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なぜNATO加盟国が突然BRICSに参加したがるのか？ RT 24/6/29
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止まらぬ円安、金融市場のＦＲＢ支配が鮮明に－日本に打つ手なく
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内海聡氏、三候補との理念・思想を比較
同様に他候補が理念・思想の違いについて語っている動画がありましたら、ぜひコメント欄に書き込んで教えてください。
田母神俊雄氏一年前のインタビュー
田母神俊雄氏の一年前のインタビュー動画。
田母神氏の考え方がよくわかります。
イスラエルがヒズボラとの戦争に備えられない理由
2024.6.25
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、レバノンの抵抗組織ヒズボラと対峙するため、テルアビブは一部の軍を北部に移動させる用意があると、同国のチャンネル14テレビに語った。テルアビブは2つの前線で戦争を仕掛けることができるのだろうか？
イスラエル国防軍（IDF）とヒズボラ戦闘員は、2023年10月7日のハマスの攻撃をめぐるテルアビブのガザ戦争開始以来、レバノン南部の国境を越えて攻撃の応酬を続けている。
「イスラエルの戦争内閣の中に、ヒズボラと第二戦線を開こうとする多くの省庁があることは知っていても、イスラエルの立場からすれば、二重戦線を想像することは非常に難しいだろう」と、ベイルートを拠点とする中東専門の学者でアナリストのロレンツォ・トロンベッタ博士はスプートニクに語った。
ヒズボラは、イスラエルがガザ地区でのパレスチナ市民の殺害を止めない限り、軍事行動を強化すると繰り返し警告している。
ヒズボラはイスラエルのラファ侵攻をめぐって攻撃を激化させている。
先週、ヒズボラ事務総長のセイエド・ハッサン・ナスララは、イスラエルがレジスタンス・グループに対して全面戦争を仕掛けるという脅しをごまかし、陸、空、海の3つの領域すべてでイスラエルに対して軍事行動を起こすことができる10万人規模の軍事力を持っていると警告した。
さらにナスララは、同運動はイスラエルとの「全面戦争」を望んでいないとし、ガザでの完全かつ恒久的な停戦を呼びかけた。
ヒズボラは先週、イスラエルの防空網をかいくぐり、発見されることなくレバノン領空に戻ってきた無人航空機（UAV）から撮影された9分間のビデオを公開した。その映像には、イスラエルの大都市のひとつであるハイファとその周辺にある、民間人や軍事的に重要な場所が映っている。
一部の推定によれば、ヒズボラは15万発から20万発のロケットとミサイルを保有しており、無人車両の使用もマスターしている。
しかし、アンカラ在住の安全保障・政治アナリスト、ハサン・セリム・オゼルテム博士はスプートニクに対し、1982年と2006年のイスラエルによる侵攻の再現は、レバノン南部に「破局」をもたらすだろうと語った。
「2006年、イスラエルはヒズボラに対して別の作戦を実行し、レバノンの地形に大惨事を残したことを覚えているだろう」オゼルテム博士は述べた。 「イスラエルには、作戦を遂行するためのすべての能力、特に航空能力と陸上能力がある。」
トロンベッタは、イスラエルの軍事力が「非常に強力で非常に高い」ことは認めつつも、ヒズボラとの戦争でテルアビブが成功する可能性については疑問を表明した。
「技術的に言えば、ヒズボラは無人機を持っており、主に最近、5月から6月にかけて、イスラエルの無人機、ヘルメス450やヘルメス900だけでなく、イスラエルのジェット戦闘機にも命中する、あるいは対抗できる地対空ミサイルを発射する能力を示した。「まず第一に、ヒズボラはこれらの地対空ミサイルでレバノン領土を防衛する能力を高めようとしている。
「第二に、彼らはここ数週間、武装ドローンや自爆ドローン、最近でもアイアンドーム・システムを何度も突破した別の飛行兵器を用いて、イスラエル領内に脅威をもたらす攻撃能力を示している」とトロンベッタは続けた。
ワシントンに拠点を置く戦略国際問題研究所（CSIS）は3月、2024年に起こりうるイスラエルとヒズボラの紛争が、テルアビブにとって2006年のイスラエル・レバノン戦争よりも困難なものになる可能性があるとの分析を発表した。
同シンクタンクは、ヒズボラが2006年に成功した「指揮統制を分散させ、（ヒズボラの）戦闘員が隠れて要塞化された位置を利用できるような、より市街化された地形に自衛隊を追い込むために再編成する」という戦術を長年にわたって構築してきたという事実に注目した。
ヒズボラは過去18年間、新しい武器で軍事備蓄を強化してきた。また、シリアにおけるISIS（※）やその他のイスラム主義テロリストとの戦いで豊富な軍事経験を積み、”通常の軍隊が使用する能力を利用できる “ようになった。
CSISはまた、レバノン南部の地理がヒズボラ・ゲリラにとって有利であり、岩だらけの丘に陣取って身を隠し、国境沿いのイスラエル軍陣地にロケット弾や無人航空機システム、対戦車誘導ミサイルを撃ち込むことができると指摘している。
イスラエルのライヒマン大学対テロ研究所は、ヒズボラが1日に最大3000発のミサイルを発射し、イスラエルの防空網を圧倒できると想定している。
研究者たちは、集中的な攻撃は戦闘後数日でイスラエルの地対空ミサイルの備蓄を枯渇させ、さらなるヒズボラのミサイル攻撃やドローン攻撃にさらされると警告した。彼らは、テルアビブは抵抗勢力との全面戦争に備える準備ができていないと主張した。
「イスラエルがレバノンのヒズボラに対して戦争を仕掛ける場合、イランやこの地域のイランの同盟国がイスラエルやアメリカの利益に対して軍を動かす可能性は非常に高い。
トロンベッタは、イスラエルがレバノンを総攻撃した場合、イエメンのフーシ政権やイラクのイスラム抵抗組織などがヒズボラを支援する可能性があると付け加えた。
イスラエルの主目的はパレスチナ人の抹殺 – NATO退役大佐
2024.6.24
イスラエル国防軍の “総力戦 “戦略は対反乱戦の観点からは意味がない、とジャック・ボード大佐は主張している。
ガザにおけるイスラエルの戦術は、対反乱戦のあらゆるルールに反しており、「パレスチナ人を排除」するための意図的な努力としか説明できないと、元NATO分析官でスイス情報将校のジャック・ボード大佐が語った。
月曜日に『ゴーイング・アンダーグラウンド』の司会者アフシン・ラタンシに語ったところによると、ボードはイスラエルが「通常対反乱作戦のように（ハマスの暴力を）政治的に解決しようとしていない」と述べた。
「彼らは力ずくでやっている、つまり人々を破壊するという名のゲームをしているのだ」
イスラエル国防軍（IDF）は、ハマスとの約9ヶ月間の戦闘で、ガザで38,000人近くを殺害した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルはパレスチナ武装勢力に対する「完全勝利」を達成するまで作戦を継続すると繰り返し述べているが、ガザに関する戦後の計画について尋ねられると、言い逃れをしている。彼は、イスラエルはガザの「完全な安全管理」を維持すると述べているが、穏健な同盟国がガザに多国籍政府を樹立することを求めるのを支持することは拒否している。
「イスラエルが政治的解決を拒否する唯一の理由は、”イスラエル人が愚かで、戦争のやり方を知らないから “ではない。「彼らはパレスチナ人を排除するために、わざとこのようなことをしているのだ」
「パレスチナはユダヤ人だけのものになる、それが一貫した方針だ」「彼らはそれを一発でやろうとはしない。彼らは残忍な方法でそれを実行している。最終的な目標は、パレスチナからパレスチナ人を消し去ることです」。
ネタニヤフ首相がガザの全面的な人口削減を求めたことは一度もないが、政府内には著名な人物が何人もいる。ベザレル・スモトリッチ財務相とイタマール・ベン・グヴィール国家安全保障相は、ともにガザの人口を10倍(10分の1 または、今までに減らした人数の10倍)に減らすよう求めており、イスラエル情報省が昨年まとめた政策文書では、飛び地の住民230万人をエジプトに追いやるか、難民として西側に送るよう勧告している。
「彼らはすでに再建のためのプロジェクトを持っている」とボード氏は言い、「ガザを完全に空にして、イスラエル軍が撤退した2005年まで（イスラエルが）持っていたような植民地を再建することだ」と付け加えた。
ガザの再建を誰が監督するかにかかわらず、国連開発計画は、ガザを戦前の状態に戻すには少なくとも400億ドル、16年かかると見積もっている。
政治資金規正法問題とはそもそもどんな問題か？
東京地検特捜部は2024年1月19日、最大派閥の安倍派の会計責任者と所属議員、二階派の元会計責任者と二階俊博議員秘書、そして岸田文雄首相が会長を務めた岸田派の元会計責任者らを政治資金規正法違反の疑いで立件しました。
| 安倍派 | 派閥側 | 会計責任者(在宅起訴) 幹部七人は立件せず(不起訴は5人) |
| 安倍派 | 所属議員 | 大野泰正議員、同議員秘書(在宅起訴) 谷川弥一議員、同議員秘書(略式起訴) 池田佳隆議員、同議員秘書(1月7日逮捕) |
| 二階派 | 派閥側 | 元会計責任者(在宅起訴) |
| 二階派 | 所属議員 | 二階俊博議員秘書(略式起訴) |
| 岸田派 | 派閥側 | 元会計責任者(略式起訴) |
これを受け、1月18日には岸田首相は「岸田派の解散を検討する」と発言しました。
ことの起こりは2022年11月6日の「しんぶん赤旗」が「パー券収入脱法的隠ぺい2500万円不記載岸田派など主要5派閥」と報じたことだった。2018年～2020年に安倍派など5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約2500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを報じていた。
報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018～2021年の4年間を調べ直し、自民5派閥の政治団体において計約4000万円の不記載があったとして東京地検に告発、2023年11月、東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取していることが明るみに出た。
裏金の使い道
収支報告書に記載せず、裏金にしていた資金は何に使ったのか。安倍派幹部ら疑惑議員は「捜査中」を理由に、ずっと説明を拒んできた。
特捜部は2024年1月19日、安倍派と二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、大野泰正氏と谷川弥一衆院議員ら計8人を立件した。
特捜部の捜査の結果、2018年以降の5年間で各派閥が収支報告書に記載していなかった金額は、安倍派が13億5000万円、二階派が3億8000万円、岸田派が3000万円であることがわかった。しかし、関与が疑われていた安倍派幹部の議員7人については、共謀を示す証拠が見つからなかったとして立件を免れた。
その結果、自民党内部の議員からも「派閥を全廃すべきだ」という意見が出るようになった。
そこで驚くのは、以前からザル法といわれていた政治資金規正法のザルの目を今国会で自民党は少し変えたことで、本質的な議論を封印してしまった。
国会終了にあわせたインタビューで、れいわ新撰組の山本太郎氏が「犯罪者集団が提出した法案を粛々とこの国会で成立させていくことの意味がわからない」と言っているのはこのことである。
政治資金規正法問題・さまざまな視点
東京都知事選2024！公開討論会【小池百合子vs石丸伸二vs田母神俊雄vs蓮舫】主催：公益社団法人東京青年会議所
クレムリン、クリミア攻撃後の「結果」について米国に警告
日本時間 6月24日20時
モスクワ当局は月曜日、米国が供給した長距離ミサイルで行われたとされる、ウクライナによるクリミアへの致命的な攻撃を受け、「結果」に直面するだろうとワシントンに警告した。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、日曜日のセヴァストポリ市への攻撃を「野蛮」と呼び、アメリカは「ロシアの子供たちを殺した」と非難した。この攻撃で死亡した4人のうち2人は未成年だった。
「米国が関与したこと、直接関与したこと、その結果ロシアの民間人が殺害されたこと、これが結果を招かないはずがない」とペスコフ大統領は記者団に語った。「その結果がどうなるかは、時間が解決してくれるだろう」。
ウラジーミル・プーチン大統領は今月初め、モスクワが西側諸国を攻撃できるように武装していると発言した。
一方ロシア外務省は、日曜日のクリミア攻撃を受け、リン・トレーシー駐ロシア米大使を召喚したと発表した。
その後声明を発表し、ワシントンは「この残虐行為についてキエフ政権と同等の責任を負う」とし、この攻撃は「罰せられないものではない」と述べた。
ロシア当局は、セヴァストポリへの攻撃は、クラスター弾頭を搭載した米国提供のATACMSミサイルで行われたと発表した。クリミアに設置されたモスクワ当局によれば、この武器はレクリエーション用のビーチやホテルがある地域を攻撃したという。
ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマク代表は月曜日、「ロシアは半島から出て行かなければならない。
「彼らの軍隊と軍事施設は存在してはならない」と彼はソーシャルメディアに書き込んだ。
同様に、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領上級補佐官のミハイロ・ポドリャクも、クリミアは正当な軍事目標だと述べた。
「クリミアは大規模な軍事キャンプと倉庫でもあり、何百もの直接的な軍事目標がある。