DSはどこにいるのか
非科学的な気候変動の科学
「地球温暖化説は本当か？」という記事に田中 宇氏の説を掲載いたしましたが、それはジャーナリスティックな視点からの地球温暖化説への反論でしたが、NPO法人ヤマガタ未来塾では、科学的な視点からの反論を試みています。
暗黒酸素の発見とプロジェクト化
地球温暖化説は本当か？
今年の1月2日に「田中宇の国際ニュース開設」からメルマガが届いた。内容は「地球温暖化問題は超間抜け」。
田中宇氏は以前から地球温暖化問題は国際政治からの視点で分析するべきだと主張しいる。なぜそのように主張するのか、公開されている記事のいくつかにリンクする。全てを読むとなるほどと思える。
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説 ２０１９年１１月１５日
ロシアが攻撃を開始
以下はキエフポストの2024年12月13日 9:38am の記事。
ロシアがウクライナの電力網をミサイル攻撃、ポーランドが軍用機を緊急発進
エネルギー大臣は「ウクライナ全土のエネルギー部門が大規模な攻撃を受けている」と述べ、ウクレネルゴは計画停電を延長した。
米軍はウクライナのエネルギーインフラを標的に大規模なミサイル攻撃を開始し、ポーランドは攻撃が続く中、軍用機を緊急発進させて応戦した。
ミサイル攻撃は、シャヘド無人機による長期攻撃の後に行われた。ロシアは12月12日木曜日、短い休止期間の後、2日ぶりにウクライナ地域へのシャヘド無人機攻撃を再開した。
神風ドローンは木曜日の午後からウクライナ領空に侵入し始め、一晩中集中砲火を浴びせた。木曜日の夕方、シャヘドドローンの残骸がキエフのペチェルスキー地区に落下したが、被害は報告されていない。金曜日の早朝、ロシアのドローンがハリコフのインダストリアル地区にある5階建ての住宅ビルを襲った。
朝までにロシア軍はTu-95MS爆撃機からミサイルを発射した。ミサイルはウクライナ北部に入り、さまざまな地域を飛行した。
さらに、監視員らは「カリブル」ミサイルの発射を報告し、サヴァスレイカ飛行場からキンジャール（「短剣」）ミサイルを搭載していることで知られるミグ31Kが離陸したことも記録した。空中警報が発表されて以来、ウクライナの監視チャンネルは、ウクライナ西部地域に向けたキンジャールの発射と軌道を繰り返し報告している。クリミアからの弾道ミサイルの発射も活発に行われていると報告されている。
地元のテレグラムチャンネルは、オデッサやチェルカースィを含むいくつかの地域で爆発があり、キエフ地域では防空システムが作動したと報じた。
オデッサではミサイル攻撃以来、住民の大半が電気と水道を利用できず、電気輸送も停止している。ミサイルの脅威のため、リヴィウの一部でも予防的停電が実施されている。
ヘルマン・ガルシチェンコ・エネルギー相は「ウクライナ全土のエネルギー部門が大規模な攻撃を受けている」と述べた。
「敵はテロ行為を続けている。エネルギー労働者はエネルギーシステムへの悪影響を最小限に抑えるために必要なあらゆる措置を講じている」と同相は記した。
ガルシチェンコ相は、治安状況が許せば被害評価を開始すると付け加えた。
ウクレネルゴは停電スケジュールを延長し、キエフを含む一部の地域で緊急停電を実施した。
同社は「エネルギー施設への大規模なミサイル攻撃により、消費制限措置の範囲が本日拡大されました」と報告した。
ポーランドはこれに応じて軍用機を派遣
ポーランド軍の作戦司令部は、「ロシアがウクライナ西部を含む標的に対して巡航ミサイル、弾道ミサイル、無人航空機を使った新たな攻撃を行ったことに伴い、軍用機が我が国の空域で活動を開始した」と述べた。
現在の手順では、追加の戦闘機が配備され、地上の防空システムとレーダーシステムは厳戒態勢にある。
「講じられた措置は、脅威にさらされている地域に隣接する地域の安全を確保することを目的としている」と報告書は付け加えた。
作戦司令部は、状況を注意深く監視しており、すべての部隊が即時の対応に完全に備えていることを確認した。
オリジナルテキスト Russia Targets Ukraine’s Energy Grid in Missile Barrage; Poland Scrambles Military Jets KYIV POST 2024.12.13 9:38am
この件に対する報復と思われる。
ウクライナ、ロシア南部で米供与の長距離ミサイル使用＝ロ国防省 ロイター 2024.12.12 1:22am GMT+9
たがいにヒートアップしなければいいのだが。
島根原発2号機が再稼働
福島第一原発と同型の沸騰水型軽水炉としては、今年10月に全国で初めて再稼働した女川原発2号機に続き、2基目。全国で唯一、県庁所在地に立地しており、30キロ圏内に約45万人が居住しており、避難計画の実効性確保が課題とされている。
中国電力 島根原発2号機が再稼働 2012年1月以来 NHK 2024/12/7 19:05
この記事では再稼働した原発は14基となったとありますが、原子力規制委員会のHPによれば、2024年12月2日現在、運転中の原子力発電所は5発電所の11基とありますので、これで12基目なのだと思いますが、この一週間ほどの間にどこかで2基運転開始されたのでしょうか？ もしご存知の方は、コメント欄からお教えください。ちなみに2024年11月14日にはまだ9基だけでした。ここのところ再稼働を急いでますね。
ロシアのドローンとミサイル攻撃
AP通信のニュース。
ロシアのミサイルとドローンによるウクライナ全土の都市への攻撃はエネルギーインフラを標的にしている
キエフ、ウクライナ（AP通信） — ロシアは木曜日、ウクライナのエネルギーインフラに対して大規模なミサイルとドローン攻撃を行っていると当局者が発表した。冬を前に同国の発電能力を壊滅させようとするモスクワの意図に対する懸念が高まっている。
「ウクライナ全土でエネルギー施設への攻撃が起きている」とヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー相はフェイスブックへの投稿で述べた。同相は、全国で緊急停電が実施されていると付け加えた。
爆発はキエフ、ハルキフ、リウネ、フメリニツィキー、ルーツクなどウクライナ中部および西部の多くの都市で報告された。
ウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマーク氏はテレグラムへの投稿で、ロシアは寒い季節にウクライナのインフラを攻撃し民間人に戦争を仕掛けるためにミサイルを備蓄していると述べた。「彼らは北朝鮮を含む狂った同盟国に助けられた」とイェルマーク氏は書いた。
北西部リウネ州の28万世帯以上が攻撃の影響で現在停電していると、同州のオレクサンドル・コヴァル市長は述べた。被災地域では給水も中断している。リウネ市内のいくつかの学校は木曜日に遠隔授業を行うよう指示されている。
行政長官のイヴァン・ルドニツキー氏は、隣接するヴォルィニ州でも攻撃があり、21万5000世帯が停電していると述べた。電力を失った重要なインフラはすべて発電機に切り替えられた。
地元当局は、停電中に人々が携帯電話やその他の機器を充電したり、飲み物を飲んだりできるシェルターのような場所である「無敵ポイント」の開設を命じた。
空襲警報が9時間以上続いたキエフでは、ミサイルの破片が市内の地区の一つに落下したと地元当局が発表した。死傷者の報告はない。
オリジナルテキスト Russian missile and drone strikes on cities across Ukraine target energy infrastructure AP 2024/11/28 4:53 PM JST
原発に関するニュースが三つ
一つは昨日流れた「敦賀原発2号機 再稼働の前提の審査で不合格 規制委発足以降初」
原発の再稼働を認めない判断は2012年に原子力規制委員会が発足して以降、初めてとのこと。
でも、そもそも原子力規制委員会は、「原子力を規制」するための組織ではなかったか？ wikipediaにはこう書かれている。
2011年（平成23年）3月11日に東京電力福島第一原子力発電所で発生した福島第一原子力発電所事故は、原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあるため、同じ官僚が省内の異動によって、推進と規制を往復する人事交流が漫然と行われ、規制対象である電力会社に天下りした退職者が規制行政に公然と干渉するなど、規制機関が監査機能の役割を果たしていなかったことが、原因の一つと考えられた。
この反省に基づき、環境省に新たに外局として、原子力規制に関わる部署を設け、原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会等、原子炉施設等の規制・監視に関わる部署をまとめて移管することが検討された。
ウィキペディア 原子力規制委員会
二つ目のニュースは「関電 高浜原発1号機 国内初 運転開始50年超 安全性確保が課題」。
現在稼働中の原発は五つの発電所で九基もある。
稼働中の原発。
関西電力株式会社 大飯発電所
三号機と四号機
関西電力株式会社 高浜発電所
一号機、三号機と四号機。
四国電力株式会社 伊方発電所
三号機
九州電力株式会社 玄海原子力発電所
三号機と四号機
九州電力株式会社 川内原子力発電所
一号機
しかも、もうすぐ再稼働するのが女川原発2号機。10月29日にこのように報じられた。
核燃料デブリ数グラムを取り出す
福島第一原子力発電所2号機で核燃料デブリの試験的な取り出し作業。東京電力は、装置でつかんだ少量のデブリを格納容器の外に出したと発表した。事故後初。デブリの全量は880トンあると言われている。
福島第一原発 核燃料デブリ数グラムを格納容器の外に 事故後初 NHK 2024/11/2 14:50
原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度の導入をやめてください
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