2020年7月、当時のトランプ大統領は「アメリカがWHOから脱退する」と発表したが、規約により脱退が可能になるのは一年後だった。しかし一年後、バイデン政権が成立してこの件は立ち消えになった。その時の記事が以下にある。
アメリカ 1年後のWHO脱退を正式通知 NHK 2020.7.8 12:10
この件がトランプ次期大統領の政権以降チームから出てきたとフィナンシャル・タイムズが伝えたと、RTが記事にしている。以下はその和訳。
米国はトランプ大統領就任初日にWHOを脱退する可能性あり – FT(フィナンシャル・タイムズ)
次期大統領のチームメンバーは1月20日に国連保健機関からの撤退を発表する予定だと報じられている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）が医療専門家らの話として報じたところによると、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームは新政権発足初日に米国を世界保健機関（WHO）から脱退させ、同機関の主要な資金の流れの一つを断つことを望んでいるという。
トランプ大統領のチームメンバーは、就任式の1月20日に世界保健機関からの脱退を発表するつもりだと専門家らに伝えたと、フィナンシャルタイムズは日曜に報じた。チームの一部は、米国がWHOに留まることを望みつつも改革を推進するとしている。しかし、関係を断つことを望む別のグループが議論で勝利していると報じられている。
政権移行チームは、ジョー・バイデン氏自身の就任式当日の措置を覆すことの「象徴性」を理由に、トランプ氏が初日にWHOから脱退することを望んでいると、ホワイトハウスで元米大統領の新型コロナ対策コーディネーターを務めたアシシュ・ジャー氏の言葉を引用してフィナンシャルタイムズが報じた。
2021年1月20日、バイデン氏は、前任者のトランプ氏が2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックへのWHOの対応を批判し、脱退手続きを開始した後、国連機関との関係を再開した。
「アメリカは世界保健の資金調達とリーダーシップに大きな空白を残すことになる。その穴を埋められる人は誰もいないと思う」とジョージタウン大学ロースクールの国際保健教授ローレンス・ゴスティン氏はフィナンシャルタイムズに語った。「初日に」撤退する計画は「壊滅的」だと同氏は付け加えた。
WHO は、国際保健問題に関する調整機関としての役割を担う国連機関です。同機関は、会費を納めている加盟国と任意の寄付金から資金を得ています。米国は数十年にわたり同組織への最大の寄付国の一つであり、WHO のデータによると、現在は加盟国の中で 2 番目に大きな寄付国となっています。
2020年、トランプ大統領は、新型コロナウイルスのパンデミックの中、WHOが中国の支配下にあると非難した。大統領は、中国がWHOにウイルスについて「世界を誤解させる」よう圧力をかけていると主張し、代わりに米国の資金を他の世界的な公衆衛生慈善団体に振り向けると約束した。
1948年の議会決議により、米国はWHOから脱退できるが、1年前に通知し、未払いの料金を支払わなければならない。しかし、トランプ陣営は脱退の可能性について直接コメントしなかったとフィナンシャルタイムズは報じた。
トランプ大統領は11月、長年ワクチン懐疑派だったロバート・F・ケネディ氏を米国保健福祉長官（HHS）に指名した。RFKジュニア氏は、世界各国の政府が実施しているWHO推奨の新型コロナ対策、すなわち厳格なロックダウンと急速に開発されたワクチンの導入を声高に批判する人物の1人だった。
ケネディ氏の指名はまだ上院で承認されていない。
オリジナルテキスト US could quit WHO on Trump’s first day – FT RT 2024.12.22 13:12