米国大統領選の行方は?

米国では大統領選が盛り上がっているようだが、カマラ・ハリス氏のビジョンが希薄で、党員が少しずつ離れているようだ。

「米国大統領選が白熱している」にも書いたが、ハリスvsトランプの争点が曖昧で、ハリスが何かと間違ったことを言うようで、それをマスメディアも隠しきれない。

CNNでのインタビューをハリスが受けた日、日本のマスメディアでは「カマラ・ハリス氏が大統領選で勝ったら、共和党の議員も閣僚入りさせる」と言ったと記事になっていたが、それにどんな意味があるのかよくわからなかった。トランプ陣営を崩すための介入のつもりだったのだろうか? BBCの記事を読んでもピンとこない。友人がFacebookに「民主党員が賛同出来なくなった理由」を示したYouTubeをシェアしていたので見た。

なるほどと思った。

民主党しか支持しなかった、選挙活動の裏を知っている鉄板支持者が民主党に幻滅したことを告白。


さらにこの続きがもっとはっきりわかる。

候補になってからの初インタニューでのパフォーマンスはどうだった?|ハリス|トランプ|選挙|



にもかかわらず、日本のマスメディアは民主党にヨイショするのはなぜか? 前回の選挙ではトランプ氏は散々な言われようでしたけど、今回は前回程ではないのはなぜか? 世の中にはわからないことがたくさんある。

メタ社は2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう「圧力」を受けていた

27日、日本語訳記事は28日に、メタ社のCEOマーク・ザッカーバーグの下院司法委員会に宛てた書簡についてCNNが記事にした。

その記事の日本語訳はこちらにあるが、オリジナルテキストを見ると、記事が半分くらいに短縮されてしまっているので、英語版の記事から直接以下に訳出した。

マーク・ザッカーバーグ氏、メタは2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう「圧力」を受けたと主張

概要
ソーシャルメディア企業メタの会長兼CEO、マーク・ザッカーバーグ氏は26日月曜日、米下院司法委員会に宛てた書簡の中で、新型コロナウイルスのパンデミックに関する一部のコンテンツを検閲するようバイデン政権から「圧力」を受けたと書いた。

本文
「2021年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官らは、ユーモアや風刺を含む特定のCOVID-19コンテンツを検閲するよう数ヶ月にわたって繰り返し圧力をかけ、我々が同意しなかった際にはチームに対して多大な苛立ちを示した」とザッカーバーグ氏は書いた。

ザッカーバーグ氏は司法委員会への書簡で、2021年に感じた圧力は「間違っていた」とし、フェイスブックとインスタグラムの親会社である自社がもっと率直に意見を述べなかったことを「後悔」していると書いた。さらに同氏は、「後知恵と新たな情報のおかげで」2021年に下された決断の中には今日ではあり得ないものもあったと付け加えた。

「当時チームに言ったように、政権からの圧力によってコンテンツ基準を妥協すべきではないと強く感じている。また、今回のようなことが再び起こった場合には差し戻すつもりだ」とザッカーバーグ氏は書いた。

バイデン大統領は2021年7月、ソーシャルメディアプラットフォームがパンデミックに関する誤情報を流すので「人々を殺している」と述べた。

バイデン大統領はのちにこの発言を撤回したが、当時、米国公衆衛生局長官のヴィヴェック・ムルシー氏はソーシャルメディアに投稿された誤情報は「公衆衛生に対する深刻な脅威」であると述べた。

ホワイトハウスの報道官はザッカーバーグ氏の書簡に応え、当時の政権は「公衆衛生と安全を守るための責任ある行動」を促していたと述べた。

「我々の立場は明確かつ一貫している。ハイテク企業やその他の民間主体は、自らの行動がアメリカ国民に与える影響を考慮し、提供する情報については独自の選択を行うべきだと信じている」と広報担当者は述べた。

ザッカーバーグ氏は書簡の中で、ハンター・バイデン氏とウクライナ企業ブリスマに関するロシアの偽情報が2020年の選挙に影響を与える可能性があるとして、FBIから警告を受けたことも明かした。

_______日本語版の記事はここまで

ザッカーバーグ氏によると、その秋、同氏のチームは、ファクトチェッカーが記事を検証するまでの間、バイデン一家の汚職を主張するニューヨーク・ポスト紙の記事を一時的に(表示しないよう)格下げした。

ザッカーバーグ氏は、それ以来、「その記事はロシアによる偽情報ではなかったことは明らかであり、振り返ってみると、記事を格下げすべきではなかった」と述べた。

メタはその後、ポリシーとプロセスを変更し、「このようなことが二度と起こらないようにする」としており、ファクトチェッカーを待つ間、米国でコンテンツの降格はおこなわないとしている。

司法委員会への書簡で、ザッカーバーグ氏は2020年に「選挙インフラ」の支援に協力した際に取った行動を繰り返さないと述べた。

「ここでの狙いは、パンデミックの最中に人々が安全に投票できるよう、全国の地方選挙管理委員会に必要なリソースを確保することだった」とメタのCEOは語った。

ザッカーバーグ氏は、この取り組みは超党派的となるよう設計されてたが、「一部の人々は、この取り組みが一方の党に有利だと考えていた」と述べた。ザッカーバーグ氏は、自分の目標は「中立」であることであり、「今期は同様の働きかけはしない」と述べた。

下院司法委員会の共和党議員らはXでこの書簡を共有し、ザッカーバーグ氏は「バイデン・ハリス政権がフェイスブックに米国人を検閲するよう圧力をかけ、フェイスブックは米国人を検閲し、フェイスブックはハンター・バイデン氏のラップトップに関する記事を載せないように処置したことを認めた」と書いた。

メタの最高責任者は長い間、共和党議員らから厳しい監視を受けてきた。共和党議員らは、フェイスブックや他の大手テクノロジープラットフォームが保守派に対して偏見を持っていると非難してきた。ザッカーバーグ氏はメタが公平にルールを適用していると強調しているが、保守派の間ではこうした見方が確固たる地位を築いている。共和党議員らは、フェイスブックがハンター・バイデンに関するニューヨーク・ポストの記事の配布を制限する決定を特に厳しく調査している。

ザッカーバーグ氏は近年、議会での証言で、ソーシャルメディア大手と政策立案者の間の溝を埋めようと努めてきたが、ほとんど効果がなかった。

2020年の上院公聴会で、ザッカーバーグ氏はフェイスブックの従業員の多くが左派であることを認めた。しかし、同社は政治的偏見が意思決定に影響を及ぼさないように注意していると主張した。

さらに、フェイスブックのコンテンツモデレーターの多くは契約社員で、世界中に拠点を置いており、「その地理的多様性は、ベイエリアの本社の正社員ベースよりも、私たちがサービスを提供するコミュニティをよりよく表している」と彼は述べた。

今年6月、最高裁判所は、連邦政府がソーシャルメディア上の保守派の意見を検閲していると訴える訴訟の原告に訴訟適格がないとの6対3の判決を下し、ホワイトハウスが勝利を収めた。

多数票を投じたエイミー・コニー・バレット判事は、「原告適格を確立するためには、原告は近い将来、政府被告に起因する損害を被る重大なリスクを実証しなければならない」と述べた。コニー・バレット判事は続けて、「その負担を負った原告がいないため、誰も仮差し止め命令を求める適格性を有していない」と述べた。

超党派の教育団体「ニュース・リテラシー・プロジェクト」は、2024年の選挙期間中に、有名人による偽の支持表明など、500件を超える誤報があったことを伝えている。

オリジナルテキスト Mark Zuckerberg says Meta was ‘pressured’ by Biden administration to censor Covid-related content in 2021 CNN Updated 7:34 AM EDT, Tue August 27, 2024


この続きにあたる話を、The Defender が書いている。CNNが書いた内容をまずは前半で伝え、後半にCNNが扱わなかった内容が書かれている。その後半部分を以下に。


ザッカーバーグ氏は、フェイスブックが舞台裏で行っていた検閲の具体的な例を挙げなかった。

しかし、政府の要請でフェイスブックがコンテンツを検閲したことを示す膨大な文書が、ムルシー対ミズーリ州(当初はミズーリ州対バイデン)訴訟とケネディ対バイデン訴訟の原告による証拠開示を通じて集められた。両訴訟とも、バイデン政権がソーシャルメディア企業に言論の自由を検閲するよう強制し、奨励したと主張している。

ジョーダン氏の議会調査、その後発表された「Facebook Files」シリーズ、その他の調査でも、政府関係者や政府機関が Facebook にコンテンツのフラグ付けや削除を迫った例が挙げられている。

この文書は、ホワイトハウスがメディア企業に「執拗で強制的な圧力」をかけ、COVID-19の起源、ロックダウン、ワクチンに関する政府や主流メディアの報道と矛盾するCOVID-19関連の情報を検閲させていたことを長らく公表してきた。

政府の検閲を懸念する X のコメント投稿者の多くは、ザッカーバーグ氏の書簡を称賛した。このよく知られた検閲を公表し、政権に責任を負わせることに長年関わってきた人たちは、より穏やかな反応を示した。

ムルシー対ミズーリ州の原告の代理人を務める公民権弁護士のジェニン・ユネス氏は、X に次のように投稿した。

私と仲間たちは、これが事実であることを示す証拠がどんどん蓄積されてきたと、2年半にわたって叫んできたが、主流メディアは私たちを無視した。

CNN:「マーク・ザッカーバーグ氏、メタは2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう『圧力』を受けたと語る」

以上の斜文字は前にあるXの内容の和訳。

6月、米国最高裁判所は、ムルシー対ミズーリ州の原告らは、政権が彼らの言論の検閲を明示的に命じたことを証明できなかったため、訴訟当事者ではないとの判決を下した。

ユネス氏は、ザッカーバーグ氏の声明は、政府の圧力がなければ同社はそのような選択をしなかっただろうと認めながらも、最終的には同社の選択は同社自身のものであると述べるなど、いくぶん曖昧なものだったと指摘した。

「裁判所がメタ社が事実上政府の一部門として行動したと判断すれば、同社は国家機関として訴えられ、理論上は検閲対象者への損害に基づく金銭的損害賠償責任を負う可能性があることを理解することが重要です」と彼女は述べた。

コメント投稿者のマイク・ベンツは、ザッカーバーグ氏が最高裁の判決が出るまで自白を待ったことに不満を表明した。

今これをもう一度見ると、ザッカーバーグがムルティ事件の最高裁の判決が出るまでこれを言わなかったことに怒りを覚え、拳を握りしめずにはいられない。最高裁は、政府の圧力とプラットフォームの行動の因果関係に懐疑的な見方を集中させた。この手紙は、おそらく訴訟の行方を左右しただろう。

マーク・ザッカーバーグは3つのことを認めた。

  1. 1.バイデン・ハリス政権はフェイスブックに米国人を検閲するよう「圧力をかけた」。
  2. 2.フェイスブックは米国人を検閲した。
  3. 3.フェイスブックはハンター・バイデンのラップトップ記事を抑制した。

言論の自由にとって大きな勝利。

斜文字はXの内容の和訳

ケネディ対バイデン訴訟で児童健康防衛(CHD)とともに原告団長を務めるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、Xで次のように述べた。

マーク・ザッカーバーグは、バイデン政権がコロナ禍でフェイスブックに反対意見を検閲するよう圧力をかけたと主張する狂った陰謀論者の仲間入りをしたようだ。

ホワイトハウスはケネディ氏を何度も直接標的にし、ソーシャルメディアから彼のスピーチを削除するよう求めた。

「誤情報」を特定し、バイデン政権と協力する非営利団体「デジタルヘイト対策センター」は、ケネディ氏をいわゆる「12人の偽情報発信者」の1人として挙げ、「フェイスブックやツイッターで共有または投稿された反ワクチンコンテンツの大半は、この12人の偽情報発信者に責任がある」と述べた。同非営利団体は、「ソーシャルメディアプラットフォームは、これらの人々の発言を拒否しなければならない」と結論付けた。

ケネディ氏はまた、デジタルヘイト対策センターが「反ワクチンメッセージ」を拡散するツールと呼んでいるCHD(Children’s Health Defenseの会長を休職している。

CHDは依然として、メタが所有するインスタグラムとフェイスブックから締め出されており、フェイスブックは、ソーシャルメディアプラットフォームのポリシーに違反していない投稿も含め、CHDのコンテンツを抑制したことを認めた。

先週、ルイジアナ州の地方裁判所は、ケネディ氏とCHDの両氏には、バイデン政権がテクノロジー大手と共謀してソーシャルメディアの投稿を検閲したとして訴訟を起こす権利が​​あるとの判決を下した。政権がそのような圧力をかけることを禁じる差し止め命令は控訴裁判所で係争中だ。

Facebookはまた、COVID-19ワクチンによる傷害に関する情報や「健康の自由」に関する投稿を共有する個人やコミュニティも検閲した。

昨日、すべての主要主流メディア組織がザッカーバーグ氏の書簡について報道した。

ジャーナリストのマット・タイビ氏は、これらの組織は「Facebook/Meta がロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のような人物を『検閲』したという考えを何年も嘲笑してきた組織と同じだ」と指摘した。

タイビ氏は、主な違反者のリストをまとめた。

「ポインター/ポリティファクト、NPR(「ファクトチェックは検閲に等しいという考え」に目を丸くした)、ポリティコ(「政府による検閲は実際には存在しない…政府は民間人や企業を強制したり脅迫したりしていない」)、BBC(検閲の主張は「ケネディ氏が陰謀論を広めた例」の1つ)、ニューヨーカー、その他数え切れ​​ないほどのメディアがある。」

ザッカーバーグ氏はまた、フェイスブックがFBIの情報に基づいてハンター・バイデン氏のラップトップに関する記事を検閲したと示唆した。また、同氏は自身の慈善事業であるチャン・ザッカーバーグ・イニシアチブを通じた投資が「一方を他方より有利にした」ことを後悔しており、そのような投資をやめるつもりだと述べた。

この告白は、世界中の政府がソーシャルメディアやその他のコミュニケーションプラットフォームの検閲を強化しようとしている中で行われた。先週末、テレグラムの創設者パベル・デュロフ氏は、同プラットフォームを利用してユーザーが犯した犯罪の容疑でフランスで逮捕された。

オリジナルテキスト Zuckerberg Admits Biden Administration Pressured Facebook to Censor COVID-related Content The Defender AUGUST 28, 2024


日本でもFBの検閲をやめてほしい。

ロバート・F・ケネディJr がトランプ支持を表明

独立候補としてやってきたロバート・F・ケネディJr 氏が、アリゾナ州グレンデールのトランプ前大統領の選挙集会に登場し、トランプ氏の支持にまわると発表した。

ケネディ氏、トランプ氏の集会で演説 支持表明から数時間後 CNN 2024.08.24 12:34 JST

ケネディ氏がトランプ氏への支持を表明、共闘して民主党を打倒しウクライナ危機を停戦に導く SPUTNIK 2024年8月24日, 11:45

______________24/8/26追記

ロバートFケネディJr. の演説を和訳したものがネット上にあります。ただし、いつのどこの演説か表示されてないので、内容を確認していませんが、恐らく大統領選を撤退した時の演説か、その数時間後のトランプの選挙集会での演説かどちらかでしょう。今までのRFKJr.の活動から、このような演説をしても不思議ではないと思います。

ロバート・F.ケネディJr.の演説(全文のChat GPTによる日本語訳) 8/23/2024

米国大統領選が白熱している。

ハリス副大統領がトランプの人気を上回っているというようなニュースが流れてくるが、なぜそうなったのかがよくわからなかった。

バイデンの政策を引き継ぐのであれば、人気があがる理由は容姿か? 指名された新たな副大統領候補ティム・ウォルズ氏の人気か? 若い人が求められていたのか? それとも女性候補だからか? など、色々と考えるがどれも関係はあるかもしれないが、人気があがる決定的な要素にはなりそうにない。

アメリカのニュースサイト「axios」を読んでいたら、「なるほど」と思える記事を見つけた。簡単にまとめる。

そもそもトランプ前大統領は、不法移民、犯罪、インフレなど、アメリカに存在する不安要素に対して怒りを表現して人気をとってきた。そうやって暗い見方に対して保護を求めるような浮動票を取り込んだ。

いっぽうハリス陣営は、希望を表現することで票を取り込もうとしているという。つまり暗い状況やトランプ氏との戦いを乗り超える希望、上昇・回復するアメリカへの希望だ。その明るい雰囲気を伝えるのに、女性であり、若いことが追い風になる。

この方法はかつてオバマがとった手法であり、ハリス氏にオバマ氏は個人的に助言しているそうだ。だから希望に満ちた未来志向のメッセージ「私たちは後戻りしない(We’re not going back.)」を掲げた。

アメリカ国民はすっかり疲れていたのだ。悲観的な見通しにも、戦わなければならないというメッセージにも。

ハリス陣営はそれをよくわかっているようで、ハリス氏の副大統領候補のウォルズ氏は、デトロイトの集会でこう言ったそうだ。

「私が(共和党を)許せないのは、彼らがこの国から喜びを奪おうとしていることだ。だが、次期大統領は喜びをもたらす。彼女は喜びを発散させる」

この状況を共和党のベテラン世論調査員フランク・ランツ氏はこう言ったそうだ。

「彼女は、これまでアメリカの政治界で見たことのないようなやり方で自分自身を再構築することができた」

なぜなら、バイデン政権で副大統領であったにもかかわらず、その責任を負ってない新人であると民主党支持者には思わせているからだ。

さらに別の記事にはこんなことが書かれていた。

カマラ・ハリス副大統領とトランプ前大統領の間で異例の政策提案の一致がみられている。

普通に考えると、民主党と共和党で別の政策提案がなされることでどちらを選ぶかが決まるだろう。ところがいくつかは、両党がそっくりな政策を掲げている。

そのいくつかを例示する。

・ハリス氏は初の主要政策演説で、新生児の生後1年間の家族に対する6,000ドルの児童税額控除を含む経済政策を発表したが、その数時間後、トランプ陣営の幹部はセマフォーと言うサイトのインタビューで、J・D・バンス上院議員(オハイオ州共和党)が最近5000ドルの控除を提唱していることを引用し、「トランプ氏は児童税額控除の大幅な拡大を検討するだろう」と語った。

・ハリス氏は、金曜日に食品、ガソリン、住宅の価格が急騰していることを率直に認めた。その発言を受け、トランプ陣営は「私たち自身もこれ以上うまく言うことはできなかった」とハリス氏の発言をまとめた内容を添えてツイートした。

・国境警備や移民問題でトランプ氏が世論調査で優位に立っていることを痛感したハリス氏は先週、「国境警備員を数千人増員し、フェンタニルと人身売買を取り締まる」と誓う広告を発表した。国境を開放したのはバイデンだった。大量強制送還を実行するというトランプ大統領の公約からはまだまだ遠いが、国境に関する民主党の立場は四年前とは劇的に変化した。

・ネバダ州の強力な料理人組合から支持を得たその日に、ハリス氏はチップへの課税を廃止すると約束し、2か月前に同様の約束をしていたトランプ氏を激怒させた。

つまり、この大統領選ではもちろん違いもあるだろうが、国民にとって必要と思われることを両陣営が積極的にやることを誓っているようだ。そして、大きな違いは、それに付随する雰囲気ということのようだ。

「政治家が誰のことを気にしているか知りたければ、彼らが誰のために戦っているかを見ればよい」とハリス氏は金曜日にツイートした。「ドナルド・トランプ氏は億万長者と大企業のために戦っている。私は労働者階級と中流階級のアメリカ人にお金を返すために戦う」

トランプ支持者は「?」と思っているだろう。

ハリス対トランプ:アメリカの気分が揺れ動く選挙 axios 24/8/10

2024年の衝撃:ポピュリストの公約で稀な合意 axios 24/8/17

イランの準備、エスカレーションの抑止

イランはイスラエル攻撃の準備を着々と進めているようです。イランはロシアに最新鋭の防衛システムを求め、モスクワはイランに先進的なレーダーや防空装備の供給を開始したとイスラエルの新聞エルサレムポストは伝えている。情報の出所はニューヨークタイムス。

イラン、ロシアに先進的な防衛システムを求める

パレスチナ自治政府議長のアッバス氏は「ハマス指導者殺害はガザ紛争を長引かせることが目的だとRIA通信(RTの国内向け名称)に語ったと、ロイターが伝えています。

しかし、その結果として大規模な地域戦争が起こると考えるのは時期尚早です。現時点では、イスラエルの近隣諸国と敵対国が自制を示す可能性の方が高いと思われると、RTは分析しています。

中東をめぐって世界戦争が起こらない理由はここにある

しかし、アメリカはイスラエルが攻撃されることを前提に軍を整えているようです。ブルームバーグやロイターが伝えています。

米国防総省、中東に艦船や戦闘機派遣へ-イスラエルにイランの脅威

米、中東に艦艇追加派遣 イスラエル防衛支援を強化

一方で、5時間ほど前のBBCによれば、攻撃がエスカレーションしないようにどうすればいいかをバイデン米大統領は月曜日、国家安全保障担当上級チームと会談しました。

イランによるイスラエル攻撃の懸念が高まる中、バイデン大統領が国家安全保障チームと会談

内容を肝の部分だけ抽出する。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、バイデン氏は月曜日のブリーフィングで、イランの攻撃の時期と性質は依然として不明であると伝えられた。前日、ブリンケン氏はG7各国の代表に対し、イランとヒズボラが24時間から48時間以内にイスラエルを攻撃する可能性があると伝えたと報じられている。
ブリーフィング後に発表された声明で、バイデン氏は「イランとその代理勢力による脅威、地域の緊張緩和に向けた外交努力、イスラエルが再び攻撃された場合に支援する準備について、最新情報を受け取った」と述べた。

同氏はさらに、米軍への攻撃に対して「われわれが選んだ方法と場所で」対応する措置が講じられていると付け加えた。月曜日には、イラクの米軍基地へのロケット弾攻撃とみられる攻撃で、数人の米兵が負傷した。

ブリンケン氏は同日、記者団に対し、当局者は「すべての当事者がエスカレーションを控えなければならないという非常にシンプルなメッセージで、ほぼ24時間体制で激しい外交交渉を行っている」と述べた。

「エスカレーションは誰の利益にもならない。それはさらなる紛争、さらなる暴力、さらなる不安につながるだけだ」と同氏は述べた。

同氏はさらに、停戦は「ガザ地区だけでなく、紛争が拡大する可能性のある他の地域でも、より永続的な平穏をもたらす可能性を開く」と付け加えた。
「今後数時間から数日の間に、すべての当事者が正しい選択をすることが急務だ」と同氏は述べた。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は同日、ヨルダンのアブドラ2世国王と「即時停戦や人質解放の合意など、地域の緊張緩和に向けた取り組み」について話し合った。

BBC

このところ米国政府がイスラエルと対立していることがしばしば伝えられるが、今までの経緯を見ていると、大統領選の対応としてふりをしているのではないかと思うのは、筆者だけであろうか?

米国国務長官のブリンケン氏の言葉通り、戦闘がエスカレーションしないよう祈るばかりである。

暗殺は米国の意図か?

イランの新聞「テヘラン・タイムス」では、イスラエル政権がレジスタンスの司令官や指導者を標的にしていることに対して怒りを表し、2024年4月のイスラエル攻撃以上のことをしなければならないと訴えている。西欧諸国の対応についても非難している。

その中で、アナリストのホセイン・カナニ氏は、西側諸国が国際法を無視して攻撃するイスラエルにお墨付きを与えてしまったという。さらにモハマド・バヤティ氏によれば、米国が停戦合意を迫っているのは大統領選があるためで、それを急ぐために暗殺が行われたのではないかと書いている。

記事内容は以下の通り。

“暗殺は米国の意図か?” の続きを読む

チートル長官辞任

ネット情報を入手している人はあちこちでシークレットサービスのチートル長官が証言を拒否している映像を見てきたと思う。なぜあれほどに証言を拒むのか、不審に思い、彼女がドランプ候補の暗殺を仕掛けた側だと思わせるように画像を切り取ったものが多かった。

実際にそうであったのかどうかはわからない。しかし、24日についに引責辞任したニュースが流れた。

米シークレットサービス長官が辞任 トランプ氏暗殺未遂事件で引責

一方で州警察トップが連邦議会で証言したニュースも入ってきている。

トランプ氏暗殺未遂事件、州警察トップが詳細明かす 連邦議会で証言

フォーブスにはバイデン大統領が撤退したことを揶揄する陰謀論がX(旧Twitter)に投稿されていることを報じている。

バイデンの撤退に渦巻く「陰謀論」、イーロン・マスクらが拡散

ネット上にはバイデン側(ただし本人からかは不明)からの暗殺が失敗したのだという話や、トランプ側が人気を上げるために暗殺を演じたのだとか、本当はバイデンもトランプも操られていてトランプが大勝するように今回は仕組まれたのだとか、いろんな説が出回っている。

確かに20歳の男性がライフルを担いで演説会場をうろうろしていたというのは、無理があると感じる。もし本当にそうだとしたら、警備していた人たちは責任を取るべきと言われても仕方がない。

米大統領候補トランプ氏、暗殺未遂

NHKの記事がよくまとまっています。

 【随時更新】トランプ氏 党大会で銃撃に屈しない姿勢強調へ

それ以外で面白かったのは、USA Today のインタビューでした。まずは元シークレットサービス長官のジュリア・ピアソン氏へのインタビュー。

犯人が狙撃したのはトランプ氏から150ヤードの地点。しかし、1,000ヤード以内がプロの狙撃手が命中させられる距離。150ヤードはフットボール競技場1.5面分。それだと素人でも狙撃できるという。なぜそんな距離に犯人はライフルを持って入れたのか?

元海兵隊員でアリゾナ州民主党員のルーベン・ガレゴ下院議員は、「明らかに不十分なこの警備計画の立案、承認、実行に責任を持つ者は議会で証言し、責任を問われる必要がある」と言った。しかも、「元大統領に対して狙撃できるようなポイントを残しておくなんて絶対にあってはならない。私は海兵隊の訓練でそれを学んだ」とも。

今回の銃撃は、1981年3月にワシントンDCのホテルで起きた銃撃でロナルド・レーガン大統領が負傷して以来、元大統領や現職大統領に対する43年ぶりの暗殺未遂事件となる。それ以前には、1975年にカリフォルニア州サクラメントでマンソン・ファミリーのメンバーがジェラルド・フォード大統領を至近距離から撃とうとしたが未遂に終わった。

シークレットサービスは、要人警護という同機関の主な任務の失敗と思われる。FBI、州警察、米国議会も、渦巻く多くの疑問に答えを出そうとしている。

疑問のいくつかは次の通り。

ドナルド・トランプの暗殺未遂犯は、どのようにして高所から有利な位置を確保し、元大統領の頭部を致命傷となる可能性のある銃撃を行ったのか?

シークレット・サービスの対狙撃チームは、クルックスが高性能ライフルから大量の弾丸を発射し、トランプ集会参加者1人を殺害、2人を負傷させる前に、なぜクルックスを無力化できなかったのか?

一部のメディアが報じているように、クルックス容疑者が地元当局から不審な行動をとったと警告されていたのなら、なぜ彼はライフルを持って近くのビルの屋上に登り、トランプ氏の耳をかすめる銃弾を発射できたのか?

脅威が完全に無力化されたかどうか明らかでないときに、シークレットサービスのエージェントはなぜトランプ氏が反抗的に立ち上がり、3回拳を突き上げるのを許したのだろう?

元FBI上級幹部でニューヨーク市警のジョン・ミラー氏はCNNに対し、地元の法執行機関がイベント会場の外に設置した金属探知機の近くでクルックス容疑者が不審な行動をしていたのが目撃されたと語った。

その後、当局者はシークレットサービスやその他の当局にその懸念を伝え、「人々は容疑者の特徴を知っていて、捜索していた」と現在CNNのアナリストを務めるミラー氏は語った。

ミラー氏によると、ある時点でクルックス容疑者は「金属探知機エリアを離れた。そしてある時点で、屋根に登っている男がいて、ライフルを持っていると人々が指摘し始め、警察はそれを無線で伝えた」という。

いくつかのビデオやメディアの報道によると、近くの屋上にいたシークレットサービスの対狙撃兵が、おそらく銃撃犯が一部または全部の銃弾を発射する前に、銃撃犯を狙っていたという。

「対狙撃手は、何かを探しているかのようにスコープをのぞいているようだ。…そして発砲されると、ほぼ即座に犯人をその位置から排除する」と、2022年までニューヨーク市警の情報・対テロ担当副長官を務めるミラー氏は述べた。「だから、そのギャップを埋めなければならない。その数秒間に何が起こったのか? 通信内容は? 犯人はスコープを通して何を見たのか、そして最初のチャンスで行動したのか? それはあとでわかるだろう」

ミラー氏は、対狙撃兵が素早く脅威を排除することに成功したと述べた。「その部分はうまくいった」と彼は語った。しかし、彼はこう付け加えた。「前線はどうだったのか? もっと速く、より明確な通信、あるいはもっと徹底した捜索でこれを阻止できたのではないか?」

元シークレットサービスの副大統領警護課の特別捜査官で、アル・ゴア副大統領の警護を監督したウィリアム・ピックル氏は、シークレットサービスのセキュリティ調査には、近隣の建物も調べるという規定があると述べた。シークレットサービスは、大きな建物が点在するパレードルートなどの公共エリアを定期的に警備しており、先遣隊が建物の所有者や経営者に面談して、誰がいつ建物に出入りできるかを調べ、捜査官が警戒する必要があるかどうか判断している。

「誰がそこにいるのか、なぜそこにいるのかはわかっているはずだし、建物は管理されているはずだ」とピクル氏は語った。「このセキュリティ調査のどこかで、誰かが特定の建物を見逃したようだ」

ピクル氏は、銃撃犯を射殺した対狙撃兵は「素晴らしい」仕事をしたと述べたが、シークレットサービスが事件の周囲全体を十分にカバーするために追加の対狙撃兵チームを配置していたかどうか疑問視した。「銃撃は弾丸が飛ぶ速度と距離が十分であれば何でも撃てる」とピクル氏は語った。「今回の銃撃は比較的簡単なものだった。ドナルド・トランプ氏は昨日、世界で最も幸運な男だったかもしれない。彼は約半インチの差で生き延びたのだ」

USA Todayのオリジナルテキスト

_______24/7/15追記 19:55

BBCが事件の詳細を伝えています。

米国大統領選

2024年11月5日の選挙に向けて、アメリカは今揺れている。

27日に第一回の候補者討論会がおこなわれた。それをめぐって各紙、各局がいろんなことを言っているのが読めるし見れる。米国大統領選の大まかなところを追っていく。

○ ○ ○

米国大統領選の記事一覧

○ ○ ○

米民主党でバイデン下ろしの内乱 田中宇の国際ニュース解説 6月30日追記

米大統領選討論会 バイデン氏 トランプ氏 非難の応酬 NHK

アメリカの隠し球、RFK Jr.が動きだす