カテゴリー: 戦乱・紛争

タス通信に以下のニュースが流れた。

トランプ大統領がゼレンスキー氏を和平交渉においこむ、ワシントンはウクライナ協議に満足と報道官

同時に、カロリン・リービット氏は、ジッダで議論された米国とウクライナの合意に対するロシアの反応について説明を受けていなかったと指摘した。

概要
ニューヨーク、3月12日。/TASS/。ドナルド・トランプ米大統領はウラジミール・ゼレンスキー大統領を叱責し、ワシントンはウクライナの長期和平合意に真剣であると伝えたと、ホワイトハウス報道官のカロリン・リービット氏がFOXニュースのテレビ放送で語った。

本文
「彼（トランプ氏）は首席交渉官であり、ゼレンスキー氏を正当に評価し、米国は長期和平協定に真剣だと伝えた。我々はウクライナと今日の協定の成果に非常に満足している。そして我々はこれが長く永続的な平和として続くことを望んでいる。それがトランプ大統領の目標であり、我々はその目標を達成できることを望んでいる」と彼女は語った。

同時に、リービット氏は、ジッダで協議された米国とウクライナの合意に対するロシアの反応について報告を受けていないと指摘した。「進捗状況について最新情報は聞いていません。国務長官（マルコ・ルビオ氏）と国家安全保障担当大統領補佐官（マイク・ウォルツ氏）がこの件に非常に熱心に取り組んでいることは知っています。大統領は明らかに非常に熱心に取り組んでいます。大統領は今日一日中、サウジアラビアで展開している状況について報告を受けていました」と同氏は付け加えた。

火曜日、ジェッダで米国とウクライナの会談が行われ、その後、ウラジミール・ゼレンスキー大統領のウェブサイトに共同声明が掲載された。声明によると、双方は重要な天然資源の開発に関する包括的協定を近日中に締結することで合意した。キエフ政権は、ロシアとの紛争における30日間の停戦というワシントンの提案を受け入れる用意があることを確認した。その見返りとして、米国はウクライナへの情報提供と支援を直ちに再開することを約束した。

オリジナルテキスト　Trump puts Zelensky in his place, Washington satisfied with Ukraine talks — spokeswoman　Tass　2025/3/12　12:16

ほぼ同じ内容をNHKでは以下のように伝えている。

ウクライナ“停戦受け入れ用意” 米“ロシア側と12日 接触へ”　NHK　2025/3/12　22:19

以下の動画の8分57秒あたりから。

上の動画で話題になっていたヴァンス副大統領の演説。

以下の記事はChihiro Sato-Schuh さんがFB上に書いた記事のコヒーです。

2月12日に、アメリカ大統領トランプとロシア大統領プーチンが電話会談したというニュースが入ってきて、ウクライナの戦争が急速に終わりになっていく方向へ向かい始めた。

2022年2月にウクライナの内戦にロシアが軍事作戦を始めてから、アメリカのバイデン政権とEUが後押しする形で、ロシアとの戦争が続いてきた。実のところは1ヶ月ほどで決着はついていて、イスタンブールで交渉が行われ、ウクライナは中立を守り、ロシア語を話す人々への差別をやめるという条件で、停戦になることになっていた。しかしそれが、ブチャの偽旗作戦で破棄になり、ゼレンスキー政権は、ロシアと停戦交渉をすることを禁止した。それ以来、ウクライナは負け続けているのに、延々と戦争を続けている。

それが今、ウクライナもEUも抜きに、トランプとプーチンが戦争の終結について相談し始めたのだ。このことは、ウクライナの戦争が、実のところはウクライナとロシアの戦争ではなく、アメリカとロシアの代理戦争だったことを、はっきりと示している。

2022年のイスタンブールでの停戦交渉が破棄になったのは、裏でアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヶ国の首脳が内密に会談して、ウクライナに命じたからだったことが、あとになって表に出てきた。ウクライナ抜きで、4ヶ国の首脳が勝手に決めていたのだ。そして、ウクライナはそれに一方的に従わされただけだった。

この頃、イーロン・マスクが主導する政府効率化庁（DOGE）が、USAID（国際開発庁）を解体して支出調査を始めたことで、アメリカが世界中で代理戦争をしかけてきたことが、はっきりとした。USAIDとは実のところ、国際支援機関ではなく、支援の名目で、反政府組織やテロ組織を作り、政権を奪って、その国を操作するための秘密工作を行う機関だったのだ。

こうしたことは、第二次世界大戦後、CIAが行なってきたのだけれど、その後、NED（民主主義基金）やUSAID（国際開発庁）のような政府機関が民主化や援助の名目で行うようになった。ウクライナは、NEDとUSAIDの資金で、政治家たちが腐敗させられたり脅迫されたりして、アゾフ連隊というナチの組織がクーデターで政権を取り、ロシアに敵対する軍国主義的な国に変えられていった。

このナチ化した政権が、ウクライナ東部のドンバス地方でロシア語を話す人々を弾圧し始めたことから、ウクライナは2014年から内戦状態が続いていたのだ。その間、ドイツとフランスとロシアが仲介して、何度も停戦合意が出されたけれど、これが守られずに、ウクライナ政府はドンバスの人々を攻撃し続けた。それで、2022年2月に、ついにロシアが軍事介入することになったのだ。

アメリカ政府を裏で支配している軍産ロビー、グローバル金融資本家たちは、ウクライナを使ってロシアに戦争をしかけることが目的で、2014年からずっとロシアに何とか軍隊を出させようと挑発し続けてきた。それでついに、2022年にロシアが軍事介入を始めると、世界中のメディアが一斉に、ロシアが一方的にウクライナに侵攻してきたと報道した。この情報操作も、USAIDが行っていた。西側諸国の主要メディアに資金が流れて、ジャーナリストたちが買収され、操作されていたわけだ。

USAIDは、たとえばトランスジェンダーの権利のためにというような名目で、何千万ドルとか何億ドルとかの金額を出すのだけれど、実際の広報や教育の仕事にそんな大金が要るはずがない。そうしたことは名目にすぎなくて、実際には買収とか口止め料とか、脅迫とかテロ工作とかそういったものにお金が流れているというのが、実情なのだろう。

アメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンは、外国に来ているウクライナ人たちが、今世界で最もお金を持っていて、高価なブランド商品を買い漁っていると言っていた。ウクライナ支援といって、西側諸国から送られてくる資金は、実はウクライナ全体に腐敗のお金として流れていたようなのだ。

もちろん、ウクライナのメディアはすべてUSAIDなどから来る資金で買収されて、戦争を正当化するような情報しか流さないようにされていた。それでウクライナの人たちは、ロシア人がウクライナを占領しようとして攻撃してくると信じ込まされていて、しかもウクライナがロシアに勝ち続けているかのように思わされていた。戦争を続ければ続けるほど、兵士たちが犠牲になり、領土を失っていくだけなのに、そうしたことは知らされていなかった。

しかしそれは、西側諸国も同様で、主流メディアでは、ロシアが一方的に侵攻してきて、ロシアが負けているという報道しかしていなかったし、それに合わない報道は、すべて偽情報であり、ロシアのプロパガンダだということになって、激しく攻撃されていた。こうした情報操作のノウハウも、USAIDがジャーナリストたちに教え込んで、やらせていたものだった。

アメリカでは、CIAやUSAIDみたいな機関が、事実上、これまで政府を支配してきたのだ。それでいくつもの戦争を行うように操作されてきたし、それに従わない政治家は、脅迫されたり暗殺されたり、あるいはスキャンダルをでっち上げられて落とされたりしていた。

ところでトランプ政権は、就任してすぐにUSAIDの会計データにアクセスして、調査を始め、資金の流れを停止してしまったのだ。これにより、これまで裏でアメリカ政府を支配していた仕組みを破壊してしまった。

トランプは、就任したら24時間以内にウクライナの戦争を終わりにすると、一年くらい前には言っていた。しかし、あれから状況が変わり、就任した頃には、半年以内くらいにはと言っていた。トランプは、選挙の前からもうゼレンスキーと交渉しようとしていたけれど、ゼレンスキー政権は停戦交渉を拒否し続けていた。

もちろん、こうしたことはゼレンスキーが決めているわけではなく、背後にいて資金を流している組織が決めているのだ。これまではバイデン政権だったけれど、CIAやUSAIDを支配している軍産ロビーが指示しているのだろう。それに、そうした腐敗のお金に依存状態になっている人たちは、何とかして資金の流れを留めようとして、画策しているのだと思う。しかし、バイデン政権が消え、USAIDやCIAも停止される事態になると、状況が変わってくる。

トランプ政権は、USAIDを解体したあと、CIAとペンタゴンの調査を始め、資金を止めて、職員を解雇し始めた。その間には、パム・ボンディが司法長官に、トゥルシー・ギャバードが情報長官に正式に承認され、就任した。そうなってくると、いよいよゼレンスキー政権を操作している勢力は、支配力を失っていく。そうなったところで、トランプがプーチンと電話会談して、これからアメリカとロシアの協力関係を回復することで合意したという話になったのだ。

13日にブリュッセルで行われていたNATOサミットで、新しい防衛長官のピート・ヘグセスは、ウクライナがNATOに加盟するのも、ロシアが併合した領土を取り返すのも、現実的ではない、と言っていた。これまでずっと、こうしたことを言うことは、西側世界では厳禁だったのだ。こんなことを言えば、プーチンの工作員だとか、偽情報を拡散する悪党だとか言われて、攻撃されまくっていた。

しかし、これがまったくの現実であることは、多くの人が知っている。そして今、アメリカの防衛長官がその真実を、まったく当たり前のように、堂々と語っていたのだ。このことには、これまでずっと嘘が真実として通されてきたあとで、ようやく本当のことが当たり前に通るようになったという安堵感がある。

すると今度は、NATO事務総長のマーク・ルッテが、NATOはウクライナの加盟を確約したことはない、とこれまでと違うことを言い始めた。これまでは、NATO加盟をまるで馬の目の前にニンジンをぶら下げるみたいに言ってきたのにだ。トランプが大統領に就任してから、これまで捻じ曲げられてきた事実が、次々と捻りを解かれて、あるべき姿に戻っていくかのようだ。

そもそも、ロシアがウクライナへの軍事介入に踏み切ったのも、NATOが東へと拡大し続けてきて、2014年以降ウクライナに事実上軍事拠点を持っていたからなのだ。ウクライナ憲法では中立を定めているのだから、これは憲法違反だ。それに、ソ連崩壊後、NATOは東へ拡大しないという約束で、ワルシャワ条約機構を解体したのに、その約束が破られ続けてきたのだから、ウクライナが中立を守って、NATOが撤退しないかぎり、ロシアとの間に本当の和平交渉は成立しない。

そして昨日、トランプは、ウクライナのことを聞かれて、「ウクライナがNATOに加盟できるみたいに、バイデン政権が思わせたのが原因だ。ロシアのせいじゃない」とさらりと言っていた。

トランプはまた、ロシアとアメリカの国際関係を復活させ、G8に戻すとも言っていた。ロシアを外したのは、大きな間違いだったのだと。ロシアと中国とともに、軍事費を半分に削減するつもりだとも言っていた。こんなに多くの軍事費など必要ないのだから、そのお金を別なことに使うべきだと。

14日からミュンヘンで安全保障会議が開かれて、副大統領のヴァンスが出席するというので、ヨーロッパのメディアは、アメリカはヨーロッパにNATOの軍事費をもっと出せとか言うのだろうと言っていた。しかし、ヴァンスが言ったことは、まったく別のことだった。安全保障といったら、外から来る敵から防衛する話だと思われているけれど、ロシアも中国も脅威ではない、本当の敵は内側から来るものだ、とヴァンスは言ったのだ。

そして、ヨーロッパで行われている言論統制のことや、ルーマニアの大統領選挙の結果を無効にしたことなどを批判し始めた。それこそは、民主主義の脅威だろうと。実際、この数年、ヨーロッパの選挙は明らかに操作されていて、ロシアに敵対する政治家しか政権を取らないようになっていた。そうでない政治家が選挙で選ばれると、ロシアが介入したからということで、無効にしようとするのだ。まさにそうしたことが、ウクライナの戦争を長引かせてきた原因でもある。そして、そうしたことすべてを、USAIDやNEDが巨額の資金を投入して行なってきたことが、この一週間くらいで表に出てきたのだ。

EU外務大臣は、ウクライナとEU抜きで停戦交渉をするのはおかしいと怒っていたけれど、こういう人たちこそは、USAIDから流れるお金で支配されている人たちなのだ。だから、トランプ政権にとっては、アメリカを軍産ロビーの支配から解放するためには、ヨーロッパの政権もまた解放する必要がある。ヴァンスはその話をしていたのだ。

第二次世界大戦後、アメリカ、イギリス、ソ連、中国の4ヶ国が戦勝国として、国連を主導して世界平和を保つはずだったのだけれど、イギリスとアメリカがこれを破って、東西冷戦の状態を作ったのは、軍産ロビーが政府を動かしていたからだった。そうでなければ、第二次世界大戦後、国際紛争はすべて外交的に解決され、戦争はもう起こらないはずだったのだ。

戦後80年間の戦争を作り出してきたのが、CIAでありUSAIDであり、NEDだったのだ。これが今、解体して、トランプ政権は、ロシアと中国の政権と協力関係を作ろうとしている。ウクライナの戦争が終わるということは、まさにこの作られた東西対立を最終的に終わらせるということを意味している。

物議を醸しているトランプ氏の言動。また一つ大きなものが。それがガザ住民の域外移住にいて。読売新聞には「ガザ所有構想」と表現されているが、BBCでは「民族浄化」だと穏やかではない。

パレスチナ自治区のアッバス議長は声明を発表し、トランプ氏の案を断固として拒絶。「私たちの人々の権利が侵害されることは許されない」と言った。当然だろう。

トランプ氏の構想によれば、ガザをアメリカが所有しリゾートにするのだそうだ。パレスチナ自治区の人たちが怒るのは当然だ。

アメリカがガザ地区を「引き取る」とトランプ氏が発言、ネタニヤフ氏との会談後　BBC　2025/2/5

パレスチナや国連、「民族浄化」と強く非難　トランプ氏のガザ再建構想　BBC　2025/2/6

以下は現代イスラム研究センター理事長宮田律氏のFBから転載。

米国のトランプ大統領は、「解体現場」のようなガザを米国が引き継ぎ、再開発して「中東のリビエラ」のようなリゾート地にすると述べた。トランプ氏はこの問題を何カ月もかけて綿密に研究してきたと述べた。ガザ地区の住民を、ヨルダンやエジプトに受け入れさせ、米軍を駐留させながら、再開発する考えを示した。占領地住民を強制的に移住させることは、むろん国際法に違反する。米国がこの不動産開発に実際に着手すれば、ハマスも様々な手段を使って妨害することを考え、米軍にも攻撃をしかけることは十分考えられる。

　この新たな「民族浄化」計画は、昨年３月にトランプの娘婿のジャレッド・クシュナーがガザ地区の海岸沿いの土地は非常に価値があるかもしれないと述べ、イスラエルはガザ地区を「浄化」するにあたり民間人を立ち退かせるべきだと提案したことによって始まった。

　クシュナーはホワイトハウスを去った後、資金の大半をサウジアラビア政府の政府系ファンドから得たプライベートエクイティ会社を設立した。彼はその資金数百万ドルを、ガザを含む占領地で使用されている軍事・安全保障装備で中心的な役割を果たしているイスラエルのハイテク企業に投資した。

　クシュナーはガザでの戦争を「少し残念な状況ではあるが、イスラエルの観点に立って、私は住民を避難させ、その後一掃するために最善を尽くす」と述べた。２４年５月にイスラエルの「エルサレム・ポスト」紙はネタニヤフ首相の戦後ガザ地区に関する構想「ガザ２０３５」を発表した。その構想が書かれた文書には「ゼロからの再建」が強調され、この言葉にはネタニヤフ首相のガザに関する目標、つまりガザを徹底的に破壊し、その後に新しい都市をゼロから設計し、立て直すという目標が表れていた。

　トランプが今回発表した構想は、彼の支持基盤であるクリスチャン・シオニズム（福音派）の世界観を進めようとしているようにも見える。クリスチャン・シオニズムは、パレスチナにユダヤ人が集まれば集まるほど、かつてキリストが生きていた時代に近づき、キリスト復活のための条件が整い、復活したキリストは人類に幸福をもたらす千年王国を建設すると考えている。他方、イスラエルの極右である宗教シオニストは、ユダヤ人がパレスチナの地を支配すれば、メシア（救世主）が到来すると考えている。このように、米国のクリスチャン・シオニズムとイスラエルの宗教シオニズムとでは、ユダヤ人のパレスチナ支配を待望するという共通性をもっている。

　パレスチナ人をガザから放逐するという民族浄化計画は、２３年１０月７日のハマスの奇襲攻撃を受けて新たな段階に入った。モサド（対外諜報・諜報活動と特務工作を担当）とシンベト（イスラエル国内と占領地での治安維持と防諜活動に従事）を統括するイスラエル情報省は秘密の覚書を作成した。この覚書の内容は、１．ガザのハマス政権の打倒、２．必要な政策に応じて、ガザ住民に対する国際的支援のあり方を考える、３．ガザのイデオロギーの変化（脱ナチ化）のために、徹底した政策が必要である、４．ガザからシナイ半島に住民を追放するなどだった。ガザでジェノサイドを行い、住民の放逐を考えるイスラエルこそ「脱ナチ化」が必要であることは言うまでもない。

　２０２４年１月、イスラエルの極右入植者組織は「ガザへの（ユダヤ人の）帰還会議」を主催した。イスラエル極右の閣僚や国会議員たちが出席し、ガザにおけるのイスラエル入植地の再建と６つの新入植地の追加計画を示す地図が提示された。その会議にはネタニヤフ政権のイタマル・ベングビール国家治安相が踊っている姿が見られた。

　１９４８年１２月に国連総会はパレスチナ難民が故郷に帰る権利（帰還権）を認め、帰還を望まない難民には、土地など彼らが失った財産に対する金銭的な補償が行われるべきであるという決議を採択した。（国連総会決議１９４Ⅲ）国際法に従えば、ガザ住民たちにはイスラエル領内を含めて、イスラエル建国によって避難を余儀なくされた土地への帰還の権利がある。ガザのリゾート地化を訴えるトランプ大統領はパレスチナ問題の歴史も、国際法も考慮の外らしい。トランプ政権で、米国の国際社会での孤立はいっそう進むだろうが、日本もこの「狂った」ような大統領になって、日米同盟のあり方を根本から見直すよい機会を与えられたと思う。