イスラエルのレバノン空爆

アラブニュースは以下のように伝えている。

イスラエルのレバノン空爆で51名が死亡

イスラエル空軍は水曜日、ヒズボラに対する戦争の3日目として、レバノン南部とベカー高原の数十の町への空爆を継続した。

今回初めて、レバノン領土の奥深くまで攻撃が及び、キリスト教徒が多数を占めるケスルワン地方と、ドルーズ派が多数を占めるシュフ地方が標的となった。

ファイラス・アビアド保健大臣は、少なくとも51人が死亡、223人が負傷したと発表した。

国連難民高等弁務官事務所は、「レバノンにおける破壊的な爆撃により罪のない人々の命が奪われ、何千人もの人々が避難を余儀なくされている」と述べ、「民間人への被害は容認できない」と付け加えた。

この24時間、イスラエル軍機による攻撃は激しさを増し、南部地域、ベカー高原と次々と攻撃された。多くの町が初めて砲撃された。

水曜日の朝、ヒズボラはイスラエルを標的としたロケット弾攻撃をエスカレートさせた。

ヒズボラはテルアビブ近郊を短距離弾道ミサイルで標的にした。これはイスラエルとレバノンの紛争では前例のない行動である。

また、イスラエル軍基地や軍司令部も標的にし、攻撃兵器の有効性を示した。

火曜日、イスラエル軍はヒズボラがイスラエル側に向けて発射したロケット弾が400発を超えたと発表した。 同軍は、この攻撃は「2023年10月8日に戦闘が激化した以降、最も激しい砲撃」であると述べた。

水曜日、イスラエル軍は「レバノンからガリラヤ上部に向けた40発のロケット弾の発射を検知し、そのうちのいくつかを迎撃した。また、サフェドの住宅が直撃弾を受け、火災が発生したが、負傷者は出ていない」と報告した。

ヒズボラは公式声明で、「弾道ミサイル『カデル1』は、ヒズボラ指導者の暗殺やポケベル、トランシーバーの爆破を担当するテルアビブ郊外のモサド本部を標的としていた」と述べた。

ミサイルは100キロ以上飛行したが、イスラエル軍は「ダビデスリング」防空システムを使用して迎撃した。

一方で米仏など同盟国は即時に21日間の停戦を呼びかけている。

署名国には、米国、オーストラリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、欧州連合、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オーストラリア、カナダが含まれている。

アメリカは、このような停戦がイスラエルとレバノンの国境沿いの長期的な安定につながることを期待している。数か月にわたるイスラエルとヒズボラの国境を越えた銃撃戦により、国境の両側で数万人が家を追われ、今週の攻撃の激化により、中東全域にわたる戦争の懸念が再燃している。

バイデンの国家安全保障顧問であるジェイク・サリバン氏と上級顧問のブレット・マクガーク氏、アモス・ホッホシュタイン氏は、ニューヨークで中東の同盟国と会合を開き、米国政府高官の一人によると、この提案についてイスラエルの当局者と連絡を取り合っている。マクガーク氏とホッホシュタイン氏は、10月7日にイランが支援する別の武装グループであるハマスがイスラエルを攻撃して以来、イスラエルとレバノンに対するホワイトハウスの主要な交渉担当者となっている。

水曜日の朝、バイデン大統領はABCの「The View」に出演し、「全面戦争の可能性もある」と警告したが、「地域全体を根本的に変えることができる和平合意の機会もある」と述べた。

バイデン大統領は、イスラエルとヒズボラに停戦に合意させることができれば、ガザ地区におけるイスラエルとハマスの戦闘停止を実現できる可能性があると示唆した。10月7日にイスラエル南部でハマスが襲撃を行い、約1,200人が死亡して以来、その戦闘は1年を迎えようとしている。イスラエルはそれに対して攻撃を行い、それ以来、ガザ地区の保健当局によると、41,000人以上のパレスチナ人が死亡している。ガザ地区の保健当局は、民間人と戦闘員の死者数の内訳を公表していない。

以上はアラブニュースの二つの記事を抜粋して記した。

二つのオリジナル記事はこちら。

イスラエルのレバノン空爆で51名が死亡 ARAB NEWS 26 Sep 2024 03:09:52 GMT9

米国、フランス、同盟国はイスラエルとヒズボラの「即時」21日間停戦を呼びかけている ARAB NEWS 26 Sep 2024 03:09:05 GMT9

イスラエルとレバノン、どうなっているのか?

イスラエル・ハヨムの記事を以下に翻訳した。

「レバノン作戦が全面戦争になったことがわかる瞬間」

イスラエルとイスラエル国防軍(IDF)による一連の攻撃、すなわちヒズボラの司令官フアード・シュクルとイブラヒム・アキルの殺害(両者ともベイルートのヒズボラ拠点であるダヒエ地区での精密攻撃)や、ヒズボラ工作員の通信機器を狙った2回の集中的な心理サイバー作戦などにより、ヒズボラのハッサン・ナスララ事務局長は木曜日の演説で、同組織はテロ組織設立以来最も深刻な打撃を受けたと認めた。

日曜日のイスラエル国防軍の先制攻撃は、差し迫った報復の脅威を無力化したが、ヒズボラに予想外の行動を促した。この動きは、8月25日のヒズボラの当初の計画に反し、イスラエルの行動によって強制されたものと言え、この組織の過去1日の反応はほぼ必然的なものとなった。

状況が悪化し、1年近く紛争を支配してきた暗黙のルールが破られているにもかかわらず、イスラエルとヒズボラは新たな境界線を設定しているようだ。今のところ、こうした制限により全面戦争の勃発は防がれている。

エスカレーションの境界

イスラエルは主にレバノン南部に攻撃を限定しているが、ヒズボラはハイファからティベリアス、さらに北方をターゲットにしている。皮肉なことに、そこは第二次レバノン戦争と同じ戦場だ。注目すべきは、ヒズボラがまだ全火力を発動しておらず、大規模なロケット弾攻撃や精密誘導兵器の配備を控えていることである。

私の見方では、ヒズボラはテルアビブ地域やハデラ近郊の重要インフラを含むハイファ南部への攻撃を意図的に避けている。そのような攻撃は宣戦布告を引き起こし、緊張はしているものの、現在の統制された交戦を台無しにする可能性が高い。

状況は依然として不安定だ。イスラエルが見過ごすことのできない重大な出来事があれば、状況は一瞬にして変わる可能性がある。これは防空軍の重要な二重の役割を強調している。それは、迫り来る脅威を迎撃するだけでなく(これまでのところ、この任務は見事に遂行されている)、政治指導者に緊張の高まりを管理する優位性を与えることでもある。この能力はイスラエルにとって重要な戦略的資産である。

北部を超えた課題

未解決の人質事件と、政府が前線間の優先順位を決める必要性により複雑化している進行中の南部作戦を見失うわけにはいかない。南部は正式に優先されている。

過去一日は、イランとその代理勢力、イラクの民兵組織が連帯を示すなど、多方面での紛争の現実を浮き彫りにした。この複雑な状況では、イスラエルの治安部隊はあらゆる面で警戒を怠らない必要がある。レバノンでの戦闘が激化するにつれ、東部と南部でも課題が増加すると予想している。

全面戦争への転換点は明らかだ。イスラエル国防軍の作戦がレバノン南部の北にまで拡大し、ヒズボラがハイファ南部と渓谷地帯を標的にし始めたときだ。今のところ、衝突が続いているにもかかわらず、私たちにできるのは、この避けられないと思われる激化を避けることだけだ。

著者は予備役准将であり、イスラエル防空軍の元司令官であり、戦略顧問でもある。

オリジナルテキスト ‘The moment we’ll know Lebanon campaign had become an all-out war’ IsraelHayom 2024/9/24 7:18


一方で、リバノンの新聞「アン・ナハル」のサイトでは、いくつかの短文を羅列して現状を伝えている。

「アン・ナハル」は攻撃をカバーし続けている イスラエルによるレバノン攻撃…最新の動向をフォロー という記事から、二つをピックアップ。

1.

子ども、女性、救急隊員を含む約500人が死亡、1,650人以上が負傷し、アラブ諸国や国際社会からの紛争停止を求める声が高まり、村々で目撃された大規模な避難民運動の影響もあった。ベカー川の南部と一部地域では、ヒズボラの作戦と同様にイスラエルによる襲撃の波が今日も続いている。

2.

青少年・スポーツ大臣のジョージ・カラス博士は、クラブ、連盟、スカウト・青少年協会、ユースホステル協会、労働組合、団体、スポーツクラブに対し、それぞれの能力に応じて民間救援活動に参加するよう要請した。

カラス氏は、すべての人が自分たちの能力、能力、幹部を国民のために尽くし、避難民を保護し、彼らを受け入れ、必要な施設を提供することに貢献できる場所やスペースを開放することを望んだ。

彼は青少年・スカウト・スポーツ施設総合機構に対し、その施設、特にスマール・ジュベイルのスポーツ・シティとスカウト・シティを南部からの避難民家族が自由に使えるように配置するよう指示し、イスラエルによる攻撃と大量虐殺が終わることを願った。レバノン人が受けていた犯罪は止まり、人類の良心は沈黙から目覚めるだろう。

オリジナルテキスト “النهار” في تغطية متواصلة للهجوم الإسرائيلي على لبنان… تابعوا آخر التطوّرات An-nahar 2024/9/24


イスラエルとレバノンの記事を読んで、あなたは何を思うだろうか?

イスラエルがヒズボラを攻撃、ヒズボラは反撃の様子

サウジアラビアのアラブニュースがこのように伝えている。

イスラエルとレバノンのヒズボラの激しい銃撃戦について知るべきこと ARABNEWS 2024/8/26 01:08:12 GMT9

一方で、IsraelHayam はこのように伝えている。和訳する。

首相、劇的な緊張の高まりを受け、ヒズボラにイスラエルを試さないよう警告

レバノンのテロ組織は、今回の攻撃はヒズボラの司令官フアド・シュクル氏の暗殺に対する報復だとしている。ネタニヤフ首相は「我々は国を守るために全力を尽くす決意だ。我々に危害を加える者は誰であれ、我々が危害を加える」と述べた。

ヒズボラがイスラエル領土に向けてロケット弾とミサイル約200発の集中攻撃を仕掛けたのち、日曜日の朝、北部国境沿いの緊張が劇的に高まった。レバノンのテロ組織は、この攻撃はヒズボラの司令官フアド・シュクル氏の最近の暗殺に対する報復であると公式に宣言した。

イスラエルはレバノンへの攻撃で応戦し、急速に展開する状況に対処するため治安当局高官による緊急会議を招集し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は外交安全保障内閣の緊急会議を午前7時に開く予定とした。会議後、ネタニヤフ首相は国民に向けて演説した。

「今朝、我々はヒズボラがイスラエルを攻撃する準備をしていることを確認した。国防大臣およびイスラエル国防軍参謀総長と合意し、我々はイスラエル国防軍に脅威を排除する行動を開始するよう指示した」と同氏は指摘。「それ以来、イスラエル国防軍は脅威を阻止するために強力な行動をとってきた。イスラエル北部を狙った数千発のロケット弾を排除した。イスラエル国防軍は他の多くの脅威を阻止し、防衛面でも攻撃面でも非常に強力な行動をとっている。我々は国を守るために全力を尽くし、北部の住民を安全に自宅に帰還させ、我々に危害を加える者には我々が危害を加えるというシンプルなルールを守り続ける決意だ」

土曜日の深夜、イスラエル国防軍は、テロ集団がイスラエルに対して大規模なミサイルとロケット弾攻撃を準備していることを察知し、レバノンのヒズボラの標的に対して先制攻撃を実施した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、西側情報筋は、これらの最初の攻撃は午前5時にテルアビブを攻撃するために準備された長距離ミサイル発射装置を標的にしたものだと明らかにした。情報筋は、特定された発射装置はすべて無力化に成功したことを確認した。

空襲警報サイレンは、ナハリヤ市、アッコ市、アイン・ハミフラッツ地域を含むイスラエル北部の広範囲に鳴り響いた。イスラエル国防軍は、国内の被災地域の住民に対し、ホームフロント司令部が重要な安全指示を発令すると表明した。

当局は、ロケット、無人航空機、そしておそらくより高度なミサイルシステムを含むさらなる発射の可能性を予想している。

米国も状況を注意深く監視している。国家安全保障会議の報道官は、ジョー・バイデン大統領はイスラエルとレバノンの動向を積極的に追跡しており、安全保障当局に対しイスラエルのカウンターパートとのオープンなコミュニケーションを維持するよう指示したと述べた。声明は、イスラエルの自衛権と地域の安定を促進するための継続的な取り組みを支援するという米国の継続的な取り組みを強調した。

ヒズボラに同情的なアル・マヤディーン・ネットワークは、同組織の事実上の軍事指導者フアド・シュクル氏の暗殺に対する対応を「成功」と評した。同チャンネルは、イスラエルの先制攻撃の主張を「軍の虚偽」であり「国民に対する内部欺瞞」であると一蹴した。レバノンのテロ組織は、その日の「軍事作戦」は「本日終了」したと述べ、指導者ハッサン・ナスララ氏が後日、イスラエルの声明に反論する演説を行うと付け加えた。

PM warns Hezbollah not to test Israel after dramatic escalation IsraelHayom 2024/8/25 8:41

以下はBBCのニュース。

アメリカ国民の多くは他国のために戦争をしたくない

Responsible Statecraft の記事に「他国のために死ぬような軍隊を派遣する意思のあるアメリカ人は減少している」という記事を見つけた。

以下に全文翻訳する。

概要
最近の防衛優先事項に関する世論調査は、他の調査と合わせて、明るい見通しを示している。

AARON SOBCZAK
AUG 21, 2024

本文
2024年7月の世論調査では、米国民の大多数が台湾やウクライナの防衛に米軍を派遣することを支持しておらず、この感情はこれらの白熱した問題に関する最近の他の調査結果と一致しており、米国人が国際問題における自制と不介入主義に好意的になりつつあることを示唆している。

実際、シカゴ国際問題評議会が2月に実施した別の世論調査では、米国人の過半数(56%)が、米国はイスラエルのガザ戦争でどちらかの側につくべきではないと考えていることがわかった。また、同評議会が今月実施したより最近の調査では、近隣諸国から攻撃された場合に米国がイスラエルを守るために軍隊を派遣することを支持する人は10人中わずか4人だった。

同様に、最近のユーガブ(YouGov)の世論調査では、アメリカ人が外国の介入に疑念を抱いていることが明らかになった。世論調査では、79%が、アメリカが直接脅かされた場合にのみ介入を支持すると答えた(同盟国が攻撃された場合、その数字は49%に大幅に低下した)。同じ調査で、アメリカ人の大多数が正当だと考えた最近の戦争は第二次世界大戦だけだった。

これらの調査結果にもかかわらず、ワシントンは、ウクライナとガザでの和平交渉に遅れをとったり、中国との対立を煽ったり、あるいはペンタゴン、ひいては兵器産業に不必要に莫大な金額を投じたりして、世界中で戦争の火に油を注ぎ込み続けている。

「(私たちの)世論調査データから一貫して言えるのは、米国の公式外交政策と米国民が好む政策の間に乖離があるということだ」と、7月の調査を実施したディフェンス・プライオリティーズの広報担当タッカー・カス氏は述べた。「ワシントンから出される政策は介入主義的だが、少なくとも私たちが受け取った回答に基づくと、米国民は、率直に言って現在の政策よりも賢明な、より思慮深く、より洞察力のある政策を支持している」

国防優先事項に関する世論調査では、調査対象者のわずか22%が米国によるウクライナ防衛を支持していることも判明した。46%が反対し、32%が中立だった。30%が米国による台湾の中国に対する軍事防衛を支持すると答えたが、37%が反対し、33%が中立だった。さらに、調査対象者の過半数、44%が、中国との戦争回避が台湾の自治よりも重要だと同意した。

一方、米国民はウクライナへの米国の軍事援助を支持する可能性がますます低くなっている。シカゴ評議会の2022年の調査では、米国民の79%がキエフへの軍事援助を支持したが、同評議会の2023年9月の世論調査ではその数字は63%に低下した。ディフェンス・プライオリティーズの7月の調査では、ウクライナへの無条件支援の継続を支持する米国民はわずか20%だった。

他の世論調査では、米国民は中国の攻撃から台湾を軍事的に防衛することに反対していることが判明した。ディフェンス・プライオリティーズの指標に加え、シカゴ評議会が2023年11月に実施した調査では、台湾防衛を支持する人はわずか39%で、2024年には43%に上昇することが判明した。

イスラエルを軍事的に防衛することに対する米国人の支持も下降傾向にある。シカゴ国際問題評議会によると、イスラエル防衛のために米軍を使うことに対する支持は2015年から2021年まで50%強で推移していたが、2024年には41%に低下した。

アメリカ国民は、世界情勢への米軍の関与全般に疑問を抱いているようだ。ドイツ、トルコ、ポーランド、バルト諸国、日本、韓国、オーストラリアの米軍基地に対する支持は、2022年から2023年にかけて全体的に低下した。

こうした明らかな傾向にもかかわらず、注意すべき点もいくつかある。7月の国防優先事項に関する世論調査で見られるように、米国人は米国の外交政策をあまり追っていないため、関連する世論調査の質問に対して中立的または「わからない」と回答する割合が高い。世論調査は大きく異なる可能性もある。たとえば、米国による台湾防衛を支持する意見もいくつかあり、グローバル台湾研究所の調査では、2022年時点で61%が支持している。

さらに、国民は出来事やメディア主導の強力な物語に影響されることもある。たとえば、9月11日の攻撃の後、メディアはサダム フセインを追放するという考えを一般化するのに一役買った。2002年1月までに、米国国民の73%がイラクでの武力行使を支持し、国内の大量破壊兵器の存在に関するブッシュ政権の発言を信じていた。2024年の調査によると、長年の政策の失敗と後知恵の結果、イラク戦争が正しい選択だったと考える米国人はわずか32%だった。

今日のアメリカ人は、ソーシャルメディアや非主流メディアで別の意見を見ることができるようになり、ワシントンの公式見解に対する懐疑心が高まっているのかもしれない。「大統領やその他の介入主義者は、道徳的説教や脅しによって軍事冒険主義に対する国民の短期的な支持を得ることが多い」と、ケイトー研究所の上級研究員ダグ・バンドウ氏はResponsible Statecraftに語った。「しかし、こうした戦術の効果が薄れ始めると、そしてアメリカ人が遺体袋で帰国し始めると、国民の熱意は衰えるのが普通だ。その結果、アフガニスタン、イラクなどの戦争に対する国民の嫌悪感は最終的に高まる」

アーロン・ソブチャク
アーロンは Responsible Statecraft の記者であり、ミーゼス研究所の寄稿者でもあります。リバティー大学で国際関係学の学士号と修士号を取得しました。

Fewer Americans willing to send troops to die for other countries Responsible Statecraft AUG 21, 2024

この記事からわかるのは、戦争をしたいと考えるのはエスタブリッシュメントばかりだろうということ。ここからいろんなことが考えられる。

1.もし米国が戦争をしようとするなら、真珠湾や911のような、トリガーになる事件が必要であるということで、それをさせないためには紛争や騒乱を極力避ける必要があるだろう。様々な誘導作戦には乗らないことが大切だと思う。

だからと言って状況的にあまりにもひどいときにはどうすればいいかといえば、正しい情報を得て、適切に行動しなければならない。そのための報道体制などが必要とされるだろう。日本のように紛争地にジャーナリストが行けないのは、この点で問題だと思う。

2.日米安保体制はこのままで良いのか心配である。平等なやり取りができない場合、最初に犠牲になるのは自衛隊であり、一般国民であろう。戦争に向かうプロパガンダを流す人々は戦場には行かない。

オーストラリアのやるべきこと:戦争支援をやめ、米国の属国になることを避ける

オーストラリアの Pearls and Irritations は、平和と正義を重視し、進歩的かつリベラルな視点から意見を交換するプラットフォームです。そこに8月13日に掲載された記事を邦訳しました。

Aug 13, 2024

概要
2024年9月にニューヨークに集まる世界の国々は、手遅れになる前に「戦争の惨禍を終わらせる」という課題に直面することになる。核の大惨事がこれほど間近に迫ったことはかつてなかったことを、誰もが知っている。

本文
安全保障理事会における米国の拒否権と軍事力の巨大さは、米国の世界覇権を永続させるためだけに、世界の国々を危険にさらしている。自らを「例外的」かつ「不可欠」とみなす米国では、次の大統領選挙で誰が勝利しても、イランと中国に対する米国の根深い敵意を変えることはなさそうだ。トランプ氏もハリス氏も、その莫大なコストにかかわらず、戦争を阻止する可能性は低い。

米国と非常に緊密な関係にあると主張する国として、オーストラリアには、他の国々に加わっ​​て世界的方向転換を求めることでその影響力を生かすまたとない機会がある。9月の国連総会では、加盟国の大多数がガザとヨルダン川西岸での戦争終結を求めるだろう。イスラエルと米国は、自国の条件でのみ戦争を終わらせることを望んでいる。米国とNATOは、ウクライナでも同じことを望んでいる。

では、我が国の外務大臣が総会で演説する際、オーストラリアは世界の東側と南側を支持し、国連憲章と国際司法裁判所、国際刑事裁判所の判決を明確に支持すると発表するだろうか。独自の考えと外交政策を持ち、アジア地域と共通の利益を持ち、武力の威嚇と行使を拒否する国を代表して発言するだろうか。バイデンの最新の「悪の枢軸」からオーストラリアを遠ざけ、オーストラリアはイランや中国に対するアメリカの戦争に参加することに興味がないと述べるだろうか。

ペニー・ウォン氏(訳者注・オーストラリアの外務大臣)は、首相と国防大臣のこうした発言を、選出される前から米国の総督のように振舞ってきた2人に許可してもらうのは難しいだろう。彼女は、イスラエルとウクライナを優遇し、中国とロシアを悪者にする主流メディアの反動的な既得権益層に導かれ、深く分裂したオーストラリア世論の反応と自分の発言を比較検討しなければならないだろう。ABCやSBS(訳者注・オーストラリアのテレビ局)は自己検閲を行い、さらなる資金と雇用を失う恐れに怯えているが、彼女は必ずしも好意的な報道を期待できるわけではない。8月9日、彼女は米国と英国に加わり、イスラエルの代表が含まれていなかったという理由で、長崎の記念行事へのオーストラリアの参加を撤回した。これは、これから起こることの前兆かもしれない。

しかし、もし彼女に勇気があるなら、ウォン氏の演説にはどんな内容が含まれるだろうか?

まず国連総会の大多数の平和要求と国際裁判所の要求を認め、外務大臣はオーストラリアが以下の行動を取ると発表できるだろう。

・オーストラリアからイスラエルに供給する軍事装備品のメーカーへの軍事装備品のあらゆる部品の輸出を禁止するなど、イスラエルに制裁を課す。

・イスラエル国防軍をテロ組織と宣言する(ハマスやヒズボラと同様)。

・イスラエルに対する国際制裁を求める。

・米国に対し、ガザ地区住民とヨルダン川西岸のパレスチナ人を殺害するための武器供給を停止するよう求める。

・同盟国に対し、米国に対しイスラエル政府への武器供給を停止するよう求めるよう求める。

・占領地の占領継続は違法であり、国連加盟国は占領地の維持に援助や支援を行ってはならず、イスラエルのガザでの行動は自衛に当たらないとする国際司法裁判所の判決に対するオーストラリアの支持を表明する。

・パレスチナ国家の承認と国連への正式加盟を支持する。

オーストラリア政府にとって、9月に国連総会と広く公表された世界世論を無視するのは容易ではないだろう。

9月12日から21日までは平和週間が開催され、私たち全員が直面している危険に対する国民の懸念に応える国際イベントが数多く開催される。平和構築同盟は9月10日から12日まで世界規模の活動を行い、9月21日から28日までは国際平和フェスティバル、そして22日から23日までは未来のためのサミットが開催される。

オーストラリアでは、Raising Peace が 9 月 14 日から 23 日までイベントを開催します。これには、国際平和デーである 9 月 21 日に開催される WorldBEYONDWar の 3 か国イベントのオーストラリア セグメントも含まれます。

Raising Peace

オリジナルテキスト Pearls and Irritations Australia’s to-do list: stop supporting war, avoid becoming US satrap 24/8/13

「平和のため」と称して続く紛争に効果的な手立てはないのだろうか? 以下のNEWSWEEKの記事を読むと、西欧が中東・ロシアをけしかけているかのように思える。

ウクライナに国境を侵されたロシア、「とてつもなく大きな」反撃を用意か

イスラエルのMAD戦略

イスラエルの振る舞いは、平和に暮らしている日本人から見ると、少しおかしいんじゃないかと思わざるを得ないが、ニュースサイトThe Cradle によれば、それは意図的に計画された作戦に則ったものだという。つまりイスラエルは建国前から、敵と同盟国の両方に対して「MAD戦略」を行使し、イスラエルの悪行を受け入れるように訓練してきたという。以下に内容をまとめる。

7月30日から31日にかけての夜間、イスラエルはレジスタンス枢軸軍の最高幹部2人を暗殺の対象としたが、両名とも今回の紛争では前例のない高官職だった。

数時間の間に、イスラエルはレバノン、パレスチナ、イランという抵抗枢軸の3カ国を攻撃することに成功した。その過程で、テルアビブは政治的暗殺を禁じる数多くの国際法、外交条約、慣習に違反し、国連加盟国2カ国の領土保全を明白に侵害した。

ガザ戦争以来、イスラエルは急速に世界から孤立するようになった。それは、少なくとも39,000人のパレスチナ民間人(うち16,000人以上は子供)を殺害したライブストリーミングによる大量虐殺だけでなく、国際刑事裁判所(ICC)と国際司法裁判所(ICJ)でイスラエルの戦争犯罪をめぐって前例のない判決と審議が今も続いているためでもある。

テルアビブの扇動的な行動は、イスラエルはただ狂っているのかという疑問を投げかける。イスラエルは、世界的な非難が高まり、ボイコットが拡大し、同盟が縮小し、ソーシャルメディアが激怒し、孤立が拡大していることに気づいていないのだろうか。

そんなことはない。歴代のイスラエル政府は完全に合理的であり、逸脱することなくひとつの最優先戦略を遂行してきた。それが「MAD戦略」だ。

シオニスト計画は、最初からその地理的、人口的、政治的、経済的欠点を認識し、非常に計算高く、その目的を達成し、地政学的階級をはるかに超える成果を上げるために、「MAD 戦略」を実行してきた。

「MAD戦略」とは?

「MAD戦略」は教科書的な抑止理論から派生したものだという。猛り狂って何をしでかすかわからないような雰囲気を国家に持たせることで、敵からの攻撃を防げるという。つまり、下手に手を出したら何をされるかわからないと思わせることで、無闇に攻撃されない状態を作るのだ。

これは、イスラエルの友軍と敵軍に対する戦略の本質であり、一度理解すると、国のあらゆる取引においてこれらの戦術を使っていることがわかる。

2023年10月7日のパレスチナ抵抗勢力による軍事作戦のあと、ジョー・バイデン米大統領がイスラエル支援のためテルアビブに向かう途中、占領軍はガザ地区のアル・シーファ病院を攻撃し、避難所や治療を求めていた民間人数百人を殺害した。この攻撃は偶然ではなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は意図的にそうした印象を付けるように仕向けた。彼は、残虐行為がいかにひどいものであろうと、米大統領を追い詰めて自らの政策への支持を示させようとした。

これは、イスラエルの悪い行動を受け入れさせ、かつ期待するように相手を手なづける、長年実践されてきたシオニストの戦術である。

ネタニヤフ首相はシリア戦争中、ロシアのウラジミール・プーチン大統領ともこの危険なゲームをおこなった。強力なロシア国家元首と会談するたびに、イスラエル首相はシリアに対して強烈な攻撃を仕掛ける。これもまた、ロシアをなだめ、調教してイスラエルの悪行を受け入れさせ、その行動に期待を持たせるように手なづけようとしたのだ。

現在、イスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸一帯のパレスチナ人に対する攻撃に、強姦、殺人、手足の切断、斬首、拷問など、MAD戦略のあらゆる手段を講じているが、何の罰も受けていない。同盟国、敵国、そして世界中の人々は、画像やデータを受け入れ、さらに悪いシナリオに備えるべきものだと手なづけられている。

テルアビブが非合理な行動をしているというのは真実ではない。近隣諸国だけでなく世界の大国や国際機関にもその巨大な意志を押し付ける必要のある小さな組織にとって、MAD戦略を実行することは合理的なのである。

MAD、1948 年以前

イスラエルは、その創設当初から攻撃的な脅威的な存在を確立した。1944年にカイロでシュテルン・ギャングやイルグンなどのユダヤ人民兵によるテロ行為により英国外交官が暗殺され、1946年にはキング・デイビッド・ホテルが爆破され、1947年にはデイル・ヤ​​シーン虐殺が起こり、1948年にはパレスチナのナクバが起こった。

しかし、シオニストたちはその罪に対する罰を受けるどころか、1947年に国連の投票でイスラエル国家が正式に承認されるという報いを受けた。悪行は並外れた利益をもたらした、なぜその戦略をやめるだろうか。

初期のシオニストテロ民兵の大半は、のちにイスラエル軍を形成した。パレスチナ人の民族浄化を命じた政治家は「イスラエルの父」と呼ばれ、同国の初代首相となった。他の民兵リーダーたちも、メナヘム・ベギン、イツハク・ラビン、イツハク・シャミルなど、次々とその地位に上り詰め、中にはノーベル平和賞を受賞した者もいる。ここでも、悪行が報われたのである。

イスラエル建国後、1956年、1967年、1973年、1982年にアラブ諸国と続いた戦争により、イスラエルはさらなる領土獲得、入植地の増加、国際社会での地位向上という恩恵を受けた。イスラエル軍と諜報機関による侵略は、レバノン、シリア、イラク、イラン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、チュニジア、エジプト、ウガンダを含む、イスラエルの国土の250倍に及ぶ地域に対して、絶え間なく続いた。

これらすべては、西側諸国の外交、経済、軍事、メディアの全面的な支援があってはじめて可能になった。西側諸国は、イスラエルの大胆で違法な挑発を隠蔽するために多大な労力を費やし、その結果、「イスラエルの和平プロセスに取り組む」「民主主義的」で、「規律正しく進歩した」、そして「ユダヤ人の約束の地を守る」「無敵の道徳的な」軍隊に物語を向け直した。つまり、テルアビブが国際世論を育て、従わせようと支援することで、イスラエルの西側同盟国は、国際社会がイスラエルの悪行を西側諸国の不可欠な「文明の前哨地」として受け入れ、期待するように舞台を設定したのだ。

本領発揮

その後、10月7日にパレスチナ人の抵抗作戦が起こり、イスラエルは数時間のうちに抑止力が完全に崩壊するのを目撃した。

出血を食い止めるために、イスラエルは積極的な脅迫的存在から狂気を纏う存在へとエスカレートする必要があった。

それは、もはや越えてはならない一線も本性を隠すマスクも必要ないということだ。タガが外れたようにまくしたてるイスラエルの政府高官や有力者らがテレビ画面に流す、「狂気じみた」「タルムードに触発された」「宗教的過激主義的な」「大量虐殺的な」非難は、意図的なものとしか思えない。占領国は軍事の詳細について厳しい検閲をおこなっている。しかし、政府は、自国の当局者による、非難に値する人種差別的な暴言の流れを止めるべき理由はないと考えている。

素人や平均的な西側のニュース消費者にとって、この「新しい」イスラエルの行動は驚きであり、常軌を逸しており、イスラエル人が何らかの形で非合理的になっていることを示唆している。戦略家にとって、これはイスラエルの古びたMAD戦略の単にさらなるエスカレーションであり、ますます悪化する行動を容認するように国民を仕向け、ショックを与えて行動を起こさないようにすることを意図している。

「MAD」戦略ステップ教科書の説明「33 の戦争戦略」イスラエルの対応措置
A-逆威嚇「第一に、人々はあなたが弱い、または傷つきやすいと見なすと、あなたを攻撃する可能性が高くなります。第二に、彼らはあなたが弱いことを確実に知ることはできません。彼らはあなたが現在と過去の行動を通して示すサインに依存しています」・西側諸国のシリア政策が失敗し始めると、イスラエルはシリア国内の標的を時折、しかし繰り返し攻撃するという「戦争間の戦い」戦略を開始した。イスラエルは、ロシアとイランが新たな戦線を開くよりも、こうした時折の攻撃を吸収することを好むと正確に計算していた。イスラエルは、シリアでの失敗に対する逆の脅しとして、強さの兆しを見せた。
B- 脅しを繰り返す「相手の弱点と思われるところを攻撃し、痛みを与える」・最も弱い立場に置かれたのが、間違いなくガザの民間人だ。パレスチナ抵抗運動にとって、人々が虐殺され、飢餓に苦しむのを見ることほどつらいことはない。
C- 非合理で予測不可能だと思わせる「あなたは感情的に行動しているわけではありません。それは弱さの表れです。あなたは単に、自分が少し非合理的であり、次の行動はほとんど何でもあり得るということをほのめかしているだけです」・捕虜となったイスラエル人を犠牲にすることを認めるイスラエル軍のハンニバル・ドクトリンを施行することは、感情的に行動しないことの表れである。
• 圧倒的に「福音派」である米国の大統領バイデンがイスラエルを支援するために向かったのと同時に「福音派病院」を攻撃したこと(予測不可能な表れ。
D- 恐ろしい評判を確立する「この評判は、気難しい、頑固、暴力的、容赦なく効率的など、さまざまな理由で生じます。一貫性を失わないように、慎重に評判を築く必要があります。このようなイメージに少しでも穴があれば、価値がなくなります」・国際的な報道機関や人道支援団体の幹部を「一斉に」殺害する。
・人口密集地を全滅させる。
・大量脱出を狙う。
・国際司法裁判所の大量虐殺事件に対する判決を無視して国際機関を軽視する。
・飢餓を戦争の武器として利用する。
E- 人々が自然と偏執狂になるように促す「相手を公然と脅すのではなく、相手に考えさせるように設計された間接的な行動を取る」・時折、レバノンとの戦線を奥地へと拡大し、その後停止する。
• ヒズボラへの大規模な攻撃が差し迫っているかのように軍を北へ、またはラファフへの攻撃が差し迫っているかのように南へ動員する。
• ガザの民間人に、南、中央、北へ、またはその逆へ移動するよう指示する…
F-大胆な作戦で驚かせる「自分の弱点を隠し、敵をだまして攻撃をやめさせる最善の方法は、予想外の大胆でリスクのある行動を取ること」・4月1日、イスラエルはダマスカスのイラン大使館を攻撃し、高官や民間人を殺害して世界を驚かせた。核保有国の外交的に保護された「主権領土」へのこの攻撃は、間違いなく大胆な動きである。

ネタニヤフとその仲間は狂人ではない。彼らの残酷で狂気じみた行動はすべてよく研究され、冷静に計画されたものだ。彼らの主な目的は、紀元前4世紀の戦略家である孫子が巧みに要約した状態に到達することだ。

相手があなたと戦うことを嫌がるのは、その戦いが彼らの利益に反すると考えるか、あなたが意図的に誤解に導きそう思わせたときである。

MADに対抗するもの : レジスタンスをどう扱うか

1948年以来、イスラエルのMAD戦略に本気で対抗する国はほとんどなかった。教科書的に考えれば、対抗するとは「狂人に立ち向かい、その勝利を阻止すること」となるでしょう。しかし、イスラエルよりはるかに強力な同盟国は、これまでのところ、関係とその利益とみなされるものを危険にさらす準備ができていなかった一方で、イスラエルの地域の敵国は戦争に敗れたり、解決策を押し付けることができなかったのです。

しかし、イラン、シリア、レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマス、イエメンのアンサール・アッラー、イラクのハシュド・アル・シャアビなどを含む国家および非国家主体の同盟である西アジアの抵抗軸の設立により、現状は変化した。

数十年にわたり、この枢軸はイスラエルの脅威的な力の投射を慎重に弱め、重要なことに、可能であれば同等の報復をおこなう慣行を実施してきた。注目すべき画期的な出来事には次のようなものがある。

アカウンタビリティ作戦: 1993 年にイスラエルがレバノンの一般民衆が住む村を攻撃していたとき、ヒズボラはイスラエルの民間人を標的とした新型ミサイルで報復した。この反撃により、イスラエルは民間人への攻撃を最小限に抑えるという、はじめての非公式合意を受け入れざるを得なくなった。

怒りの葡萄作戦: 1993 年の衝突よりも大規模な紛争が1996 年に起き、そのときに正式な合意が成立し、紛争において民間人を標的とすることは絶対に許されない行為であると明確に述べられた。

2000年のレバノン撤退: レバノンでの18年間の消耗戦の後、イスラエルは無条件にアラブの地から撤退せざるを得なくなった。この重大な機会に、ヒズボラのハッサン・ナスララ書記長は、イスラエルは「蜘蛛の巣よりも弱い」と宣言する有名な激烈な演説をおこない、占領国レバノン国境の上からイスラエルとその軍事力の広がりを挑発した。

2006 年の戦争: 国境での事件のあと、イスラエルはレバノンに対して大規模な戦争を開始することで再び運を試したが目標を達成できなかった。今回は、民間人および軍事攻撃は許可されないとする国連安全保障決議により、33 日間の戦争は終結した。

アルアクサ洪水作戦:2023年10月7日、ハマスはイスラエルがガザ国境を統制するために建設した最も精巧な壁を突破した。今回は、イスラエル国内でさえも戦力網が打ち砕かれ、テルアビブは勝ち目のない戦争を宣言せざるを得なくなり、国内治安は弱まり、軍事資産は枯渇し、経済は破壊された。イスラエルはMAD戦略をはるかに超える行動を取らざるを得なくなり、国際的にのけ者となった。

トゥルー・プロミス作戦:イランは、ダマスカスのイラン領事館に対するテルアビブの攻撃に対する直接的な報復として、史上はじめてイスラエルに対して複数のドローン攻撃と弾道ミサイル攻撃を実施した。2024年4月13日から14日の報復攻撃中、イランはイスラエル、米国、英国、フランスの防空軍に直面したが、侵入して3つの標的を攻撃することに成功した。

イエメンの海上封鎖: イスラエルのガザに対する残忍な軍事攻撃に対抗するため、イエメン軍はアジアの水路でイスラエル行きおよびイスラエル関連の船舶の通行を全面的に停止する作戦を継続的に開始した。イスラエルは輸入の 80% 以上を海上経由で得ているため、イエメンの作戦はイスラエル経済に大打撃を与え、重要なエイラート港を完全に機能停止させ、イスラエルの保険料を高騰させた。

つまり、イスラエルのMAD戦略は、味方にも敵にも同じように打ち負かされる可能性がある。MADを直視し、身をかがめて反撃しなければならない。イスラエルは反撃されればされるほど、狂気の相貌を帯びてくる

引用元 The Cradle Israel isn’t crazy, it’s just MAD 2024/7/31

イスラエルを取り巻く状況はとても複雑で、日本のマスメディアの発表だけではよく理解できないように思われる。なぜそのようになるのかを理解しようとする努力は、この先とても大切なことを理解する助けになりそうだ。

まずは諸説ある「アシュケナジム」と「セファルディム」について知るべきかもしれない。

ハマスの新リーダー

イランの新聞「テヘランタイムス」は、ハマスの新リーダーについてこのような記事を出しています。

タイトル
イスラエルの悪夢

August 7, 2024 – 20:53

小見出し
ハニヤ暗殺の喜びは、ヤヒヤ・シンワルがハマスの指導者に選出されたことでパニックに変わった。

概要
テヘラン – ヤヒヤ・シンワル氏がハマス政治局の新指導者に選出されたことは、イスラエルとその西側および地域の同盟国を根底から揺さぶり、パレスチナ人の間に強い団結意識があることを示した。

本文
ハマス指導部は満場一致で彼を抵抗運動の指導者に選出した。シンワル氏は1週間前にイスラエルに暗殺されたイスマイル・ハニヤ氏の後任となる。

​​イスラエルは7月31日、テヘランでハニヤ氏を暗殺した。同氏はマスード・ペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためイランを訪れていた。

「イスラム抵抗運動ハマスは、殉教者イスマイル・ハニヤ司令官の後任として、同運動の政治局長にヤヒヤ・シンワル司令官を選出することを発表する。[神の]慈悲がありますように」とハマスは火曜日の声明で述べた。

ハマスのスポークスマン、オサマ・ハムダンも火曜日、シンワルが停戦交渉を続けると述べた。

「交渉の問題はハマスの変化ではない」とハムダンはアルジャジーラに語った。彼は合意に至らなかったことについて、イスラエルとその同盟国である米国を非難した。

ハマスのスポークスマンは、同運動は「戦場でも政治でも揺るぎない姿勢を保っている」と述べた。

同氏はさらに、「現在指揮を執っている人物は、305日以上も戦闘を指揮し、今も戦場で揺るぎない姿勢を保っている人物だ」と付け加えた。

シンワル氏は、2023年10月7日にイスラエル南部でハマスが実施した奇襲軍事作戦の首謀者とみられている。

アルアクサ・​​ストーム作戦と呼ばれるこの作戦では 1,100人以上が死亡し、250人を捕虜とした。

この作戦の後、イスラエルはガザに対する戦争を開始した。それ以来、イスラエルはガザで約39,700人のパレスチナ人を虐殺しており、その中には16,000人以上の子どもも含まれている。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この猛攻撃は捕虜の解放とハマスの「壊滅」を狙ったものだと繰り返し述べている。

昨年11月のハマスとの停戦協定後、100人以上の捕虜が解放された。捕虜のうち数十人は、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃中に殺害された。

しかし、イスラエルのハマス撲滅の約束は実現していない。

ネタニヤフ政権は、過去10か月間、ガザの大部分を破壊したにもかかわらず、シンワルを捕まえていない。

パレスチナ人、シンワル氏の任命を歓迎

デイル・エル・バラに住むパレスチナ難民のハニ・アル・カノ氏は、シンワル氏がハマスの新政治指導者に選ばれたことを歓迎し、同氏はイスラエルにとって挑発となる可能性があると述べた。

「シンワル氏はガザ地区内で包囲されている人々の中で暮らしていることを考えると、交渉に好影響を与える可能性があり、イスラエルにとって挑発となるかもしれない」と同氏は述べた。

ヨルダン川西岸のパレスチナ住民は、シンワル氏の任命にさらに熱狂的だった。

「シンワル氏をハマス運動の指導者に選んだのは素晴らしい決断だった。シンワル氏は戦いの中心に住んでおり、交渉の内容をきちんと理解しているからだ」

ラマラのコーヒーショップ経営者ファラー・カセム氏はAFPに語った。

占領下のヨルダン川西岸地区の学校管理者エマド・アブ・フォケイダ氏も、イスラエルの侵略行為に対する抵抗の重要性を強調した。

「シンワールを選んだのは賢明な決断であり、イスラエルがハニヤ氏暗殺で拒否した政治的解決は銃口からしか生まれないという(イスラエルの)占領軍へのメッセージだった」とアブ・フォケイダ氏は語った。

イスラエルでパニックが広がる

しかし、ハマスがシンワルを新たな政治指導者に指名した決定は、イスラエル人の間に不安を広げた。

イスラエル軍報道官のダニエル・ハガリ少将は、シンワルを暗殺すると脅した。

ガザ戦争が始まって以来、イスラエルはハマスを標的にするという口実でパレスチナ人を虐殺することに何の躊躇もないことを示してきた。

ハガリ氏の脅迫は、イスラエルが暗殺計画の失敗を隠蔽するために新たな虐殺を犯すための新たな口実となる可能性がある。

イスラエルの人々もシンワル氏の任命について懸念を表明している。

「シンワル氏は本当に経験豊富な人物です。イスラエルの刑務所にいたこともあり、ヘブライ語を話し、敵が実は私たちであることを知っています」と、エルサレム(アル・クドス)のイスラエル人学生サギー・ハブショシュ氏は語った。

終わりなきハマス

2017年にガザ地区のハマスの指導者となった61歳のシンワル氏は、過去数年間同地区を統治してきた。

マフムード・アッバス大統領はパレスチナ人の間では不人気な指導者だが、シンワル氏はカリスマ的な指導者であり、イスラエルがガザで大量虐殺戦争を開始して以来、その人気は高まっている。

シンワル氏がハニヤ氏に代わってハマスに就任したことは、シンワル氏が現在抵抗運動の軍事部門と政治部門の両方を掌握していることから、同氏がハマスの政治的ビジョンにおいて重要な役割を果たすことを明確に示している。

ネタニヤフ政権は、ガザでの停戦交渉を阻止するためにハニヤ氏を殺害した。今後、イスラエルはシンワル氏とガザでの停戦の可能性と残りの捕虜の解放について協議しなければならない。これはネタニヤフ政権にとって悪夢の繰り返しとなるだろう。

イスラエルの暗殺作戦が裏目に出たことは明らかだ。政権はハニヤ氏を殺害したが、その後継者はイスラエルの占領に抵抗する決意を固めている。

現在、ガザ地区のパレスチナ人は、ハマスが抵抗グループの政治部門と軍事部門の結束を促進することができたため、優位に立っている。

一方、シンワル氏の選出は、世界に重要なメッセージを送るものである。イスラエルが同運動を排除しようと試みているにもかかわらず、ハマスはガザ地区に留まるだろう。シンワル氏の新たな立場は、同政権の軍事および諜報活動の失敗を浮き彫りにし、政権のさらなる不名誉を増長するものでもある。

引用元 テヘランタイムス 「Israel’s nightmare」

一方で、イスラエルの新聞「ISRAEL HAYOM」は、このような記事を出している。

タイトル
イラン、ハニヤ暗殺への対応を再考

By ILH Staff Published on 08-08-2024 09:29 Last modified: 08-08-2024 09:29

概要
アメリカの高官筋はニュースサイト「ポリティコ」に対し、イランはテヘランでハマスの元政治指導者イスマイル・ハニヤが暗殺されたことを受けて、イスラエルに対する大規模な攻撃を断念したと述べた。

本文
報道によれば、イラン政府はハニヤ氏の暗殺は直接的な軍事作戦ではなく、テロリスト指導者が滞在していたホテルの部屋に爆発装置を設置する秘密作戦で実行されたと確信している。ワシントンはイランに対し、このような行為はイスラエルとの直接的な軍事衝突の原因にはならないと明言した。

上級筋は同ニュースサイトに対し、イランは暗殺に対して何らかの形で対応する意向であり、近い将来にイスラエルに対する大規模な攻撃が行われることは予想されていないと語った。

同筋はまた、ワシントンがイランに対しイスラエルとの直接対決の危険性を警告し、米国がいかなる攻撃に対してもイスラエルの重大な反撃を容認することを示唆した可能性が高いと付け加えた。

引用元 ISRAEL HAYOM 「Iran reconsiders its response to the assassination of Haniyeh」

7日にOIC(イスラム協力機構:中東やアフリカ、アジアなどイスラム圏にある57の国や地域が加盟する組織)がサウジアラビア西部のジッダで外相級の緊急会合を開きました。その時のことをアルジャジーラがこのように報じています。

タイトル
OIC、ハマス指導者ハニヤ氏の殺害についてイスラエルが「全面的に責任がある」と主張

7 Aug 2024

概要
57カ国連合は声明で「違法な占領国であるイスラエルにこの凶悪な攻撃の全責任がある」と述べている。

本文
イスラム協力機構(OIC)は、先週イランでハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が殺害された事件についてイスラエルの責任を問うとともに、報復を誓っている。

57カ国からなる同機構は水曜日、サウジアラビアで臨時会合を開き、声明を発表し、「違法な占領国であるイスラエルにこの凶悪な攻撃の責任を全面的に負わせる」と述べ、イランの主権に対する「重大な侵害」と形容した。

OIC議長国であるガンビアのママドゥ・タンガラ外相は、ハニヤ氏の「凶悪な」暗殺とガザでの進行中の戦争は地域紛争につながる可能性があると述べた。

「イラン・イスラム共和国の領土内での政治指導者の暗殺による侵略と主権および領土保全の侵害は、単独では考えられない行為だ」とタンガラ外相は述べた。

「この凶悪な行為は、既存の緊張をエスカレートさせるだけで、地域全体を巻き込む可能性のあるより広範な紛争につながる可能性がある」

イランとパレスチナは、サウジアラビアの沿岸都市ジェッダでOIC会議を開催するよう呼びかけていた。同連合はイスラム世界の集合的な声であると自称している。

主催国サウジアラビアはまた、ハニヤ氏の暗殺はイランの主権に対する「明白な侵害」であると述べた。

サウジのワリード・アル・ケレイジ外務副大臣は、同国は「いかなる国家の主権侵害やいかなる国の内政干渉も」拒否すると述べた。

ハマスとイランは先週テヘランで起きたハニヤ氏の殺害についてイスラエルの責任を主張しているが、イスラエル政府は責任を認めも否定もしていない。

イランは報復すると約束し、イスラエルに「厳しい処罰」をちらつかせている。しかし米国と他の西側諸国は緊張緩和を求めている。

米国務省報道官マシュー・ミラー氏は水曜日、OIC加盟国数カ国が緊張緩和は地域の継続する危機を悪化させるだけだというワシントンの見解に同意していると述べた。

「我々は、この一週間ずっと実現しようとしてきたことと同じことが、OICの会合で実現することを期待している。それは、イランと関係のあるすべての当事者が、我々がイスラエル政府に訴えてきたのと同じように、イランに、紛争を激化させるいかなる措置も取るべきではないと訴えることだ」とミラー氏は述べた。

同氏は、地域紛争の激化はガザでの停戦合意の見通しを危うくする可能性があると付け加えた。

「私たちが皆さんに伝えたいメッセージは、この地域にとって今が明らかに非常に微妙な時期だということです。緊張が高まっています。私たちは停戦協定の最終段階にあります。うまくいけば」とミラー氏は述べた。

「そして、エスカレーションはこの地域が直面しているあらゆる問題を悪化させる可能性があります。」

ハニヤ氏はハマスのガザ地区代表ヤヒヤ・シンワル氏に交代し、パレスチナ人グループの停戦交渉を主導していたが、米国は同氏の暗殺を非難していない。

5月下旬、ジョー・バイデン米大統領は、ガザ地区のイスラエル人捕虜とイスラエル国内のパレスチナ人捕虜の解放が「永続的な」停戦につながるという、イスラエルの戦争終結に向けた多段階的提案を提示した。

ガザ地区での停戦を求める国連安全保障理事会の3つの措置を拒否したワシントンは、当初、合意に至らなかったのはハマスだと全面的に非難していた。

しかし、水曜日にミラー氏は、5月以降、現地でさらなる問題や事実が浮上しており、ハマスとイスラエルの双方がまだ合意しなければならない「最終的な問題」があると述べた。同氏は、未解決の意見の相違は「埋められる」と強調した。

ガンビアのタンガラ氏は、OIC会議での演説で、「[イスラエルとパレスチナの]紛争の根本原因に対処する永続的な平和」を求めた。

「国際社会が団結して、人道支援が困窮者に届くようにし、地域のすべての人々の平和と安全を促進する持続可能な政治的解決に向けて取り組むことが極めて重要です」とタンガラ氏は述べた。

引用元 Aljazeera OIC says Israel ‘fully responsible’ for Hamas chief Haniyeh’s killing

中東情勢がどちらに展開していくのか、現段階では予測が難しい。希望としては、話し合いが持たれることであるが、イスラエルと西欧社会はそれを難しくしているように思われる。イスラムの人々が賢明にもそうしてくれることを望むが、事態はそう簡単ではなさそうだ。

米欧6カ国大使、平和式典欠席 なぜか?

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に欧米六カ国の駐日大使らが参列しないことが、鈴木史朗長崎市長から8日に発表された。

元はといえば、イスラエルの大使を今回呼ばなかったことが原因だとされている。鈴木市長は「個人的には呼びたかったけど、(祈念大会の実好委員が?)そのように決められたので」というような発言をしていた。

サウジアラビアに本拠がある「アラブニュース」はこのように伝えている。

東京:長崎市長は木曜日、1945年の原爆投下を記念する式典への米英両大使の出席を拒否したのは「残念だ」と述べた。

しかし同市長は、イスラエルを金曜日の式典に招待しなかったのは「政治的なものではない」とし、ガザ紛争に関連した抗議行動を避けるためだと繰り返した。

「大使が出席できないという連絡があったのは残念だ」と鈴木史朗氏は記者団に語った。

「政治的な理由ではなく、総合的に判断した。平和的で厳粛な環境の中で、円滑な式典を行いたい」と語った。

1945年8月9日、アメリカは長崎に原爆を投下し、爆発を生き延びたものの放射線被曝で亡くなった多くの人々を含め、74,000人が亡くなった。

これは、14万人が死亡した広島への最初の原爆投下から3日後のことだった。日本は1945年8月15日、第二次世界大戦における降伏を発表した。

米国、英国、フランス、イタリア、欧州連合(EU)、それにカナダとオーストラリアは、この式典に大使以下の外交官を派遣している。

アメリカ大使館とイギリス大使館だけが、長崎がイスラエルのギラード・コーエン大使を招待しなかったことと明確な関連性を示したが、ある情報筋はAFPに対し、イタリアの動きも直接の結果であると語った。

英国大使館は、イスラエルを除外したことで、「今年の式典に招待されなかった唯一の国であるロシアやベラルーシと、不幸で誤解を招くような同等性を生み出してしまった」と述べた。

フランス大使館のスポークスマンは、鈴木市長の決定を「遺憾であり、疑問である」とし、ドイツ大使館は「イスラエルをロシアやベラルーシと同じレベルに置く」ことを批判した。

火曜日に広島で行われた同様の追悼式典に出席したコーエン氏は先週、長崎の決定は「世界に誤ったメッセージを送るものだ」と述べた。

AFP (下線は複眼ニュースによる)

ARAB NEWS

筆者は下線した部分と似た話をどこかで読んだなと思った。それは「マスコミに載らない海外記事」というプログの「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事の中だった。

タイトルの通りそのブログではいろんな海外記事を掲載しているのだが、その選び方が「日本のマスコミでは流さないような記事を邦訳する」というもの。筆者は時々見にいく。

問題の記事の中にこう書かれている。

 スポーツを通じて人類を団結させることは、フランス人ピエール・ド・クーベルタンの構想により1896年にギリシャで初めて開催された近代オリンピックの理念とされている。何十年にもわたり、世界最高峰のスポーツ大会は戦争や地政学的要因により混乱をきたしてきた。特に1980年と1984年にオリンピックがボイコットされた冷戦時代はそうだった。長年にわたる不安定さにもかかわらず国際政治において常に中立の姿勢が保たれていた。 

 もはやそうではない。現在のパリオリンピックは、あからさまに政治化されている。欧米が主導する国際オリンピック委員会が「ウクライナとの連帯」を宣言した後、ロシアとベラルーシはウクライナ紛争のため参加禁止となった。 

 これはIOCとオリンピックにとって完全なる不名誉だ。偽善はひどいものだ。アメリカとNATO同盟諸国が関与した多くの違法な戦争、イラクやアフガニスタンへの侵略と占領、その他の侵略行為を理由に、彼らを禁止することは一度も検討されなかった。 

「マスコミに載らない海外記事・不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」

つまり、政治化しないはずのオリンピックを、パリオリンピックではしていたのだ。だからロシアとベラルーシを不参加とした。そして、今回の長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には、ロシアとイスラエルを呼ばないと長崎市が発表した。それでイスラエルは、「ロシアと一緒にするな」と怒ったわけだ。ただ単に出席しないだけならともかく、まずはアメリカとイギリスを巻き込んだ。それに他の四カ国も足並みをそろえたわけだ。

イスラエルがアメリカとイギリスに指示したかどうかは情報がないので知らない。もしかしたらイギリスとアメリカは自発的にそうしたのかもしれない。

困ったのは長崎市だ。イスラエルとロシア、両国とも紛争中だ。きっと平和運動をしている人たちが、どちらの大使を呼んでも、多少の衝突が起きるかもしれない。それを懸念して両国に参加の案内を送らなかった。そしたら、イスラエルと近しい関係にあるアメリカとイギリスが不参加を表明したということ。鈴木市長の困惑は想像に難くない。

表面上はこういうことたが、「マスコミに載らない海外記事」を読んでからこの話を聞くと、少しニュアンスが変わってくる。つまり、西欧諸国は「善は我にあり」と主張しているように思える。だから「ロシアとベラルーシを排斥する」。その二国とイスラエルを同等に扱うなというわけだ。「平和祈念式典を政治化するな」と言われた長崎市は、「政治化しているのはどっち?」と思っただろうが、それを発言するわけにはいかない。

それぞれの立場に立つと確かに言い分はわかるが、穏当に言語化して、互いに歩み寄れるスペースを残して欲しいものだ。

ちなみに「マスコミに載らない海外記事」の「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」の出所はStrategic Culture Foundationという組織。英語版 wikipedia によれば、本部がモスクワにあるシンクタンクで、アメリカメディアの分析では、ロシアのプロパガンダをおこなっているという。Strategic Culture Foundation のサイトは存在するが、「不快な西洋エリート主義と現実世界からの乖離の象徴、パリ・オリンピック」という記事はなぜか消去されているようだ。「マスコミに載らない海外記事」にあるリンクは切れている。

混乱が起きることは覚悟の上で、六カ国の他にイスラエルとロシアの誰かを呼んで、話し合いの場を設けたらいいのにと思う。互いに嘘がないのなら。

_________________2024年8月9日追記

8月9日に時事通信社が以下のように伝えている。

 ジャンピエール米大統領報道官は7日の記者会見で、エマニュエル駐日大使が9日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を欠席することを問われ、「この特定の問題を把握していなかったので、何が起こったかを正確に確認したい」と述べた。

 ジャンピエール氏は「方針の転換などについて、チームに聞かずに話をしたくない」とも語った。長崎の式典を巡っては、イスラエル大使が招待されないことに一部の国が反発している。

jijicom 「長崎式典欠席「把握せず」 米ホワイトハウス」

東京新聞の望月衣塑子氏は、5月17日に米軍機を使い、与那国町を訪れたことと共にエマニュエル大使の行動を「極めて侮辱的」と評している。

_____________2024年8月11日追記

ロシアのノズドレフ駐日大使が、西側諸国の大使が平和祈念式典に不参加を表明した件についての質問を受け「まさに式典が政治化されている一つの証だ」と述べた。

駐日米大使、11月に離任意向 民主勝利なら政権移行関与 共同通信 2024/8/10

ハマスとヒズボラの幹部の葬儀

ニューヨークタイムスがライブアップデートと称して、Xのタイムラインのように数名の記者による同時多発的記事の投稿をしている。

ライブアップデート:イスラエルは過激派指導者の殺害を主張、他の2人の葬儀が執り行われる

記事を全て追うことはできないが、一部の翻訳をここに残す。

ハマス最高指導者ムハンマド・デイフ氏の消息は不明で、ハマスも同氏の死亡を確認していない。今週暗殺されたハマスとヒズボラの幹部の葬儀には数千人が参列した。

Updated
Aug. 1, 2024, 10:44 a.m. ET39 minutes ago
Aaron BoxermanFarnaz Fassihi and Qasim Nauman

イスラエル軍は木曜日、7月中旬にガザ地区の施設を空爆し、10月7日の攻撃の主たる計画者の一人とされるハマス武装組織の指導者、ムハンマド・デイフの殺害に成功したと発表した。

この発表は、テヘランとベイルートで行われたハマスとヒズボラの主要指導者の葬儀に数千人が参列する中で行われた。彼らの暗殺は中東でのより広範な戦争への懸念を強め、ガザでの停戦交渉を危険にさらしている。

Aug. 1, 2024, 10:54 a.m. ET30 minutes ago
Euan Wardreporting from Beirut, Lebanon

ナスララ師の演説が終わると、シュクル師の棺が外の通りに運び出され、会葬者の波に迎えられた。葬列がベイルートの南郊を進む中、人々は必死に前後に押し合いへし合いしながらナスララ師の遺体に近づこうとし、拳を空中に振り上げていた。「逃げることも退くこともできない」と群衆は叫び、拡声器から響き渡るスローガンを繰り返した。殺された戦闘員の写真を掲げる者もいた。ヒズボラとパレスチナの旗を掲げる者もいた。

Aug. 1, 2024, 10:40 a.m. ET44 minutes ago
Johnatan Reiss

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、先月の攻撃でハマス武装組織のリーダーであるムハンマド・デイフを殺害したというイスラエルの主張について、「デイフは10月7日の恐ろしい虐殺とイスラエルの民間人に対する多くの殺人攻撃の責任者だ。彼は何年もの間イスラエルの最重要指名手配犯だった」と語った。首相官邸によると、ネタニヤフ首相は軍の国内戦線司令部との会談で、今回の殺害は「非常に明確な原則を確立するものだ。我々に危害を加える者は誰であれ、我々は報復する」と述べた。ハマスはデイフの死亡を確認していない。

Aug. 1, 2024, 10:29 a.m. ET56 minutes ago

テヘランで行われたハマス指導者の葬儀には、イランの最高指導者を含む数千人が参列した。

木曜日、イランの首都を訪問中に宿泊したゲストハウスに仕掛けられた爆弾により前日に暗殺されたハマスの最高指導者、イスマイル・ハニヤ氏の葬儀が4時間にわたって行われ、数千人がテヘランの通りに詰めかけた。

イラン、パレスチナ、レバノンの過激派組織ヒズボラの旗を振りながら、花や飾りのついた天蓋付きトラックがハニヤ氏の棺を乗せてテヘランを走行する中、大勢の弔問客がトラックを取り囲んだ。

葬儀の映像には、イランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師と新大統領マスード・ペゼシュキアン氏がハニヤ氏のために祈りを捧げながら涙を拭う様子が映っていた。イランはイスラエルとの10か月近く続く戦争でハマスを支援しているが、ハニヤ氏の葬儀では、シーア派政権の指導者がスンニ派の戦闘員として異例の感情を爆発させた。

葬儀後のソーシャルメディアへの投稿で、イラン政府は、ペゼシュキアン氏がハマスの政治事務所の匿名の幹部に電話をかけ、「イランは抑圧されたパレスチナ人への支援を怠っておらず、より強い決意で抵抗を支援し続ける」と伝えたと述べた。

さらに、イラン政府の声明によると、アリー・バゲリ外相はエジプトの外交トップに電話し、イスラム協力機構の緊急会議の開催を働きかけ、「地域のすべてのイスラム諸国はテロ攻撃に対抗するための措置を取る」よう要求した。

イランとハマスは、ペゼシュキアン氏の就任式に出席するためテヘランに滞在していたハニヤ氏の殺害はイスラエルの仕業だと非難している。アメリカ当局もイスラエルが攻撃に関与したと評価しているが、イスラエルは公には認めていない。

対照的に、イスラエルは、火曜夜にレバノンで実施した攻撃についてすぐに説明し、ハニヤ氏が約1,000マイル離れた場所で爆発装置で暗殺される数時間前に、ヒズボラの高官を殺害した。ヒズボラ高官フアド・シュクル氏の葬儀も木曜に執り行われた。

この攻撃と、イランとその同盟国による報復の誓約は、西側諸国の当局者の間で、より広範囲にわたる地域戦争への懸念を引き起こしている。

テヘランでハニヤ氏のために祈りを捧げている間、ハメネイ師は何度も空を見上げて見回しているように見え、ソーシャルメディアでは、葬儀中に標的にされることを心配しているのではないかとの憶測が飛び交った。

Aug. 1, 2024, 1:59 a.m. ETAug. 1, 2024
Qasim Nauman

イランの国営テレビ局プレスによると、トラックが、同じく水曜日に殺害されたイスマイル・ハニヤ氏とその護衛の遺体を、テヘランのアザディ広場に運んでいる。同テレビ局の生中継では、花で飾られた平底トラックが弔問客の群れの中を進む様子が映し出された。

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師がイスマイル・ハニヤ氏の葬儀の祈りを主導した様子がプレスTVの生中継で放送された。国営テレビ局は、この儀式を「国葬」と表現した。

イランの国営テレビ局プレスTVは生中継で、木曜朝、イスマイル・ハニヤ氏の葬儀に出席するため大勢の人々がテヘラン大学に集まったと伝えた。映像には数百人と思われる参加者の姿が映っており、その多くがパレスチナとヒズボラの旗を掲げていた。

ニューヨーク・タイムズ紙に画像を共有したイラン当局者によると、テレグラムで出回っているテヘランの損壊した建物の写真は、水曜日にハマスの幹部であるイスマイル・ハニヤが殺害された場所だという。

ハニヤ氏はイランの新大統領就任式に出席し、同国の最高指導者と会談した後、水曜日早朝にテヘランで殺害されたが、その詳細はまだ不明である。イランとハマスはハニヤ氏の死亡を発表し、殺害はイスラエルによるものだと非難したが、何が起こったかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。イスラエルは責任を認めも否定もしていない。

この画像を共有した当局者は、公の場で話す権限がないため、匿名を条件に語った。イラン革命防衛隊関連のテレグラムチャンネルで出回っているこの写真には、テヘラン北部の高級で緑豊かなザファラニエ地区にある6階建ての建物が写っている。建物は政府の儀式に使われるサアダバード宮殿に隣接している。その場所はテヘラン北部で爆発があったという初期の報告と一致しており、タイムズ紙は写真に写っている建物と現場の衛星画像を照合し、それがテヘラン北端の建物であることを確認した。

建物の一角は損傷を受けたようで、緑色の布で覆われている。1階の屋根には瓦礫が見える。

わずか6日前、衛星会社マクサー・テクノロジーズが7月25日に撮影した同じ建物の別の画像には、目に見える損傷はなく、緑色の防水シートも写っていない。これは、損傷を示す画像が最近撮影されたことを示唆している。防水シートが建物にいつ敷かれたのかは正確には不明である。

暗殺は米国の意図か?

イランの新聞「テヘラン・タイムス」では、イスラエル政権がレジスタンスの司令官や指導者を標的にしていることに対して怒りを表し、2024年4月のイスラエル攻撃以上のことをしなければならないと訴えている。西欧諸国の対応についても非難している。

その中で、アナリストのホセイン・カナニ氏は、西側諸国が国際法を無視して攻撃するイスラエルにお墨付きを与えてしまったという。さらにモハマド・バヤティ氏によれば、米国が停戦合意を迫っているのは大統領選があるためで、それを急ぐために暗殺が行われたのではないかと書いている。

記事内容は以下の通り。

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