多次元で見る
本日、日本学術会議の法案が衆議院を通りましたが、表向きには国から独立した法案とということになっていますけど、実態はちょっと違うようです。
以下の日本弁護士連合会の声明をご覧ください。
ニュースでは与党が賛成、野党が反対というように、普段の政治だなと思えるようにできていますが、日弁連の他にも日本ペンクラブからも反対声明が提出されています。
ことの起こりは2020年9月に菅総理大臣(当時)が、日本学術会議の推薦した105名の新会員候補者のうち、6名を任命から除外した件であり、内閣総理大臣は単に推薦された者を認めるのが通例で、拒否されたのは歴史上はじめてだった。それに対して菅総理は同年11月2日の国会衆議院予算委員会において日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判し改革の必要性を強調したが、日本学術会議は異を唱えた。その六名は比較的政府の批判をする人だったようである。
大学に対しても政府は予算削減によって意のままに操ろうとしている。日本学術会議もそのようになったら、日本の知的創造は政府の意のままになるという、飛んでもないことになる。
3月30日に行われた令和の百姓一揆について、さまざまなメディアが取り上げたが、どうも問題点が正しく伝わってないように感じる。
農業に従事している方々は、米をいくら売っても収益に結びつかない現状を訴えているのだが、一部の評論家などが、農業の効率化がはかれなくなるなどと批判している。それではまるで農業従事して今回の百姓一揆を企画した人たちがまるで悪者のように一般の人たちは感じてしまうだろう。それは大いなるミスリードだ。
大規模化して企業が農地を経営するようになると、効率化がはかられて、どんどん作物の栄養価が下がったり、農薬の散布量が増えたり、手間暇かけるような農産物の作り方から、見栄えが良い、売りやすい、味が甘い、作りやすい作物が増えていくだろう。
食べ物を作るのに効率化するのは問題がある。効率化した結果、農薬や化学肥料が増え、健康にはいいとは言えないような作物が増えることになる。批評家たちは「科学的に安全を担保している」というだろうが、本当だろうか？ なぜ、昭和30年代からガンが増え、かつては珍しい病気だったが今では高い率で罹患してしまうのはなぜだろう？ 因果関係がはっきりしてないので早計には食べ物に問題があるとは言えないが、そこに疑問を持っている人は多い。
人は売るためになら、自分の儲けになるのなら、多少のことには目を瞑って売るものである。
だから、令和の百姓一揆は、主催者側は明言していないが、中間流通業者への怒りだと思う。
米の作り手にはお金が入らないのに、なぜ売られる米は高くなるのか？
中間流通業者は利益を最大化するために作り手への払いを最小化し、買い手には高い金額で売ろうとするために付加価値を付けようとしてお金をかける。今はそれが「善」であると思い込んでいるが、過剰な包装、過剰なイメージ戦略、過剰な金融取引、過剰な政略などの被害に遭っているのは農民と消費者だ。
このようなことを今のマスメディアはいっさい書かない。どうしてなのか、よく考えるべき時が来た。
change.orgの署名要求が回ってきました。こちらです。
この内容が本当かどうか調べると、マスメディアでは扱っていませんが、Choose Life Project が動画にしていました。
日本のニュースではトランプ大統領が好きかてやっていてアメリカは混乱しているというように思えるのですが、なぜかトランプ大統領と対立している民主党の支持率が過去最低だそうです。
米民主党の支持率が過去最低水準に ＣＮＮ世論調査 CNN 2025/3/17 11:15 JST
タス通信に以下のニュースが流れた。
同時に、カロリン・リービット氏は、ジッダで議論された米国とウクライナの合意に対するロシアの反応について説明を受けていなかったと指摘した。
概要
ニューヨーク、3月12日。/TASS/。ドナルド・トランプ米大統領はウラジミール・ゼレンスキー大統領を叱責し、ワシントンはウクライナの長期和平合意に真剣であると伝えたと、ホワイトハウス報道官のカロリン・リービット氏がFOXニュースのテレビ放送で語った。
本文
「彼（トランプ氏）は首席交渉官であり、ゼレンスキー氏を正当に評価し、米国は長期和平協定に真剣だと伝えた。我々はウクライナと今日の協定の成果に非常に満足している。そして我々はこれが長く永続的な平和として続くことを望んでいる。それがトランプ大統領の目標であり、我々はその目標を達成できることを望んでいる」と彼女は語った。
同時に、リービット氏は、ジッダで協議された米国とウクライナの合意に対するロシアの反応について報告を受けていないと指摘した。「進捗状況について最新情報は聞いていません。国務長官（マルコ・ルビオ氏）と国家安全保障担当大統領補佐官（マイク・ウォルツ氏）がこの件に非常に熱心に取り組んでいることは知っています。大統領は明らかに非常に熱心に取り組んでいます。大統領は今日一日中、サウジアラビアで展開している状況について報告を受けていました」と同氏は付け加えた。
火曜日、ジェッダで米国とウクライナの会談が行われ、その後、ウラジミール・ゼレンスキー大統領のウェブサイトに共同声明が掲載された。声明によると、双方は重要な天然資源の開発に関する包括的協定を近日中に締結することで合意した。キエフ政権は、ロシアとの紛争における30日間の停戦というワシントンの提案を受け入れる用意があることを確認した。その見返りとして、米国はウクライナへの情報提供と支援を直ちに再開することを約束した。
オリジナルテキスト Trump puts Zelensky in his place, Washington satisfied with Ukraine talks — spokeswoman Tass 2025/3/12 12:16
ほぼ同じ内容をNHKでは以下のように伝えている。
ウクライナ“停戦受け入れ用意” 米“ロシア側と12日 接触へ” NHK 2025/3/12 22:19
全国に財務省解体デモが広がっています。でも、財務省を解体してどうすればいいのかがわかりませんでした。解体までしなくても、この部分を変えれば良いと、さとうさおりさんが伝えています。
僕にはこれが本当かどうかがよくわかりませんので、有識者の方のご意見を伺いたいです。
三月四日に兵庫県議会 文書問題調査特別委員会 調査報告書が公表された。こちらにある。
筆者が読んだ印象は、斎藤知事は疑われるような可能性があったが、明確に罪と言える点はなかったということだ。ただ、文章の書き方がどうしても斎藤知事を悪者にしたいという印象が拭えない。たとえば報告書p.31の総括にこうある。
「知事が贈答品を受け取っていることについて」は、PR等でなく齋藤知事個人 として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない。
数点いただいたものを職員に平等に配布する方法もなく、捨てるのはもったいないので持ち帰った。知事としてはこのくらいも許されない行為という訳のようだ。知事って大変だなと思う。
「知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について」は、 片山氏の依頼により経済界に影響力のある県信用保証協会理事長が疑念を抱かれる 行動をとっていたことは否めず、一般職だけでなく役員も含めた政治活動や選挙活 動に関わる倫理規程等を定めることが必要である。
確かにその通りではあるが、だとしたら、自民党のパーティー券問題はどのように表現するべきだろう？
「阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについ て」は、資金調達が難航し、パレード後も継続して資金調達をする特異な状況に追 い込まれていたことが認められるため、県が利害関係のある企業団体に寄附金や協 賛金を依頼するにあたっては、行政運営に不信感を抱かれることのないよう細心の 注意を払うことを求める。また、刑事告発されている背任容疑について、県関係者 が起訴され有罪となる事態となった場合は、齋藤知事自らの管理・監督責任を重く 受け止め対処することを求める。
確かにおっしゃる通りではあるが、「刑事告発されている背任容疑について、県関係者 が起訴され有罪となる事態となった場合は、齋藤知事自らの管理・監督責任を重く 受け止め対処することを求める。」というあたりは、もしそうなったら管理・監督責任を負わなくてはならないだろうから、わざわざ書かなくてもいい気がする。でもたぶん百条委員会というところは、このような罪もあるかもしれないという可能性で書き出していかなければならない辛いお役目なんだなと筆者は理解した。
斎藤知事は報告書の内容を「適切で重く受け止める」としてまったく言い訳をしないのが偉いなと思った。
なぜアメリカではコロナワクチンを差し止めているのに日本では継続しているのか？