ワシントンとブリュッセルの覇権の時代は過ぎ去りつつある

BRICSの記事がマスメディアを賑わしているが、米国のサイトResponsible Statecraftは以下のような記事を掲載した。

BRICSは米国主導の金融システムからの転換を示唆

概要
今年のロシアでのBRICS年次総会では、より広範な使命を推進する新たな加盟国が歓迎される

本文
ロシアは、最近開かれたBRICS首脳会議を、ロシア史上最大の外交政策イベントであり、2024年にロシアがBRICS議長国を務める上で重要なイベントであると宣伝している。

火曜日、ウラジミール・プーチン大統領は24カ国の首脳と合計32カ国の代表団を迎えた。10月22日から24日まで開催される第16回BRICS首脳会議は、BRICS+形式の下での初の首脳会議であり、アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカの代表が参加する。

初日、BRICSの元メンバー(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)を正式にグループに迎え入れた。この拡大により、BRICS+は現在、世界人口の40%以上を占めることになり、西側が支配する世界システムに対する有効なカウンターウェイトとしての地位を確立する可能性がある。

会合の主な目的は多国間主義、公平な世界的発展、安全保障の強化に重点を置くが、参加者はBRICS諸国と南半球諸国間の協力を深める方法も模索する。

BRICS間で議論される具体的な問題には、新たなBRICS決済システム、脱ドル化、BRICSデジタル通貨、国際通貨基金(IMF)に代わるもの、穀物の新たな取引プラットフォームの提案などが含まれる。

選ばれたテーマと問題は、西側諸国の既存の世界秩序と南半球諸国の間の拡大する亀裂を強調し、悪化させるものである。BRICS、特にロシアは、このフォーラムを利用して、西側諸国、主に米国主導の「ルールに基づく」金融、経済、政治秩序とは対照的な多極的な経済および地政学的構造のビジョンを示すつもりであることは明らかである。

首脳会談に先立ち、ロシア下院議長のヴャチャスラフ・ヴォロディン氏はテレグラムで次のように公に強調した。「現在、BRICSは10カ国と世界人口の45%を結集している。30カ国以上が参加に関心を示している。ワシントンとブリュッセルの覇権の時代は過ぎ去りつつある。」

BRICS+諸国がカザンで会合する一方で、ガザとレバノンでワシントンの支援を受けたイスラエルの軍事行動により、「ルールに基づく秩序」と米国の覇権は引き続き深刻に損なわれている。イスラエルは国連決議を揺るぎなく無視し、平和維持部隊(レバノンではUNIFILと呼ばれる)を攻撃し、国連事務総長アントニオ・グテーレスを歓迎できない人物と宣言した。注目すべきことに、グテーレスはカザンでの会合に出席する予定である。

中東の緊張が高まる中、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、カザンで開催されるBRICS首脳会議中にロシアとの戦略的協力に関する合意を正式化するプロセスを完了することを期待していると述べた。ロシア政府は9月中旬、ロシア連邦とイラン・イスラム共和国間の包括的戦略的パートナーシップに関する新たな国家間協定の署名に必要な手続きが実質的に完了したと報告した。

しかし、ロシアは、イランとイスラエルの緊張が高まり、イラン側に強く引き込まれることを恐れているため、正式な署名日を遅らせたいと考えているようだ。その代わりに、ロシアはBRICSの会合をガザとレバノンの戦争について話し合う場として利用しようとしてきた。例えば、UAEのシェイク・モハメド・ビン・ザイド大統領は、二国間協力と中東情勢を中心とした高官級会談を含む公式訪問のため、日曜日に盛大な祝賀会談でモスクワに到着した。

地政学以外では、サミットで取り上げられる最も顕著な問題の一つは、ロシアのBRICS決済システム「BRICS Pay」提案だ。ブルームバーグによると、「ロシアは、重い罰則を受けている自国経済を制裁から守ろうとする中で、国際金融システムを迂回することを目的として、BRICS諸国間で行われる国境を越えた決済の変更を提案している。」

ロシアは最近、BRICS加盟国を含む貿易相手国との国際取引に遅れが生じている。これらの国の銀行が西側諸国の規制当局による懲罰的措置を恐れているためだ。

この提案には、参加国が現地通貨で取引を処理できるようにする商業銀行のネットワークを構築する計画や、中央銀行間の直接リンクを確立する計画が含まれている。さらにロシアは、決済にトークンを使用できるデジタル台帳技術に基づくモデルを提案している。この計画には、穀物などの商品の相互取引センターの設立も含まれている。

当然のことながら、この考えは、9月に「メイド・イン・ロシア」フォーラムで発表されたロシアの輸出貿易計画と相関している。当時、ロシア政府代表は、貿易における「友好国」のシェアの拡大、中・高付加価値製品の輸出促進、より高価な農産物を海外市場に供給する必要性について語った。

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、中国、トルコ、インド、エジプトと定義される「友好国」との決済における自国通貨のシェアが現在90%に達していると述べた。8月のこうした輸出は、すでに総輸出量の86%と推定されている。

プーチン大統領は、BRICS諸国は自国通貨の使用、新たな金融商品、SWIFTに類似するものの創設に重点を置くべきだと述べた。同大統領は「BRICS加盟国の経済構造と質の違いを考慮し、新たな準備通貨の創設には慎重なアプローチを取る」よう求めた。

しかし、BRICS首脳会議を前に、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカール外相は、インドは米ドルを標的にする計画はないと述べ、この発表によりインドは中国とロシアと真っ向から対立することになった。

BRICS+ の一部メンバーからの反対にもかかわらず、脱ドル化はゆっくりと経済的現実に向かっているようだ。エルサレム ポストによると、中国はすでに金に裏付けされた人民元を使用する計画を発表しており、ロシアは金に連動した通貨で取引している。BRICS 諸国による金の大量蓄積と合わせて、これらの行動は世界がドルへの依存から脱却しつつあることを示唆している。たとえば、安全資産としての国債と金の乖離は、急増する政府債務と実物資産への投資家の選好により、投資家の不確実性が高まっていることを示している。過去 10 年間、中央銀行による金の購入は米国債の購入を大幅に上回っている。

カザンBRICSサミットは、ロシアの議長国としての地位と、現在ロシアが取り組んでいる多くの根底にある金融・経済問題に支えられ、かなり印象的なレベルの野心を示した。現在の議題は明らかにロシアの利益によって推進されているが、提示された問題は、中国のような世界大国から南半球の国々に至るまで、さまざまな国の間で強く共鳴していることは明らかである。急速に発展する多極構造によってもたらされる新たな課題を乗り切ることに、すべての国が共通の関心を持っている。

BRICS 2024 が経済および金融提案に対する即時の解決策を実施する可能性は低いが、すでに第二次世界大戦後の秩序に対する代替アプローチへの熱意をうまく引き起こしている。数十年にわたる戦争と有害な制裁を経て、BRICS+ 諸国は、多数を犠牲にして少数を優遇する米国主導の「ルールに基づく秩序」に対する不信感を強めている。西側諸国は、BRICS が既存の世界構造を直ちに崩壊させることはないが、世界の住民の大多数から信頼や信用を得られなくなったその機関の比類ない優位性に対する迫りくる脅威であることに留意すべきである。

筆者 マイケル・コービン
マイケル・コービンは、ロシアとユーラシアに関する貿易および経済問題を扱う学界、連邦政府、およびさまざまなシンクタンクで約 30 年間勤務した経験があります。オハイオ州立大学でロシアおよび東ヨーロッパ研究の修士号を取得しています。

オリジナルテキスト BRICS signals shift from US dominated financial system Responsible Statecraft 2024/10/23

北朝鮮はロシアに派兵したのか?

10月17日に「北朝鮮兵1万人がロシア極東に派遣され訓練中って本当?」という記事を流したが、日本のマスメディアでは、派兵は真実だと言い出している。

一方でRTには、以下のような記事が流れている。

北朝鮮、ロシアへの軍配備の主張に反応

西側諸国は両国間の協力を弱めようとしていると、上級外交官が国連に語った。

北朝鮮は、ウクライナ紛争に展開するためにロシアに部隊を派遣したとの非難を否定し、その主張は北朝鮮のイメージを傷つける試みだと一蹴した。

先週、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、北朝鮮がロシアに武器と軍人を送り、戦闘に参加させていると非難した。その後、韓国も北朝鮮が紛争地域に軍隊を派遣したとされる件について警鐘を鳴らし、駐ソウルロシア大使を召喚して、モスクワに対し北朝鮮との「関連協力を停止」するよう要求した。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、北朝鮮軍がウクライナとの戦闘に参加しているという憶測を「作り話」として否定し、その後、モスクワと平壌は「あらゆる分野で関係を発展させている」と付け加えた。また、ロイド・オースティン米国防長官の以前の発言に言及し、国防総省は北朝鮮の派遣を確認できなかったと振り返った。

北朝鮮の代表は月曜日、国連総会の軍縮と国際安全保障に関するセッションで、こうした疑惑を否定した。「ロシアとのいわゆる軍事協力については、北朝鮮のイメージを汚し、主権国家間の正当な友好協力関係を損なうことを狙った根拠のない固定観念的な噂について、わが代表団はコメントする必要性を感じていない」と代表は述べた。

北朝鮮の外交官は、「いわゆる主権国家間の武器移転は、このテーマの議論とは全く相容れない」と付け加えた。

ウクライナ紛争の勃発後、ロシアと北朝鮮は旧ソ連時代から続く緊密な関係をさらに深めた。モスクワと北朝鮮は6月に両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げする条約に署名し、一方が侵略された場合、他方は「遅滞なく、保有するあらゆる手段を用いて軍事的およびその他の支援を提供する」と規定した。

先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は議会に対し、この画期的な文書を批准するよう正式に要請した。

オリジナルテキスト North Korea responds to claims of troop deployments in Russia RT 2024/10/22 10:20

どちらサイドが嘘をついているのかわかりませんが、そのうちには真実になっても不思議はないでしょう。ただ、この件についてあまり騒ぐと紛争開始がそれだけ早まる気がするので、衝突が起きないように願うばかりです。米側が大統領選前に大手を振って攻撃開始したいのかなと推測します。

朝鮮半島における紛争のリスクを高めているのは米国だという指摘

ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSへの投稿で、朝鮮半島における紛争のリスクを高めているのは米国に他ならないと書いた。

なかなか厳しい指摘で、「日本と韓国は地域における安全保障上の重要な要であるものの、米国による管理という奴隷じみた支配を振り切る勇気がない」とも言ったそうだ。

全文はこちらの記事で読める。
日韓は朝鮮半島で紛争リスクを高める米国の奴隷=露外務省報道官 SPUTNIK 2024/10/16 12:46

ロシアは軍拡。NATOは演習

ゼロヘッジに以下の記事が出ました。

プーチン大統領、第3次軍拡を命じる、中国に次ぐ世界第2位の軍隊に

プーチン大統領は、2022年2月にウクライナ戦争が始まって以来3度目となるロシア軍の拡大を承認し、月曜日に兵士の数を18万人増やす法令に署名した。

これは、冬を迎えるまでにロシア軍に150万人の現役軍人が含まれることを意味する。これはまた、ロシアがドンバスでの戦闘の激しさをすぐに緩和する予定がないことを示す明確なシグナルでもある。これにより、予備軍を含むロシア軍の軍人総数は230万人を超えることになる。

プーチン大統領はこれまで、2022年8月に13万7000人増、2023年12月にさらに17万人増という2度の拡大計画を承認していた。

2022年秋、ウクライナの反撃が本格化した際、プーチン大統領は戦闘に参加するために約30万人の予備兵を召集した。

この最新の兵力増強により、プーチン大統領はNATOに対し、ロシアは引き下がらないというシグナルを送っている可能性もある。米国と英国は、ウクライナがロシア領内で攻撃するために長距離ミサイルを使用することを承認することを検討している。

AP通信は、現在の戦場の推定人数を次のようにまとめている。

最も有能なロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強めており、過去数ヶ月で徐々にだが着実に前進している。

プーチン大統領は6月、クレムリンがウクライナで「特別軍事作戦」と呼ぶ作戦に参加している兵士の数を約70万人と発表している。

ロイター通信は、これによりロシア軍の兵力規模は中国人民解放軍に次ぐ世界第2位になると強調した。

ウラジミール・プーチン大統領は月曜日、ロシア軍の通常規模を18万人増やして現役兵力を150万人にするよう命じた。これによりロシア軍は中国に次ぐ世界第2位の規模となる。

​​クレムリンのウェブサイトに掲載された法令で、プーチン大統領は軍全体の規模を238万人に増やすよう命じ、そのうち150万人は現役兵力とすべきだとした。

オリジナルテキスト Putin Orders Third Troop Expansion Of War, Making Army 2nd Largest After China’s ZeroHedge 2-24/9/17


一方で、NATOはロシア近辺で軍事演習をおこないつつあります。

北大西洋条約機構(NATO)は8月下旬から11月中旬までの期間に、東側地域およびロシア国境付近で一連の軍事演習を実施する。スプートニクは、この期間に行われる全ての演習の日程と実施場所をインフォグラフィックでまとめた。 SPUTNIK 2024/9/16

こちらは全文日本語になっていますので、直接ご覧ください。


この辺りの複雑な事情を The KYIV INDEPENDENT が伝えています。

「無視するには危険すぎる」バルト諸国におけるロシアの悪意ある行動はNATOの決意を試すことになる

「ロシアの諜報機関はどこにでもある。そしてそのプロパガンダはエストニアだけでなく世界中に広がっている」と、エストニアのアラル・カリス大統領はキエフで開かれた第20回ヤルタ欧州戦略会議(YES)の傍らで行われたインタビューでキエフ・インディペンデント紙に語った。

ロシアはバルト諸国の内政に積極的に干渉している。

エストニアの教授が2024年1月にロシアのスパイの疑いでエストニア内務保安局(ISSまたはカポ)に逮捕され、後に懲役6年の判決を受けた。

一方、モスクワはバルト海でも緊張を高めている。GPS妨害、ブイの消失、中止された「海洋強奪」などは、この地域におけるクレムリンの意図に対する懸念を引き起こしている最近の出来事のほんの一部にすぎない。

「現在、事態は非常に劇的な形で再び表面化しつつある」と、アトランティック・カウンシルの上級研究員エリザベス・ブラウ氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。

水面下での試験

5月21日にクレムリンのウェブサイトに掲載された法令案は、ロシアがバルト海におけるリトアニアおよびフィンランドとの海上国境を一方的に再設定すると宣言した。

その後、この政令草案は現れたのと同じくらい早く、5月22日に消えた。

クレムリンから削除された理由について公式な説明はないが、リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相はこれを「NATOとEUに対する明らかなエスカレーション」と表現した。

法令案が消えた翌日、ロシアとエストニアの領土の境界を示すナルヴァ川のブイも消えた。

両国は2022年にブイを設置することで合意したが、その後クレムリンは撤回し、250個のブイの半分以上の設置に異議を唱えた。ロシア国境警備隊は5月23日、説明もせずに一方的にブイの撤去を開始した。

エストニアのカヤ・カラス首相はこれを「国境事件」と呼び、捜査中だと述べた。

「バルト諸国ではかなり大きな変化が見られます。我々は国民に防衛費を増やし、工場を建設し、ウクライナとの協力関係を強化し、できる限りのことを学ぶよう説得しようとしています。ウクライナがロシアを止められないなら、ロシアも止められず、次に何が起こるか誰にも分からないからです」とリトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相はキエフ・インディペンデント紙との独占インタビューで語った。

「もしウクライナがロシアを止められないなら、ロシアも止めないだろう。」

ラトビア国防相も同様の懸念を示した。

「我々は現在、ハイブリッド紛争の中にいる」とラトビアのアンドリス・スプルーズ国防相は8月23日、キエフ・インディペンデント紙に語った。

「残念ながら、これが我々が直面している隣国だ」と同氏は付け加えた。

妨害信号

ロシアは10年以上前から民間航空機のGPSシステムを故意に妨害していると疑われているが、バルト海地域での事件はここ数カ月で急増している。

ウェブサイトGPSJAM.orgのデータに基づくザ・サンの4月の報道によると、前年の8月以来、バルト海上で約4万6000機の航空機が問題を報告しており、そのほとんどはロシアとの国境付近の東ヨーロッパで発生している。

一部の事件では、航空機が飛行中に方向転換を余儀なくされ、英国の国防長官を乗せた航空機も標的にされた。

今年初めにこの現象について説明したランズベルギス氏は、「無視できないほど危険になりつつある」と述べた。

GPS 妨害の責任者が誰であるかを明確に証明することはほぼ不可能だが、一部の軍用グレードのモデルでは、妨害装置は設置された地点から最大 350 キロメートルの距離まで信号を遮断する。

つまり、バルト海で GPS 信号をブロックするには、妨害装置を周囲の国の 1 つに設置する必要がある。NATO 諸国が自滅行為をしていない限り、候補はロシアだけになる。

​​バルト諸国は、サイバー攻撃を含むさまざまな攻撃にも積極的に対抗している。

「サイバー攻撃は 2007 年に始まったため、我々はかなり長い間、サイバー攻撃に備えてきた。また、これは非常に重要な問題であると西側諸国にも説得し始めている」とカリス大統領はキエフ・インディペンデント紙に語った。

軍事的意図

5月、NATOの最新加盟国スウェーデンから不吉な警告が発せられた。

スウェーデン軍最高司令官ミカエル・バイデンは、プーチン大統領がバルト海の支配権を狙っており、スウェーデンのゴットランド島に目を付けている可能性があると述べた。

ロシアの飛び地カリーニングラードの北約330キロ(約200マイル)に位置するゴットランド島はスウェーデン最大の島であり、その中心的位置はバルト海における極めて重要な戦略的重要性を帯びている。

「ゴトランド島を支配する者はバルト海を支配する」とバイデン氏は語った。

6月に黒海で行われたNATOの軍事演習は、短期間で物事がいかに変化したかを改めて思い起こさせるものだった。最近加わったスウェーデンとフィンランドを含むNATO加盟国20カ国が、9,000人の兵士、50隻の船舶、45機の航空機を演習に参加させた。

ロシアはこの地域に何を持っているのか?

ロシアはフィンランド湾の最東端からバルト海に直接アクセスできるだけでなく、ポーランドとリトアニアに挟まれた小さな土地である飛び地カリーニングラードも所有している。

ロシアのバルト海艦隊はカリーニングラードに本部と主要基地を置き、バルチースクにも基地を置いている。

西側諸国のアナリストらは、バルト海艦隊の規模と力は「やや限定的」と評しており、ロシア国防省によると、ロシアが2023年8月にバルト海で軍事演習を実施した際には、約30隻の軍艦とボートが参加する予定だった。

しかし、ロシアがカリーニングラードに保有しているのはそれだけではない。

「カリーニングラードは基本的にロシアの兵器庫であり、保管されているだけでなく、軍事的に運用可能な装備が多数ある」とブラウ氏は述べた。

カーネギー国際平和財団の2023年12月の記事によると、ロシアは近年、飛び地に「巡航ミサイル、地対空ミサイル、核兵器」を含む「強力な」兵器を蓄積してきたという。

では、何が起こっているのか?

クレムリンと直接連絡が取れないため、確かなことは分からない。専門家の意見は、ハイブリッド戦争の激化からバルト諸国(エストニア、ラトビア、リトアニア)への侵攻の明確な意図までさまざまだ。

3カ国のトップは、こうした可能性を十分に認識している。

「兵士、ミサイル、戦車、資金を合計すると、ロシアはNATOに匹敵していたソ連時代の力には遠く及ばない」とランズベルギス氏はキエフ・インディペンデント紙に語った。

「実際の軍事シナリオでは、比較にならない。NATOはロシアを圧倒できる」

「しかしロシアはそれを当てにしていない。彼らは民主主義の弱さ、決定を下す能力の欠如、意見の相違を当てにしている、と彼らは自分たちで説明している」と彼は付け加えた。

「NATOはロシアを圧倒できるだろう。」

2024年を通じて、西側諸国とNATO当局は、ウクライナを越えてロシアが拡大主義的な野望を抱いていることに警鐘を鳴らし続けている。

デンマークのトロエルス・ルンド・ポールセン国防相は2月9日、ロシアが「3年から5年以内に」NATO加盟国を攻撃する可能性があると述べた。

翌日、ドイツの最高司令官は、ドイツは今後5年以内にロシアとの戦争に備えるべきだと述べた。また、エストニアの高官は同月、フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、ロシアが10年以内にNATO加盟国を攻撃する「意図と能力」はNATO内で「ほぼ合意」されていると語った。

これが正しければ、単純な地理的問題でバルト諸国がこうした将来のシナリオの標的になる。

NATOは理論上はロシアよりはるかに強力だが、ワシントンDCの欧州政策分析センターの上級研究員で、ウェストポイント陸軍サイバー研究所の研究員でもあるヤン・カルバーグ博士は、クレムリンはこれを相殺するために軍事圏の非効率的で一貫性のない対応に頼っている可能性があると述べた。

「事態が本当に悪化したときに西側指導部が立ち上がるほど強靭ではないと彼らは考えているのかもしれない」と同博士はキエフ・インディペンデント紙に語り、さらに「彼らは迅速に行動でき、西側はこの地域で軍事力を展開する時間がなく、わずかな手段でバルト諸国を占領すれば西側は既成事実に直面すると考えているのかもしれない」と付け加えた。

「彼らは西側指導部が屈服するだろうと賭けている」とカルバーグ氏は語った。

カルバーグ氏がキエフ・インディペンデント紙に語った2日後、クレムリンの政策に大きな影響力を持つロシアのシンクタンクは、ロシア国内への攻撃に西側諸国が自国の兵器を使用するのを思いとどまらせるために、モスクワは「見せかけの」核爆発を検討すべきだと述べた。

一部の西側当局者によると、こうした核シナリオは、米国がすでに不安を抱くほどで、ワシントンはそれを阻止するために先制措置を講じている。

「ロシアは、欧州や世界で唯一の核保有国ではないことをよく知っている。我々はいかなる国に対しても核攻撃をテストするつもりはない」とカリス大統領は述べた。

ラトビアのスプルーズ外相も慎重な評価を示し、ラトビアや他のバルト諸国にとって「我々にとって目新しいことではない」と述べた。

「我々は、何年も前からハイブリッドな活動に慣れているので、パニックになる必要はない」と同外相は述べ、次のように付け加えた。「サイバー攻撃、不法移民の武器化、偽情報キャンペーン、重要インフラに対するいくつかの事件だ。

「我々はそれを見てきたし、永久にそれを経験している」

ロシアはバルト海地域での戦争を望んでいるのか?

ロシアによるさらなる侵攻、海軍の攻撃、そして「示威的な」核爆発の可能性は憂慮すべきものだが、ブラウ氏は軍事侵略の明白な兆候を探すことにあまり夢中になりすぎないよう警告している。

「率直に言って、バルト諸国を占領することがロシアの第一の目的だとは思わない」と彼女は語った。

「国を侵略し、破壊すれば、それは自分の所有物になる。そして占領地を占領し、管理するのは、ロシアがウクライナで経験しているように、極めて面倒なことだ。ロシアが望んでいるのは、彼らを弱体化させ、不安定にし、多くの点で破綻国家にすることだと思う」とブラウ氏は付け加えた。

ブラウ氏は、GPS妨害の強制や海上国境に関する不可解な法令の消失などを、バルト諸国の時間と資源を浪費し、「次に何が起こるか彼らに不安を抱かせる」ための行動だと指摘する。

「そして、これはパラノイアと劣等感を醸成し、最終的には『この地域におけるロシアの多大な影響力に耐えるしかない』と言わせるつもりだ」と彼女は付け加えた。

また、ブラウ氏は、NATOは公然の軍事侵略に対応するためだけに設立されているため、こうしたことに対してできることはほとんどないと指摘する。

「ロシアは以前から想像力豊かだった。これが彼らの得意分野だ」と彼女は語った。

「彼らは、他の国々に危害を加え、目的を達成するさまざまな方法を考えており、それを第5条の基準を下回る範囲で行っています。つまり、被害を受けた国々は対応に苦慮しているということです。」

カルバーグ氏は、バルト海の状況がさらに悪化した場合、次に何が起ころうとも、それは全面的な宣戦布告ではなく、NATOの対応を試すためのものになるだろうと同意している。

「我々にとって、この大西洋を越えた絆を維持することは非常に重要です。防衛に関しては、米国がこの場合、第一の(主導的な)立場に立つべきです」とカリス大統領は述べた。

オリジナルテキスト ‘Too dangerous to ignore’ – Russia’s malicious activity in the Baltics set to test NATO resolve  The KYIV INDEPENDENT 2024/9/17


ロシアを中心として疑心暗鬼の渦が大きくなっている。一般民衆は平和を祈るしかないのだろうか。今こそ国を超えた複眼が必要なのかも。


ザポリージャ原子力発電所の冷却塔は解体が必要な状態

ザポリージャ原子力発電所はウクライナのザポリージャ州エネルホダルにある。ヨーロッパ最大の原子力発電所であり、また、世界で3番目に大きな原子力発電所である。

2022年にロシアとウクライナの紛争に巻き込まれ、有名な原発となった。

2022年2月以来、どこかから攻撃され、ロシアとウクライナと、互いに相手が攻撃したと言い合っている。今はロシアが管理している。

以下は今年6月23日のNHKの報道。

ザポリージャ原発 ウクライナの技術者“安全性に危機感” NHK 2024年6月23日 20時18分

現地のネット新聞 The KYIV INDEPENDENT が今日、以下のように伝えた。

ザポリージャ原子力発電所の冷却塔は火災のため解体が必要とIAEA長官が語る

国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、ロシア占領下のザポリージャ原子力発電所(ZNPP)の冷却塔が8月12日の火災で使用不能になったため、解体が必要になると同発電所を視察した際に述べた。

8月12日に同原発の冷却塔で火災が発生し、「重大な被害」を引き起こしたが、原子力の安全性に脅威を与えることはなかった。

ウクライナとロシアは、冷却施設の火災はどちらが原因だったのかを巡って非難の応酬を繰り広げており、IAEAは火災の原因を特定できなかったとしている。

グロッシ氏は、本格的な侵入が始まって以来、9月4日にZNPPを5度目の訪問し、ポンプ場や核燃料貯蔵施設など、同発電所のさまざまなセクションを視察した。

「今日まで、私たちは塔の高いところまで行くことができなかったので、被害をより正確に評価することができませんでした」とグロッシ氏は発電所で撮影されたビデオの中で語った。

「この大きな構造物は将来使用できないので、おそらくいつかは取り壊されるだろう」と、同氏は冷却塔について言及しながら付け加えた。

グロッシ氏は、いつ塔が解体される予定かというタイムラインは明らかにしなかった。

欧州最大の原子力発電所であるザポリージャ原子力発電所は、2022年3月からロシアの占領下にある。最前線に近い位置にあるため、ロシアの全面戦争の間中、原子力安全上のリスクが高まっている。

ZNPPの原子炉6基はすべて冷温停止状態に達している。これは、原子力事故の際に核燃料の冷却が損なわれる前に余裕を持って余分な安全バッファーを作り出すプロセスである。

グロッシ氏は、ザポリージャ原子力発電所訪問に先立ち、この地域へのウクライナの侵攻が続く中、ウクライナが同原子力発電所への攻撃を試みた、あるいは試みるつもりだとロシアのプーチン大統領やその他の当局者が主張したことを受けて、クルスク原子力発電所(ロシア連邦のクルスクから40km西のセイム川の岸に存在する)を訪問した。

ウクライナは、キエフがクルスク原子力発電所への攻撃を試みたとのロシアのプーチン大統領の非難を否定した。

オリジナルテキスト Cooling tower at Zaporizhzhia nuclear plant requires demolition after fire, IAEA chief says The KYIV INDEPENDENT 2024/9/5 7:22AM

注)トップの写真はザポリージャ原発ではありません。

ロシアがウクライナを攻撃

2024年8月26日の朝から、ロシアはウクライナを攻撃しはじめた模様。RTの三つの記事を翻訳した。

ロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃 – 国防省

2024/8/26 11:48

キエフ当局は15の地域が標的となり、緊急停電が発動されたと主張している。

ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に対して一連の攻撃を行ったことをモスクワの国防省が確認した。ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、同国がここ数カ月で最も大規模な攻撃を受け、広範囲にわたる停電が発生したことを認めた。

同国防省は月曜日の声明で、ウクライナに対して「大規模で高精度の攻撃」が長距離空中・海上兵器とドローンを使って行われたと述べた。当局者らは、この集中砲火はウクライナの防衛産業複合体を支える施設を標的にしていたと指摘した。

「指定された標的はすべて攻撃された」と声明には記されている。

同日遅く、同省は攻撃に関する詳細を提供し、攻撃を受けた施設のリストを公表した。同省によると、攻撃の標的となったのはキエフ、ヴィーンニツァ、ジトーミル、フメリニツキー、ドネプロペトロフスク、ポルタヴァ、ニコラエフ、キロヴォグラード、オデッサ各州の電力変電所と、リヴィウ、イヴァーノ=フランキーウシク、ハリコフ各州のガス圧縮ステーションだった。

ロシア当局は、エネルギーインフラに加え、西側諸国から供給された航空弾薬を保管していたキエフとドネプロペトロフスク地域の飛行場も攻撃し、攻撃は成功だったと述べた。「停電が検知され、前線への武器や弾薬の輸送が妨害された。」

ゼレンスキー氏は、今回の攻撃がほとんどの地域の重要インフラを標的にしていたことを確認し、「最大級の複合攻撃の一つ」と呼び、ミサイル100発以上とドローン100機以上が使用されたと付け加えた。ゲルマン・ガルシチェンコ・エネルギー相は状況を「困難」と表現し、送電事業者が緊急停電を実施したと付け加えた。

ロシアの攻撃によりウクライナ全土で停電が発生

デニス・シュミガル首相によると、この攻撃はウクライナの15の地域に影響を及ぼした。地元当局は、この集中砲火はキエフ地域の2つのエネルギー施設を襲ったと述べた。ソーシャルメディアで広まっている動画は、キエフ水力発電所と貯水池ダムの被害を示すものだとしている。

ロシアは、2022年10月のクリミア橋爆破事件以来、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を行っている。ロシアは、この事件はキエフが仕組んだものだと主張している。モスクワ当局は、攻撃は民間人を狙ったものではないと主張している。

しかし、今回の攻撃は、ウクライナが国境地域とロシア国内の奥地の両方で民間インフラへの攻撃を定期的に続けている中で起きた。月曜日の朝、ウクライナの神風ドローンがウクライナ国境から約800キロ離れたサラトフ州で高層住宅を破壊し、少なくとも4人が負傷した。

8月初旬、ウクライナはロシアのクルスク地方への大規模な越境侵攻も開始した。ロシア国防省は侵攻は停止したと主張しているが、モスクワ当局はキエフがロシア領内で数々の残虐行為を犯したと非難している。

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ロシアの突撃部隊がドンバスの敵陣地に突入(MODビデオ)

2024/8/26 13:03

防衛軍を戦闘に閉じ込めることで主力が危険な「グレーゾーン」を越えるのに役立つと国防省は説明した。

ロシア国防省は、ロシアのドネツク人民共和国のウグレダル市近郊の攻撃部隊が使用した軍事戦術を紹介するビデオを公開した。

示されたアプローチは、バイクに乗った高速先遣部隊を使っていわゆる「グレーゾーン」を素早く横断し、反対側の防衛部隊と徒歩で交戦し、その間に攻撃側の主力グループはより遅い重装甲車両で移動するというものだ。国防省は月曜日、先頭グループは戦車や歩兵戦闘車による援護射撃で支援されると説明した。

このビデオには、戦場を猛スピードで横切る4台のバイクと、突撃部隊の行動を撮影したドローン映像が含まれている。この映像は、突撃部隊に同行していたカメラマンが撮影したものと思われる。ビデオの後半にはウクライナ軍は映っていない。ロシア軍は東部軍集団の一部であると特定されている。

両陣営による偵察機や神風特攻機の広範な使用により、奇襲攻撃のために戦力を集中させることは事実上不可能となっている。これにより、小規模なステルス部隊やその他の革新的な戦闘戦術の使用が容易になった。

「突撃部隊の任務は、キエフが要塞として利用しているドンバスの町、ウグレダルに駐留する大規模なウクライナ軍駐屯地の補給線を遮断することだ」と軍は述べた。

同省は同日、東部軍集団がウグレダル周辺での戦術的立場を改善したと言及した。報告書では、過去24時間におけるウクライナ軍の損失は最大で兵士135人、車両5台、122ミリ榴弾砲1台と推定されている。

ウクライナは今月初め、ロシアのクルスク地方への侵攻に数千人の兵士を派遣し、ドンバスから部隊を撤退させる必要があったにもかかわらず国境を越えた作戦を選択した。キエフ当局は、この作戦によりモスクワはドンバスから一部の部隊を撤退させる必要があり、前線への圧力が緩和されるだろうと主張した。

しかし、ロシア軍はドンバスでの作戦のペースを維持しており、毎日より多くの領土が解放されていると報告している。ウクライナ軍の指導者らは、動機がなく訓練も不十分な徴兵兵が増援として送られたため、領土が失われたとしている、とAP通信は先週報じた。

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ロシアの神風ドローンがウクライナのレーダー基地を攻撃 – 国防省(ビデオ)

2024/8/26 14:05

軍は、スミ地方の標的を攻撃するためにランセットが使用されたと発表した。

ロシア国防省は月曜日、ロシア軍がウクライナのスームィ州にあるレーダー基地を攻撃するためにランセット徘徊型兵器を使用したと発表し、ドローンに搭載されたカメラで撮影された映像を公開した。

このレーダーはST-68と識別された。Eバンド空域監視レーダーはもともと1970年代にソ連で設計され、その後数年にわたって何度も改良されてきた。通常は防空システムで低空飛行する目標を識別するのに使われる。

動画には、ステーションと思われるもののフェーズドアレイアンテナが直立した状態で映っており、活動中であることを示している。同じハードウェアが後に別のドローンから撮影され、炎と損傷の証拠が映っており、アンテナは明らかに片側に傾いている。

同省は、ウクライナ軍は攻撃で「目が見えなくなった」と述べたが、攻撃場所については明らかにしなかった。ザラ・ランセットの有効射程距離は、モデルによって異なり、最大50キロと報告されている。

攻撃が行われたウクライナ地域はロシアのクルスク州と接している。今月初め、キエフは隣国のロシア地域への越境侵攻を開始したが、ウクライナ当局は国境沿いに「安全保障上の緩衝地帯」を確立する試みだと主張している。

週末、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、今回の侵攻はロシアのスミへの攻勢を先制するものだったと主張した。キエフは以前、この作戦の目的として、ロシアとの和平交渉で優位に立つこと、西側諸国とウクライナ国民にウクライナ軍がまだ攻勢に出られることを示すこと、ロシア社会に恐怖心を植え付けてモスクワに圧力をかけることなどを挙げていた。

ロシア軍は月曜日の時点で、クルスク攻勢におけるウクライナ軍の損失を兵士6,200人以上、戦車73両、その他装甲車両数百台、多連装ロケット砲システムを含むさまざまな重火器数十個と推定している。

rtのオリジナルテキスト

ウクライナのロシア侵攻をどう見るか

Responsible Statecraft の記事「シンポジウム:ウクライナのロシア侵攻は実際何を意味するのか?」は、今回のウクライナ軍のクルクスへの侵攻はどんな意味があるかを問うている。

クルクス侵攻の概要はこうだ。8月6日からウクライナ軍は東クルクス地域でロシアに対する奇襲的な国境越え攻撃を開始した。

キエフは、部隊がロシア領に20マイル以上進攻し、約400平方マイルに及ぶ74の集落と町を占領し、100人以上のロシア人捕虜を捕らえたと主張している。

一方、モスクワは侵攻を認めているが、水曜日の時点では、軍が国境を安定させ、係争地域の支配権を奪うために積極的に戦っていると述べただけで、死傷者数や実際の領土獲得範囲に関する公式の確認はない。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、この侵攻を「大規模な挑発」と非難した。一方、ウクライナ外務省は、これは領土の保持ではなく、そこに「緩衝地帯」を作ることで、ロシアによるクルスク地域からのウクライナへの長距離ミサイル攻撃を阻止することが目的であると述べている。

そこでResponsible Statecraft のスタッフは、10人の幅広い外交政策の専門家たちに次の質問をした。

「ロシアのクルスク地域への現在のウクライナ軍の侵攻は、より広範なウクライナ戦争にどのような影響を与える可能性があるか?」

10人の専門家たちはいろいろな答えをするが、立場の違いよにって色々と表現は違うが、総じてこのような話をしていた。

1.この作戦のみをみた場合、戦略的な意味はあまりない。なぜなら、ロシアがウクライナの侵攻した先を奪還しようと思えばすぐにでもできるからだ。ただし、視点を広く取るといろんな意味が見えてくる。

2.この作戦はウクライナという国から見ると、あまり合理的なものではない。だから、ロシアはそのようなことをされるとは予測していなかっただろう。奇襲作戦という意味ではある時点までは成功と言えるかもしれないが、長期的展望から考えると、かなり疑問が残る。

3.クルスク侵攻は、クルスク原子力発電所を含む広大な土地を奪取し、モスクワに既成事実を提示して、迅速に停戦を強制し、ウクライナの条件で和平交渉の場を設けるための交渉材料として使用できるという前提に基づいていたようだ。しかし、それに失敗した。

4.ウクライナは戦って勝てるということを西側諸国に思い出させ、武器や弾薬を送るという継続的な犠牲は無駄にならないだろうと思わせるためには有効だった。

そこで、識者によってその長期的展望にはいろんな説が生まれてくる。

1.ロシアへの心理的影響。

2.ウクライナがこれから何を始めるのか。

3.二国間の紛争のさらなるエスカレート

4.西欧諸国がどのようにこれに関わるか。

それぞれにそれほど長くはないインタビューだったので、あまり詳しくは答えられていないが、気になったのは、以下の二つのコメント。

ウェズリアン大学の政治学教授であり、コリン・アンド・ナンシー・キャンベル地球問題・民主主義思想教授であるピーター・ラトランド氏

この襲撃の軍事的コストと利益に関係なく、これがキエフにとって政治的クーデターであったことは疑いの余地がない。

確かに、ゼレンスキーはこのところ戦いに少し消極的になった感が、海外のメディアでは伝えられていたため、「この侵攻は武器供与によっていきなり強気になったのか?」と思っていたが、政治的クーデターだとしたら、辻褄が合うかもしれない。

スティーブン・ウォルト、イェール大学ロバート・アンド・ルネ・ベルファー国際問題教授

ウクライナのロシア侵攻は、ウクライナの士気を高め、キエフへの支援を続ける自信を西側諸国に与えるためのサイドショーだが、戦争の結果には影響しないだろう。ウクライナ軍は、防御が不十分なロシア領土約1000平方キロメートルを占領したと伝えられている。ロシアの総陸地面積は1700万平方キロメートル以上で、ウクライナが現在「支配」しているのはロシアの0.00588%だ。

比較すると、ロシア軍は現在ウクライナの約20%を占領しており、昨年夏のウクライナの攻勢の失敗は、ウクライナがこれらの地域を奪還することがいかに難しいかを示している。この侵攻はプーチンにとってちょっとした恥辱かもしれないが(ロシアがヨーロッパの他の地域を侵略するにはあまりにも弱すぎるというさらなる証拠でもある)、ウクライナの運命は、この作戦ではなく、ウクライナで何が起こるかによって決まるだろう。

一方で、ロシアを視点の中心に考えている田中宇氏の論は注目に値する。

ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる 田中宇の国際ニュース解説 24/8/14

オーストラリアのやるべきこと:戦争支援をやめ、米国の属国になることを避ける

オーストラリアの Pearls and Irritations は、平和と正義を重視し、進歩的かつリベラルな視点から意見を交換するプラットフォームです。そこに8月13日に掲載された記事を邦訳しました。

Aug 13, 2024

概要
2024年9月にニューヨークに集まる世界の国々は、手遅れになる前に「戦争の惨禍を終わらせる」という課題に直面することになる。核の大惨事がこれほど間近に迫ったことはかつてなかったことを、誰もが知っている。

本文
安全保障理事会における米国の拒否権と軍事力の巨大さは、米国の世界覇権を永続させるためだけに、世界の国々を危険にさらしている。自らを「例外的」かつ「不可欠」とみなす米国では、次の大統領選挙で誰が勝利しても、イランと中国に対する米国の根深い敵意を変えることはなさそうだ。トランプ氏もハリス氏も、その莫大なコストにかかわらず、戦争を阻止する可能性は低い。

米国と非常に緊密な関係にあると主張する国として、オーストラリアには、他の国々に加わっ​​て世界的方向転換を求めることでその影響力を生かすまたとない機会がある。9月の国連総会では、加盟国の大多数がガザとヨルダン川西岸での戦争終結を求めるだろう。イスラエルと米国は、自国の条件でのみ戦争を終わらせることを望んでいる。米国とNATOは、ウクライナでも同じことを望んでいる。

では、我が国の外務大臣が総会で演説する際、オーストラリアは世界の東側と南側を支持し、国連憲章と国際司法裁判所、国際刑事裁判所の判決を明確に支持すると発表するだろうか。独自の考えと外交政策を持ち、アジア地域と共通の利益を持ち、武力の威嚇と行使を拒否する国を代表して発言するだろうか。バイデンの最新の「悪の枢軸」からオーストラリアを遠ざけ、オーストラリアはイランや中国に対するアメリカの戦争に参加することに興味がないと述べるだろうか。

ペニー・ウォン氏(訳者注・オーストラリアの外務大臣)は、首相と国防大臣のこうした発言を、選出される前から米国の総督のように振舞ってきた2人に許可してもらうのは難しいだろう。彼女は、イスラエルとウクライナを優遇し、中国とロシアを悪者にする主流メディアの反動的な既得権益層に導かれ、深く分裂したオーストラリア世論の反応と自分の発言を比較検討しなければならないだろう。ABCやSBS(訳者注・オーストラリアのテレビ局)は自己検閲を行い、さらなる資金と雇用を失う恐れに怯えているが、彼女は必ずしも好意的な報道を期待できるわけではない。8月9日、彼女は米国と英国に加わり、イスラエルの代表が含まれていなかったという理由で、長崎の記念行事へのオーストラリアの参加を撤回した。これは、これから起こることの前兆かもしれない。

しかし、もし彼女に勇気があるなら、ウォン氏の演説にはどんな内容が含まれるだろうか?

まず国連総会の大多数の平和要求と国際裁判所の要求を認め、外務大臣はオーストラリアが以下の行動を取ると発表できるだろう。

・オーストラリアからイスラエルに供給する軍事装備品のメーカーへの軍事装備品のあらゆる部品の輸出を禁止するなど、イスラエルに制裁を課す。

・イスラエル国防軍をテロ組織と宣言する(ハマスやヒズボラと同様)。

・イスラエルに対する国際制裁を求める。

・米国に対し、ガザ地区住民とヨルダン川西岸のパレスチナ人を殺害するための武器供給を停止するよう求める。

・同盟国に対し、米国に対しイスラエル政府への武器供給を停止するよう求めるよう求める。

・占領地の占領継続は違法であり、国連加盟国は占領地の維持に援助や支援を行ってはならず、イスラエルのガザでの行動は自衛に当たらないとする国際司法裁判所の判決に対するオーストラリアの支持を表明する。

・パレスチナ国家の承認と国連への正式加盟を支持する。

オーストラリア政府にとって、9月に国連総会と広く公表された世界世論を無視するのは容易ではないだろう。

9月12日から21日までは平和週間が開催され、私たち全員が直面している危険に対する国民の懸念に応える国際イベントが数多く開催される。平和構築同盟は9月10日から12日まで世界規模の活動を行い、9月21日から28日までは国際平和フェスティバル、そして22日から23日までは未来のためのサミットが開催される。

オーストラリアでは、Raising Peace が 9 月 14 日から 23 日までイベントを開催します。これには、国際平和デーである 9 月 21 日に開催される WorldBEYONDWar の 3 か国イベントのオーストラリア セグメントも含まれます。

Raising Peace

オリジナルテキスト Pearls and Irritations Australia’s to-do list: stop supporting war, avoid becoming US satrap 24/8/13

「平和のため」と称して続く紛争に効果的な手立てはないのだろうか? 以下のNEWSWEEKの記事を読むと、西欧が中東・ロシアをけしかけているかのように思える。

ウクライナに国境を侵されたロシア、「とてつもなく大きな」反撃を用意か

プーチン大統領アッバス議長と協議

2024年8月13日付、ロイターによると、ロシアのプーチン大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長が中東情勢について協議するそうだ。

ロシア政府から12日の深夜に発表され、13日にモスクワで協議とのこと。もう終わっているかもしれない。アッバス氏は14日までモスクワに滞在し、その後トルコのエルドアン大統領と会談する予定。

プーチン大統領、パレスチナ自治政府議長と協議へ 中東情勢巡り ロイター 24/8/13

米欧6カ国大使、平和式典欠席 なぜか?

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に欧米六カ国の駐日大使らが参列しないことが、鈴木史朗長崎市長から8日に発表された。

元はといえば、イスラエルの大使を今回呼ばなかったことが原因だとされている。鈴木市長は「個人的には呼びたかったけど、(祈念大会の実好委員が?)そのように決められたので」というような発言をしていた。

サウジアラビアに本拠がある「アラブニュース」はこのように伝えている。

東京:長崎市長は木曜日、1945年の原爆投下を記念する式典への米英両大使の出席を拒否したのは「残念だ」と述べた。

しかし同市長は、イスラエルを金曜日の式典に招待しなかったのは「政治的なものではない」とし、ガザ紛争に関連した抗議行動を避けるためだと繰り返した。

「大使が出席できないという連絡があったのは残念だ」と鈴木史朗氏は記者団に語った。

「政治的な理由ではなく、総合的に判断した。平和的で厳粛な環境の中で、円滑な式典を行いたい」と語った。

1945年8月9日、アメリカは長崎に原爆を投下し、爆発を生き延びたものの放射線被曝で亡くなった多くの人々を含め、74,000人が亡くなった。

これは、14万人が死亡した広島への最初の原爆投下から3日後のことだった。日本は1945年8月15日、第二次世界大戦における降伏を発表した。

米国、英国、フランス、イタリア、欧州連合(EU)、それにカナダとオーストラリアは、この式典に大使以下の外交官を派遣している。

アメリカ大使館とイギリス大使館だけが、長崎がイスラエルのギラード・コーエン大使を招待しなかったことと明確な関連性を示したが、ある情報筋はAFPに対し、イタリアの動きも直接の結果であると語った。

英国大使館は、イスラエルを除外したことで、「今年の式典に招待されなかった唯一の国であるロシアやベラルーシと、不幸で誤解を招くような同等性を生み出してしまった」と述べた。

フランス大使館のスポークスマンは、鈴木市長の決定を「遺憾であり、疑問である」とし、ドイツ大使館は「イスラエルをロシアやベラルーシと同じレベルに置く」ことを批判した。

火曜日に広島で行われた同様の追悼式典に出席したコーエン氏は先週、長崎の決定は「世界に誤ったメッセージを送るものだ」と述べた。

AFP (下線は複眼ニュースによる)

ARAB NEWS

筆者は下線した部分と似た話をどこかで読んだなと思った。それは「マスコミに載らない海外記事」というプログの「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事の中だった。

タイトルの通りそのブログではいろんな海外記事を掲載しているのだが、その選び方が「日本のマスコミでは流さないような記事を邦訳する」というもの。筆者は時々見にいく。

問題の記事の中にこう書かれている。

 スポーツを通じて人類を団結させることは、フランス人ピエール・ド・クーベルタンの構想により1896年にギリシャで初めて開催された近代オリンピックの理念とされている。何十年にもわたり、世界最高峰のスポーツ大会は戦争や地政学的要因により混乱をきたしてきた。特に1980年と1984年にオリンピックがボイコットされた冷戦時代はそうだった。長年にわたる不安定さにもかかわらず国際政治において常に中立の姿勢が保たれていた。 

 もはやそうではない。現在のパリオリンピックは、あからさまに政治化されている。欧米が主導する国際オリンピック委員会が「ウクライナとの連帯」を宣言した後、ロシアとベラルーシはウクライナ紛争のため参加禁止となった。 

 これはIOCとオリンピックにとって完全なる不名誉だ。偽善はひどいものだ。アメリカとNATO同盟諸国が関与した多くの違法な戦争、イラクやアフガニスタンへの侵略と占領、その他の侵略行為を理由に、彼らを禁止することは一度も検討されなかった。 

「マスコミに載らない海外記事・不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」

つまり、政治化しないはずのオリンピックを、パリオリンピックではしていたのだ。だからロシアとベラルーシを不参加とした。そして、今回の長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には、ロシアとイスラエルを呼ばないと長崎市が発表した。それでイスラエルは、「ロシアと一緒にするな」と怒ったわけだ。ただ単に出席しないだけならともかく、まずはアメリカとイギリスを巻き込んだ。それに他の四カ国も足並みをそろえたわけだ。

イスラエルがアメリカとイギリスに指示したかどうかは情報がないので知らない。もしかしたらイギリスとアメリカは自発的にそうしたのかもしれない。

困ったのは長崎市だ。イスラエルとロシア、両国とも紛争中だ。きっと平和運動をしている人たちが、どちらの大使を呼んでも、多少の衝突が起きるかもしれない。それを懸念して両国に参加の案内を送らなかった。そしたら、イスラエルと近しい関係にあるアメリカとイギリスが不参加を表明したということ。鈴木市長の困惑は想像に難くない。

表面上はこういうことたが、「マスコミに載らない海外記事」を読んでからこの話を聞くと、少しニュアンスが変わってくる。つまり、西欧諸国は「善は我にあり」と主張しているように思える。だから「ロシアとベラルーシを排斥する」。その二国とイスラエルを同等に扱うなというわけだ。「平和祈念式典を政治化するな」と言われた長崎市は、「政治化しているのはどっち?」と思っただろうが、それを発言するわけにはいかない。

それぞれの立場に立つと確かに言い分はわかるが、穏当に言語化して、互いに歩み寄れるスペースを残して欲しいものだ。

ちなみに「マスコミに載らない海外記事」の「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」の出所はStrategic Culture Foundationという組織。英語版 wikipedia によれば、本部がモスクワにあるシンクタンクで、アメリカメディアの分析では、ロシアのプロパガンダをおこなっているという。Strategic Culture Foundation のサイトは存在するが、「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事はなぜか消去されているようだ。「マスコミに載らない海外記事」にあるリンクは切れている。

混乱が起きることは覚悟の上で、六カ国の他にイスラエルとロシアの誰かを呼んで、話し合いの場を設けたらいいのにと思う。互いに嘘がないのなら。

_________________2024年8月9日追記

8月9日に時事通信社が以下のように伝えている。

 ジャンピエール米大統領報道官は7日の記者会見で、エマニュエル駐日大使が9日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を欠席することを問われ、「この特定の問題を把握していなかったので、何が起こったかを正確に確認したい」と述べた。

 ジャンピエール氏は「方針の転換などについて、チームに聞かずに話をしたくない」とも語った。長崎の式典を巡っては、イスラエル大使が招待されないことに一部の国が反発している。

jijicom 「長崎式典欠席「把握せず」 米ホワイトハウス」

東京新聞の望月衣塑子氏は、5月17日に米軍機を使い、与那国町を訪れたことと共にエマニュエル大使の行動を「極めて侮辱的」と評している。

_____________2024年8月11日追記

ロシアのノズドレフ駐日大使が、西側諸国の大使が平和祈念式典に不参加を表明した件についての質問を受け「まさに式典が政治化されている一つの証だ」と述べた。

駐日米大使、11月に離任意向 民主勝利なら政権移行関与 共同通信 2024/8/10