以前から論争の絶えない「マイナ保険証強制問題」。東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、厚生労働省の省令のみによって医療機関に「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」を義務付けたことに対し、9月19日にその義務がないことの確認を求めて国を訴えた裁判の第8回口頭弁論が行われ、結審した。判決は11月28日に下される。
12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行が停止され、「マイナ保険証への一本化」が行われるが、医療現場でのエラーの多発等による業務の停滞、利便性やセキュリティ面の問題・課題が指摘、批判されている。さらに、法的観点からも、憲法や健康保険法との関係で重大な問題が指摘されている。
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