーチン大統領の非難を否定した。

オリジナルテキスト Cooling tower at Zaporizhzhia nuclear plant requires demolition after fire, IAEA chief says The KYIV INDEPENDENT 2024/9/5 7:22AM

注)トップの写真はザポリージャ原発ではありません。

ジャパンハンドラーに操られている総裁選候補者について

京都大学の教授であり、「表現者クライテリオン」の編集長である藤井聡氏のKBS京都でのラジオ番組「藤井聡のあるがままラジオ」にて、「岸田総理よりヤバい?小泉進次郎総理という悪夢」というテーマで話した番組のYouTube版。

藤井聡氏は安倍内閣のときに「国土強靱化政策」を立案・推進した博士。311のあと、衆議院会館ではじめて「列島強靱化論」を聞いたときは驚きましたが、今もガンガン本当のことを話してくださっています。

イスラエルのデモは停戦要求のデモ

イスラエル国民の多くはガザの攻撃を望んでないようだ。それはCNNやガーディアンの報道からわかる。両者の報道内容は、和訳を最後につけておく。

一方で、日本の報道ではいくつか、人質救出を求めるデモと表現しているが、停戦要求のことには触れてないものがある。まずANNのニュース。

それから、テレビ東京のニュース。

それから、時事通信者の記事。

こちらでは、「イスラエルとハマスが人質解放と停戦で合意していれば、このうち3人は合意の第1段階で解放される見込みだったとされる」と書かれてはいるが、民衆のデモの意図は「人質開放と停戦を求めている」とは書かれていない。

人質解放へ合意求め大規模デモ 労組は全土でストライキ呼び掛け―イスラエル

一方で、報道ステーションは停戦を求めた反政府デモと伝えている。

なぜ一部の報道では民衆の意図が「停戦」にあることを伝えていないのだろう?

CNNやガーディアンではかなり詳細に伝えている。

人質解放による停戦を要求するデモ隊がイスラエルの動きを停止させる中、ネタニヤフ首相は反抗的

イスラエル政府がハマスとの人質解放協定の締結に失敗したことに、何十万人もの抗議者が月曜日に新たな怒りを抱き、街頭に繰り出した。デモはエルサレム、テルアビブ、カイサリア、その他全国各地で見られ、ガザで人質6人が殺害された事件に刺激され、人質の遺体は今週末イスラエル軍によって回収された。

複数の集会はベンヤミン・ネタニヤフ首相の自宅を標的とし、カイサリアにあるネタニヤフ首相の私邸の近くでデモ参加者らが火を放ち、「あなたはリーダーだ、有罪だ!」と連呼した。テルアビブでは、米国大使館の外にいたデモ参加者らが夜遅くまで「恥を知れ!」と連呼していたことがビデオで確認された。

ネタニヤフ首相は、人質家族やその支持者から、合意に向けた努力を遅らせていると非難されている。ガザには、死亡したとみられる35人を含む100人以上の人質が今も拘束されている。そのほとんどは、10月7日のハマスによるイスラエル攻撃の際に捕らえられた人々で、この攻撃では約1,200人が死亡し、200人以上が捕虜となった。

イスラエル指導者の自宅前で起きた一連の騒動は、国内最大の労働組合ヒスタドルートが「全」経済の停止を求めたのを受けて、国中の大部分を停止させた怒りの一日の頂点となった。テルアビブのベングリオン国際空港の発着便も2時間停止された。

しかし、月曜日の夕方の記者会見で、イスラエルの指導者は反抗的な態度を示し、合意を確保するのに十分な努力をしていないというジョー・バイデン米大統領を含む批判をはねつけた。彼は人質6人を生還できなかったことについて家族に「許し」を求めたが、「譲歩しなければならないのはハマスだ」と主張した。

また、解剖の結果、人質6人は木曜か金曜の朝に近距離から撃たれたことが判明しており、同氏は人質殺害についてガザ地区を掌握する過激派グループに報復し「重い代償」を課すと誓った。

一方、ハマスは月曜日に自らの脅しをエスカレートさせ、イスラエルが軍事的に解放を試みれば、ガザに拘束されている人質がさらに「棺桶に入れられて」戻ってくるだろうと公に警告した。

過激派グループが発表した声明によると、パレスチナ自治区に拘束されている囚人を警備する戦闘員らは、イスラエル軍が接近した場合に人質をどう扱うべきかについて「新たな指示」を受けており、銃で脅されている人質を描いたと思われるイラスト入りのポスターを公開した。

月曜日には、2023年3月にネタニヤフ首相による司法制度改革の試みをめぐる同様の大規模ストライキ以来、イスラエルで最大規模のゼネストが発生した。

労働組合ヒスタドルートによると、何十万人ものイスラエル人が月曜日の抗議活動に参加した。その前日の日曜日には50万人が街頭に繰り出し、抗議活動の主催者らは、イスラエルのハマスに対する戦争勃発以来最大の全国的抗議活動の一つだと述べた。イスラエル警察は、テルアビブでデモ参加者7人を「治安を乱し、交通を妨害した」として逮捕したと発表した。

「ネタニヤフ首相はそれを不可能にした」

人質6人の遺体発見後のネタニヤフ首相の反抗的な姿勢は、人質解放のための停戦交渉にさらなる疑念を投げかけている。

6人の人質が殺害される前から、交渉は行き詰まっており、フィラデルフィア回廊として知られる国境地域の管理をめぐる主要な意見の相違が中心となっていた。

ネタニヤフ首相は、ハマスが地下トンネルを通じて武器密輸を再開するのを防ぐには、ガザ地区とエジプトの国境沿いの14キロの土地を管理する必要があると述べている。しかし、この回廊沿いのイスラエル軍の展開は停戦交渉においてイスラエルとハマスの間で大きな争点となっており、ハマスはイスラエル軍は国境地帯から撤退しなければならないと主張している。

「ハマスは我々がそこにいることを望んでいない、だからこそ私はそこにいることを主張するのだ」とイスラエルの指導者は月曜日に語った。

イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相は週末の閣議で、人質解放の合意よりも回廊の支配を優先するイスラエル政府の姿勢を「道徳的不名誉」と激しく非難した。

ガザ南部で射殺された人質の一人の親族も、彼らの死はネタニヤフ首相と回廊に対する彼の姿勢のせいだと非難した。カルメル・ガットのいとこ、ギル・ディックマンはCNNに対し、イスラエル政府は人質の命よりも回廊を優先することで「冷酷に」一線を越えたと語った。

「ハマスがどこかの時点で合意に合意したことはわかっている。そしてイスラエルは条件をどんどん付け足し、実際に合意を延期したのだ」とディックマン氏は月曜日に語った。「今、我々は、ネタニヤフ首相がカーメルさんや他の人質の帰還を不可能にし、彼らの命を危険にさらした決定を下したことをわかっている。それが彼らの命を奪ったのだ」

しかし月曜日、ネタニヤフ首相は閣僚内の反対意見を認めながらも、さらに強硬姿勢を強めた。

「我々はフィラデルフィア回廊から撤退するつもりはない」とネタニヤフ首相は月曜夜の記者会見で述べた。「悪の枢軸はフィラデルフィア回廊を必要としている。我々はそれを制御下に置く必要がある」と同首相は語った。

この回廊をめぐる意見の相違は、ここ数カ月でますます公然と激しくなっている戦争遂行をめぐる内閣内の分裂の一つに過ぎず、イスラエル政府上層部の深い分裂を反映している。

ちょうど月曜日には、イスラエルの極右国家安全保障大臣イタマール・ベン・グヴィル氏は、自らの権限を使って「無謀な取引」を阻止し、「一切の交渉が行われないようにする」と述べた。

彼はガザで殺害されたイスラエル兵の家族を代表する右翼団体「グヴラ」のメンバーらと話をしていた。

しかし、アメリカ当局は人質解放のための停戦合意に達することが新たな緊急課題であると述べた。ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、人質にされたアメリカ人の家族と面会した際、ハマスに拘束されている人々の解放に向けて「今後数日が極めて重要になる」と述べた。

攻撃と並行して、遺体で発見された6人の人質のうちの1人、ハーシュ・ゴールドバーグ・ポリンの葬儀が月曜日にエルサレムで行われた。式典で演説したジョン・ゴールドバーグ・ポリンは、息子の死が「残りの101人の人質を帰国させる原動力となることを望む」と述べた。

「ハーシュ、私たちはあなたを失望させた。私たち全員があなたを失望させた。あなたはあなたを失望させなかっただろう。あなたは正義のためにもっと努力しただろう」と彼は言った。「あなたは相手を理解し、違いを埋めるために努力しただろう。」

「あなたと過ごした23年間は私たちにとって祝福でした。私たちはこれから、あなたの遺産が同じような祝福となるよう努力します」とゴールドバーグ・ポリンさんは語った。「あなたは本当に素晴らしい人でした。あなたを愛しています。」

ストライキは公共サービスや学校に打撃を与える

ヒスタドルートが発表したストライキ参加都市のリストと一部の都市の声明によると、航空便への影響に加え、テルアビブやハイファなどイスラエルのいくつかの自治体がストライキに参加したと述べている。

このリストには、首相官邸や内務省など、幅広い公共サービスに影響を及ぼす政府省庁も含まれていることが文書で示されている。CNNは首相官邸にコメントを求めている。

声明によると、病院や医療施設は週末のスケジュールや緊急対応で業務を行った。

同国の教員組合は声明で、ストライキには参加しないと述べたが、学校のサポートスタッフは参加した。

しかし、エルサレム・ヘブライ大学やテルアビブ大学など、イスラエルの主要大学はストライキに参加した。

オリジナルテキスト Netanyahu defiant as protesters demanding a ceasefire-for-hostages deal bring Israel to a halt CNN 2024/9/2 8:12 PM EDT


以下は英国の新聞ガーディアンの記事。

反抗的なネタニヤフ首相は、イスラエルがガザの戦略的国境回廊を管理しなければならないと主張

これらの発言は、ジョー・バイデン氏に対する批判と、戦争への対応や人質解放への取り組みに対する抗議を受けてのもの

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルはガザ地区とエジプトの国境に沿った戦略的回廊の管理権を放棄しないと誓い、国内の抗議活動やジョー・バイデン大統領からの批判を無視した。

イスラエル首相は戦闘的な記者会見で、ガザ地区とエジプトの国境に沿うフィラデルフィア回廊の制圧を主な戦争目標として提示し、停戦合意への主要な障害として浮上してきた立場を強化した。

「イスラエルは6人の人質の虐殺を受け入れないだろう。ハマスは重い代償を払うことになるだろう」と、爆弾やミサイルが国境を越えるクリップアートを含む壁一面のガザ地区の地図の前に立ったネタニヤフ首相は述べた。「イランの悪の枢軸はフィラデルフィア回廊を必要としている…イスラエルはそれを制御しなければならない」

この発言は、米国大統領がガザ紛争に関する最高顧問らと会談し、ネタニヤフ首相がハマスとの停戦合意を確保するのに十分な努力をしていないと記者団に語った数時間後になされた。

ネタニヤフ首相の発言は、今週末の抗議活動と、ガザ地区で人質6人の遺体が発見されたことを受けて月曜日に起きたゼネストを受けてのものだった。数万人のイスラエル人が、ガザ地区での戦争に対する政府の対応と、依然として拘束されている数十人の人質の解放に向けた取り組みに抗議してデモを行った。

ハマスの武装組織は月曜日、軍の圧力が続く場合、人質は「棺桶に入れられて」イスラエルに返還されると述べ、イスラエル軍が接近した場合に人質を監視する武装勢力に「新たな指示」が与えられたと警告した。

バイデン氏は月曜日、記者団に対し、イスラエル系米国人ハーシュ・ゴールドバーグ=ポリン氏を含む遺体の発見以来、新たな緊急性を帯びている「最終的な」人質合意を双方に提案することに「非常に近い」と語った。

ワシントン・ポスト紙は以前、バイデン政権が「受け入れるか、放棄するか」の合意を提案する準備を進めており、それが失敗すれば、イスラエルとハマスの停戦交渉に向けた米国主導の取り組みに終止符が打たれる可能性があると報じていた。

バイデン氏は新たな提案の詳細は明らかにしなかったが、何カ月にもわたる失敗の後に新たな合意が成功すると考える理由を問われると、「希望は絶え間なく湧き出る」と答えた。

ホワイトハウスは、バイデン大統領がジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官やアントニー・ブリンケン国務長官を含む上級顧問から報告を受け、共同仲介者であるエジプトとカタールと連携した停戦努力の「次のステップ」について話し合ったと発表した。

ネタニヤフ首相は、11か月に及ぶ戦争で少なくとも一時的な停戦を確保するよう国内外から強い圧力がかかっているにもかかわらず、ガザ地区の戦略拠点に対するイスラエルの主張に反抗的な態度を崩していない。

イスラエル首相は月曜日の演説で、週末にガザで遺体で発見された6人の人質の家族に謝罪したが、その後すぐにフィラデルフィア回廊に対する自国の政府の支配を擁護する姿勢に転じた。これはハマスとの停戦合意の実現には不利とみられている。

「悪の枢軸との戦い、特にハマスとの戦い、そして北部での戦争において、我々は4つの目標を掲げている。ハマスを打倒すること、人質を返還すること、ガザが脅威とならないようにすること、そして住民を南部に帰還させることだ」と彼は語った。「これらの目標のうち3つは、ハマスの酸素パイプであるフィラデルフィアルートを通る」

イスラエルの野党指導者ヤイール・ラピド氏は、ネタニヤフ首相の発表を「現実とは無関係な政治的スピン」だと非難した。

「専門家でこの宣伝を信じる者は一人もいない。治安関係者も、国際機関も、実際にガザにいて現地の現実を知っている戦闘員もだ」とラピッド氏はイスラエル・タイムズ紙に語った。

フィラデルフィア回廊はここ数週間イスラエル政府の話題として浮上したばかりで、バイデン氏が5月に提示した計画には含まれていなかった。当時イスラエル政府は、この計画を受け入れたと述べていた。

人質家族フォーラムは抗議活動を続けると誓ったが、ネタニヤフ政権の極右メンバーは、労働裁判所がストライキを現地時間午後2時30分(英国夏時間午後12時30分)に終了させるよう判決を下したことを受けて勝利を宣言した。

裁判所の判決が出る前から、ヒスタドルート労働組合連盟が呼びかけたストライキは、政府にとって大きな脅威とはみなされていなかった。ストライキは1日だけ続く予定で、参加したのは少数の地方自治体だけだった。

銀行や多くの民間企業は休業するか、従業員に休暇を取る選択肢を与えたが、活動家らが期待していたのは、長期間の営業停止が経済に影響を与え、連合軍にハマスとの人質交換による停戦協定を迫ることではなかった。

イスラエル国防軍(IDF)が週末、パレスチナの都市ラファの地下深くのトンネルで人質の遺体を発見したことで、国民の怒りが爆発した。イスラエル保健省によると、遺体が発見される約2日前に、彼らは至近距離から銃撃されていた。ゴールドバーグ・ポリン氏を含む人質の何人かは、停戦協定案の下で解放される最初の人質のグループに入るはずだった。

ゴールドバーグ=ポリン氏の葬儀は月曜日にエルサレムで行われた。式典で遺族に語りかけたイスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領は、国家を代表して同氏の死について謝罪した。

「10月7日の悲惨な失敗であなたたちを守れなかったことを残念に思います」とヘルツォグ氏は述べた。「あなたたちを無事に帰国させられなかったことを残念に思います。あなたたちが7歳の時にイスラエルの国旗に包まれて移住した国があなたたちを留め置けなかったことを残念に思います。」

10月7日のイスラエル南部への奇襲攻撃では、ハマスが約250人の人質を捕らえ、1,200人が死亡したが、そのほとんどは民間人だった。その後のガザ戦争では、イスラエル軍は4万人以上のパレスチナ人を殺害したが、その大部分は民間人だった。

人質救出の失敗以来、他の国々はイスラエルに対する圧力を若干強めている。英国のデービッド・ラミー外相は月曜日、イスラエルへの武器輸出許可350件のうち30件を停止すると発表した。イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相は、「7つの戦線で戦争をしている」時期に下されたこの決定に「深く落胆している」と述べた。

ネタニヤフ首相率いる極右連合のメンバーは、バトヤム労働裁判所が月曜日のストライキを早期に終了するよう命じた決定を歓迎した。ベザレル・スモトリッチ財務大臣は、ストライキは「政治的かつ違法」であり、ハマスの利益にかなうものだと述べた。

人質家族フォーラムは、ガザ地区で依然として行方不明となっている人質101人のために、抗議活動は攻撃後も継続されると述べた。イスラエルの情報機関は、そのうち約3分の1がすでに死亡しているとみている。

フォーラムは、生き残った人質は先週木曜日に「置き去りにされた」と述べ、その際ネタニヤフ内閣は、フィラデルフィア回廊のイスラエルによる管理を主張する首相の交渉姿勢を支持すると投票した。ギャラント氏はこの姿勢に反対票を投じた唯一の閣僚であり、決定を覆すよう求めている。

日曜の夜、テルアビブでは約10万人の抗議者がデモに参加し、市内を走る南北高速道路を一時封鎖した。月曜には、国内各地で散発的に抗議活動が行われ、主要な道路交差点が封鎖され、月曜夜には別の大規模デモが呼びかけられた。

しかし、最も決意の固いデモ参加者の間でさえ、ネタニヤフ首相の権力を脅かし、方針転換を強いるほどの力はまだ自分たちにはないと認めていた。

「今回の攻撃が人々が期待したほど強力だったかどうかは分からない」と、イスラエル南部のガザ地区に隣接するエシュコル地域評議会のソーシャルワーカー、デビー・メイソンさんは語った。10月7日のハマス攻撃の犠牲者の多くが住んでいた地域だ。

「残念ながら、合意を阻むものが多すぎる。我々の側であろうと、ハマスの側であろうと、何かが起こることは誰にとっても利益にならないようだ」とメイソン氏は語った。

彼女は、国立図書館とテルアビブ美術館の間にある「人質広場」で演説していた。この広場には人質の家族とその支援者が毎日集まっている。

ガザ国境近くのネティボット村マブイム出身のビタミンサプリメント販売員ラヤ・カルミンさんは、1日だけのストライキではほとんど何も変わらないだろうと同意した。

「ストライキを長く続けなければ、政府関係者はイスラエルの経済が衰退することを理解できないだろう」とカルミン氏は語った。

彼女は、すべての抗議活動が動かすことのできない政治的現実に直面していると指摘した。つまり、停戦が合意されれば、ベン=グヴィル氏とスモトリッチ氏は内閣から極右派を退陣させ、連立政権は崩壊し、ネタニヤフ氏はイスラエルの裁判所で汚職容疑に対する免責特権を失うことになるだろう、という現実だ。

「スモトリッチ氏とベン・グヴィル氏はネタニヤフ氏のもとを離れるだろう。そうなれば、彼は連立政権を失い、帰国せざるを得なくなるだろう」とカルミン氏は語った。「そして、彼は次回は選挙に勝てないことを知っているので、できる限り留まりたいと思っているのだ」

オリジナルテキスト Defiant Netanyahu insists Israel must control strategic border corridor in Gaza Guardian 2024/9/2 23:11 BST


イスラエルの新聞はネタニヤフ首相の発言について伝えているが、デモに関することについてはあまり積極的には伝えていない。

米国大統領選の行方は?

米国では大統領選が盛り上がっているようだが、カマラ・ハリス氏のビジョンが希薄で、党員が少しずつ離れているようだ。

「米国大統領選が白熱している」にも書いたが、ハリスvsトランプの争点が曖昧で、ハリスが何かと間違ったことを言うようで、それをマスメディアも隠しきれない。

CNNでのインタビューをハリスが受けた日、日本のマスメディアでは「カマラ・ハリス氏が大統領選で勝ったら、共和党の議員も閣僚入りさせる」と言ったと記事になっていたが、それにどんな意味があるのかよくわからなかった。トランプ陣営を崩すための介入のつもりだったのだろうか? BBCの記事を読んでもピンとこない。友人がFacebookに「民主党員が賛同出来なくなった理由」を示したYouTubeをシェアしていたので見た。

なるほどと思った。

民主党しか支持しなかった、選挙活動の裏を知っている鉄板支持者が民主党に幻滅したことを告白。


さらにこの続きがもっとはっきりわかる。

候補になってからの初インタニューでのパフォーマンスはどうだった?|ハリス|トランプ|選挙|



にもかかわらず、日本のマスメディアは民主党にヨイショするのはなぜか? 前回の選挙ではトランプ氏は散々な言われようでしたけど、今回は前回程ではないのはなぜか? 世の中にはわからないことがたくさんある。

万歳! 日本は・・・

耕助のブログに Strategic Culture Foundation のサイトにある「BANZAI! Japan Goes Nuclear(万歳! 日本は核武装へ)」という記事の和訳があった。その記事はこちら。

この記事の内容はほぼ概要に尽くされている。曰く、「日本人は、辞世の句を書くのをやめ、いまだに日本を荒らしまわっているヤンキーたちをいかに追い出すかを考えるべきだ。」

きっと自民党や官僚が読んだら怒るだろう。でも、なぜそのようなことを言われるのか、理解しようと思い、この論を書くきっかけとなった共同声明を読んでみた。2024年7月28日にブリンケン国務長官、オースティン国防長官、上川外務大臣、木原防衛大臣が、東京で日米安全保障協議委員会(SCC)を開いた。そのときの速報が米国国防総省のサイトにある。

少し長いが、和訳をする。

安全保障協議委員会(「2+2」)の共同声明

July 28, 2024

ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、上川外務大臣、木原防衛大臣(以下総称して「大臣ら」という)は、2024年7月28日に東京で日米安全保障協議委員会(SCC)を開催した。

閣僚は、同盟の共通のビジョンと価値観に対する世界的な脅威が深刻であることを認識し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、擁護するために両国が肩を並べて立ち、この目標の推進に向け同盟国及びパートナーとの取組を倍加させるという日米両国の揺るぎない決意を再確認した。閣僚は、インド太平洋地域及びその先における平和、安全、繁栄の礎としての日米同盟の重要性を改めて強調した。閣僚は、両国の国家戦略文書の実施並びに抑止力及び対処能力の更なる強化に向けた同盟の役割と任務に関する集中的な協議の実施が着実に進展していることを確認した。閣僚は、4月10日の岸田総理の歴史的な公式訪問及び国賓夕食会の後、同盟の指揮統制(C2)の強化、防衛産業及び先端技術協力の深化、領域横断的作戦の強化を含む、将来に向けたグローバル・パートナーシップを構築するというビジョンの下、新たな戦略的イニシアティブを実施する意図を再確認した。

地域諸国の最近の動向により安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、米国は日米安全保障条約第5条に基づき、核兵器を含むあらゆる能力を用いて日本を防衛するという揺るぎない決意を改めて表明した。日本は、自らの防衛力を強化し、米国との緊密な連携を強化するという確固たる決意を改めて表明した。日米安全保障条約及び日米防衛協力のための指針に従い、日本は、平時から有事まであらゆる事態にシームレスに対応することで、インド太平洋地域の平和と安全を維持する役割を再確認した。これは、日米同盟の抑止力と対処力を強化する日本の2015年の平和安全法制によってさらに可能になった。米国は、防衛予算の継続的な増加、自衛隊統合作戦司令部(JJOC)の創設、サイバーセキュリティへの重点、反撃能力の保有など、日本の防衛力の強化を歓迎した。

閣僚らは、変化する安全保障環境と、現在および将来に同盟が直面する課題を認識し、自由で開かれたインド太平洋地域を推進するという決意を再確認した。閣僚らは、中華人民共和国(PRC)の外交政策が他国を犠牲にして自国の利益のために国際秩序を作り変えようとしていることに同意した。閣僚らは、中国がこれらの目的を達成するために、国家、企業、市民社会に対して政治的、経済的、軍事的な強制力を用いるとともに、技術の転用を通じて軍事力の近代化を促進していることを強調した。このような行為は同盟および国際社会全体にとって深刻な懸念であり、インド太平洋地域およびそれ以外の地域における最大の戦略的課題である。

閣僚らは、尖閣諸島に対する日本の長年にわたる平和的な施政権を損なおうとする行動や南西諸島周辺での緊張を煽る行動など、東シナ海において力や威圧によって現状を一方的に変更しようとする中国の試みの激化に改めて強く反対する旨を表明した。米国は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。閣僚らは、意図に関する透明性を欠いたまま継続し、公開されている証拠があるにもかかわらず中国が認めることを拒否している、継続的かつ急速な核兵器の増強について引き続き懸念を共有した。

閣僚らは、南シナ海における中国の違法な海洋領有権主張、埋立地の軍事化、脅迫的かつ挑発的な活動に対する強い反対を改めて表明した。この地域における中国の不安定化行為には、海上及び空中での危険な遭遇、他国の沖合資源開発を妨害する試み、沿岸警備隊及び海上民兵船の危険な使用が含まれる。閣僚らは、1982年の海洋法条約(UNCLOS)の関連条項に反映されている航行及び上空飛行の自由、その他の海洋の合法的な利用を含む国際法の完全な尊重を再確認した。閣僚らは、UNCLOSに基づいて構成された2016年7月12日の南シナ海仲裁(フィリピン共和国対中国)の裁定は最終的なものであり、当該手続の当事者に対して法的拘束力を持つことを強調した。閣僚らは、危険で不安定化を招く行為である、フィリピン船舶の公海航行の自由の行使に対する中国の度重なる妨害とセカンド・トーマス礁への補給路の遮断に対する深刻な懸念を再確認した。閣僚らは、ASEANの中心性と統一性に対する揺るぎない支持に基づき、東南アジアのパートナーと協力し、地域の海洋安全保障を支援し、国際法を遵守することを決意した。

両大臣は、台湾に関する基本的な立場は変わらないと述べ、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素として台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調した。両大臣は、台湾海峡両岸の問題が平和的に解決されることを奨励した。両大臣は、台湾の政治的移行期間を台湾海峡での挑発的行動の口実として利用すべきではないことを強調した。

彼らは香港の自治と自由の解体、そして新疆やチベットを含む中国の人権問題について深刻な懸念を表明した。

閣僚は、多数の国連安全保障理事会決議に違反し、北朝鮮の人々の福祉を犠牲にして、北朝鮮が無謀な弾道ミサイル発射を継続的に行っていることを強く非難した。閣僚はまた、北朝鮮の核兵器計画の継続と核に関する発言を非難し、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対し、関連する国連安全保障理事会決議に基づくすべての義務を遵守し、実質的な対話を行うよう求めた。閣僚は、すべての国連加盟国に対し、北朝鮮に関連するすべての国連安全保障理事会決議の完全かつ効果的な実施を確保するよう求め、実施を確保する方策を模索する上で緊密に協力することを再確認した。閣僚は、拉致問題の即時解決の必要性を確認した。

閣僚らは、ロシアによるウクライナに対する残忍で挑発のない不当な戦争を強く非難した。閣僚らは、ロシアによる国連憲章違反とウクライナに対する継続的な侵略を通じて力による一方的な国境変更の試みは、国際秩序に対する明らかな挑戦であり、インド太平洋を含む世界的な影響があると認識した。閣僚らは、ロシアの無謀な核発言と重要インフラへの攻撃を非難し、ロシアがウクライナにおける残虐行為の責任を問われる必要があることを改めて強調した。閣僚らはまた、日本近海での共同作戦や訓練を通じたロシアと中国との挑発的な戦略的軍事協力の拡大と強化、および中国のロシア防衛産業基盤への支援を懸念とともに強調した。

閣僚らは、ロシアが国連安保理決議に直接違反して北朝鮮からウクライナに対する弾道ミサイルやその他の物資を調達するなど、ロシアと北朝鮮の協力関係が深まっていることを強く非難し、地域の安定を損ない、国際的な不拡散体制をさらに弱体化させる大量破壊兵器(WMD)や弾道ミサイル関連の技術や専門知識が北朝鮮に移転される可能性について深い懸念を表明した。閣僚らは、ロシアと北朝鮮の行動が世界とインド太平洋の安全保障に不安定化をもたらす影響を及ぼしていると強調した。閣僚らは、「包括的戦略的パートナーシップに関する条約」の署名を含む最近のロシアと北朝鮮の首脳会談の結果は、朝鮮半島の平和と安定を維持し、国際的な不拡散体制を維持し、ロシアの残忍な侵略から自由と独立を守るウクライナの人々を支援するという観点から、重大な懸念事項であると強調した。

閣僚らは、中東の不安定さが国際社会全体に波及し、インド太平洋地域の安全保障と経済に影響を及ぼしているとの認識を共有した。閣僚らは、地域経済と世界経済を脅かし、切実に必要とされている食糧や医薬品の配送遅延や価格高騰を引き起こしている紅海と周辺水路でのフーシ派の攻撃を非難した。閣僚らは、ガザでの停戦と人質合意、そしてイスラエルの安全が保証された独立したパレスチナ国家を樹立してイスラエルとパレスチナの広範な紛争を解決し、イスラエル人とパレスチナ人の双方が公正で永続的かつ安全な平和の中で暮らすことができる二国家解決の交渉に引き続き尽力している。

日米間の抑止力と対処能力

両大臣は、過去1年間の成果と両国の国家戦略文書の前例のない整合を踏まえ、日米両国が以下の分野に重点を置き、変化する安全保障環境がもたらす課題に対応するため同盟の抑止力と対応力を更に強化することを強調した。

  1. 同盟の調整、指揮、統制の強化

閣僚は、演習や議論を通じてあらゆるレベルで同盟の政策と運用上の調整を強化し、平時から有事に至るまで同盟のプロセスに関する共通理解を醸成する必要性を確認した。平時及び有事における二国間共同作戦におけるより深い相互運用性と協力を促進するため、米国は、在日米軍(USFJ)を、米インド太平洋軍(USINDOPACOM)司令官に報告する統合戦力司令部(JFHQ)として再編する予定である。再編されたUSFJは、重要なJJOCカウンターパートとして機能することが意図されている。段階的なアプローチを通じて、在日米軍は日米安全保障条約に基づき、能力と日米軍統合オペレーションセンターとの運用協力を強化するとともに、日本国内および周辺地域における安全保障活動の調整について主要な責任を負うことになる。米国国防総省は、米国議会と調整および協議の上、日米軍統合オペレーションセンターの整備と並行して、在日米軍を再編する予定である。米国と日本は、以下の共通のC2原則に基づき、この提案の二国間側面をさらに発展させるため、緊密に協議し、作業部会を設置する。

・日米安全保障条約及び日米防衛協力の指針に沿って、日本と米国は、日本の安全とインド太平洋地域における国際平和と安全の維持を支援するため、それぞれのC2枠組み(指揮統制)を強化する。

・米国と日本は、それぞれの意思決定プロセスを調整することにより政策レベルで相互運用性を強化し、また、計画、能力開発と運用、態勢、資源配分、演習を調整することにより運用レベルで相互運用性を強化する。これには、情報収集・監視・偵察(ISR)活動、訓練と演習、作戦計画、緊急時対応計画、兵站など、二国間の共同作戦における相互運用性の向上が含まれる。

・米国と日本は、日本による日米合同軍事行動センターの設立を考慮し、相手方間の任務、能力、責任の整合に重点を置き、米国と日本のC2構造の関係を明確に定義する。

・日米防衛協力のための指針に沿って、米国と日本は、既存の同盟調整メカニズムが、平時から緊急事態までのすべての段階において米軍と自衛隊が行う活動に関連する二国間の政策及び運用上の調整を促進するメカニズムであり続けることを確保する。

・米国と日本は、より深い相互運用性を実現するためには、強固なサイバー・情報セキュリティ、並びに情報共有が重要であることを認識しており、情報共有の機会の強化、サイバー・データ・情報セキュリティの更なる向上、通信・物理的セキュリティの強化を検討する。

  1. 同盟のスタンドオフ防衛能力の向上

閣僚は、スタンド・オフ防衛能力(離れた場所へのミサイル攻撃のことを言っているように思われる)
の開発における日本の進展を歓迎し、米国との緊密な連携の下、日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米協力の進展を強調した。閣僚は、日本の運用能力を支援するため、艦艇の改修や人員の訓練を含む、日本のトマホーク取得に関する協力を加速させるという決意を再確認した。閣僚はまた、射程延長型統合空対地スタンドオフミサイル(JASSM-ER)を含むスタンド・オフ・ミサイルの調達に関する協力を強調した。閣僚は、米国からの資材や技術支援の提供を含む、日本独自のスタンド・オフ・ミサイルの開発に関する更なる協力を歓迎した。

  1. 南西諸島における同盟活動の強化

閣僚は、追加部隊の派遣により南西諸島における自衛隊の能力を向上させる日本の努力を歓迎した。日本の防衛力強化の決意と日本の安全に対する相互のコミットメントを示すため、閣僚は、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスを強化するという同盟の目標を再確認した。南西諸島における日本自身の努力は、同盟の演習、訓練、態勢及びその他の防衛関連活動と相まって、この極めて重要な地域における同盟の抑止力及び対処能力を強化する。閣僚は、同盟活動の重要性に関するコミュニケーションの強化を通じた地元との強固な関係の支援を含め、これらの努力のために地域の地域社会との継続的な調整が重要であることを強調した。

  1. 二国間訓練、準備態勢、作戦の強化

同盟の抑止力の信頼性を支える同盟の即応性を維持し、強化するため、閣僚は、不測の事態に備えた計画を前進させるとともに、現実的な領域横断訓練、机上演習、レゾリュート・ドラゴン、オリエント・シールド、ヤマ・サクラ、キーン・エッジ、キーン・ソード、レジリエント・シールドなどの演習の範囲を改善し、拡大するための二国間の努力を確認した。閣僚は、空港や港湾、その他の運用基盤への柔軟なアクセスを通じたものを含め、災害対応や不測の事態の際に日米の防衛資産の強靱性と円滑な展開、ならびにそれらの運用の有効性を向上させるための継続的な議論の重要性を強調した。

閣僚らは、南西諸島を含む日本全土における同盟の訓練や施設の共同使用の更なる機会を模索することを支持した。閣僚らはまた、AIや先進的なシミュレーターを含む将来の戦闘機パイロットの訓練と即応性、戦闘即応可能な次世代戦闘機の航空力を維持するための共通ジェット練習機などの最先端技術の共同開発と共同生産の機会を模索する将来戦闘機の訓練と即応性に関する作業部会(WG-FFTR)の設立と初会合を歓迎した。

  1. 拡大抑止力の強化

同盟が厳しい戦略・核環境に直面している中、閣僚は、日本の防衛力に支えられた米国の拡大抑止を引き続き強化すること、また、拡大抑止協議を中心に拡大抑止とエスカレーション管理に関する協力を強化することが極めて重要であると強調した。閣僚は、実質的な戦略レベルの議論を深めるとの決意を示し、拡大抑止に関する初の閣僚級会合を開催した。

  1. ISR協力の深化

閣僚らは、二国間の海洋状況把握を改善し、適時の情報共有と情報収集を促進し、同盟の抑止力を強化し、効果的な同盟の調整、指揮、統制の基盤を提供するISR協力の着実な進展を確認した。この文脈で、閣僚らは二国間情報分析セル(BIAC)の成果を歓迎し、将来の協力努力に関する継続的な議論を通じてBIACを強化・拡大することで一致した。閣僚らは、同盟のISR協力を支援するために米軍の嘉手納基地へのMQ-9配備が重要であることを改めて強調した。

  1. 領域横断作戦、情報戦、人工知能(AI)に関する協力の拡大

閣僚は、サイバー、宇宙、電磁戦(EW)を含む領域横断的な作戦に関する二国間調整を強化し、これらすべての領域が将来の抑止力と対処能力の概念にとって重要であることを認識した。閣僚は、長距離ミサイルや極超音速滑空体などの戦略的脅威に対する低軌道(LEO)探知・追跡コンステレーションを含む宇宙能力に関する協力、ならびに2023年12月以降の統合宇宙作戦(CSpO)イニシアチブを含む二国間および多国間の宇宙協力を歓迎した。閣僚らはまた、米国防総省と日本防衛省の間で電子戦に関する議論が深まっていることを強調し、米国防総省と日本防衛省の間の電子戦作業部会の設置を歓迎した。悪意ある影響力行使やグレーゾーン活動による世界の安定への脅威を認識し、閣僚らは、これらの差し迫った脅威に対抗するための更なる協力のテーマとして情報戦を追加することを支持し、米国防総省と日本防衛省の間の情報戦同期作業部会の設置を歓迎した。AIについては、閣僚らは、特に防衛のためのAIパートナーシップ(AIPfD)やAIと自律技術の責任ある軍事利用に関する政治宣言を通じて、軍事分野におけるAIの責任ある利用を促進するための重要な二国間作業を強調した。

  1. サイバー・情報セキュリティの強化

閣僚は、同盟にとってサイバーと情報セキュリティが根本的に重要であること、また、将来を見据えた能力を開発し、増大するサイバー脅威に先手を打つ能力があることを強調した。閣僚は、情報通信技術分野における強靭性を構築するためにゼロトラスト・アーキテクチャを組み込むことを通じて、サイバーと情報セキュリティに関する緊密な協力にコミットした。閣僚は、重要インフラのサイバーセキュリティを強化することの重要性について一致し、同盟の抑止力を更に強化するために脅威に対応する日米の防衛サイバー空間作戦におけるより緊密な協力を促進することについて議論した。米国は、日本との情報共有のためのネットワーク防御の改善に役立つリスク管理枠組みの着実な実施を含む、日本の国家サイバーセキュリティ態勢の強化に向けた日本の努力を歓迎した。閣僚らは、将来の演習にサイバー防衛の概念を取り入れる機会を増やすことについて議論した。閣僚らは、二国間のサイバーおよび情報セキュリティ協議を通じて達成された大きな進展を称賛した。

  1. 志を同じくする同盟国やパートナーと共通の目標を実現する

米国と日本は、自由で開かれたインド太平洋を推進し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するという同盟の目標を共有する志を同じくする国々とネットワークを構築するために、グローバルなパートナーシップを活用している。閣僚は、日米同盟が、態勢、能力、演習、海洋状況把握、人道支援・災害救援(HA/DR)などの分野における多国間協力を深化・拡大し、地域の抑止力を強化するための両国の取り組みの中核であることを再確認した。

大臣らは、日豪相互アクセス協定(RAA)を活用し、2024年5月の日豪防衛相会合(TDMM)における最近のコミットメントに沿って、同盟とオーストラリアのパートナーシップを更に推進するとの決意を新たにした。大臣らは、米国、日本、オーストラリアのF-35の相互配備、ISR能力と演習、米豪の戦力態勢協力活動への日本の参加拡大、ネットワーク化された防空・ミサイル防衛アーキテクチャと演習の追求、最近署名された日豪研究・開発・試験・評価(RDT&E)覚書を通じた技術開発など、主要な協力分野について議論した。大臣らは、オーストラリア・英国・米国(AUKUS)のパートナーがAUKUSの柱IIの先進的能力プロジェクトについて日本との協力を検討していることを歓迎し、更なる議論を期待している。

大臣らは、2023年のキャンプ・デービッド・サミットや今年の3か国の外務・防衛大臣級会合における指導者らのコミットメントに裏打ちされた、地域の平和と安定の維持に向けた韓国との協力深化の決定的な重要性を強調した。これらのコミットメントを支持するため、大臣らは、新たなマルチドメイン3か国演習「フリーダム・エッジ」の初回の成功と、3か国による朝鮮民主主義人民共和国のミサイル警報データリアルタイム共有メカニズムの継続的な運用を称賛した。

米国は、日フィリピン関係協定の署名を歓迎し、閣僚らは、海洋状況把握及び安全保障、両国それぞれの部隊との訓練及び演習、両国の沿岸警備隊間の協力、能力構築、人道支援/災害救援を含む共通の関心分野における三国間及び多国間の協力の強化に期待を表明した。閣僚らは、フィリピンの能力構築を支援するための米国、日本、フィリピン、オーストラリアを含む追加的な多国間の取り組みに留意した。閣僚らは、2024年4月の米国、日本、オーストラリア、フィリピン及び2024年6月の米国、日本、カナダ、フィリピンによるフィリピン排他的経済水域における海上協力活動を称賛し、我が国の防衛/軍隊の教義、戦術、技術及び手順の相互運用性を強化し、国連海洋法条約に反映されている国際海洋法に整合した形で公海の自由を維持するものである。

閣僚らは、ASEANの一体性と中心性に対する強い支持を強調した。また、太平洋地域の一体性と、「青い太平洋大陸のための2050戦略」で明示された優先事項に対する支持を強調した。閣僚らは、共同訓練、能力構築、支援イニシアティブを通じた東南アジアや太平洋島嶼国のパートナーとの更なる協力を支持した。関連して、米国は、フィリピンへの沿岸レーダーシステムの提供を含む、第三国の安全保障能力を強化し、抑止力を向上させるための政府安全保障支援(OSA)枠組みを設立するという日本の決定を歓迎した。閣僚らは、米国のイニシアティブを日本のOSAと整合させるための二国間の努力に留意した。閣僚らは、クアッドの重要性、及びインド太平洋海洋状況把握(IPMDA)やその他のイニシアティブを通じてクアッドパートナーが地域にもたらす公共財を促進するというコミットメントを再確認した。

閣僚らは、インド太平洋地域と欧州大西洋地域における安全保障上の課題の相互関連性を強調し、日本とNATOとの多国間協力の強化、および欧州全域での協力を支持した。閣僚らは、最近開始された日米戦略外交開発対話を通じて、各地域に対する日米の戦略的・外交的アプローチを一致させる努力を確認した。

防衛装備・技術協力

閣僚らは、大統領と首相が、イノベーションを推進し、産業基盤を強化し、強靭で信頼性の高いサプライチェーンを促進し、将来の戦略的新興産業を構築するために、経済、技術、関連戦略を最大限に一致させるという目標を改めて表明した。閣僚らは、地域の平和と安定を支える同盟の能力を支える同盟の能力を強化する上で、防衛装備・技術協力が重要であることを再確認した。この協力を通じて、米国と日本は、技術優位性を維持するために調達、科学技術、技術のエコシステムを連携させ、経済依存国の兵器化に対抗するための経済安全保障措置で協力している。

閣僚は、高性能中距離空対空ミサイル(AMRAAM)及びパトリオットPAC-3ミサイルセグメント強化(MSE)の生産能力を拡大し、こうした先進システムに対する重要な需要を満たし、適時の調達及び即応要件に対処し、侵略を抑止するための、相互に有益な共同生産の機会を追求する優先度の高い取り組みを歓迎した。これには、国務副長官及び国防次官(調達・維持担当)が主導する米国機関間ミサイル共同生産作業部会が含まれ、同作業部会は日米防衛産業協力・調達・維持フォーラム(DICAS)に情報を提供する。DICASは、ミサイル共同生産の取り組みを推進するとともに、サプライチェーンの強靭性を構築し、船舶及び航空機の修理を促進することに重点を置く。さらに、大臣らは、2024年9月に防衛装備庁が主催するインダストリー・デーに日米の上級指導者が出席することを支持した。このイベントは、これらの重要な取り組みに関する議論を進める機会となる。防衛装備庁は、SCCの更新にあたり、米国の機関間ミサイル共同生産作業部会と連携し、先進的な防衛システムの共同生産に必要な条件を整えるため、業界の関係者と協議する。防衛装備庁ミサイル共同生産作業部会の参加者は、責任ある技術リリースの加速、実行可能なビジネスケースの促進、計画的なタイムラインと必要な調達量の確立、資金調達メカニズムの特定に関する行動計画を、2024年末までに開催される第2回防衛装備庁会議に提出する。

大臣らはさらに、滑空段階迎撃ミサイル(GPI)プロジェクト協定、協調的自律性による圧倒的な対応(ORCA)プロジェクト協定、高出力マイクロ波(HPM)プロジェクト協定、試験評価プログラム(TEP)覚書など、最近署名された主要な協定を強調した。大臣らは、二国間技術協力における防衛科学技術協力グループ(DSTCG)の役割に賛同し、今夏の第2回会合を歓迎した。米国はまた、日本が将来的に防衛技術革新のための新たな研究所を設立することを賞賛した。さらに、両大臣は、無人航空機(UAV)に関する二国間協力、特に2025年前半に開始予定のRTA(ランタイムアシュアランス)技術に関する共同研究の拡大の重要性を強調した。米国は、英国及びイタリアとのグローバル戦闘航空機計画(GCAP)を含む、防衛装備品及び技術に関する日本と志を同じくする国々との協力に対する支持を改めて表明し、大臣らは、GCAPと米国の航空機及び無人システムとの相互運用性を確保するための協力を支持した。

米国は、日本が防衛装備移転三原則及びその実施指針を改定したことを歓迎した。この改定は、両国それぞれの産業基盤を活用して重要な能力の需要に応える取り組みを支持するものである。米国は、この改定に基づき、米国の備蓄を補充するために日本のパトリオット迎撃ミサイルの移転が進展していることをさらに歓迎した。

米国は、上記分野における更なる協力を支援するため、初の防衛産業安全保障マニュアルの発行による日本の防衛産業安全保障基盤の強化に向けた努力、また、多国籍産業安全保障作業部会(MISWG)へのアジア初の正式メンバーとしての参加、そして重要経済安全保障情報の保護及び利用に関する法律の成立を歓迎した。

同盟軍の態勢

閣僚は、地域における安全保障上の課題の増大に対処し、将来的にこれらの課題に適切に対処するために、同盟国の戦力態勢を最適化することの重要性を強調した。このため、閣僚は、日本全土における戦術航空機の配備を近代化する米国の計画を歓迎した。この近代化計画は、日米同盟を強化し、地域の抑止力を強化するための能力投資を反映している。閣僚は、米国が第12海兵連隊を第12海兵沿海連隊(MLR)に再編したこと、および2025年までの初期作戦能力達成に向けたMLR再編の着実な実施を祝った。閣僚は、USSジョージ・ワシントンの日本への前方展開と帰還、および同盟の抑止力を支える同艦の重要な役割を歓迎した。

閣僚は、抑止力を維持し、地元への影響を軽減するため、沖縄統合計画及びその他の既存の二国間取決めに従い、沖縄における移転施設の建設や土地の返還を含め、在日米軍再編を着実に実施するとの確固たる決意を改めて表明した。閣僚は、大浦湾地域の建設の進捗を受け、普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策として、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含め、可能な限り早期の普天間飛行場の全面返還に向けた二国間の作業を加速化することの重要性を強調した。閣僚は、2024年から沖縄の海兵隊員をグアムに移転することを確認した。閣僚は、馬毛島の自衛隊施設の整備の進捗状況を強調した。閣僚は、事件や事故に関するタイムリーな情報を共有するための継続的な二国間調整の重要性を強調した。閣僚は、同盟協力の精神に基づき、容認できない事件や行為を防止するために在日米軍が実施する努力を歓迎した。

大臣らは、日本の国内法及び規則に従った施設整備計画(FIP)へのコミットメントを確認した。これには、2022年の特別措置協定の期間中にFIPの努力方針を実施し、2022年のSCC共同声明で再確認された1,641億円の予算の適時かつ効果的な実施を更に確保することを目的として、あらゆる適切なイニシアティブをとるという両国のコミットメントが含まれる。

環境問題と人道支援に関する調整

4月のバイデン大統領と岸田首相の共同首脳声明では、日本に人道支援・災害救援拠点を設置し、気候変動関連やその他の自然災害に迅速に対応すると述べられていることを踏まえ、両大臣は、運用要件が迅速に進むようタスクフォースを招集することを決定した。両大臣は、日米地位協定及び関連取決めに従い、パーフルオロアルキル化合物(PFAS)及びポリ塩化ビフェニル(PCB)問題を含む二国間環境協力の強化について議論した。

女性・平和・安全保障(WPS)

大臣らは、女性・少女のエンパワーメントを推進し、男女平等を達成し、国家安全保障活動に多様な視点を取り入れるという我々のグローバル・パートナーシップの目標を、女性・少女のエンパワーメントに関する協力が支えるものであることを強調した。大臣らは、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、女性が指導的立場に完全かつ平等で意義ある参加をし、紛争予防、復興、平和構築に貢献する必要があることを確認した。閣僚は、定期的な女性平和・安全保障シンポジウムへの米軍の継続的な関与、米インド太平洋軍地域軍事ジェンダーアドバイザーコースへの日本の参加、ASEAN作業部会の下での二国間協力、女性平和・安全保障フォーカルポイントネットワークへの日本の継続的な関与とリーダーシップ、防災政策と取組への女性平和・安全保障の統合、地域女性平和・安全保障センターオブエクセレンスへの二国間支援などの取組を歓迎した。閣僚は、米国と日本が主導する女性平和・安全保障活動への参加を引き続き促進し、定期的な二国間訓練、演習、その他の活動に女性平和・安全保障の考慮を組み込むことにより、協力をさらに追求していくことを確認した。

同盟の人材への投資

両国民間の強い友情の絆は、拡大するグローバルなパートナーシップを支えています。文化や教育の交流などを通じて、こうした絆をさらに強化することが、日米関係の将来の担い手を育成する最も効果的な方法です。閣僚は、米国で沖縄の未来を考える(TOFU)や学生教育交流(SEED)などの新しい交流機会を構築し、既存の交流機会を拡大して、同盟を支える将来の日米専門家の多様なパイプラインを構築することの重要性を強調しました。両国民は同盟の中核を成しており、私たちは将来の世代のためにさらに緊密な絆を築くという決意を再確認します。

Joint Statement of the Security Consultative Committee (“2+2”) U.S. Department of Defence 2024/7/28

総裁選が終わったら、自民党はこれらの約束を実現させるべく奮闘すのだろう。

バングラデシュでは政府が転覆

ムハマド・ユヌス氏が国の代表になる

ユヌス氏はグラミン銀行を設立したことでノーベル平和賞をもらい有名になった。

ユヌス氏はアメリカに留学し、経済学博士となって1972年に帰国。バングラディッシュのチッタゴン大学の経済学部長となった。ここまではよくある話。ユヌス氏のここからがすごいところ。

ユヌス氏は大学で経済学を教えていたが、あるとき自分がどんなに高邁な経済学を大学で教えても、現実の社会がちっとも変わらないと思い始める。そこで街に出て、市井の人たちにいろいろと話を聞いたそうだ。すると当時は独立後間もないこともあり、国の経済は疲弊し、一般市民がわずかな負債で一生借金を返し続けなければならないような理不尽な状況がたくさんあることを知る。そこで経済学博士として銀行に、貧しい人たちにも借金が正当にできるように頼むが、銀行は貧乏人に貸しても返ってくるあてがないと貸してくれない。そこでユヌス氏は、大学教授の自分が借りるのならいいだろうと、自分の名前で借金をし、それを事業を興したいがお金がなくて興せない人たちに貸し始める。これが1976年頃。ユヌス氏は自分でリスクを取った。すると借りた人たちはユヌスさんが困っては大変だと、期日通りにきちんと返す。次第にユヌスさんが銀行から借りる額は増え、貸す人数も増えていくと、銀行からの借金は飛んでもない額に膨らんでいった。その額がいくら大学教授でも個人では返しきれない相当な額になったとき、政府から認可を受け、1983年に特殊銀行となった。それが村落(グラミン)銀行だった。

ノーベル平和賞を受賞した翌年、2007年に新党「市民の力」を立ち上げるが、この頃から政府がユヌス氏の人気に危機感を持ったようだ。2011年、グラミン銀行の総裁だったユヌス氏を60歳定年をすぎても総裁を続けているとして解任する。グラミン銀行は役員会から永久総裁として認められているとして反論し、撤回を求めて提訴したが、最高裁に棄却され解任された。

2024年1月には労働法に違反したとして禁錮六ヶ月を言い渡される。裁判後、インタビューに答え「犯してもいない罪で罰せられた」と話した。支持者たちはユヌス氏が政党を作ったために政権側との関係が悪化したための嫌がらせだと主張した。同時に、政権側は同月に総選挙が予定されていたために、野党の幹部をつぎつぎと拘束するなどしていた。

主要野党は選挙をボイコットしたが、シェイク・ハシナ氏が4期連続当選を果たした。

民衆のエネルギー爆発

2024年7月、学生による反政府運動が暴動に発展した。19日に政府はバングラディッシュ全国に夜間外出禁止令を発令、首都のダッカではこの日だけで35人が死亡した。きっかけは1971年の独立戦争の退役軍人の家族を、公務員採用で優遇する案を発表。これに反発した学生らのデモが激化し、各地で暴動が起きた。

その結果、電話やインターネットが繋がらなくなった。抗議者たちは「完全シャットダウン」を続けることを誓い、街中の道路を封鎖した。

学生たちは優遇措置を差別的だと主張し、公平に実力を試験した上で採用しろと訴えた。優遇制度はシェイク・ハシナ首相を支持する親政府グループの家族にばかり不公平な利益をもたらしていると批判した。

抗議者らはナルシングディの刑務所も襲撃し、数百人の受刑者が街中に逃げ出したと報じられた。

主要野党のバングラデシュ国民党は抗議を呼びかけた。亡命中のタリケ・ラフマン議長代理はソーシャルメディアで「心優しい学生たち」を支援するよう人々に求めた。同党の幹部であるルフル・カビル・リズビ・アフメド氏が身柄を拘束された。警察は逮捕理由を明らかにしなかった。

ハシナ首相国を脱出

8月5日、反政府の抗議運動が収まらず、勢いをつけたため、シェイク・ハシナ首相は辞任し国を脱出した。

前日に学生の指導者らがハシナ首相の退陣を要求して市民的不服従運動を宣言したため衝突が起きていた。

国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官はこの日、バングラデシュの政治家や治安部隊に自制を促した。「政府は、抗議運動に平和的に参加している人々を標的にすることをやめ、恣意的に拘束されている人々を直ちに釈放し、インターネットへの接続を完全に回復させ、有意義な対話のための条件を整えなければならない」と言った。また、過剰な武力行使や意図的な偽情報の流布、暴力の扇動など、民衆の不満を抑圧するための継続的な取り組みも、即座に中止するべきだと述べた。

辞任要求の声が上がる中、ハシナ首相は抵抗した。治安当局幹部との会談後、抗議者らは「学生ではなく、国家を不安定にさせようとするテロリストだ」と述べた。

アニスル・ハク法相は同日4日、BBCのニュース番組「ニューズアワー」に出演、当局は「自制」していると語った。「もし我々が自制しなれば、血祭りになっていただろう。我々の忍耐にも限界があると思う」と述べた。

ハシナ首相は7月、抗議行動中に複数の警察署や州庁舎が放火されたあと、秩序回復のために軍を招集した。

しかし、バングラデシュ陸軍のザマン参謀総長は前もってダッカで若手の将校たちと会合を開き、治安状況について考え、こう表明した。

「バングラデシュ軍は常に国民の側に立っており、今後も国民の利益のため、そして国家のあらゆる必要性のため、国民を支え続ける」

バングラデシュのメディアによると、7月の抗議デモで死亡した人々のほとんどは警察によって射殺され、数千人が負傷した。政府は、警察が発砲したのは正当防衛と国の財産を守るためだけだと主張した。

政治的空白を埋める

首相がいなくなり、政治的空白が生まれた。バングラディッシュではかつて軍事クーデターが起きていたが、今回国軍は静観した。

アメリカはバングラデシュ軍の「自制」を称賛、暫定政府を樹立させるべきだと述べた。欧州連合(EU)は、民主的に選出された政府への「秩序ある平和的な移行」を促した。

ハシナ氏は1996年にはじめて政権に就き、在任期間は合わせて20年にのぼった。政権についた頃バングラデシュは破綻国家と見なされていた。それがアジアに台頭する国々の一つとなっていた。しかし、最近では強制失踪や超法規的殺人、野党の人物や政府批判者への弾圧が特徴だと批判されるようになってしまっていた。

学生運動の主要人物であるナヒッド・イスラム氏はフェイスブックで動画を公開。「私たちが推薦した政府以外のいかなる政府も受け入れない」と述べ、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏を最高顧問とする暫定政府の樹立を求めた。

モハンマド・シャハブッディン大統領は、軍幹部や学生のリーダーなどと会合を開き、ユヌス氏を暫定政府の主任顧問とすることを決定した。

ユヌス氏は、「多くの犠牲を払った学生たちが、この困難な局面で私に介入するよう要求している。断ることなどできるだろうか?」と語った。


バングラデシュの新聞 The Daily Inqilab の昨日の記事によると、ムハマド・ユヌス氏が顧問となって進めている新国家運営はうまくいっているようです。

博士は国際失踪防止憲章に署名しました。ムハマド・ユヌス

闇のお金を白くする機会は閉ざされた

バングラデシュは国際失踪防止条約に署名した。諮問委員会の毎週の会議で、暫定政府の首席顧問。ムハマド・ユヌス氏は顧問らの拍手を受けて憲章に署名した。
シェイク・ムジブル・ラーマンの家族の保護のために制定された「2009年国家家族安全保障法」は廃止された。その結果、シェイク・ハシナ元首相とバンガバンドゥの家族は特別な安全保障給付を受けられなくなる。

木曜日のゲストハウスヤムナ最高顧問ラシュトリヤ博士。ムハマド・ユヌス氏が議長を務める諮問委員会会議は条例案の廃止を承認した。環境・森林・気候変動省と水資源省の顧問、シェダ・リズワナ・ハサン氏は諮問委員会の会合後、記者団に対し、闇資金洗浄の規則と慣習は停止されると語った。ここから政府が持っていける金額が少ないので、政府はあまり進みません。むしろ価値観の劣化のほうが大きい。その結果、明確に反対の決定が下されました。これとは別に、内部政府の顧問は、マネーロンダリングに対する取り組みが開始されたと述べた。リズワナ・ハサン氏は、日用品の価格引き下げについて、必需品の価格を人々の購入範囲内に保つために必要な措置が講じられていると述べた。

その後、この件は内閣府のプレスリリースで知らされました。同報告書は、前政府の決定に従い、「2009年建国の父家族安全保障法」が公布されたと述べた。 2015 年後半に、この法律に基づいて特別なセキュリティと便宜を提供する官報が発行されました。この法律は、1 つの家族の構成員にのみ国家の特別な給付金を与えるために制定されたものであり、これは明らかな差別です。回覧によると、反差別学生の蜂起後、現在のインターワルティ政府はすべての差別を撤廃するという強い決意を表明している。現在は議会が存在しないため、この法律を廃止するには条例を制定する必要がある。これに関連して、諮問委員会は、立法議会局による精査を条件として、建国の父の家族の安全保障(廃止)条例草案に最終承認を与えた。これとは別に、2024年特別治安部隊(SSF)(改正)条例草案も諮問委員会会議で承認された。内閣局からは、大統領、首相、建国の父バンガバンドゥ・シェイク・ムジブル・ラーマンの家族、国家元首または政府元首と宣言された人物に安全を提供するため、2021年に特別治安部隊法が制定される予定であると発表されている。国家と非常に重要な人物が行われました。

プレスリリースによると、学生蜂起を受けて8月8日に暫定政府が発足した。情勢の変化の中で、本法に基づき最高顧問の安全を確保することが必要である。これとは別に、バンガバンドゥ建国の父シェイク・ムジブル・ラーマンの家族への安全提供に関する規定は、現行法では行政管理上実施することができない。したがって、この法律の一部の条項を削除するとともに、インターワルティ政府の首席顧問の安全規定を追加する条例案が諮問委員会会議で全会一致で承認されました。内閣省からは、バングラデシュは明日8月30日の国際失踪防止デーを前に、国際失踪防止憲章に署名したと伝えられている。政府はすでに、アワミ連盟政権時代に法秩序軍の手による失踪事件を調査するため、元高等法院判事の指揮の下、委員会を設立している。内閣省は退役判事モイヌル・イスラム・チョードリー氏の指揮の下、5人からなる委員会を設置し、先週火曜日に通知を出した。通知は、1956年の調査委員会法の権限に基づくこの委員会の設立について言及し、「法執行機関、すなわちバングラデシュ警察、即時行動大隊(RAB)、バングラデシュ国境警備隊、刑事捜査局(CID)、特別捜査局」と述べている。支局、情報支局、アンサール大隊、国家情報局 (NSI)、国防軍、国防情報総局 (DGFI)、沿岸警備隊 (国内の法執行機関および執行機関のメンバーを含む) (「強制失踪者追跡委員会」を含む) ‘。

バングラデシュは国家主導の失踪疑惑を巡り、10年半以上にわたり国際的な批判にさらされてきた。シェイク・ハシナ政権崩壊後、「ミラー」として知られる秘密拘置所から数名が久しぶりに釈放されたことで、失踪問題が表面化した。非政府人権団体オディカルの統計によると、バングラデシュでは過去15年間に700人以上が行方不明となっている。このうち150人以上はまだ見つかっていない。

バングラデシュは9つの国連人権憲章のうち8つに署名しています。前政権は国連からの長年の要請にもかかわらず、失踪防止条約に署名しなかった。国際政府は人権を擁護するとともに失踪文化を阻止したいと考えている。この目的のために、政府は失踪防止憲章に参加する予定です。

学生の反乱によってシェイク・ハシナ政権が崩壊した後、ノーベル平和賞を受賞した経済学者ムハマド・ユヌス率いる暫定政府は就任後、すべての失踪者を調査し正義を確保することを国民に約束した。通知には、強制失踪事件の詳細を関係当局に提出し、これに関して勧告を行うことが記載されている。委員会は、強制失踪が判明した人の近親者に通知し、強制失踪事件に関して他の機関や機関が実施した調査から情報を収集することを目的としています。野党憲章は 2006 年 12 月に国連総会で採択されました。 32 か国が署名した後、2010 年に施行が始まりました。この憲章は全体として、失踪をなくし、正義を確立し、被害者に支援を提供することに加えて、これらの犯罪の不処罰をなくすことを目的としている。

オリジナルテキスト গুমবিরোধী আন্তর্জাতিক সনদে স্বাক্ষর করলেন ড. মুহাম্মদ ইউনূস The Daily Inqilab 2024年8月30日、午前12時18分


政敵を監獄に入れるなんて怖いですね。はじめはいい政府だったとしても、次第におごりが出てくるんですね。マスメディアを通して政治を国民が監視することはとても大切です。

人の振り見て我が振り直せ。

青山繁晴氏の総裁選出馬を報道しないマスコミに存在意義はあるのか

「青山繁晴氏の総裁選出馬を報道せずに排除するNHKをはじめとするマスコミに存在意義はあるのか」という問いに対して、AIに回答させたというYouTube番組があり、その答えが至極真っ当で、当たり前すぎるとも思うが、このご時世なのでアップしておく。

この回答で気になるのは、まず、NHKは完全に無視したわけではないこと。ささやかに、ほのかに伝えている。

それから、このような状況を生み出した明確な理由が示されていないことだ。

現在のAIは万能ではないということですね。万能になったら万能になったで、怖いかもしれないけど。

メタ社は2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう「圧力」を受けていた

27日、日本語訳記事は28日に、メタ社のCEOマーク・ザッカーバーグの下院司法委員会に宛てた書簡についてCNNが記事にした。

その記事の日本語訳はこちらにあるが、オリジナルテキストを見ると、記事が半分くらいに短縮されてしまっているので、英語版の記事から直接以下に訳出した。

マーク・ザッカーバーグ氏、メタは2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう「圧力」を受けたと主張

概要
ソーシャルメディア企業メタの会長兼CEO、マーク・ザッカーバーグ氏は26日月曜日、米下院司法委員会に宛てた書簡の中で、新型コロナウイルスのパンデミックに関する一部のコンテンツを検閲するようバイデン政権から「圧力」を受けたと書いた。

本文
「2021年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官らは、ユーモアや風刺を含む特定のCOVID-19コンテンツを検閲するよう数ヶ月にわたって繰り返し圧力をかけ、我々が同意しなかった際にはチームに対して多大な苛立ちを示した」とザッカーバーグ氏は書いた。

ザッカーバーグ氏は司法委員会への書簡で、2021年に感じた圧力は「間違っていた」とし、フェイスブックとインスタグラムの親会社である自社がもっと率直に意見を述べなかったことを「後悔」していると書いた。さらに同氏は、「後知恵と新たな情報のおかげで」2021年に下された決断の中には今日ではあり得ないものもあったと付け加えた。

「当時チームに言ったように、政権からの圧力によってコンテンツ基準を妥協すべきではないと強く感じている。また、今回のようなことが再び起こった場合には差し戻すつもりだ」とザッカーバーグ氏は書いた。

バイデン大統領は2021年7月、ソーシャルメディアプラットフォームがパンデミックに関する誤情報を流すので「人々を殺している」と述べた。

バイデン大統領はのちにこの発言を撤回したが、当時、米国公衆衛生局長官のヴィヴェック・ムルシー氏はソーシャルメディアに投稿された誤情報は「公衆衛生に対する深刻な脅威」であると述べた。

ホワイトハウスの報道官はザッカーバーグ氏の書簡に応え、当時の政権は「公衆衛生と安全を守るための責任ある行動」を促していたと述べた。

「我々の立場は明確かつ一貫している。ハイテク企業やその他の民間主体は、自らの行動がアメリカ国民に与える影響を考慮し、提供する情報については独自の選択を行うべきだと信じている」と広報担当者は述べた。

ザッカーバーグ氏は書簡の中で、ハンター・バイデン氏とウクライナ企業ブリスマに関するロシアの偽情報が2020年の選挙に影響を与える可能性があるとして、FBIから警告を受けたことも明かした。

_______日本語版の記事はここまで

ザッカーバーグ氏によると、その秋、同氏のチームは、ファクトチェッカーが記事を検証するまでの間、バイデン一家の汚職を主張するニューヨーク・ポスト紙の記事を一時的に(表示しないよう)格下げした。

ザッカーバーグ氏は、それ以来、「その記事はロシアによる偽情報ではなかったことは明らかであり、振り返ってみると、記事を格下げすべきではなかった」と述べた。

メタはその後、ポリシーとプロセスを変更し、「このようなことが二度と起こらないようにする」としており、ファクトチェッカーを待つ間、米国でコンテンツの降格はおこなわないとしている。

司法委員会への書簡で、ザッカーバーグ氏は2020年に「選挙インフラ」の支援に協力した際に取った行動を繰り返さないと述べた。

「ここでの狙いは、パンデミックの最中に人々が安全に投票できるよう、全国の地方選挙管理委員会に必要なリソースを確保することだった」とメタのCEOは語った。

ザッカーバーグ氏は、この取り組みは超党派的となるよう設計されてたが、「一部の人々は、この取り組みが一方の党に有利だと考えていた」と述べた。ザッカーバーグ氏は、自分の目標は「中立」であることであり、「今期は同様の働きかけはしない」と述べた。

下院司法委員会の共和党議員らはXでこの書簡を共有し、ザッカーバーグ氏は「バイデン・ハリス政権がフェイスブックに米国人を検閲するよう圧力をかけ、フェイスブックは米国人を検閲し、フェイスブックはハンター・バイデン氏のラップトップに関する記事を載せないように処置したことを認めた」と書いた。

メタの最高責任者は長い間、共和党議員らから厳しい監視を受けてきた。共和党議員らは、フェイスブックや他の大手テクノロジープラットフォームが保守派に対して偏見を持っていると非難してきた。ザッカーバーグ氏はメタが公平にルールを適用していると強調しているが、保守派の間ではこうした見方が確固たる地位を築いている。共和党議員らは、フェイスブックがハンター・バイデンに関するニューヨーク・ポストの記事の配布を制限する決定を特に厳しく調査している。

ザッカーバーグ氏は近年、議会での証言で、ソーシャルメディア大手と政策立案者の間の溝を埋めようと努めてきたが、ほとんど効果がなかった。

2020年の上院公聴会で、ザッカーバーグ氏はフェイスブックの従業員の多くが左派であることを認めた。しかし、同社は政治的偏見が意思決定に影響を及ぼさないように注意していると主張した。

さらに、フェイスブックのコンテンツモデレーターの多くは契約社員で、世界中に拠点を置いており、「その地理的多様性は、ベイエリアの本社の正社員ベースよりも、私たちがサービスを提供するコミュニティをよりよく表している」と彼は述べた。

今年6月、最高裁判所は、連邦政府がソーシャルメディア上の保守派の意見を検閲していると訴える訴訟の原告に訴訟適格がないとの6対3の判決を下し、ホワイトハウスが勝利を収めた。

多数票を投じたエイミー・コニー・バレット判事は、「原告適格を確立するためには、原告は近い将来、政府被告に起因する損害を被る重大なリスクを実証しなければならない」と述べた。コニー・バレット判事は続けて、「その負担を負った原告がいないため、誰も仮差し止め命令を求める適格性を有していない」と述べた。

超党派の教育団体「ニュース・リテラシー・プロジェクト」は、2024年の選挙期間中に、有名人による偽の支持表明など、500件を超える誤報があったことを伝えている。

オリジナルテキスト Mark Zuckerberg says Meta was ‘pressured’ by Biden administration to censor Covid-related content in 2021 CNN Updated 7:34 AM EDT, Tue August 27, 2024


この続きにあたる話を、The Defender が書いている。CNNが書いた内容をまずは前半で伝え、後半にCNNが扱わなかった内容が書かれている。その後半部分を以下に。


ザッカーバーグ氏は、フェイスブックが舞台裏で行っていた検閲の具体的な例を挙げなかった。

しかし、政府の要請でフェイスブックがコンテンツを検閲したことを示す膨大な文書が、ムルシー対ミズーリ州(当初はミズーリ州対バイデン)訴訟とケネディ対バイデン訴訟の原告による証拠開示を通じて集められた。両訴訟とも、バイデン政権がソーシャルメディア企業に言論の自由を検閲するよう強制し、奨励したと主張している。

ジョーダン氏の議会調査、その後発表された「Facebook Files」シリーズ、その他の調査でも、政府関係者や政府機関が Facebook にコンテンツのフラグ付けや削除を迫った例が挙げられている。

この文書は、ホワイトハウスがメディア企業に「執拗で強制的な圧力」をかけ、COVID-19の起源、ロックダウン、ワクチンに関する政府や主流メディアの報道と矛盾するCOVID-19関連の情報を検閲させていたことを長らく公表してきた。

政府の検閲を懸念する X のコメント投稿者の多くは、ザッカーバーグ氏の書簡を称賛した。このよく知られた検閲を公表し、政権に責任を負わせることに長年関わってきた人たちは、より穏やかな反応を示した。

ムルシー対ミズーリ州の原告の代理人を務める公民権弁護士のジェニン・ユネス氏は、X に次のように投稿した。

私と仲間たちは、これが事実であることを示す証拠がどんどん蓄積されてきたと、2年半にわたって叫んできたが、主流メディアは私たちを無視した。

CNN:「マーク・ザッカーバーグ氏、メタは2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう『圧力』を受けたと語る」

以上の斜文字は前にあるXの内容の和訳。

6月、米国最高裁判所は、ムルシー対ミズーリ州の原告らは、政権が彼らの言論の検閲を明示的に命じたことを証明できなかったため、訴訟当事者ではないとの判決を下した。

ユネス氏は、ザッカーバーグ氏の声明は、政府の圧力がなければ同社はそのような選択をしなかっただろうと認めながらも、最終的には同社の選択は同社自身のものであると述べるなど、いくぶん曖昧なものだったと指摘した。

「裁判所がメタ社が事実上政府の一部門として行動したと判断すれば、同社は国家機関として訴えられ、理論上は検閲対象者への損害に基づく金銭的損害賠償責任を負う可能性があることを理解することが重要です」と彼女は述べた。

コメント投稿者のマイク・ベンツは、ザッカーバーグ氏が最高裁の判決が出るまで自白を待ったことに不満を表明した。

今これをもう一度見ると、ザッカーバーグがムルティ事件の最高裁の判決が出るまでこれを言わなかったことに怒りを覚え、拳を握りしめずにはいられない。最高裁は、政府の圧力とプラットフォームの行動の因果関係に懐疑的な見方を集中させた。この手紙は、おそらく訴訟の行方を左右しただろう。

マーク・ザッカーバーグは3つのことを認めた。

  1. 1.バイデン・ハリス政権はフェイスブックに米国人を検閲するよう「圧力をかけた」。
  2. 2.フェイスブックは米国人を検閲した。
  3. 3.フェイスブックはハンター・バイデンのラップトップ記事を抑制した。

言論の自由にとって大きな勝利。

斜文字はXの内容の和訳

ケネディ対バイデン訴訟で児童健康防衛(CHD)とともに原告団長を務めるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、Xで次のように述べた。

マーク・ザッカーバーグは、バイデン政権がコロナ禍でフェイスブックに反対意見を検閲するよう圧力をかけたと主張する狂った陰謀論者の仲間入りをしたようだ。

ホワイトハウスはケネディ氏を何度も直接標的にし、ソーシャルメディアから彼のスピーチを削除するよう求めた。

「誤情報」を特定し、バイデン政権と協力する非営利団体「デジタルヘイト対策センター」は、ケネディ氏をいわゆる「12人の偽情報発信者」の1人として挙げ、「フェイスブックやツイッターで共有または投稿された反ワクチンコンテンツの大半は、この12人の偽情報発信者に責任がある」と述べた。同非営利団体は、「ソーシャルメディアプラットフォームは、これらの人々の発言を拒否しなければならない」と結論付けた。

ケネディ氏はまた、デジタルヘイト対策センターが「反ワクチンメッセージ」を拡散するツールと呼んでいるCHD(Children’s Health Defenseの会長を休職している。

CHDは依然として、メタが所有するインスタグラムとフェイスブックから締め出されており、フェイスブックは、ソーシャルメディアプラットフォームのポリシーに違反していない投稿も含め、CHDのコンテンツを抑制したことを認めた。

先週、ルイジアナ州の地方裁判所は、ケネディ氏とCHDの両氏には、バイデン政権がテクノロジー大手と共謀してソーシャルメディアの投稿を検閲したとして訴訟を起こす権利が​​あるとの判決を下した。政権がそのような圧力をかけることを禁じる差し止め命令は控訴裁判所で係争中だ。

Facebookはまた、COVID-19ワクチンによる傷害に関する情報や「健康の自由」に関する投稿を共有する個人やコミュニティも検閲した。

昨日、すべての主要主流メディア組織がザッカーバーグ氏の書簡について報道した。

ジャーナリストのマット・タイビ氏は、これらの組織は「Facebook/Meta がロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のような人物を『検閲』したという考えを何年も嘲笑してきた組織と同じだ」と指摘した。

タイビ氏は、主な違反者のリストをまとめた。

「ポインター/ポリティファクト、NPR(「ファクトチェックは検閲に等しいという考え」に目を丸くした)、ポリティコ(「政府による検閲は実際には存在しない…政府は民間人や企業を強制したり脅迫したりしていない」)、BBC(検閲の主張は「ケネディ氏が陰謀論を広めた例」の1つ)、ニューヨーカー、その他数え切れ​​ないほどのメディアがある。」

ザッカーバーグ氏はまた、フェイスブックがFBIの情報に基づいてハンター・バイデン氏のラップトップに関する記事を検閲したと示唆した。また、同氏は自身の慈善事業であるチャン・ザッカーバーグ・イニシアチブを通じた投資が「一方を他方より有利にした」ことを後悔しており、そのような投資をやめるつもりだと述べた。

この告白は、世界中の政府がソーシャルメディアやその他のコミュニケーションプラットフォームの検閲を強化しようとしている中で行われた。先週末、テレグラムの創設者パベル・デュロフ氏は、同プラットフォームを利用してユーザーが犯した犯罪の容疑でフランスで逮捕された。

オリジナルテキスト Zuckerberg Admits Biden Administration Pressured Facebook to Censor COVID-related Content The Defender AUGUST 28, 2024


日本でもFBの検閲をやめてほしい。

台風10号数十年に一度のクラス・鹿児島県には特別警報

近づきつつある台風10号は、数十年に一度の勢力で鹿児島付近に接近中。気象庁は14時に暴風、波浪特別警報を発表。続いて16時20分に高潮特別警報も発表。大雨特別警報も出す可能性があると伝えています。

非常に強い台風第10号は29日にかけて九州南部に接近し、その後九州に上陸するおそれがあり、経験したことのないような 暴風、高波、高潮、 記録的な大雨になるかもしれないそうです。

暴風が吹くまでに避難完了するよう訴えています。

ところによっては24時間で1000ミリを超える雨が降るところもあるようです。

気象庁が8月28日17時45分にリリースした報道資料のpdfはこちら。