日本のニュースではトランプ大統領が好きかてやっていてアメリカは混乱しているというように思えるのですが、なぜかトランプ大統領と対立している民主党の支持率が過去最低だそうです。
米民主党の支持率が過去最低水準に CNN世論調査 CNN 2025/3/17 11:15 JST
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日本のニュースではトランプ大統領が好きかてやっていてアメリカは混乱しているというように思えるのですが、なぜかトランプ大統領と対立している民主党の支持率が過去最低だそうです。
米民主党の支持率が過去最低水準に CNN世論調査 CNN 2025/3/17 11:15 JST
三月四日に兵庫県議会 文書問題調査特別委員会 調査報告書が公表された。こちらにある。
筆者が読んだ印象は、斎藤知事は疑われるような可能性があったが、明確に罪と言える点はなかったということだ。ただ、文章の書き方がどうしても斎藤知事を悪者にしたいという印象が拭えない。たとえば報告書p.31の総括にこうある。
「知事が贈答品を受け取っていることについて」は、PR等でなく齋藤知事個人 として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない。
数点いただいたものを職員に平等に配布する方法もなく、捨てるのはもったいないので持ち帰った。知事としてはこのくらいも許されない行為という訳のようだ。知事って大変だなと思う。
「知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について」は、 片山氏の依頼により経済界に影響力のある県信用保証協会理事長が疑念を抱かれる 行動をとっていたことは否めず、一般職だけでなく役員も含めた政治活動や選挙活 動に関わる倫理規程等を定めることが必要である。
確かにその通りではあるが、だとしたら、自民党のパーティー券問題はどのように表現するべきだろう?
「阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについ て」は、資金調達が難航し、パレード後も継続して資金調達をする特異な状況に追 い込まれていたことが認められるため、県が利害関係のある企業団体に寄附金や協 賛金を依頼するにあたっては、行政運営に不信感を抱かれることのないよう細心の 注意を払うことを求める。また、刑事告発されている背任容疑について、県関係者 が起訴され有罪となる事態となった場合は、齋藤知事自らの管理・監督責任を重く 受け止め対処することを求める。
確かにおっしゃる通りではあるが、「刑事告発されている背任容疑について、県関係者 が起訴され有罪となる事態となった場合は、齋藤知事自らの管理・監督責任を重く 受け止め対処することを求める。」というあたりは、もしそうなったら管理・監督責任を負わなくてはならないだろうから、わざわざ書かなくてもいい気がする。でもたぶん百条委員会というところは、このような罪もあるかもしれないという可能性で書き出していかなければならない辛いお役目なんだなと筆者は理解した。
斎藤知事は報告書の内容を「適切で重く受け止める」としてまったく言い訳をしないのが偉いなと思った。
以下の動画の8分57秒あたりから。
上の動画で話題になっていたヴァンス副大統領の演説。
中居正広氏から始まったフジテレビの問題が、青木歌音氏の暴露でさらに傷口を広げた。
ロサンゼルスの火災が大変だということはわかりますが、以下の映像を見ると現実が何かよくわからなくなります。
ハリウッドの看板が燃えている映像は現時点ではフェイクのようです。ネットサーフィンしている時に何度か見ましたよね。何が現実かよくわからなくなっているようです。
次の映像はありそうな話だなと思います。
まあ、そうかもね、と思える。でも、次の話はどうでしょう?
ネットで情報をとっている人にとっては許容範囲でしょうね。
では次は?
ネット上の話は何が本当かよくわからないことを自覚しなければなりませんね。その上で、自分で判断する。
内閣府が計画しているムーンショット型研究開発制度のことを知ると、上の話が単なる虚偽とは思えなくなります。
小池百合子都知事の公選法違反を訴え、東京都知事選挙当選の効力に関する決定取消等請求事件の判決が降りた。敗訴だった。
判決後の原告記者会見が東京高裁記者クラブでおこなわれた。その際に何が問題だったのかを原告団が訴えている。
以前からローカル局の経営は難しいとのことでしたが、これから次第に経営統合が始まるのでしょうね。
今年の初めに新潮新書に『テレビ局再編」という本が出ました。ローカル局は10年後には再編が始まるという内容でしたが、実際には一年も立たないうちに始まってしまいました。この本の著者である根岸豊明氏はかつて日本テレビの取締役執行役員であり、札幌テレビ社長を歴任したとのことですから、内情をよく知っていたのでしょう。
この本が、皮肉な形で売れるようになるのかもしれません。
約10年後の203Q年、地方局の再編が始まり、その10年後の204Q年、キー局は3大ネットワークに統合される――。元キー局経営幹部が、テレビの近未来を大胆に予測する『テレビ局再編』が1月17日に発売!