本日、日本学術会議の法案が衆議院を通りましたが、表向きには国から独立した法案とということになっていますけど、実態はちょっと違うようです。
以下の日本弁護士連合会の声明をご覧ください。
ニュースでは与党が賛成、野党が反対というように、普段の政治だなと思えるようにできていますが、日弁連の他にも日本ペンクラブからも反対声明が提出されています。
ことの起こりは2020年9月に菅総理大臣(当時)が、日本学術会議の推薦した105名の新会員候補者のうち、6名を任命から除外した件であり、内閣総理大臣は単に推薦された者を認めるのが通例で、拒否されたのは歴史上はじめてだった。それに対して菅総理は同年11月2日の国会衆議院予算委員会において日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判し改革の必要性を強調したが、日本学術会議は異を唱えた。その六名は比較的政府の批判をする人だったようである。
大学に対しても政府は予算削減によって意のままに操ろうとしている。日本学術会議もそのようになったら、日本の知的創造は政府の意のままになるという、飛んでもないことになる。