村上教授が製薬会社と対話した内容をジャーナリスト山路徹氏と対談・報告した内容がYouTubeに上がっています。
内容で驚く点はいくつかありましたがが、一番は、厚労省の発表と製薬会社の認識にズレがある点です。
レプリコンワクチンに反対を唱えている東京理科大名誉教授村上康文氏が製薬会社と対話した内容について。
メタ社は2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう「圧力」を受けていた
27日、日本語訳記事は28日に、メタ社のCEOマーク・ザッカーバーグの下院司法委員会に宛てた書簡についてCNNが記事にした。
その記事の日本語訳はこちらにあるが、オリジナルテキストを見ると、記事が半分くらいに短縮されてしまっているので、英語版の記事から直接以下に訳出した。
マーク・ザッカーバーグ氏、メタは2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう「圧力」を受けたと主張
概要
ソーシャルメディア企業メタの会長兼CEO、マーク・ザッカーバーグ氏は26日月曜日、米下院司法委員会に宛てた書簡の中で、新型コロナウイルスのパンデミックに関する一部のコンテンツを検閲するようバイデン政権から「圧力」を受けたと書いた。
本文
「2021年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官らは、ユーモアや風刺を含む特定のCOVID-19コンテンツを検閲するよう数ヶ月にわたって繰り返し圧力をかけ、我々が同意しなかった際にはチームに対して多大な苛立ちを示した」とザッカーバーグ氏は書いた。
ザッカーバーグ氏は司法委員会への書簡で、2021年に感じた圧力は「間違っていた」とし、フェイスブックとインスタグラムの親会社である自社がもっと率直に意見を述べなかったことを「後悔」していると書いた。さらに同氏は、「後知恵と新たな情報のおかげで」2021年に下された決断の中には今日ではあり得ないものもあったと付け加えた。
「当時チームに言ったように、政権からの圧力によってコンテンツ基準を妥協すべきではないと強く感じている。また、今回のようなことが再び起こった場合には差し戻すつもりだ」とザッカーバーグ氏は書いた。
バイデン大統領は2021年7月、ソーシャルメディアプラットフォームがパンデミックに関する誤情報を流すので「人々を殺している」と述べた。
バイデン大統領はのちにこの発言を撤回したが、当時、米国公衆衛生局長官のヴィヴェック・ムルシー氏はソーシャルメディアに投稿された誤情報は「公衆衛生に対する深刻な脅威」であると述べた。
ホワイトハウスの報道官はザッカーバーグ氏の書簡に応え、当時の政権は「公衆衛生と安全を守るための責任ある行動」を促していたと述べた。
「我々の立場は明確かつ一貫している。ハイテク企業やその他の民間主体は、自らの行動がアメリカ国民に与える影響を考慮し、提供する情報については独自の選択を行うべきだと信じている」と広報担当者は述べた。
ザッカーバーグ氏は書簡の中で、ハンター・バイデン氏とウクライナ企業ブリスマに関するロシアの偽情報が2020年の選挙に影響を与える可能性があるとして、FBIから警告を受けたことも明かした。
_______日本語版の記事はここまで
ザッカーバーグ氏によると、その秋、同氏のチームは、ファクトチェッカーが記事を検証するまでの間、バイデン一家の汚職を主張するニューヨーク・ポスト紙の記事を一時的に(表示しないよう)格下げした。
ザッカーバーグ氏は、それ以来、「その記事はロシアによる偽情報ではなかったことは明らかであり、振り返ってみると、記事を格下げすべきではなかった」と述べた。
メタはその後、ポリシーとプロセスを変更し、「このようなことが二度と起こらないようにする」としており、ファクトチェッカーを待つ間、米国でコンテンツの降格はおこなわないとしている。
司法委員会への書簡で、ザッカーバーグ氏は2020年に「選挙インフラ」の支援に協力した際に取った行動を繰り返さないと述べた。
「ここでの狙いは、パンデミックの最中に人々が安全に投票できるよう、全国の地方選挙管理委員会に必要なリソースを確保することだった」とメタのCEOは語った。
ザッカーバーグ氏は、この取り組みは超党派的となるよう設計されてたが、「一部の人々は、この取り組みが一方の党に有利だと考えていた」と述べた。ザッカーバーグ氏は、自分の目標は「中立」であることであり、「今期は同様の働きかけはしない」と述べた。
下院司法委員会の共和党議員らはＸでこの書簡を共有し、ザッカーバーグ氏は「バイデン・ハリス政権がフェイスブックに米国人を検閲するよう圧力をかけ、フェイスブックは米国人を検閲し、フェイスブックはハンター・バイデン氏のラップトップに関する記事を載せないように処置したことを認めた」と書いた。
メタの最高責任者は長い間、共和党議員らから厳しい監視を受けてきた。共和党議員らは、フェイスブックや他の大手テクノロジープラットフォームが保守派に対して偏見を持っていると非難してきた。ザッカーバーグ氏はメタが公平にルールを適用していると強調しているが、保守派の間ではこうした見方が確固たる地位を築いている。共和党議員らは、フェイスブックがハンター・バイデンに関するニューヨーク・ポストの記事の配布を制限する決定を特に厳しく調査している。
ザッカーバーグ氏は近年、議会での証言で、ソーシャルメディア大手と政策立案者の間の溝を埋めようと努めてきたが、ほとんど効果がなかった。
2020年の上院公聴会で、ザッカーバーグ氏はフェイスブックの従業員の多くが左派であることを認めた。しかし、同社は政治的偏見が意思決定に影響を及ぼさないように注意していると主張した。
さらに、フェイスブックのコンテンツモデレーターの多くは契約社員で、世界中に拠点を置いており、「その地理的多様性は、ベイエリアの本社の正社員ベースよりも、私たちがサービスを提供するコミュニティをよりよく表している」と彼は述べた。
今年6月、最高裁判所は、連邦政府がソーシャルメディア上の保守派の意見を検閲していると訴える訴訟の原告に訴訟適格がないとの６対３の判決を下し、ホワイトハウスが勝利を収めた。
多数票を投じたエイミー・コニー・バレット判事は、「原告適格を確立するためには、原告は近い将来、政府被告に起因する損害を被る重大なリスクを実証しなければならない」と述べた。コニー・バレット判事は続けて、「その負担を負った原告がいないため、誰も仮差し止め命令を求める適格性を有していない」と述べた。
超党派の教育団体「ニュース・リテラシー・プロジェクト」は、2024年の選挙期間中に、有名人による偽の支持表明など、500件を超える誤報があったことを伝えている。
オリジナルテキスト Mark Zuckerberg says Meta was ‘pressured’ by Biden administration to censor Covid-related content in 2021 CNN Updated 7:34 AM EDT, Tue August 27, 2024
この続きにあたる話を、The Defender が書いている。CNNが書いた内容をまずは前半で伝え、後半にCNNが扱わなかった内容が書かれている。その後半部分を以下に。
ザッカーバーグ氏は、フェイスブックが舞台裏で行っていた検閲の具体的な例を挙げなかった。
しかし、政府の要請でフェイスブックがコンテンツを検閲したことを示す膨大な文書が、ムルシー対ミズーリ州（当初はミズーリ州対バイデン）訴訟とケネディ対バイデン訴訟の原告による証拠開示を通じて集められた。両訴訟とも、バイデン政権がソーシャルメディア企業に言論の自由を検閲するよう強制し、奨励したと主張している。
ジョーダン氏の議会調査、その後発表された「Facebook Files」シリーズ、その他の調査でも、政府関係者や政府機関が Facebook にコンテンツのフラグ付けや削除を迫った例が挙げられている。
この文書は、ホワイトハウスがメディア企業に「執拗で強制的な圧力」をかけ、COVID-19の起源、ロックダウン、ワクチンに関する政府や主流メディアの報道と矛盾するCOVID-19関連の情報を検閲させていたことを長らく公表してきた。
政府の検閲を懸念する X のコメント投稿者の多くは、ザッカーバーグ氏の書簡を称賛した。このよく知られた検閲を公表し、政権に責任を負わせることに長年関わってきた人たちは、より穏やかな反応を示した。
ムルシー対ミズーリ州の原告の代理人を務める公民権弁護士のジェニン・ユネス氏は、X に次のように投稿した。
私と仲間たちは、これが事実であることを示す証拠がどんどん蓄積されてきたと、2年半にわたって叫んできたが、主流メディアは私たちを無視した。
CNN：「マーク・ザッカーバーグ氏、メタは2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう『圧力』を受けたと語る」
以上の斜文字は前にあるXの内容の和訳。
6月、米国最高裁判所は、ムルシー対ミズーリ州の原告らは、政権が彼らの言論の検閲を明示的に命じたことを証明できなかったため、訴訟当事者ではないとの判決を下した。
ユネス氏は、ザッカーバーグ氏の声明は、政府の圧力がなければ同社はそのような選択をしなかっただろうと認めながらも、最終的には同社の選択は同社自身のものであると述べるなど、いくぶん曖昧なものだったと指摘した。
「裁判所がメタ社が事実上政府の一部門として行動したと判断すれば、同社は国家機関として訴えられ、理論上は検閲対象者への損害に基づく金銭的損害賠償責任を負う可能性があることを理解することが重要です」と彼女は述べた。
コメント投稿者のマイク・ベンツは、ザッカーバーグ氏が最高裁の判決が出るまで自白を待ったことに不満を表明した。
今これをもう一度見ると、ザッカーバーグがムルティ事件の最高裁の判決が出るまでこれを言わなかったことに怒りを覚え、拳を握りしめずにはいられない。最高裁は、政府の圧力とプラットフォームの行動の因果関係に懐疑的な見方を集中させた。この手紙は、おそらく訴訟の行方を左右しただろう。
マーク・ザッカーバーグは3つのことを認めた。
- 1.バイデン・ハリス政権はフェイスブックに米国人を検閲するよう「圧力をかけた」。
- 2.フェイスブックは米国人を検閲した。
- 3.フェイスブックはハンター・バイデンのラップトップ記事を抑制した。
言論の自由にとって大きな勝利。
斜文字はXの内容の和訳
ケネディ対バイデン訴訟で児童健康防衛（CHD）とともに原告団長を務めるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、Xで次のように述べた。
マーク・ザッカーバーグは、バイデン政権がコロナ禍でフェイスブックに反対意見を検閲するよう圧力をかけたと主張する狂った陰謀論者の仲間入りをしたようだ。
ホワイトハウスはケネディ氏を何度も直接標的にし、ソーシャルメディアから彼のスピーチを削除するよう求めた。
「誤情報」を特定し、バイデン政権と協力する非営利団体「デジタルヘイト対策センター」は、ケネディ氏をいわゆる「12人の偽情報発信者」の1人として挙げ、「フェイスブックやツイッターで共有または投稿された反ワクチンコンテンツの大半は、この12人の偽情報発信者に責任がある」と述べた。同非営利団体は、「ソーシャルメディアプラットフォームは、これらの人々の発言を拒否しなければならない」と結論付けた。
ケネディ氏はまた、デジタルヘイト対策センターが「反ワクチンメッセージ」を拡散するツールと呼んでいるCHD(Children’s Health Defenseの会長を休職している。
CHDは依然として、メタが所有するインスタグラムとフェイスブックから締め出されており、フェイスブックは、ソーシャルメディアプラットフォームのポリシーに違反していない投稿も含め、CHDのコンテンツを抑制したことを認めた。
先週、ルイジアナ州の地方裁判所は、ケネディ氏とCHDの両氏には、バイデン政権がテクノロジー大手と共謀してソーシャルメディアの投稿を検閲したとして訴訟を起こす権利があるとの判決を下した。政権がそのような圧力をかけることを禁じる差し止め命令は控訴裁判所で係争中だ。
Facebookはまた、COVID-19ワクチンによる傷害に関する情報や「健康の自由」に関する投稿を共有する個人やコミュニティも検閲した。
昨日、すべての主要主流メディア組織がザッカーバーグ氏の書簡について報道した。
ジャーナリストのマット・タイビ氏は、これらの組織は「Facebook/Meta がロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のような人物を『検閲』したという考えを何年も嘲笑してきた組織と同じだ」と指摘した。
タイビ氏は、主な違反者のリストをまとめた。
「ポインター/ポリティファクト、NPR（「ファクトチェックは検閲に等しいという考え」に目を丸くした）、ポリティコ（「政府による検閲は実際には存在しない…政府は民間人や企業を強制したり脅迫したりしていない」）、BBC（検閲の主張は「ケネディ氏が陰謀論を広めた例」の1つ）、ニューヨーカー、その他数え切れないほどのメディアがある。」
ザッカーバーグ氏はまた、フェイスブックがFBIの情報に基づいてハンター・バイデン氏のラップトップに関する記事を検閲したと示唆した。また、同氏は自身の慈善事業であるチャン・ザッカーバーグ・イニシアチブを通じた投資が「一方を他方より有利にした」ことを後悔しており、そのような投資をやめるつもりだと述べた。
この告白は、世界中の政府がソーシャルメディアやその他のコミュニケーションプラットフォームの検閲を強化しようとしている中で行われた。先週末、テレグラムの創設者パベル・デュロフ氏は、同プラットフォームを利用してユーザーが犯した犯罪の容疑でフランスで逮捕された。
オリジナルテキスト Zuckerberg Admits Biden Administration Pressured Facebook to Censor COVID-related Content The Defender AUGUST 28, 2024
日本でもFBの検閲をやめてほしい。
宮沢孝幸先生のレプリコンワクチンの見立て
京大元准教授の宮沢孝幸氏がレプリコンワクチンに対する見立てをおこなっています。
かいつまんで書くと、1.レプリコンワクチンの接種には反対である。2.なぜなら治験数があまりにも少ない。3.その結果、前のmRNAワクチンと同程度の副反応だというが、mRNAワクチンが酷かったのにそれと同程度でOKというのが信じられない。
ただし、他の研究者が言っているように、シェディングで病が広がるということはないと思う。
その理由などを話しています。
元京大准教授宮沢孝幸氏によるトンデモナイ話
ワクチンに関する話です。宮沢氏が研究していて知り得た話です。6月9日に愛知県でされた講演だそうですが、トンデモナイことを話しています。きっとそうだろうなという推測を、科学者が前後関係も含めて話した上で、「きっとそうじゃないかな」と話していますが、その「きっと」の内容が一般通念からすれば驚くべきことです。
新型コロナワクチン接種で国を提訴第一回口頭弁論
昨日おこなわれたコロナワクチン被害集団訴訟の第１回口頭弁論。ほとんどのマスメディアでは取り上げなかったようです。Googleで検索しても、出てくるのはテレビ東京とCBCのみ。
テレビ東京の映像は以下に。
この問題についてはほとんどCBCしか取り上げて来ませんでしたが、(一部地方局は取り上げています) テレビ東京が取り上げてくれたのには拍手を送りたい。
でも、どちらにせよ、その詳しい内容までには立ち入っていない。詳細について取り上げたのは、反ジャーナリスト高橋清隆氏。自身のBlogで伝えている。
新型コロナワクチン遺族・被害者が国に無念訴え、「河野大臣に助け求めるも即日ブロック」、集団訴訟第１回口頭弁論 高橋清隆の文書館 24/8/20 5:00
「レプリコンワクチン」「ホットペッパー」
現在、Googleで「レプリコンワクチン ホットペッパー」と検索すると、ホットペッパービューティーで多数の美容室・ネイルサロン・カイロプラクティック店舗などが「施術者と家族を守るためにレプリコンワクチン接種の方お断り」と掲げていることがわかる。しばらくするとGoogleはこのような検索ができないようにするかもしれないので、興味のある人は早めに見るか、もし見られなかったら「DuckDuckGo」を使うなどしてください。
詳しく見ていくと、日本看護倫理学会の声明を引用したり、「今までのワクチンで健康被害にあった方は相談にいらしてください」とまで書いているところもある。
日本が独立するために考えるべきこと
立憲民主党所属の衆議院議員で、元総務大臣・内閣府特命担当大臣などを歴任した原口一博氏が、癌になった経緯やその治療から語り始め、二つの地位協定について、そして四つの密約について語り、どのように日本を独立させるかについて言及する。
政府内の売国の動き、国連憲章107条について。自衛隊の内情。明治維新からの傀儡状態。官僚組織の「ヒラメゾンビ」についてなどを語り、日本の将来について見据える。
「公開の力」によって一気に変えるべき時が来た。しかもそれは日本の伝統的な力に沿って、日本独自の方法でやるべきと語っている。
一般社団法人日本看護倫理学会からの声明・レプリコンVへの懸念
2024年8月8日に一般社団法人日本看護倫理学会から、「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」と題された緊急声明が発せられました。
この声明では、日本で認可されたレプリコンワクチンについて五つの問題点を挙げています。
1.レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題
2.シェディングの問題
3.将来の安全性に関する問題
4.インフォームドコンセントの問題
5.接種勧奨と同調圧力の問題
これらの問題を説明し、最後に結論として、以下のように書いています。
一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関してはさらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームドコンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します。
声明の内容全文はこちらのpdfにあります。
CBCニュース大石氏の解説・ワクチン接種後、２年消えない斑点、過去に症例なし
二年前に三度ワクチンを打ち、以来腕や足に赤い斑点が出て消えなくなった岡山の女性。その詳細と治療と裁判について、CBCニュースの大石氏がレポートしました。ご覧ください。
ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス（ＷＣＨ）本部のテス・ローリー代表と村上康文東京理科大学名誉教授の対話
WHCは2021年9月に、各国からイギリスに集まった医師、科学者、法律家、人権擁護活動家たちによって設立された、科学と経験にもとづくより良い健康知識を広める「Better Way 運動」を通じて「すべての人が自らの健康と幸せを自由に選択できる世界」を目指している組織です。2024年3月時点で世界45カ国以上、200以上の団体による世界的な連合体となっています。
日本支部であるワールド・カウンシル・フォー・ヘルス・フォー・ジャパンでは、以下の署名を集めていました。
1.死者激増の説明を求める。
2.ワクチンの薬害と死亡の説明を求める。
3.国際保健規則(IHR)とパンデミック条約に反対する。
ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス本部(イギリス)の代表テス・ローリー氏と、以前から新型コロナワクチンのメカニズムについて発表していた村上康文東京理科大学名誉教授が、７月29日に対話した内容が、「高橋清隆の文書館」にアップされています。
驚くべき内容なので、ご覧ください。