2024年ノーベル文学賞を受賞した作家のハン・ガンさんが10日（現地時間）夜、ストックホルム市役所のブルーホールで開かれた晩餐会で行ったスピーチについて。
ハン・ガンさん「文学を読み、書くのは、命を破壊する行為とは反対のこと」 ハンギョレ新聞 2024/12/12 08:18
私たちを互いに結び付けてくれる言語がある
山本一太群馬県知事の兵庫県知事選への印象
山本一太群馬県知事が2024年11月21日の定例記者会見で発言したことがネット上で話題になってている。その内容は兵庫県知事選について感じたこと。
以下はその要約。マスメディアや県議会に気遣いながら語った。
まず衝撃的だったことは、マスメディアの意見に逆らって勝った候補者は今まで一人もいなかったように思うが、それを斉藤氏はしたこと。あれだけ本流のマスメディアが一方的に否定していたにも関わらず、勝ってしまうという例を見たことがなかった。
アメリカ大統領選のようなことが起きたとは思わないけど、少なくとも兵庫県民はマスメディアの言っていることを信じなかった、鵜呑みにしなかったということ。ネットで言われていることも勘案して投票した。だから少なくとも選挙活動については転換点(ターニング・ポイント)になったと後年考えられるような出来事だったと思われる。
イーロン・マスクは大統領選の結果を見て「オールドメディアの敗北だ」と言った。アメリカの政治を見ると、それはかなり事実に近いと思われる。メデイアのあり方はこれから相当変わるだろう。アメリカの各メディアはトランプが圧勝するとは誰も考えていなかったが、その反省の色すらない。日本のメディアも立ち止まって色々と考えた方がいいのではないかと思う。
さらに兵庫県知事選は首長と議会のあり方にも一石を投じた。県議会は不信任に全会一致した。それで斉藤県知事は失職を選んだ。その後の選挙で斉藤氏が当選した。県民からは「県議会の存在意義とは何か？」と思われるであろう。県議会の決議がこれほどまでに軽いものかと思われてしまう。失職した知事を応援する県議もいた。この状況を有権者にどう説明したのか？ さらに言えば、こんな状況になったとしても、知事は勝負できるんだと思いました。
斉藤知事のすごいところは、全会一致で不信任されても、文句一つ言わずに民意を問う選挙を選んだ。私なら議会を解散させたと思う。それは政治家として勉強になりました。逆境を乗りこえた斉藤知事にはがんばっていただきたいと思う。さらに次回の選挙にはネットの活用を考えなければならないと思った。
斉藤氏がパワハラをしたかどうかは最後まで決定的な証拠は出てこなかった。選挙で勝ったからよかったけれど、もしあのまま終わっていたら、斉藤知事は一生パワハラをした人と濡れ衣を着せられただろう。私は既存メディアの影響をかなり受けて、パワハラがあったと思い込んでいた。そこは反省点だと思う。
今回の兵庫県知事選はとても勉強になった。もし次の選挙ら出るなら、ネット戦略をきちんと考えなければならないと思う。
地下鉄でセラピー？
2016年頃から、変わったアート・プロジェクトがニューヨークの地下鉄構内で行われた。タイトルは「サブウェイセラピー」。
そのサイトがこちらにある。
サイト内の「About」にはこうある。
サブウェイ セラピーとは
サブウェイ セラピーは、マシュー チャベスが作成した参加型のパブリック アート作品で、人々が笑顔になり、笑い、ストレスを軽減することを目的としています。平和的な表現と、活気に満ちた多様なコミュニティの一員になることがテーマです。ある人にとっては、つながり、会話をする機会です。他の人にとっては、耳を傾け、共感する方法です。さまざまな人にとって、さまざまなものになります。サブウェイ セラピーは、テーブルと椅子 2 脚だけから始まりました。参加者は、座って、話したいことについて会話するように招待されました。2016 年の選挙後に進化し、世界中の 150,000 人を超える個人の考えを反映した付箋がプロジェクトに導入されました。サブウェイ セラピーは、現在も行われているインタラクティブで参加型のパブリック アート作品で、501(c)3 非営利団体のリスニング ラボの一部です。私たちの使命は、傾聴の実践を使って人々を結びつけることです。ニューヨーク、米国のさまざまな都市で定期的に開催され、時には世界中でも開催されます。
やり方のヒントまで書かれている。
付箋を使った参加型インスタレーションを作成します。
Subway Therapy が好きで、自分のコミュニティでも同じようなことをしたいなら、ぜひやってみてください。Subway Therapy を立ち上げるのは本当に楽しいですし、周りのコミュニティをひとつにまとめることもできます。
ステップ 1: 良い場所を選ぶ
良い場所には、いくつかの重要な要素があります。周りにたくさんの人がいること、人々がメモを貼る壁や表面があること、邪魔にならないだけの十分なスペースがあること、そして何よりも安全であることが必要です。許可を求めることを強くお勧めします。1 日以上インスタレーションを作成できるスペースを提供できる地元の組織や機関と提携できると素晴らしいです。地下鉄での Subway Therapy プロジェクトは毎日設置と撤去が行われますが、メモを複数日貼っておく許可があれば、それがベストです。
ステップ 2: 材料を集める
作業に必要なものはすべて用意します。付箋紙とペン、そしてそれらを置くためのテーブルが必要です。これらは必需品です。そこから、自分用または参加者が書き込むときに座るための椅子を 1 つか 2 つ持参するといいでしょう。
材料を集める作業には、設置に必要なものをすべて集めることも含まれます。これには許可証、機器、標識が含まれます。
ステップ 3: グループを結成する
私は付箋プロジェクトをほぼ常に 1 人で行いますが、お勧めしません。設置と撤去が難しく、安全性も低いからです。このような公共事業は 2 人以上のグループで行うことを強くお勧めします。グループが大きければ、より多くの作業を行うことができます。設置と撤去がはるかに速くなり、写真やビデオの撮影も簡単になります。
ステップ 4: 計画
場所、日付、スケジュールを決めます。私は通常、金曜日の午後 2 時から午後 8 時まで、地下鉄 14 番街/6 番街駅で店を開きます。スケジュールを決めて、それを守るようにしてください。楽しい時間を過ごしていて、もっと長く飾っておきたい場合は、それはそれで結構ですが、撤去はとても重要で、夜遅くなるほど疲れが増す可能性があります。疲れていると、撤去が大変になります。これを行っていることを共有したい場合は、今がそのときです。何らかのプロンプトを書くことになるので、それを選び、当日に書かなくても済むように事前に付箋に書いておきます。
ステップ 5: 準備
チームと一緒に、指定した時間に選んだ場所へ準備しに行きましょう。まずテーブルを準備します。次に、テーブルの上にプロンプト/質問を表示します。掲示したい標識があれば準備します。テーブルに付箋とペンを置きます。これでほぼ完了です。私はテーブルから 10 フィートほど離れた両側に「何か書いてください!」と書かれた標識を追加しますが、これはニューヨークの地下鉄ではうまくいくと学んだ方法です。他の場所では、そのようなものを置くスペースや必要性がないかもしれません。
ステップ 6: 近くにいるが、近すぎない
私はよく、付箋とペンを持ってメイン テーブルの近くに座りますが、その前には座りません。結局のところ、私は参加者に自分自身の体験をしてもらいたいのです。参加者に、自分はできるかどうか尋ねられたくはありません。参加者が自分で解決し、自分の力で参加することを選択するのを見るのは楽しいものです。参加者が私にできるかどうか尋ね、私が「できる」と答えると、参加者は私から権限を借りていることになります。私はそれを避けるようにしています。私は常に、このプロジェクトを参加者のものであり、自分に関するものではないようにしています。時々奇妙なことが起こることもありますし、退出を求める当局と話をしなければならないこともあります。このような状況に対処できるように、参加してください。参加者が退出したときに、誰かが多くのメモにひどい言葉を書き込んだ場合、参加者はそれを目にすることになります。責任あるファシリテーターとして、そのような状況を防ぐことができるようにする必要があります。
ステップ 7: 取り外す
取り外す前に、インスタレーションの写真やビデオを撮って、セッション終了時にどのように見えたかを記録しておきます。これは本当に重要です。私のインスタレーションが 2 から 8 までの場合、8 からメモの取り外す作業を開始します。私一人の場合、1,000 を超えるメモを取り外すのに通常 1.5 時間かかります。コミュニティに助けを求めることを学びました。そうすると、はるかに早く作業が進みます。チームがある場合は、チームに、近くにいる参加者に手伝ってもらうように頼んでください。大勢の人が手伝ってくれれば、メモを数分で取り外すことができます。また、取り外すときは注意して、メモを 1 つ 1 つ重ねて置いてください。こうすることで、夜の終わりにメモを折ったり曲げたりせずに梱包するのがずっと簡単になります。メモはとても特別なものなので、すべて集めて安全に保管してください。何らかの形で共有する予定がない場合は、私に連絡してください。メモの活用方法を見つけるお手伝いをします。去るとき、まるでそこにいなかったかのようになるはずです。この作品の美しい点の 1 つは、アート作品がはかないということです。つまり、短い時間しか続かないため、特別な性質があるということです。
https://www.subwaytherapy.com/participate
このことを知ったきっかけは、「IDEAS FOR GOOD」から。
イスラエルの紛争でアメリカの大学生はどんな影響を受けたか
StudyFindsというサイトに以下の記事があったので和訳した。
イスラエル攻撃から1年、ユダヤ人大学生の3人に1人がキャンパス内で宗教を「隠す」ようになった
新たな調査により、10月7日の虐殺以来の反ユダヤ主義の高まりが、学生の大学生活にどのような影響を与えているかが明らかになった。
マサチューセッツ州メドフォード — テロ組織ハマスによるイスラエルへの凶悪な攻撃から1年が経ちました。この事件はガザでの壊滅的な戦争を引き起こしただけでなく、アメリカの大学キャンパス全体に前例のない混乱の年をもたらしました。現在、新しい調査により、10月7日の虐殺とそれ以降の戦争が、ユダヤ人と非ユダヤ人を問わずアメリカの大学生に与えた大きな影響が明らかになっています。
この調査は、ジム・ジョセフ財団のために、タフツ大学政治学教授のエイタン・ハーシュ博士と、現在ワシントンDCのインパクト・リサーチで世論調査に携わるタフツ大学2024年卒業生のダリア・リス氏によって実施された。調査結果では、イスラエルとハマスの戦争をきっかけに大学生の態度や経験が大きく変化したこと、そしてユダヤ人学生がアイデンティティに関して直面している苦悩が明らかになった。
方法論と範囲
この調査では、大規模な調査と詳細なフォーカス グループを組み合わせた混合手法を採用しました。ユダヤ人人口の多い学校に通う 1,000 人以上のユダヤ人学生と 1,500 人の非ユダヤ人学生が調査に参加しました。調査は 2022 年 4 月、2023 年 11 月～12 月、2024 年 4 月～6 月の 3 波で実施されました。この縦断的な設計により、研究者は個々の学生の態度の変化を時間の経過とともに追跡することができ、2023 年 10 月 7 日のハマスによるイスラエルへの攻撃とその後の出来事の影響に関する独自の洞察を得ることができました。
フォーカス グループも実施され、定量調査データに質的な深みが加わりました。これらのディスカッションは、学生が自分の言葉で考えや経験を表現するプラットフォームとなり、調査結果に豊かさと文脈が加わりました。
調査の実施は、大学生の態度や行動の理解を専門とする調査研究および分析会社である College Pulse によって行われました。フォーカス グループ コンポーネントについては、College Pulse は定性調査の専門家である Debra Mashek 博士と協力し、フォーカス グループのスクリプトを設計してセッションを主導しました。
緊張の高まりと社会力学の変化
この調査で最も印象的な結果の 1 つは、紛争がキャンパス内の社会的関係にどれほどの緊張をもたらしたかです。ユダヤ人の回答者の 3 分の 1 が、戦争に対する意見の相違により友人を失ったと報告しており、この数字はエリート大学のユダヤ人学生の場合 45% にまで上昇します。社会的影響はユダヤ人学生に限定されませんでした。非ユダヤ人学生の 20% は、イスラエルがユダヤ人国家として存在することを支持する人とは友人になりたくないと答えました。
これらの統計は、イスラエルとハマスの対立が広範なイデオロギーの亀裂の火種となり、キャンパス内で社会的な分断が拡大している様子を浮き彫りにしている。こうした分断が感情に及ぼす影響は、フォーカス グループで明らかだった。あるユダヤ人学生は、ほとんど涙ぐみながら次のように語った。
「人々が認めようとしない歴史全体があり、人々が考えたいようにその歴史は 70 年前に始まったのではなく、もっと長い歴史があるということに、私は常に苛立ちを感じています…。人々は、私が抱いている完璧な考えをすべて持っていなければ、その人とは友達になれないと考えているように感じます。それが、ある人の中で見られる唯一のものだというのは、悲しいことです。」
この引用文は、複雑な歴史的状況の過度な単純化とキャンパス内で直面する社会的圧力に対して多くのユダヤ人学生が感じているフラストレーションと悲しみを要約しています。
キャンパスの雰囲気と反ユダヤ主義の認識
この調査では、ユダヤ系学生と非ユダヤ系学生がキャンパス環境をどのように認識しているかについて、ますます溝が広がっていることが明らかになりました。2024年の調査では、ユダヤ系学生の67%が、同級生は主にパレスチナ人に同情的であると考えていましたが、非ユダヤ系学生では58%が同じ考えでした。この認識のギャップはエリート校でさらに顕著で、ユダヤ系学生の83%と非ユダヤ系学生の73%が、キャンパスは主にパレスチナ寄りであると感じていました。
このキャンパスの雰囲気の認識の変化と並行して、この調査では反ユダヤ主義の経験を報告したユダヤ人学生の急増が記録されている。反ユダヤ主義への恐怖からキャンパス内のユダヤ人活動に参加できないと答えたユダヤ人学生の割合は、2022年から2023年の間に8％から16％に倍増した。同時に、反ユダヤ主義への恐怖はないと言う学生の数は38％から20％に急激に減少した。
結局のところ、多くのユダヤ人学生はキャンパス内でますます孤立し、脆弱であると感じており、自分たちのアイデンティティと周囲の政治的感情の間で板挟みになっている。
アイデンティティの強化と社会的圧力
興味深いことに、ユダヤ人学生が直面した課題にもかかわらず、調査では、ユダヤ人のアイデンティティ意識がこの期間中に実際に強化されたことがわかりました。ユダヤ人のアイデンティティが自分にとって非常に重要であると答えたユダヤ人学生の割合は、2022 年の 47% から 2023 年には 55% に増加し、2024 年には 49% に落ち着きました。
しかし、このアイデンティティ意識の高まりは、社会的圧力の増大を伴いました。ユダヤ人学生がキャンパスに溶け込むためにユダヤ人としてのアイデンティティを隠していると答えた割合は、2022年から2023年にかけて2倍になりました。同様に、ユダヤ人の活動に参加する学生を人々が否定的に判断することに同意する割合は、19％から35％に上昇しました。
これらの統計は、ユダヤ人学生が自分のアイデンティティとのより強いつながりと、特定の社会的状況でのそれを隠す必要性を同時に感じているという複雑な力学を示唆しています。
ニュースの消費と紛争に関する見解
この調査では、学生が紛争に関するニュースを消費する方法について興味深いパターンも明らかになりました。ユダヤ人の学生は戦争に関するニュースを追う傾向がはるかに高く、74～79%がある程度または非常に詳しく追っていると回答しましたが、非ユダヤ人の学生ではわずか約50%でした。興味深いことに、非ユダヤ人の学生のうち、イスラエルがユダヤ人国家として存在することに反対する学生は、それを支持する学生よりもニュースを詳しく追う傾向がはるかに高かったのです。
主なニュースソースについて尋ねられたところ、2023年のユダヤ人回答者の41％がニューヨークタイムズ、CNN、NPRなどのアメリカのニュースメディアを挙げたのに対し、非ユダヤ人学生では30％だった。ソーシャルメディアは非ユダヤ人学生にとってより重要な情報源であり、主な情報源として挙げたのは14％だったのに対し、ユダヤ人学生では9％だった。
この調査では、紛争自体に対する学生の見解も詳しく調べた。2024年のユダヤ人学生のうち、51％が現在の戦争についてハマスを非難し、18％がイスラエルを非難した。残りは両者を同程度に非難（22％）するか、どちらの側にも責任はないと考えていた（9％）。非ユダヤ人学生は反対の見解を持ち、35％がイスラエルを非難し、18％がハマスを非難し、30％が両者を同程度に非難し、17％がどちらも非難しなかった。
社会経済的要因とメンタルヘルスへの影響
この研究で予想外の発見は、社会経済的地位とイスラエルに対する態度の間に強い相関関係があることだった。ユダヤ人と非ユダヤ人の両方で、裕福な家庭出身の学生は、イスラエルがユダヤ人国家として存在することを支持する傾向が強かった。例えば、ユダヤ人の学生の間では、下層階級または労働者階級の家庭出身の学生では約 40%、上流階級の家庭出身の学生では約 75% が支持していた。
この研究では、紛争が学生のメンタルヘルスに与える影響も強調された。2023 年秋には、ユダヤ人の学生の 25% がメンタルヘルスが悪いと評価したのに対し、非ユダヤ人の学生では 16% だった。2024 年春までに、これらの数字はそれぞれ 13% と 10% に低下し、戦争勃発直後にユダヤ人の学生のメンタルヘルスが一時的に低下したことを示唆している。
解決への視点
この調査で明らかになった緊張と分裂にもかかわらず、共通点の兆候もいくつかありました。フォーカス グループ ディスカッションでは、さまざまな背景を持つ多くの学生が、たとえそれが理想的な結果ではなかったとしても、紛争の最も現実的な解決策として 2 国家解決を支持すると表明しました。
ある非ユダヤ人の学生は、「パレスチナは自由になり、イスラエルも独自の国家を持つことができる妥協案があるべきだと思います」と述べました。
フォーカス グループの他の学生も同調したこの意見は、緊張が高まる中でも、紛争を解決するにはバランスのとれたアプローチが必要であることを多くの学生が認識していることを示唆しています。
今後の展望
この研究は、縦断的な調査データと詳細なフォーカス グループを組み合わせた包括的な性質を持ち、アメリカの大学キャンパスで起こっている複雑な力学の微妙な描写を提供します。個々の学生の変化を時間の経過とともに追跡し、ユダヤ人と非ユダヤ人の視点を比較することで、この研究は、世界的な出来事がキャンパスでの経験と人間関係をどのように形作るかについて貴重な洞察を提供します。
「ユダヤ人の友人がいて、彼の妹はテルアビブに住んでいるので、彼が紛争について話すとき、それは紛争全体についてではなく、安全と幸福についてです」と、ある非ユダヤ人の学生は言いました。「イスラム教徒の友人の場合、それは紛争についてではなく、政治やニュースで何が起こっているかについてです… 関わっている人々に対してオープンで共感的であること、そして彼らの視点と経験を考慮することが重要です。」
調査結果から、キャンパス環境は緊張が高まり、社会的分断が深まり、多くの学生、特にユダヤ人の学生が政治的に緊張した雰囲気の中で自分たちのアイデンティティや人間関係を切り抜けるのに苦労していることが明らかになった。同時に、調査ではユダヤ人の学生の回復力も示されており、多くの学生が直面する困難にもかかわらず、アイデンティティ意識が強化されたと報告している。
大学がこれらの課題に取り組む中、この研究結果は、理解を深め、対話を促進し、背景や信念に関係なく、すべての学生がキャンパスで安全で尊重されていると感じられるよう保証するための戦略を策定する上で極めて重要となる可能性があります。この研究は、キャンパス内の緊張に対処するための繊細で共感的なアプローチの必要性を強調し、複雑な世界的問題についてオープンで敬意のある対話の場を作ることの重要性を強調しています。
結局のところ、この研究は、アメリカのキャンパスにおける混乱期のスナップショットとしてだけでなく、高等教育における学生の経験を形作るアイデンティティ、帰属意識、政治的関与という根深い問題に対処するための教育機関への行動喚起としても役立ちます。
オリジナルテキスト Year after attack on Israel, 1 in 3 Jewish college students now ‘hide’ religion on campus StudyFinds 2024/10/7
文書の不在に対してTANSAが訴訟を起こす
政府は都合の悪い事実に対して証拠を隠滅しています。米国では情報自由法(FOIA)によって、誰でも申し込めば一定の条件をクリアすることで政府の内部文書を入手できるようになっています。
そもそも政府とは国民の付託によって成立しているもの。それが国民に知らせたくない情報を持っていることじたい問題です。
それを一般的な話でどうするか考えても限度があります。
TANSAというニュースサイトが国葬文書の開示を求めて国を提訴するそうです。
安倍晋三元首相の国葬についてはいろんな意見がありましたが、国葬を決める上でどんな論議があったのか、Tansaは国葬の実施を決める上での、内閣法制局と官邸側との協議記録を2022年7月に情報公開請求をしましたが「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由で不開示になり、その後も不服の審査請求もしたが、今年6月に出た結果は変わらなかったそうです。
TANSAはこう書いています。
民主主義の基本は、記録を残し、それを元に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。民主主義の危機と捉え、今回の訴訟には、Tansaの顧問弁護士でもある喜田村洋一さんら、自由人権協会所属の5人の弁護士が弁護団を結成しました。
国葬文書だけではなく、多くの重要な公文書が隠蔽されています。裁判に加え、新たに探査報道シリーズ「記録のない国」を始め、記事でも報道していきます。
Tansaが国を提訴へ、記者会見開催のお知らせ TANSA 2024/09/25 21:13
このための記者会見が9月30日に行われます。
そのためのプレスリリースはこちらです。
記者会見の様子をYouTube上で見ることができます。
報道の自由を守るためにもご注目ください。
岡田斗司夫氏の上流社会の見方
オタキングこと岡田斗司夫氏が面白い発言をしています。ご覧ください。
身分社会『メディアが庶民を裏切ったワケ』
森永卓郎 さんの肌感覚からくる二極化の理由。
なぜ中国の人が日本の土地を買えるという間違った認識を岸田首相がしているのか
2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。
実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。
イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。
では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。
日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。
なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。
以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。
総務省検討会が fact check を歪める？
「ファクトチェック」とは、社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、そのプロセスを記事化して、正確な情報を人々と共有する営みです。
「調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します」と謳っている「In Fact」というメディアが8月11日に「InFact緊急声明 総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する」という記事を掲載しました。
内容を端的に説明すると、総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」を読むと、「官製ファクトチェック」を出現させる恐れがあるのではないかと懸念を示しているのです。
ファクトチェックは、虚偽であったり、誤解を招いたり、重要な文脈を欠いたりするメッセージを訂正し、明確にするための証拠を提示し、追加情報を提供することを目指すものです。ファクトチェックは、こうしたメッセージを抹消したり消し去ったりすることを目的とするのではなく、公開討論の一環として、その討論に正確に情報を提供するために必要な証拠を提示しながら、それらを維持することを目的としているのです。ところが、総務省検討会が示した「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」によれば、そのような指針とは異なり、ファクトチェックされる記事を「偽誤情報」と位置付け、ネットから抹消しようとしていたようです。
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」の内容が公開されてないので、正確なところはわかりませんが、「In Fact」ではこのように書いています。
このとりまとめ案は、政府のすべきこと、プラットフォーマーがすべきこと、ファクトチェックの担い手を一括して、且つ、「偽誤情報」という言葉によって極めて不明確な対象に対応しようとするもので、健全なファクトチェックの実施に悪影響を与えるのみならず日本の言論空間そのものに禍根を残す内容を含んでいるからです。
国際的なファクトチェック団体の集まりであるIFCNが規定している通り、ファクトチェックはジャーナリズムの一部です。ですから「ファクトチェック団体」を新聞、放送、通信といった「伝統的メディア」から切り離して議論をすることにそもそも問題があります。その上で指摘したいのは、仮に政府が「ファクトチェック団体」を支援する枠組みが作られてしまうと、それは世界で行われているファクトチェックとは異なる「官製ファクトチェック」の誕生に道を開くことにつながりかねません。もとより政府の発信そのものもファクトチェックの対象であり、仮に「官製ファクトチェック」がデジタル空間で「偽誤情報」をファクトチェックしたとしても、それは政府の代弁にしか過ぎず、ファクトチェックではありません。
InFact緊急声明 総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する In Fact 24/8/11
この問題は、「In Fact」からだけの指摘だけでは止まりませんでした。ファクトチェックを推進・普及するための任意団体である「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」からも、見解が示されています。
その記事によると、総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」（以下検討会）の日頃のファクトチェックを推進・普及する努力などを認めた上で、このように続けています。
しかしながら、ファクトチェック組織の独立性や新協議体に関する記述が曖昧であり、政府主導のファクトチェック組織や新協議体の出現を許容しかねない内容になっていることを危惧します。他箇所の記述も含めて「表現の自由」を侵害する懸念が生じます。ファクトチェック組織（関連組織を含む）および新協議体は政府等の公的機関からの独立が必須であり、FIJはそのことの明記を強く要望します。
政府から独立した民産学主体の偽情報・誤情報対策の明記が必要 ―総務省検討会とりまとめ案に対するFIJの見解 FIJ 24/8/15
ざっと読むと、どうやら政府は、政府にとって都合の悪い文書や表現をネット上から削除したいようです。詳しく知りたい方は、原文にあたってください。詳細に書かれています。
母子家庭からこんなふうに脱したブラジル家族
ブラジルの日本語新聞「ブラジル日報」に面白い記事を見つけた。
見出しは「姉妹が一人の男性と共同結婚生活＝新しい愛の形を選んではや5年」という記事。
簡単に書くと、ある農夫が姉妹二人を妻に娶って幸せに暮らしているという話。
ブラジルも一夫一婦制なので、一人の男と二人の女性がポリアモリー(合意に基づいて複数の人と同時に関係を結ぶ恋愛スタイル）でいることが珍しく、話題を呼んでいるとのこと。
なぜそのような関係になったのかは、複雑な過程を経ているようだ。リンクから記事を読んでいくと、「なんでそんな関係になったのか？」はわかりにくいが、最後の文章にヒントがありそうだ。
農業に従事する彼らにとって、家事を分担できることや、不測の事態に対応してくれる誰かがいることは大きな利点だ。彼ら3人の他に、デイカさんの連れ子が2人、マルセロさんの連れ子1人、そしてアナンダさんとマルセロさんの息子が1人の合計7人家族だ。
ブラジル日報
つまり、記事全体を読んで理解できる関係構築はこうだ。
まず、マルセロさんが最初の結婚をし、子供を1人作るが、離婚してしまう。
その結婚の前か後かは判然としないが、マルセロさんは姉のディカさんと付き合う。
でも二人は別れ、ディカさんは別の男性と結婚し、子供が二人できるが、のちに離婚してしまう。
妹のアナンダさんとマルセロさんが付き合い始め、あるときマルセロさんがアナンダさんの家に行くと、ディカさんが姉だったことに気づく。
ここまで話を聞くと、かつてのドロドロ関係のトレンディドラマを思い出すが、アナンダさんとマルセロさんはめでたく結婚し、一人の子供を授かった。前後関係は不明だが、マルセロさんはアナンダさんに、かつてディカさんと恋愛関係にあったことを打ち明けたという。
ある日アナンダさんはマルセロさんに聞いた。
「男としての最大の願いは何か」
それに対してマルセロさんの返答は「第二夫人を持つこと」だったそうだ。
それで、妻のアナンダさんは非一夫一婦制への道を歩むことを決意したという。それまで９年間一夫一婦制の夫婦だったのに、2019年に姉のディカさんに夫婦関係に加わらないかと尋ねたという。
話し合いの末、三角関係の夫婦が出来上がったそうだ。
筆者の勝手な想像だが、ディカさんは母子家庭で苦労していたのではないかと思う。優しいマルセロさんは義理の姉の窮状をどうにかしたいと思いつつ、アナンダさんの手前あまり積極的には助けられなかった。それを察したアナンダさんが「男としての最大の願いは何か」と質問したのではないか？ これは筆者の勝手な想像だから事実ではないかもしれないし、もっと別の経緯かもしれないが、このようなことを考えてふと思ったことがある。
昔の日本の大家族だ。
人間関係は複雑になって面倒だが、母子家庭が母と子供だけでやっていくのはいろんな点で難しい。母がきちんと稼いでいても、子供の面倒はなかなか十全には見れないであろう。そんなとき、兄弟夫婦ともし一緒に住まわせてもらえたら、どんなに楽になるだろうか？
子供にとっても、孤独な時間が長いよりは、義理の兄弟と遊べて楽しいのではないか？ そんなことを考えた。三角関係の夫婦になるまでもなく、一緒に住んでいれば互いに助け合うことができていいのではないか？
でも、姉妹のあいだに嫉妬心が芽生えると、面倒なことになるだろう。それを、マルセロ、アナンダ、ディカの夫婦は、「非一夫一婦制の夫婦になる」と決めたことで乗り越えてしまった。三角関係を保つコツは、元記事を読んでください。
新しい家族形態がブラジルで注目されているというのは頷ける。