多次元で見る
ロサンゼルスの火災が大変だということはわかりますが、以下の映像を見ると現実が何かよくわからなくなります。
ハリウッドの看板が燃えている映像は現時点ではフェイクのようです。ネットサーフィンしている時に何度か見ましたよね。何が現実かよくわからなくなっているようです。
次の映像はありそうな話だなと思います。
まあ、そうかもね、と思える。でも、次の話はどうでしょう？
ネットで情報をとっている人にとっては許容範囲でしょうね。
では次は？
ネット上の話は何が本当かよくわからないことを自覚しなければなりませんね。その上で、自分で判断する。
内閣府が計画しているムーンショット型研究開発制度のことを知ると、上の話が単なる虚偽とは思えなくなります。
今年の1月2日に「田中宇の国際ニュース開設」からメルマガが届いた。内容は「地球温暖化問題は超間抜け」。
田中宇氏は以前から地球温暖化問題は国際政治からの視点で分析するべきだと主張しいる。なぜそのように主張するのか、公開されている記事のいくつかにリンクする。全てを読むとなるほどと思える。
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説 ２０１９年１１月１５日
解放軍報に習近平の批判が載ったそうで、そのことの意味の重さを青山繁晴氏が解説しています。
「誰にも止められないワシントンの超兵器」と題された興味深い記事が「マスコミに載らない海外記事」に掲載れた。
とても簡単に書くと米国の全米民主主義基金、通称NED(National Endowment for Democracy)がその超兵器だという。なぜ筆者はそのように主張するのかというと、政治干渉と攻略と支配を通じてアメリカに有利な状況を生み出しているからだという。以下がその文章へのリンク。
誰にも止められないワシントンの超兵器 マスコミに載らない海外記事 2024.12.28
オリジナルテキストはこちら。
Washington’s Unstoppable Superweapon NEO 2024.12.24
小池百合子都知事の公選法違反を訴え、東京都知事選挙当選の効力に関する決定取消等請求事件の判決が降りた。敗訴だった。
判決後の原告記者会見が東京高裁記者クラブでおこなわれた。その際に何が問題だったのかを原告団が訴えている。
2020年7月、当時のトランプ大統領は「アメリカがWHOから脱退する」と発表したが、規約により脱退が可能になるのは一年後だった。しかし一年後、バイデン政権が成立してこの件は立ち消えになった。その時の記事が以下にある。
アメリカ 1年後のWHO脱退を正式通知 NHK 2020.7.8 12:10
この件がトランプ次期大統領の政権以降チームから出てきたとフィナンシャル・タイムズが伝えたと、RTが記事にしている。以下はその和訳。
次期大統領のチームメンバーは1月20日に国連保健機関からの撤退を発表する予定だと報じられている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）が医療専門家らの話として報じたところによると、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームは新政権発足初日に米国を世界保健機関（WHO）から脱退させ、同機関の主要な資金の流れの一つを断つことを望んでいるという。
トランプ大統領のチームメンバーは、就任式の1月20日に世界保健機関からの脱退を発表するつもりだと専門家らに伝えたと、フィナンシャルタイムズは日曜に報じた。チームの一部は、米国がWHOに留まることを望みつつも改革を推進するとしている。しかし、関係を断つことを望む別のグループが議論で勝利していると報じられている。
政権移行チームは、ジョー・バイデン氏自身の就任式当日の措置を覆すことの「象徴性」を理由に、トランプ氏が初日にWHOから脱退することを望んでいると、ホワイトハウスで元米大統領の新型コロナ対策コーディネーターを務めたアシシュ・ジャー氏の言葉を引用してフィナンシャルタイムズが報じた。
2021年1月20日、バイデン氏は、前任者のトランプ氏が2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックへのWHOの対応を批判し、脱退手続きを開始した後、国連機関との関係を再開した。
「アメリカは世界保健の資金調達とリーダーシップに大きな空白を残すことになる。その穴を埋められる人は誰もいないと思う」とジョージタウン大学ロースクールの国際保健教授ローレンス・ゴスティン氏はフィナンシャルタイムズに語った。「初日に」撤退する計画は「壊滅的」だと同氏は付け加えた。
WHO は、国際保健問題に関する調整機関としての役割を担う国連機関です。同機関は、会費を納めている加盟国と任意の寄付金から資金を得ています。米国は数十年にわたり同組織への最大の寄付国の一つであり、WHO のデータによると、現在は加盟国の中で 2 番目に大きな寄付国となっています。
2020年、トランプ大統領は、新型コロナウイルスのパンデミックの中、WHOが中国の支配下にあると非難した。大統領は、中国がWHOにウイルスについて「世界を誤解させる」よう圧力をかけていると主張し、代わりに米国の資金を他の世界的な公衆衛生慈善団体に振り向けると約束した。
1948年の議会決議により、米国はWHOから脱退できるが、1年前に通知し、未払いの料金を支払わなければならない。しかし、トランプ陣営は脱退の可能性について直接コメントしなかったとフィナンシャルタイムズは報じた。
トランプ大統領は11月、長年ワクチン懐疑派だったロバート・F・ケネディ氏を米国保健福祉長官（HHS）に指名した。RFKジュニア氏は、世界各国の政府が実施しているWHO推奨の新型コロナ対策、すなわち厳格なロックダウンと急速に開発されたワクチンの導入を声高に批判する人物の1人だった。
ケネディ氏の指名はまだ上院で承認されていない。
オリジナルテキスト US could quit WHO on Trump’s first day – FT RT 2024.12.22 13:12
我々、開発途上8ヶ国経済協力機構（D-8）加盟国であるバングラデシュ人民共和国、エジプト・アラブ共和国、インドネシア共和国、イラン・イスラム共和国、マレーシア、ナイジェリア連邦共和国、パキスタン・イスラム共和国、トルコ共和国の首脳及び政府代表は、2024年12月19日、「若者への投資と中小企業支援：明日の経済を形作る」をテーマに開催される第11回首脳会議の機会にカイロに集まった。
これまでの首脳宣言にまとめられているように、D-8の創設時に確立された友愛、平和、対話、正義、平等、法の支配、民主主義の原則に基づき、共通の開発目標を推進するという誓約を改めて表明する。
これまでの進歩を認めることは、特に変化する世界情勢を踏まえ、今日の課題に取り組むための焦点を新たにし、努力を強化するきっかけとなるはずだ。
我々は、団結、平等、相互尊重、経済協力の価値を改めて強調し、農業、食料安全保障、エネルギー、科学技術、産業、中小企業の発展、インフラ、貿易、投資、運輸を含む優先協力分野におけるパートナーシップを推進し、各国に利益をもたらす包摂的かつ公平な開発を推進するというコミットメントを再確認する。
国連開発アジェンダに沿って、更なる経済協力を深めるため、2020年から2030年までのD-810年ロードマップを実施するという共通の努力を再確認する。
多国間主義への信念と、持続可能な開発を促進し、平和を育み、貧困、気候変動、不平等などの地球規模の課題に対処するために極めて重要な南南協力の強化を含む、D-8の枠組み内および特に国連やイスラム協力機構経済商業協力常設委員会（COMCEC）などの関係地域・国際機関との協力強化の重要性を再確認する。
D-8加盟国間の特恵貿易協定（D-8 PTA）、D-8加盟国間の関税行政支援に関する多国間協定（D-8関税協定）、「D-8加盟国のビジネスマンに対するビザ手続きの簡素化」に関する協定（D-8ビザ協定）を組織全体で全面的に運用し、D-8 PTAを包括的経済連携協定などのより進歩的な手段に転換することで、我々の経済力が新たな高みへと押し上げられることを認識しています。
オンラインプラットフォームを含む効率的なメカニズムにより投資機会を促進し、D-8諸国間の貿易を拡大する必要性を強調するとともに、デジタル貿易、電子商取引、フィンテックなどの新興分野における中小零細企業の促進を通じて包摂的な成長に取り組み、すべての人々の経済的エンパワーメントを確保し、物流、輸送、規制枠組みの改善に向けた努力を強化する。
既存のメカニズムを通じて科学、技術、イノベーションにおける協力を推進し、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などの新興技術を含む主要な指標を研究し、デジタル変革の機会を評価して、我々の目的を支援するという我々のコミットメントを再確認する。
持続可能な開発と貧困撲滅の観点から気候変動に取り組むことの重要性を強調します。
生物多様性条約第14回締約国会議で採択された、他の条約、国際機関、イニシアチブとの協力に関するUNCBD COP14の決定14/30を想起し、この決定において締約国は、生物多様性の喪失、気候変動、土地と生態系の劣化に対処するために、国連気候変動枠組条約、生物多様性条約、国連砂漠化対処条約の間の一貫したアプローチを促進するというエジプト政府のイニシアチブを歓迎した。
食糧の安全保障と安全を確保するための共同の取り組みの一環として、持続可能な農業慣行を促進することの重要性を強調する。
加盟国間の友好と対話の原則の下、共通の目的を達成するための協力を拡大し、その目的のために、すべての加盟国の組織の活動への参加を強化する必要があることを認識する。
我々はここに、
26.一方的な措置も含め、気候変動対策として講じられる措置は、恣意的または不当な差別の手段、あるいは国際貿易に対する偽装された制限となるべきではないことを強調する。
40.エジプト・アラブ共和国による、保健大臣会合およびD8加盟国の専門機関の定期開催を通じてD8保健協力を強化するという提案を歓迎するとともに、デジタル技術や人工知能などの新興技術の活用を含め、女性と若者を保健医療の受益者としてだけでなくパートナーとして保健政策の策定と実施に含めることにより、予防、治療、リハビリテーションの保健を推進し、D8加盟国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジを加速するための方策を議論するため、2025年に第1回D8保健大臣会合を主催するというエジプト・アラブ共和国の発表を歓迎する。
46.アゼルバイジャン共和国のD-8機構への正式加盟を歓迎し、閣僚理事会に加盟に関連する手続きを監督するよう指示する。
49.インドネシア共和国を次期D-8議長国として歓迎し、第12回D-8サミット開催の申し出に深く感謝する。サミットの日時と開催地については追って連絡される。
2024年12月19日、カイロで採択。
オリジナルテキスト Adopted by the D-8 Commission through the 48th Session, 16-Dec-24 DRAFT CAIRO DECLARATION 2024
以下は Strategic Culture Foundation による記事です。
概要
モスクワはアサド政権の崩壊を阻止するためにあらゆる手段を講じたが、現地の状況はテロリストの進撃に有利に働いた。
本文
バシャール・アル・アサド政権は崩壊し、シリア・アラブ共和国はもはや存在しない。シリア軍はHTSテロリスト（旧アルカイダの地方支部アル・ヌスラ戦線）に対してある程度優位に立っていたにもかかわらず、彼らの進撃を阻止できず、首都陥落と政権交代を招いた。ロシアの支援のおかげで、アサド大統領とその家族は命を救われ、シリア大統領はすでにモスクワで亡命を認められている。
ソーシャルメディアでは、親欧米派のプロパガンダや反ロシア派の団体が、アサド大統領の敗北は「ロシアのせい」だという主張を広めている。ロシア、イスラエル、トルコの間でシリア陥落を可能にする「取引」が行われたとの噂も広まっているが、これらは根拠のない主張だ。
アサド政権の失脚は軍事的敗北ではなくクーデターの結果であることを理解することが重要です。アルカイダ軍は、主にシリア軍の戦略的撤退によりある程度の前進を遂げたものの、戦場で大きな損失を被っていました。ロシア航空宇宙軍はテロリストの拠点を積極的に狙っており、正統なシリア政府にとって有利な軍事状況を作り出していました。
しかし、報道されているように、アサド大統領は反体制派との「平和的な」政権移行を認める協定に署名するよう圧力をかけられた。その見返りとして、彼は国を離れモスクワに亡命する機会を与えられた。シリア大統領はおそらく、さらなる内戦を避け、シリア国民の生活を改善するためにそうしたのだろうが、国内の「同盟国」からも大きな圧力を受けていた。
ダマスカス陥落の数日前、共和国防衛隊将校と他の軍部隊の間に緊張が生じているという報告が表面化し始めた。政府支持派の軍隊内で不満が高まり、反乱の可能性が高まっていたのは明らかだった。シリア軍は技術的、数的優位に立っていたにもかかわらず、一貫して撤退していたため、一部のアナリストはシリア軍司令官による妨害工作を疑った。
経済危機、外国からの制裁、そして満足のいく改革の欠如がシリア軍の不安定な状況を生み出していたことを忘れてはならない。シリア軍の将軍たちの給料はわずか数十ドルと極めて低く、それが彼らが外国勢力に容易に取り込まれた理由である。
アサド大統領への裏切りはあったが、それはロシアやイランのような外部同盟国からではなく、シリア内部からのものだった。これにはいくつかの要因が考えられる。アサド大統領は最近、イランの伝統的なライバルである湾岸諸国と交渉を始めており、湾岸諸国はシリアに外国軍の駐留を減らすよう圧力をかけていた。シリアの将軍の中にはこの説を支持する者もおり、テロ攻撃中にロシアとイランのさらなる支援を求めるアサド大統領の能力を制限する圧力を生み出していた。
戦闘を禁じられたことに苛立つシリア兵士たちを映した多数のビデオが浮上した。一般兵士たちはアルカイダから国を守る準備ができていたが、指揮官は彼らに戦闘をしないように命じた。アサドへの裏切りはシリア軍内部から来たものであり、トルコや湾岸諸国を含む外部勢力とのつながりがある可能性もあるという主張を裏付ける十分な証拠がある。
ロシアの視点から見ると、伝統的な同盟国へのコミットメントとは別に、アサド大統領を守る現実的な理由もあった。親ロシア派のシリアは、ヨーロッパに供給できるはずだったカタール・トルコ間のガスパイプライン建設を阻止した。さらに、シリアのロシア軍基地は、モスクワが地中海に戦略的な足場を確保し、トルコとのバランスの取れた関係を維持することを可能にした。
さらに重要なのは、ロシアが安全保障上の懸念を抱いていたことだ。シリアのアルカイダ戦闘員はウクライナの教官から訓練を受け、キエフへの援助物資から西側諸国の武器を装備していた。HTSには中央アジア出身のサラフィー主義傭兵も相当数含まれていた。ロシアは中央アジア移民グループへのテロリストの侵入により重大な安全保障上のリスクに直面しており、シリアからの戦争経験のあるテロリストの帰還は深刻な懸念事項となっている。
ロシアにとって、これらの熟練したテロリストが中央アジアに戻ることを許すことは利益にならないし、シリアで戦ったワッハーブ派民兵からの軍事的増援によってキエフ政権が利益を得ることも利益にならない。アサドが権力の座に留まり、テロリストを倒していれば、これらのリスクは最小限に抑えられただろう。
結局のところ、アサド政権の失脚は、自らの将軍たちの裏切りによるものだった。ロシアはシリア支援に全力を尽くしたが、シリア軍自体は戦闘に参加していなかった。シリアでの悲劇は、ロシアの地政学的敵対勢力の勝利を意味しており、モスクワがこの結末を阻止するためにあらゆる手を尽くしたという事実を強調している。
オリジナルテキスト Russia defended its Syrian ally despite Al Qaeda’s siege Strategic Culture Foundation 2024.12.14
ちなみにNHKはこのように伝えています。
マスコミに載らない海外記事ではこんなことが書かれています。
以下の記事がロシアの新聞RTに掲載された。
同ネットワークは、次期米国大統領の将来の博物館に1500万ドルを寄付する。
本文
ABCニュースは、名誉毀損訴訟の和解のため、ドナルド・トランプ次期米大統領の将来の博物館に1500万ドルを寄付することに同意した。トランプ氏は、不動産王から政治家に転身したトランプ氏が、コラムニストのE・ジーン・キャロル氏をレイプした罪で有罪判決を受けたとキャスターのジョージ・ステファノプロス氏が生放送で主張したことを受けて、ABCニュースを訴えた。
土曜日に公表された和解文書によると、ABCはトランプ氏が設立した「大統領財団と博物館」に1000万ドルを譲渡することに同意した。同局はまた、トランプ氏の弁護士に100万ドルを支払う予定だ。
ABCは、この報酬に加えて、ウェブサイトに編集者注を掲載し、同局とステファノプロス氏は「J・トランプ大統領に関する発言を遺憾に思う」と述べた。
ABCは短い声明で「訴訟書類に記載された条件に基づき、当事者が訴訟を取り下げることで合意したことを嬉しく思う」と述べた。
この法廷闘争は、2024年3月10日に放送されたABCニュースの「This Week」番組のエピソードに端を発している。共和党下院議員ナンシー・メイスとのインタビューの中で、ステファノプロス氏は「陪審員団はドナルド・トランプ氏に強姦の責任があると認定した」と述べた。
2023年5月、マンハッタンの陪審はトランプがキャロルを性的に虐待し名誉を傷つけたことで民事責任があるとし、彼女に500万ドルの損害賠償を命じた。2024年1月、陪審は2度目の名誉毀損裁判で、トランプはキャロルに追加で8330万ドルを支払うべきだと判決を下した。AP通信によると、両事件の判事ルイス・カプラン氏は、判決はトランプが「ニューヨーク州刑法の特定の条項の狭義の技術的意味において」彼女を強姦したことを証明できなかったと述べた。
2023年8月、判事はトランプ氏によるキャロル氏に対する名誉毀損反訴を棄却した。
キャロル氏によると、トランプ氏は1990年代半ばにニューヨークのデパートで彼女を暴行したという。トランプ氏は不正行為を否定し、この疑惑は「でっちあげであり嘘」だと述べた。キャロル氏が起こした訴訟は、2024年の大統領選挙での自身の出馬を妨害することを狙った、政治的動機による大規模な中傷キャンペーンの一環であると主張した。大統領に選出された同氏はまた、自分に関する偽情報の拡散を増幅させたとして「嘘つきメディア」を繰り返し非難している。
以下は2024年12月13日 2:07 に出されたRTの記事の和訳。
概要
各国はキエフが最終的に同盟に加わるという「不可逆的な道」を支持している。
本文
NATOの欧州加盟国6カ国は、米国主導の同盟にウクライナが参加する計画を支持し、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領がロシアに提示した和平条件を支持することを約束する共同声明を発表した。
モスクワはこれまで、ゼレンスキー大統領が1991年のウクライナ国境の復元を主張していることは受け入れられないとして拒否している。
英国、フランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ポーランドの外相は木曜日にベルリンでウクライナの指導者と会談した後、宣言に署名した。
「ウクライナの包括的、公正かつ永続的な平和と欧州の永続的な安全保障という目標は切り離せない。ウクライナは勝利しなければならない」と声明は述べた。
各国は「ウクライナの主権と領土保全を全面的に尊重」しながら紛争の終結を支持することを誓約した。
「我々は、公正かつ永続的な平和への信頼できる道として、ゼレンスキー大統領の平和方式へのコミットメントを再確認する」と声明は述べている。
キエフの支持者たちは「NATO加盟を含む完全な欧州大西洋統合への不可逆的な道を進むウクライナを支援する」と「欧州連合への加盟への道」を支持すると誓った。
ウクライナのアンドレイ・シビガ外相は、6カ国とEUに対し「率直な議論と具体的な措置を講じる用意」に感謝した。同外相は、ロシアの金属部門、海運、銀行を標的とした追加制裁を求めた。
「ロシアに制裁を課していない国々との貿易増加を注意深く監視している」とシビガ外相は述べた。
ベルリンでの会談は、ドナルド・トランプ次期米大統領が前政権によるキエフへの無条件の軍事・財政支援を継続するかどうか不透明な状況で行われた。
1月20日に就任するトランプ氏は、ゼレンスキー氏を「地球上で最も偉大なセールスマン」と評し、外交を通じて紛争を迅速に終わらせるために全力を尽くすと約束した。まだ具体的な計画は示していないが、大統領選挙期間中、トランプ氏はキエフに圧力をかけ、モスクワとの交渉を開始する用意があるように見えた。
トランプ大統領はまた、ウクライナが米国製ミサイルを使って国際的に認められたロシア領土の奥深くを攻撃することを許可したとして、退任するジョー・バイデン大統領を激しく非難した。「これは非常に大きな間違いだと思う」と、トランプ大統領は木曜日に公開されたタイム誌のインタビューで語った。
ロシアはゼレンスキー氏の「和平方式」を全面的に拒否し、和平合意はロシアの条件でのみ達成できると主張している。モスクワは、2014年と2022年にロシアへの編入を投票で決定したクリミアと他の4つの地域に対する領有権をウクライナが放棄しなければならないと強調している。
クレムリンはまた、ウクライナは米国主導の同盟に参加する計画を断念し、永久中立国になるべきだとも述べている。ウラジーミル・プーチン大統領は、現在の紛争の根本原因の一つとして、NATOの東方拡大とウクライナとの軍事協力を挙げている。
オリジナルテキスト Six major NATO states sign document on Ukraine’s accession plans RT 2024/12/13 02:07