政府は都合の悪い事実に対して証拠を隠滅しています。米国では情報自由法(FOIA)によって、誰でも申し込めば一定の条件をクリアすることで政府の内部文書を入手できるようになっています。
そもそも政府とは国民の付託によって成立しているもの。それが国民に知らせたくない情報を持っていることじたい問題です。
それを一般的な話でどうするか考えても限度があります。
TANSAというニュースサイトが国葬文書の開示を求めて国を提訴するそうです。
安倍晋三元首相の国葬についてはいろんな意見がありましたが、国葬を決める上でどんな論議があったのか、Tansaは国葬の実施を決める上での、内閣法制局と官邸側との協議記録を2022年7月に情報公開請求をしましたが「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由で不開示になり、その後も不服の審査請求もしたが、今年6月に出た結果は変わらなかったそうです。
TANSAはこう書いています。
民主主義の基本は、記録を残し、それを元に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。民主主義の危機と捉え、今回の訴訟には、Tansaの顧問弁護士でもある喜田村洋一さんら、自由人権協会所属の5人の弁護士が弁護団を結成しました。
国葬文書だけではなく、多くの重要な公文書が隠蔽されています。裁判に加え、新たに探査報道シリーズ「記録のない国」を始め、記事でも報道していきます。
Tansaが国を提訴へ、記者会見開催のお知らせ TANSA 2024/09/25 21:13
このための記者会見が9月30日に行われます。
そのためのプレスリリースはこちらです。
記者会見の様子をYouTube上で見ることができます。
報道の自由を守るためにもご注目ください。