イスラエル議会、国連パレスチナ難民機関を禁止する法案を承認 – 時系列で見る

エジプトの新聞 ahram のオンライン版で昨日1日の中東の状況を伝えていたので翻訳した。

ここから。

イスラエル議会は月曜日、国際社会の反対にもかかわらず、国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)のイスラエル国内での活動を禁止する法案を承認した。

イスラエルによるガザ、ヨルダン川西岸、レバノンでの戦争により、パレスチナ人とレバノン人の苦しみが続く中、アハラム・オンラインは、10月28日月曜日に中東全域で起きている最新の情勢をライブでお届けします。

09:00
イスラエル軍がガザ市のシュジャヤ地区の住民を攻撃し、少なくとも3人が死亡した。

ワファ通信によると、イスラエル軍がヌセイラト難民キャンプ中心部の住宅を攻撃し、パレスチナ人が1人死亡、数人が負傷した。

イスラエル軍の戦闘機と戦車は、爆撃と包囲が続くガザ北部のジャバリア、ベイト・ラヒヤ、シュジャヤへの攻撃を続けている。

イスラエル軍の戦闘機は、10月初旬からイスラエル軍による大量虐殺が相次いでいるジャバリア難民キャンプのアル・アジュリ家の住宅も爆破した。

09:10
レバノン国営通信社(NNA)は、イスラエル軍機がレバノン南部のティルスを襲撃し、少なくとも3人が死亡、2人が負傷したと報じた。

救助隊員と救急隊員が瓦礫の撤去と行方不明者の捜索に当たっていると同通信社は付け加えた。

09:15
パレスチナの著名な政治家でファタハ運動の指導者であるマルワン・バルグーティ氏は、9月初旬にイスラエルのメギド刑務所で残忍な暴行を受けた。

パレスチナ囚人問題委員会の弁護士によると、バルグーティ氏と他の数人の被拘禁者はイスラエルの刑務所警備員の手による激しい暴行を受けた。

9月9日にバルグーティ氏の独房で起きた暴行により、同氏は背中、肋骨、腕、脚に重傷を負ったと同委員会は付け加えた。

声明によると、バルグーティ氏は運動制限、胸部と背中の痛み、未治療の感染した傷、未治療の内出血による耳の炎症に苦しんでおり、回復は遅く困難を極めている。

同氏が負った負傷には、肋骨と手足の損傷、右耳の出血、右腕の傷、および背中の激しい痛みなどがある。

バルグーティは、第二次パレスチナ・インティファーダ(2000~2003年)の真っ只中、2002年にイスラエルによって投獄された。

2024年8月、ハマスはイスラエルとの捕虜交換/停戦協定におけるパレスチナ人捕虜リストに彼の名前を含めた。

09:33
イスラエル軍は、レバノン南部での戦闘で軍のラビを含む兵士4人が死亡したと発表したが、詳細は明らかにしなかった。

テルアビブによると、レバノンから発射された爆発性ドローンと飛翔体により、イスラエルで5人が負傷した。

09:45
イラン革命防衛隊の最高司令官は、イスラエルがイランの施設を攻撃した後、イスラエルは「苦い結末」に直面するだろうと警告したと、地元メディアが月曜日に報じた。

タスニム通信が引用した革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官は、イスラエルは土曜日の空爆で「不吉な目的を達成できなかった」と述べ、これを「誤算と無力さ」の兆候と呼び、イスラエルにとって「その苦い結末は想像を絶するものになるだろう」と警告した。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は日曜日、同国はイスラエルに「適切」に対応すると述べた。

「我々は戦争を求めているわけではないが、我々の国家と国の権利を守り、シオニスト政権の侵略に適切に対応する」とペゼシュキアン大統領は国営テレビで語った。

ペゼシュキアン大統領はまた、イランが自制すれば米国はガザとレバノンでの戦争を止めると約束したと述べた。「彼らは我々の自制に応じて戦争を終わらせると約束したが、約束を守らなかった」と彼は述べた。

イラン大統領はまた、イスラエルの侵略が続けば緊張が高まると警告し、「米国がイスラエルにこれらの残虐行為を奨励していることは分かっている」と付け加えた。

09:55
イスラエルのクネセトは月曜日、東エルサレム、ガザ、ヨルダン川西岸を含むパレスチナ占領地における国連救済事業機関の活動を90日以内に停止する2つの法案を可決する予定だが、このような措置に反対する国際的な大規模な圧力キャンペーンが展開されている。

首相官邸筋はエルサレムポスト紙に対し、法案は可決される見込みであると語った。

カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、韓国、英国の外相は共同声明を発表し、特に戦争によるガザの悲惨な人道状況を踏まえ、この停止に「重大な懸念」を表明した。

10:10
国連安全保障理事会はイランの要請により月曜日に緊急会合を開く予定。

安全保障理事会の輪番議長国を務めるスイスは、ロシア、中国、同理事会のアラブ代表であるアルジェリアがこの要請を支持したと述べた。

10:11
レバノン保健省は、南部の都市ティルスの中心部でイスラエル軍が攻撃し、少なくとも5人が死亡、10人が負傷したと報告した。死者数は暫定値のままである。

保健省の声明では「今朝、沿岸都市の住宅ビルにイスラエル軍が攻撃し、暫定的に5人が死亡、10人が負傷した」と述べ、「瓦礫の撤去作業が続いている」と付け加えた。

バールベックとナバティエ近郊での空襲でさらに2人が死亡した。

保健省によると、過去24時間にわたるレバノンへのイスラエルの空襲により、19人が死亡、108人が負傷した。

最も多くの死傷者が報告されたのはシドンとティルス近郊の南部で、7人が死亡、48人が負傷した。ナバティエでは10人が死亡、55人が負傷して入院した。

バールベック・ヘルメルでは2人が死亡、5人が負傷した。

2023年10月に現在の緊張が高まって以来、イスラエルの爆撃と砲撃による死者総数は2,772人に達し、12,468人が負傷した。

10:37
イラクは、土曜日にイスラエルがイラン攻撃のためにイラク領空を使用したことに対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長と国連安全保障理事会に苦情を申し立てたと、イ​​ラク政府報道官のバシム・アラワディ氏が述べた。

同氏は声明で、この書簡は「シオニスト組織が10月26日にイラン・イスラム共和国への攻撃を実行するためにイラク領空を使用し、イラクの領空と主権を露骨に侵害した」ことを非難するものだと述べた。

イラクのソーシャルメディアに投稿された画像や動画には、イスラエルが使用したミサイルのブースター部分が写っているようだ。

ミサイルの破片はバグダッド北部の地域に落ちたようだ。

12:10
ヒズボラは一連の声明で、レバノン国境のファティマ門付近に集結するイスラエル軍に対し3回のロケット弾攻撃を実施したと述べた。

ヒズボラはまた、イスラエル北部のマナラ入植地とマルガリオット入植地の間でイスラエル軍の集団に対しさらに2回の攻撃を行ったと報告した。

イスラエルのチャンネル12は、レバノンからガリラヤ地方のキルヤト・シュモナとその周辺地域に向けて15発のロケット弾が発射されたと報じた。

イスラエル軍は、レバノンから発射されたドローンをガリラヤ西部で迎撃したと発表した。

イスラエルのホームフロント司令部は、ガリラヤ地方北部のメトゥラ、キルヤト・シュモナとその周辺でサイレンが鳴ったと報告した。

ヒズボラは日曜、イスラエルのキルヤト・シュモナ入植地の住民に警告を発し、直ちに避難するよう求めた。

これは、イスラエル軍がレバノン攻撃の拠点としてこれらの場所を利用しているとして、ガリラヤにあるイスラエルの入植地25か所の住民に直ちに避難するようヒズボラが以前に出した勧告に続くものである。

11:40
イランのアバス・アラグチ外相は、イスラエルによるイラン攻撃の数時間前に「兆候を受け取っていた」と述べた。

「その夜の攻撃の可能性について、夕方から兆候を受け取っていた」とアラグチ外相は記者団に語ったが、兆候の内容については明らかにしなかった。

イスラエルは土曜日、テヘランの10月1日の攻撃への報復としてイランへの空爆を実施した。これはイスラエルがテヘランでハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏、ベイルートでヒズボラ指導者ハッサン・ナスララ氏、ダマスカスで革命防衛隊司令官を殺害したことに対する報復である。

アラグチ外相は、攻撃が起こった際に「必要な措置」が講じられたと述べ、軍関係者と連絡を取り、「さまざまな関係者とメッセージを交換した」と付け加えたが、関係者の名前は明かさなかった。

イラン外相は発言の中で、テヘランには「対応する権利」があると強調した。

12:50 ヒズボラは、アッカ東部のイスラエル軍部隊を一方向ドローンで攻撃し、直撃したと発表した。

13:10
レバノン保健省は、レバノン南部の2つの村でイスラエル軍が攻撃し、12人が死亡、少なくとも24人が負傷したと発表した。

報道によると、ブルジュ・エル・シェマリで5人が死亡、アイン・エベルでさらに7人が死亡、少なくとも24人が負傷した。

13:35 イスラエルのモサド長官デビッド・バルネアは、ガザでの停戦と捕虜交換の合意に向けた夜間の会合後もカタールに留まった。イスラエルのメディアによると、両当事者は数日以内に交渉再開とチーム招集の可能性を検討している。

日曜日、アブドルファッターハ・エルシーシ大統領は、エジプトが2日間の停戦と、イスラエルの刑務所に拘留されているパレスチナ人数名と引き換えにガザで拘留されているイスラエル人4名の釈放を提案したと発表した。

協議について説明を受けた情報筋はCNNに対し、米大統領選で勝者が発表されるまでは協議が「大きな進展」を見せることはないとの見通しを示した。

「情報筋は、最新の協議は捕虜の釈放と停戦合意の達成ではなく、むしろそのプロセスを活性化させることに重点が置かれていたと付け加えた」とCNNは付け加えた。

13:45
国連副報道官ファルハン・ハク氏は、ガザで国連車両を運転中にUNRWA職員がイスラエル軍に殺害されたと述べた。

クネセトは、イスラエル政府とUNRWAの接触を禁じ、パレスチナ占領地での活動を禁止する法案を検討している。

イスラエルは数十年にわたりUNRWAを標的にしてきた。国連救援機関の任務の中心的前提はパレスチナ難民の祖国への帰還だからである。

UNRWAがなければ、パレスチナ難民への救命支援は、不可能ではないにしても、著しく妨げられるだろう。我々はイスラエル政府に対し、UNRWAの活動能力を損なわないように要請する。

13:46
イスラエル軍はガザ北部のカマル・アドワン小児病院の職員100人を拘束していると、ガザの医療関係者が伝えた。

イスラエル軍は金曜日、ベイト・ラヒヤにある同病院を襲撃し、男性職員44人を拘束したと世界保健機関が先に発表した。

パレスチナの医療関係者によると、約200人の患者を治療していた同病院は襲撃で大きな被害を受けた。

保健省は、イスラエル軍の襲撃で物資と職員が不足したことを受け、外科技術を持つ者なら誰でも病院に加わり、「できるだけ多くの負傷者と患者を救う」よう呼びかけた。

保健省は「国際機関に対し、速やかに外科チームを病院に派遣するよう緊急に要請する」と付け加えた。

同省は、イスラエル軍が病院の医師の大半を拘束または追放したため、病院は医療スタッフの大半を失ったと説明した。

同省によると、現在「すべての専門分野を合わせても、病院に残っている小児科医は1人だけ」だという。

同病院長のフサム・アブ・サフィヤ医師は「医療制度は完全に崩壊しており、応急処置しか提供できない」と語った。

同医師はアルジャジーラ特派員アナス・アルシャリフに「私たちの子どもたちは目の前で殺され、私たちは自分たちの手で埋葬している」と語った。

「私は人道的なメッセージを運んでいるために息子を失いました。私たちの子どもたちは殺されています。私は病院の壁の横に息子を埋葬しました」と同医師は付け加えた。

13:49
レバノン外務省はソーシャルメディアプラットフォームXで「イスラエルによる南レバノンのハスバヤとベイルート南部郊外のウザイ地区のメディア施設を標的とした3人のジャーナリスト殺害と最近の攻撃について安全保障理事会に苦情を申し立てた」と述べた。

金曜日早朝の攻撃は、ドゥルーズ派が多数を占めるハスバヤの複合施設を襲い、そこにはレバノンとアラブのメディアのジャーナリスト10人以上が寝泊まりしていた。

「イスラエルによるメディアクルーへの度重なる攻撃は戦争犯罪」であり、イスラエルは「責任を問われ、処罰されなければならない」と声明は付け加えた。ベイルートを拠点とする放送局アル・マヤディーンのカメラマン、ガッサン・ナジャール氏と放送技師、モハマド・レダ氏、アル・マナールテレビのビデオジャーナリスト、ウィサム・カセム氏が攻撃で死亡した。

ナジブ・ミカティ首相は攻撃は故意だったと述べ、首相とジアド・マカリー情報相はともにこれを戦争犯罪と呼んだ。

13:50
ドイツの航空会社グループ、ルフトハンザは、イスラエルがガザとレバノンで戦争状態にあるため、テルアビブ行きのフライトの運休を11月25日まで延長すると発表した。

ルフトハンザグループの航空会社、オーストリア航空、ブリュッセル航空、ルフトハンザ航空、スイス インターナショナル エアラインズも、ユーロウィングスのテルアビブ行きフライトを11月30日まで運休することを確認した。

14:00
イスラエル軍はレバノン南部の都市ティールの一部の住民に対し、同地域の施設を攻撃すると警告し、直ちに退去するよう指示した。

14:45
レバノン保健省は修正された死者数を発表し、沿岸都市ティールの住宅ビルに対するイスラエルの空爆による死者数は7人に上ったと発表した。また、攻撃で17人が負傷したと付け加えた。

15:40
パレスチナ保健省は月曜日、1年にわたるイスラエルのガザ戦争で死亡したパレスチナ人の数が4万3000人を超え、そのほとんどは女性と子供であると発表した。

同省によると、この数には過去2日間にガザの病院に搬送された96人の死者も含まれている。

15:50
ヒズボラは、月曜日に同組織の戦闘員が南レバノンでイスラエル軍兵士を標的にしたと発表した。同組織は先に、国境付近の同じ地域で兵士らへの攻撃を繰り返したと主張していた。

イランの支援を受ける同組織は声明で、ヒズボラの戦闘員らがワザニ村近くの「イスラエルの敵軍の集結地」を「ロケット弾一斉射撃」で標的にしたと述べた。ワザニ村近くの閉鎖された国境検問所ファティマズ・ゲートでイスラエル軍に対し、ロケット弾と砲撃による4回の攻撃があったと先に主張していた。

16:20
中東で激化する紛争におけるイスラエルの戦争法の甚だしい違反は危険な前例となっている、と同地域の援助活動家らは警告している。

イスラエルのガザ戦争開始以来、人道主義者らは、交戦当事者らが国際人道法(IHL)を無視していると述べている。

「戦争のルールがこれほど甚だしい形で破られている…(これは)他の紛争では見たことのない前例となっている」とパレスチナ赤新月社(PCRS)のマルワン・ジラニ副会長はAFPに語った。

先週、ジュネーブで191カ国の赤十字社と赤新月社が集まった会議で、同副会長は「人命と国際人道法の完全な無視」を嘆いた。

イスラエルのガザ地区に対する壊滅的な戦争が続く中、地元の援助活動家らは、他の住民と同じリスクに直面しながら支援を届けようと奮闘している、と同氏は語った。

本日早朝、ガザ地区で3か月間活動したハル大学上級名誉臨床講師で血管外科医のジュナイド・スルタン博士が、イスラエルの残虐行為に反対する声を上げた。

16:40
イスラエル国防省は月曜日、「アイアンビーム」として知られるレーザー防空システムの開発を加速するため、5億3000万ドルを割り当てたと発表した。

「国防省は、レーザー迎撃システム「アイアンビーム」の調達を大幅に拡大するため、約20億シェケル相当の大型契約を締結した」と声明は述べている。

このシステムは、ガザ戦争開始以来、レバノンのヒズボラがイスラエルに向けて発射してきたドローンやその他の発射物の迎撃能力を向上させることを目的としている。

アイアンビームは、より有名なアイアンドームなどの他の防空能力を補完することになる。

17:00
イスラエル軍がレバノン南部の村々を爆破し続ける中、イスラエルは月曜日、7人が死亡した以前の襲撃を受けて「避難命令」を発令し、ティルスへの新たな空爆を開始した。

国営通信社(NNA)は、住宅アパートへの襲撃から始まった、この古代の沿岸都市に対する「一連の攻撃」を報じた。

海岸沿いの建物から上がる煙など、ティルスの一部を覆う厚い煙の雲が、世界中のテレビ画面で報道された。

スカイニュースアラビアによると、月曜日、イスラエル軍はレバノンとイスラエルの国境にあるアイトルーンの町で住宅や家屋を爆破した。

同軍は過去72時間以内に他の町や村の家屋や住宅を爆破している。

イスラエル軍はレバノン南部全域で焦土作戦を展開し、数十万人の民間人を同国北部に追いやった。

17:30
ヒズボラは月曜日、イスラエル北部の都市ハイファ地区の海軍基地に向けて高性能ロケット弾の集中砲火を発射したと発表した。

同グループは、イスラエルの攻撃がティルスを襲った後、ハイファ地区の「海軍基地へのロケット弾集中砲火」を開始したと述べた。

ヒズボラはまた、月曜日にレバノン国境の村の近くでイスラエル軍を待ち伏せしたと発表した。これは、南レバノンでの近距離戦を含む全面戦争が始まって1か月以上経った後のことだ。

この全面戦争は、イスラエルがヒズボラに対する交戦規則を変更し、地上侵攻を試みた後に始まった。

レバノンのグループは、致命的な衝突に先立ち、国境の村クファル・キラの郊外に「イスラエルの敵の車両と兵士が進撃するのを待ち伏せした」と述べた。

イスラエル軍と戦闘機はヒズボラとの戦争で繰り返しクファル・キラを標的にしている。

18:30
イスラエル軍は、イスラエル軍が南レバノンへの攻撃を続ける中、ヒズボラが月曜日にイスラエルに向けて100発以上の発射体を発射したと発表した。

19:00
南アフリカは、イスラエルがガザ地区で犯した「大量虐殺」の「証拠」を国際司法裁判所に提出したと、シリル・ラマポーザ大統領府は月曜日の声明で述べた。

大統領府は、この文書には「イスラエル政府がガザ地区に住むパレスチナ人の破壊を推進することで大量虐殺条約に違反したことを示す証拠が含まれている」と述べ、イスラエルはこれを否定している。

19:40
欧州連合加盟国、サウジアラビア、ヨルダン、トルコなどの国を代表するフォーラムは月曜日、ガザとレバノンでの「即時停戦」を求めた。

地中海連合はまた、ガザ戦争が中東全体に波及する中、イスラエルとパレスチナの紛争に対する二国家解決を損なう一方的な措置をやめるようイスラエルに求めた。

バルセロナでの会合後の記者会見で、EUのジョセップ・ボレル外務政策担当長官は、「日々、より多くの人々を絶望に追い込み、世代全体を絶滅させる憎悪の種をまき散らしている」危機に対する政治的解決を求めた。

EUと地中海沿岸諸国が集まるこのフォーラムは共同声明で、レバノンとガザでの「即時かつ恒久的な停戦」が「最優先事項」であると述べた。

また、イスラエルに対し、占領下のヨルダン川西岸での入植地建設やレバノンの国連平和維持軍への攻撃などの行動をやめるよう求めた。

20:10
パレスチナ赤新月社は、ガザ北部のカマル・アドワン病院からガザ市のアル・シーファ病院へ患者20人と付き添い14人を無事に避難させたと報告した。世界保健機関と連携したこの作戦は、医療へのアクセスを厳しく制限したイスラエルの24日間の包囲の後に行われた。

この避難は、医療施設に対する暴力と略奪が激化する中で行われた。イスラエル軍は同日早朝、カマル・アドワン病院の職員100人を拘束した。医療関係者によると、ベイト・ラヒヤにある同病院は金曜日に襲撃され、男性職員44人が拘束され、施設に大きな被害が出た。最新の情報によると、同病院は200人の患者を治療しており、イスラエルの包囲により物資と人員が極めて不足している。

20:30
Quds News Network が共有した映像には、イスラエル軍がジャバリア難民キャンプでパレスチナ人被拘禁者を拷問している様子が映っている。

閉じ込められた民間人が撮影したとされるこのビデオには、キャンプ内の「避難所」で拷問が行われていることが記されている。

映像では、被拘禁者が顔を砂に押し付けてうつ伏せに横たわり、イスラエル兵が銃を突きつけて身体を検査している。このシーンは、ガザ地区で続く戦争の中でイスラエル軍に対する非難をさらに強めるものだ。

ガザ北部にあるジャバリア難民キャンプは、複数の攻撃を受けており、依然として完全包囲下にある。封鎖により必要な援助物資の流入が阻止され、逃げられなかった人々は飢餓、病気、イスラエル軍による虐待の恐れにさらされている。

21:00
イスラエルによるガザ地区への継続的な爆撃の中、24時間以内にパレスチナ人ジャーナリスト5人が殺害された。

政府メディア局によると、この悲劇的な死により、現在の紛争勃発以来殺害されたジャーナリストの総数は182人となった。

ガザ戦争が始まって以来、イスラエルの残虐行為に反対するとして繰り返し標的にされてきたジャーナリストたちは、再びイスラエル軍と入植者による襲撃、サイバー攻撃、ハッキング、検閲に直面している。

ジャーナリスト保護委員会(CPJ)などは以前、ガザのジャーナリストは計り知れない危険に直面していると述べていた。

21:30
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は、イランのアバス・アラグチ外相と電話会談を行った。

サウジ通信社は、両外相が地域の最新情勢と激化する紛争の影響について話し合ったと報じた。

両外相は、地域の安全と安定を揺るがすようなことは避けることが重要だと強調した。

両外相はまた、二国間関係についても検討した。

22:10
欧州連合は、イスラエルの国会で採決される予定の、イスラエルの国家機関と国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)との接触を禁止する法案について、深刻な懸念を表明した。

本日発表された声明で、EUは提案された法案が潜在的に破滅的であるとし、「これらの法案が採択されれば、広範囲にわたる影響を及ぼし、事実上、UNRWAのガザにおける重要な活動を不可能にするだろう」と述べた。

声明では、法案が「占領下のヨルダン川西岸におけるUNRWAの医療、教育、社会サービスの提供」を深刻に妨げ、同機関のイスラエルにおける外交特権を剥奪する可能性があると指摘している。

EUは、このような行為は国際法と人道原則に反すると強調し、すでに深刻な同地域の人道危機をさらに悪化させると警告した。

「EUは、UNRWAがこれらの重要なサービスの唯一の提供者であり、数百万人のパレスチナ難民に緊急救援を提供する上で不可欠であることを改めて強調する」と声明は続けた。ガザ地区の1万3000人を含む4万人以上の職員を抱えるUNRWAは、国連総会から脆弱な人々を支援するという長年の任務を負っている。

EUの懸念は、国際司法裁判所が命じた暫定措置に違反する可能性のある東エルサレムのUNRWAの施設からの立ち退きの可能性によってさらに高まっている。

「数百万人の命が危険にさらされる可能性があり、これらの義務をこれ以上無視することはできない」とEUは警告した。

これらの展開を踏まえ、EUはイスラエル当局に対し、UNRWAの命を救うサービスの中断を防ぐため法律を再検討するよう求め、「UNRWAが支援するために設立されたパレスチナ難民への人道的アクセスを継続して妨げられることなく確保する」必要性を強調した。

22:40
先週のイスラエル軍の攻撃を受けて、レバノンからシリアへ二次国境検問所を経由して渡る避難民の家族の流れが細流にまで減ったと、地元当局者が月曜日にAFPに語った。

シリア側ではジュシエとして知られるレバノン北東国境の陸路国境検問所は、シリアのホムス県クサイルに通じている。

イスラエル軍の攻撃で大きな穴が開き、車両通行が妨げられたため、先週金曜日に使用停止となった。

今回の襲撃は、ベイルートとダマスカスを結ぶシリア本土との国境(レバノン側ではマスナと呼ばれる)を閉鎖せざるを得なかった10月4日の攻撃に続くものだ。

これらの攻撃は、国営航空会社を除くすべての航空会社が運航を停止していることから、人々が陸路でレバノンから逃げる能力を著しく制限している。

23:00
イスラエル議会は月曜日、国際社会の反対にもかかわらず、国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)を禁止する法案を承認した。

イスラエルによるガザ戦争開始以来、UNRWAに対する長年の厳しい批判は強まるばかりだったが、議員らは賛成92票、反対10票で法案を可決した。

23:10
国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)は月曜日、イスラエル議会がイスラエルと占領下の東エルサレムでの同機関の活動を禁止する法案を承認したことを非難し、この動きを「言語道断」と呼んだ。

「国連加盟国が、ガザでの人道支援活動で最大の支援者でもある国連機関の解体に動いていることは言語道断だ」とUNRWAの報道官ジュリエット・トゥーマ氏はAFPに語った。

「もしこれが実行されれば、ガザとヨルダン川西岸のいくつかの地域での人道支援活動に影響を及ぼす可能性を含め、大惨事だ」と同氏は述べ、UNRWAは戦争で荒廃したガザで「避難所、食糧、基礎医療」の主導的提供者であると付け加えた。

オリジナルテキスト Israel parliament approves bill banning UN Palestinian refugee agency – as it happened ahram online 2024/10/28

スターバックスの売り上げ減続く

あれだけ好調だったスタバがこの数年売り上げ減に苦しんでいる。

その理由についてマスメディアが伝える内容と、SNSなどで聞こえてくる内容とで乖離があるように思う。この現象はいろんな分野で起きている可能性があるだろう。一般民衆、特に若者層とマスメディアのそれぞれの視点が別の方向を向いているいい証左ではないか。

具体的に書くなら「市場活性化に力を入れようとして伝えるマスメディア」に対して、一般民衆、特に若者層は「安心・安全・平和・共感」に力を入れようとしているように感じる。

だからこのテコ入れがもし本当に記事の通りにおこなわれるのであれば、収益増するのは難しいのではないかと感じる。

米スターバックス、売上高の減少続く 新CEOが大幅てこ入れへ CNN 2024/10/25 13:18 JST

衆院選開票状況

2024年10月27日22:00現在、NHKによる議席獲得予想は以下の通り。

【小選挙区】(全国289の小選挙区)
▼自民党:102議席~156議席
▼立憲民主党:87議席~135議席
▼日本維新の会:17議席~27議席
▼公明党:3議席~11議席
▼共産党:1議席を獲得する可能性
▼国民民主党:6議席~12議席
▼れいわ新選組:議席の獲得は厳しい情勢
▼社民党:1議席の獲得が確実
▼参政党:議席の獲得は厳しい情勢
▼日本保守党:1議席の獲得が確実
▼無所属の候補:9議席~17議席

【比例代表】(定員176)
▼自民党:51議席~63議席
▼立憲民主党:41議席~56議席
▼日本維新の会:11議席~18議席
▼公明党:18議席~24議席
▼共産党:7議席~9議席
▼国民民主党:14議席~21議席
▼れいわ新選組:6議席~14議席
▼社民党:議席の獲得は厳しい情勢
▼参政党:4議席まで獲得する可能性
▼日本保守党:3議席まで獲得する可能性

元ローマカトリック教会の大司教ハリス氏を「悪魔に従う地獄の怪物」と呼ぶ

New York Post が以下の記事を掲載した。

元バチカン駐米大使、ハリス氏を「悪魔に従う地獄の怪物」と呼ぶ

今年初めに破門され物議を醸している元ローマカトリック教会の大司教は、アメリカのカトリック教徒に対し、カマラ・ハリス副大統領は「悪魔に従う地獄の怪物」であるため、ドナルド・トランプ前大統領に投票しなければならないのは「疑問の余地はない」と語った。

2011年から2016年までバチカンの米国大使を務めたカルロ・マリア・ヴィガーノ氏は、今年11月に米国のカトリック教徒に宛てた激しい公開書簡の中で、「国家の統治を考える上で、根本的に相反する2つの方法のどちらかを選ばなければならない」と述べた。

「選択は、ディープステートとの戦いに命を捧げている保守派の大統領と、悪魔に従う地獄の怪物との間である」とヴィガーノ氏は書いている。

「カトリック教徒にとって、カマラ・ハリスに投票することは道徳的に許されない、非常に重大な罪であることに疑問の余地はない。また、この戦争において中立を宣言することは敵と同盟を結ぶことを意味するため、棄権することも道徳的に不可能だ」と彼は語った。

彼は続けて、トランプ氏に投票することは「反カトリック、反キリスト教、反人間的な社会観からしっかりと距離を置くことを意味する。それはジョージ・オーウェルが予言したものよりもさらに悪い地獄のようなディストピアを作ろうとする人々を止めることを意味する」と述べた。

ヴィガーノ氏は、フランシスコ法王と1960年代の第2バチカン公会議で行われた近代教会の改革を公然と批判したため、7月にカトリック教会から破門された。

彼の書簡には、「ディープステート」を含む数多くの陰謀論への言及があり、前回の大統領選挙を「2020年の詐欺」と呼び、世界各国の政府が「地球温暖化詐欺の信憑性を高めるために」気候変動を操作したと示唆している。

元ウルピアナ大司教(ヴィガーノ氏のこと)はまた、公立学校で教えられている「目覚めた」イデオロギーや性的に露骨な内容など、米国で問題となっている文化的課題にも触れ、「幼稚園からの洗脳と腐敗の巣窟」と呼んだ。

ヴィガーノ氏はハリス氏を、バラク・オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン前国務長官、リベラル派の億万長者ジョージ・ソロスに操られている「操り人形」だと非難した。

同氏はトランプ氏を「目覚めた左派が決定的かつ取り返しのつかない、そして将来の世代に計り知れない損害を与える形で実行しようとしているグローバリストのクーデターに対抗できる唯一の選択肢」と呼んだ。

「私たちはキリストが統治することを望んでおり、誇りを持って宣言しています。キリストは王です! 彼らは、混乱、戦争、病気、飢餓、そして死で成り立つ暴政をおこなう反キリストが統治することを望んでいます」とヴィガーノ氏は付け加えた。

先月発表されたピュー研究所の調査によると、カトリック教徒の52%がトランプ氏に投票する予定で、47%がハリス氏を支持していることが明らかになった。

オリジナルテキスト Former Vatican ambassador to US calls Harris ‘an infernal monster who obeys Satan’ NEWYORKPOST 2024/10/25 7:19 a.m. ET

米国と英国だけがイスラエルのイラン攻撃への支持を表明

The Cradle が以下の記事を発表した。

米国と英国だけがイスラエルのイラン攻撃への支持を表明

概要
フランスは緊張緩和を求める中立的な声明を発表し、アラブ諸国とイスラム諸国はイスラエルの侵略を厳しく非難した。

本文
10月26日早朝、イスラエルが長らく予想されていたイランへの攻撃を行なったことを受けて、アラブ諸国とイスラム諸国はイスラエルの侵略行為を厳しく非難する声明を出し、一方米国と英国はイスラエルの攻撃は自衛のためだとして支持を表明した。

イスラエル軍は、土曜日に弾道ミサイル製造施設や防空砲台を含む戦略的軍事施設を標的とした「正確な攻撃」を実施したと主張した。

イランは、ミサイル防衛を作動させることでイスラエルの攻撃に「うまく対処した」と述べた。

以下は、イスラエルの攻撃に対する各国の外務省および政府関係者の声明です。

フランスは双方にエスカレーションを控えるよう促しましたが、イスラエルの攻撃を非難したり支持を表明したりはしませんでした。

「フランスは、地域に広がる極度の緊張状態を悪化させる可能性のあるいかなるエスカレーションや行動も控えるよう関係者に要請する」とフランス外務省は声明で述べた。

米国はイスラエルの攻撃を支持し、自国の軍隊は参加していないと強調しながらも、これを「自衛」と呼んだ。

米国家安全保障会議のショーン・サベット報道官は記者団に対し、「この戦闘の連鎖がこれ以上の激化なく終わるよう、イランに対しイスラエルへの攻撃を停止するよう求める」と述べた。

「彼らの対応は自衛の訓練であり、特に人口密集地域を避け、軍事目標のみに焦点を当てていた。これは、イスラエルの最も人口の多い都市を標的としたイランのイスラエルへの攻撃とは対照的だ」とサベット氏は付け加えた。

英国もイスラエルへの支持を表明し、攻撃は自衛のためだったと主張した。

「イスラエルにはイランの侵略から自衛する権利があることは明らかだ」と英国のキール・スターマー首相は述べた。

「地域情勢のさらなる激化を避け、すべての関係者に自制を求める必要があることも同様に明らかだ。イランは反応すべきではない」

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、イランはイスラエルの行動を支持していないと警告したが、報復はしないよう警告した。「イランへの私のメッセージは明確だ。我々は大規模なエスカレーション反応を続けることはできない。これは今終わらせなければならない。これは中東の平和的発展の機会となるだろう」とショルツ首相はソーシャルメディアサイトXに書いた。

対照的に、ヨルダン外務省はイスラエルの攻撃を非難し、国際法違反、主権侵害、地域の安定と世界の安全を脅かす深刻な緊張の高まりと呼んだ。

同外務省報道官は、緊張緩和の第一歩として、国際社会が責任を負い、ガザ、ヨルダン川西岸、レバノンに対するイスラエルの侵略を阻止するための即時措置を講じるよう求めた。

サウジアラビアもイスラエルの攻撃を非難したが、声明ではイスラエルには言及しなかった。

サウジアラビアの国営通信社は「サウジアラビア王国は、イラン・イスラム共和国に対する軍事攻撃を非難し、非難する。これは同国の主権の侵害であり、国際法と規範の侵害である」と述べた。

「王国はすべての関係者に最大限の自制を促し、緊張の高まりを抑えるよう求める」と声明は付け加えた。

エジプト外務省は、イスラエルによるイランへの空爆を含む西アジアでの緊張の高まりを「深刻に懸念」し、地域の安全と安定を脅かすあらゆる措置を非難した。

イスラエルが同盟国とみなすUAEは、外務省のウェブサイトで声明を発表し、「イラン・イスラム共和国に対する軍事的攻撃を強く非難し、継続的な緊張の高まりとそれが地域の安全と安定に与える影響について深い懸念を表明する」と述べた。

外務省は「リスクと紛争の拡大を回避するために、最高レベルの自制と知恵を発揮することの重要性」を強調した。

イラク首相府は、イスラエルは「この地域で攻撃的な政策と紛争の拡大を続けており、抑止力のない露骨な侵略行為を行っている。今回は、今朝早くイランの標的に対する空爆を通じて、イラン・イスラム共和国を攻撃の標的にしている」と述べた。

声明では、イラクは「ガザとレバノンでの停戦と、この地域の安定を支援するための包括的な地域的および国際的な取り組みを求める確固たる姿勢を改めて表明する」としている。

イスラエルとハマスの停戦交渉に関与してきたカタールは、「イスラエルによるイラン・イスラム共和国への攻撃を強く非難し、この行為はイランの主権に対する露骨な侵害であり、国際法の明らかな違反である」と非難した。

トルコはイスラエルの軍事行動を「最も強く非難」し、イスラエルが地域の不安定化を助長していると述べた。

「ガザで大量虐殺を犯し、ヨルダン川西岸の併合を準備し、レバノンで民間人を殺害しているイスラエルは、私たちの地域をより大規模な戦争の瀬戸際に追い込んでいる」とトルコ外務省は述べた。

ハマスはテレグラムを通じて声明を発表し、イスラエルの攻撃を非難し、イスラエルの犯罪を支援する米国の役割を強調した。

「イスラム抵抗運動(ハマス)は、複数の州の軍事施設を標的としたイラン・イスラム共和国に対するシオニストの侵略を強く非難する。これはイランの主権に対する甚だしい侵害であり、地域の安全と住民の安全を脅かすエスカレーションであり、この侵略の結果に対する全責任はアメリカ合衆国の支援を受けた占領軍にあると我々は考えている」と声明は述べた。

オリジナルテキスト US, UK alone in expressing support for Israel’s strike on Iran The Cradle 2024/10/26

今世紀中には世界は3.1℃という驚異的な気温上昇

以下の記事がBBCのサイトにアップされた。

国連による地球温暖化3.1℃の警告は驚きか?

見出しはかなり暗い。国連が本日発表した新しい報告書によると、何も対策を取らなければ、今世紀には世界は3.1℃という驚異的な気温上昇に見舞われる可能性がある。

しかし、その可能性はどの程度だろうか?

気候変動とその背後にある科学ではよくあることだが、答えは複雑だ。

国連の排出ギャップ報告書によると、「現在の政策」のみが実施された場合、世界は最大3.1℃温暖化する可能性がある。

国連によると、これは世界にとって「壊滅的」であり、熱波や洪水などの異常気象が劇的に増加することになる。

そのレベルの温暖化の下で屋外で働くことは、不可能ではないにしても極めて困難だろう。

しかし、この数字は厳密には新しいものではなく、文脈の中で見る必要がある。

国連の気温上昇予測は、グラスゴーで開催されたCOP26で各国が会合を開いて以来、過去3年間、基本的に変わっていない。

新しい報告書は、「現在の政策を継続した場合、今世紀を通じて地球温暖化は最大3.1℃(範囲1.9~3.8℃)に抑えられると推定される」と述べている。

この数字は、排出量の増加により今世紀中に気温が最大3.6℃上昇すると示した2021年の最新のIPCC報告書の予測と一致している。

本日の報告書では、各国が炭素削減計画ですでに約束した内容を実行に移した場合、気温は2.6℃から2.8℃上昇するとしている。

そして、すべての国がこれらの計画を実行し、既存のネットゼロの誓約を履行すれば、上昇は1.9℃に抑えられる可能性があると排出ギャップ報告書は述べています。

これらのより涼しいシナリオが保証されているわけではないことは明らかであり、はっきり言って、1.9℃の上昇でさえも悲惨な結果となるでしょう。私たちはこれまでに地球を1.1℃温暖化させており、異常気象の増加や海面上昇など、さまざまなレベルでその影響を感じています。

約束と不満

これらの気温予測がほとんど変わっていないことは、国連を苛立たせている要因の 1 つです。各国は COP27 と COP28 で約束をしましたが、現地での行動は非常に遅いのです。

国連の報告書によると、世界の気温を 2 度未満に抑えつつ 1.5 度未満に抑える努力をするというパリ協定の目標は、現在非常に深刻な危機に瀕しています。

しかし、この報告書が発表されるタイミングは、政治指導者が COP29 のためにアゼルバイジャンに集まるわずか数週間前であることに留意することが重要です。

各国は来春までに新たな炭素削減計画を策定することに合意した。これは2035年までの10年間を対象とする。

科学者たちは、それまでに排出量の曲線が曲げられなければ、気温が3℃前後、あるいはそれ以上に上昇するという極めて厳しい事態が起きる可能性があると理解している。

この次の一連の計画は、国別決定貢献と呼ばれ、国連気候変動担当事務総長は、今世紀に作成された最も重要な文書の1つであると述べています。

したがって、この報告書は、世界の指導者にさらなる野心を求める動きの一部と見なす必要があります。

報告書には他に何が新しいのか?

国連によると、排出量を押し上げる要因として新たなものがいくつかある。

2023年の航空ブームにより、乗客の移動がパンデミック前のレベルに近づいたため、航空による炭素排出量は2022年と比較して19.5%増加した。

道路輸送による排出量も増加したが、気候変動の影響など他の重要な要因もあり、気温上昇で人々はエアコンの使用を余儀なくされた。

「気候変動の影響はより深刻化しており、あるいはより深刻化し始めているため、熱波により家庭やオフィスの冷房用のエネルギー需要が増加している」とUNEPのアン・オルホフ博士は述べた。

「それらは水力発電にも影響を与え、発電量は減少しました。それでは、発電量が減少したらどうしますか? 石炭火力発電に切り替えるのです。」

もう 1 つの要素は、車両や暖房の電気化です。電気自動車やヒートポンプの増加も、化石燃料源で満たされることが多い電力需要を押し上げています。

「それらは水力発電にも影響を与え、発電量は減少しました。それでは、発電量が減少したらどうしますか?石炭火力発電に切り替えるのです。」

もう 1 つの要素は、車両や暖房の電気化です。電気自動車やヒートポンプの増加も、化石燃料源で満たされることが多い電力需要を押し上げています。

オリジナルテキスト Is the UN warning of 3.1C global warming a surprise? BBC 24/10/25

ワシントンとブリュッセルの覇権の時代は過ぎ去りつつある

BRICSの記事がマスメディアを賑わしているが、米国のサイトResponsible Statecraftは以下のような記事を掲載した。

BRICSは米国主導の金融システムからの転換を示唆

概要
今年のロシアでのBRICS年次総会では、より広範な使命を推進する新たな加盟国が歓迎される

本文
ロシアは、最近開かれたBRICS首脳会議を、ロシア史上最大の外交政策イベントであり、2024年にロシアがBRICS議長国を務める上で重要なイベントであると宣伝している。

火曜日、ウラジミール・プーチン大統領は24カ国の首脳と合計32カ国の代表団を迎えた。10月22日から24日まで開催される第16回BRICS首脳会議は、BRICS+形式の下での初の首脳会議であり、アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカの代表が参加する。

初日、BRICSの元メンバー(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)を正式にグループに迎え入れた。この拡大により、BRICS+は現在、世界人口の40%以上を占めることになり、西側が支配する世界システムに対する有効なカウンターウェイトとしての地位を確立する可能性がある。

会合の主な目的は多国間主義、公平な世界的発展、安全保障の強化に重点を置くが、参加者はBRICS諸国と南半球諸国間の協力を深める方法も模索する。

BRICS間で議論される具体的な問題には、新たなBRICS決済システム、脱ドル化、BRICSデジタル通貨、国際通貨基金(IMF)に代わるもの、穀物の新たな取引プラットフォームの提案などが含まれる。

選ばれたテーマと問題は、西側諸国の既存の世界秩序と南半球諸国の間の拡大する亀裂を強調し、悪化させるものである。BRICS、特にロシアは、このフォーラムを利用して、西側諸国、主に米国主導の「ルールに基づく」金融、経済、政治秩序とは対照的な多極的な経済および地政学的構造のビジョンを示すつもりであることは明らかである。

首脳会談に先立ち、ロシア下院議長のヴャチャスラフ・ヴォロディン氏はテレグラムで次のように公に強調した。「現在、BRICSは10カ国と世界人口の45%を結集している。30カ国以上が参加に関心を示している。ワシントンとブリュッセルの覇権の時代は過ぎ去りつつある。」

BRICS+諸国がカザンで会合する一方で、ガザとレバノンでワシントンの支援を受けたイスラエルの軍事行動により、「ルールに基づく秩序」と米国の覇権は引き続き深刻に損なわれている。イスラエルは国連決議を揺るぎなく無視し、平和維持部隊(レバノンではUNIFILと呼ばれる)を攻撃し、国連事務総長アントニオ・グテーレスを歓迎できない人物と宣言した。注目すべきことに、グテーレスはカザンでの会合に出席する予定である。

中東の緊張が高まる中、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、カザンで開催されるBRICS首脳会議中にロシアとの戦略的協力に関する合意を正式化するプロセスを完了することを期待していると述べた。ロシア政府は9月中旬、ロシア連邦とイラン・イスラム共和国間の包括的戦略的パートナーシップに関する新たな国家間協定の署名に必要な手続きが実質的に完了したと報告した。

しかし、ロシアは、イランとイスラエルの緊張が高まり、イラン側に強く引き込まれることを恐れているため、正式な署名日を遅らせたいと考えているようだ。その代わりに、ロシアはBRICSの会合をガザとレバノンの戦争について話し合う場として利用しようとしてきた。例えば、UAEのシェイク・モハメド・ビン・ザイド大統領は、二国間協力と中東情勢を中心とした高官級会談を含む公式訪問のため、日曜日に盛大な祝賀会談でモスクワに到着した。

地政学以外では、サミットで取り上げられる最も顕著な問題の一つは、ロシアのBRICS決済システム「BRICS Pay」提案だ。ブルームバーグによると、「ロシアは、重い罰則を受けている自国経済を制裁から守ろうとする中で、国際金融システムを迂回することを目的として、BRICS諸国間で行われる国境を越えた決済の変更を提案している。」

ロシアは最近、BRICS加盟国を含む貿易相手国との国際取引に遅れが生じている。これらの国の銀行が西側諸国の規制当局による懲罰的措置を恐れているためだ。

この提案には、参加国が現地通貨で取引を処理できるようにする商業銀行のネットワークを構築する計画や、中央銀行間の直接リンクを確立する計画が含まれている。さらにロシアは、決済にトークンを使用できるデジタル台帳技術に基づくモデルを提案している。この計画には、穀物などの商品の相互取引センターの設立も含まれている。

当然のことながら、この考えは、9月に「メイド・イン・ロシア」フォーラムで発表されたロシアの輸出貿易計画と相関している。当時、ロシア政府代表は、貿易における「友好国」のシェアの拡大、中・高付加価値製品の輸出促進、より高価な農産物を海外市場に供給する必要性について語った。

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、中国、トルコ、インド、エジプトと定義される「友好国」との決済における自国通貨のシェアが現在90%に達していると述べた。8月のこうした輸出は、すでに総輸出量の86%と推定されている。

プーチン大統領は、BRICS諸国は自国通貨の使用、新たな金融商品、SWIFTに類似するものの創設に重点を置くべきだと述べた。同大統領は「BRICS加盟国の経済構造と質の違いを考慮し、新たな準備通貨の創設には慎重なアプローチを取る」よう求めた。

しかし、BRICS首脳会議を前に、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカール外相は、インドは米ドルを標的にする計画はないと述べ、この発表によりインドは中国とロシアと真っ向から対立することになった。

BRICS+ の一部メンバーからの反対にもかかわらず、脱ドル化はゆっくりと経済的現実に向かっているようだ。エルサレム ポストによると、中国はすでに金に裏付けされた人民元を使用する計画を発表しており、ロシアは金に連動した通貨で取引している。BRICS 諸国による金の大量蓄積と合わせて、これらの行動は世界がドルへの依存から脱却しつつあることを示唆している。たとえば、安全資産としての国債と金の乖離は、急増する政府債務と実物資産への投資家の選好により、投資家の不確実性が高まっていることを示している。過去 10 年間、中央銀行による金の購入は米国債の購入を大幅に上回っている。

カザンBRICSサミットは、ロシアの議長国としての地位と、現在ロシアが取り組んでいる多くの根底にある金融・経済問題に支えられ、かなり印象的なレベルの野心を示した。現在の議題は明らかにロシアの利益によって推進されているが、提示された問題は、中国のような世界大国から南半球の国々に至るまで、さまざまな国の間で強く共鳴していることは明らかである。急速に発展する多極構造によってもたらされる新たな課題を乗り切ることに、すべての国が共通の関心を持っている。

BRICS 2024 が経済および金融提案に対する即時の解決策を実施する可能性は低いが、すでに第二次世界大戦後の秩序に対する代替アプローチへの熱意をうまく引き起こしている。数十年にわたる戦争と有害な制裁を経て、BRICS+ 諸国は、多数を犠牲にして少数を優遇する米国主導の「ルールに基づく秩序」に対する不信感を強めている。西側諸国は、BRICS が既存の世界構造を直ちに崩壊させることはないが、世界の住民の大多数から信頼や信用を得られなくなったその機関の比類ない優位性に対する迫りくる脅威であることに留意すべきである。

筆者 マイケル・コービン
マイケル・コービンは、ロシアとユーラシアに関する貿易および経済問題を扱う学界、連邦政府、およびさまざまなシンクタンクで約 30 年間勤務した経験があります。オハイオ州立大学でロシアおよび東ヨーロッパ研究の修士号を取得しています。

オリジナルテキスト BRICS signals shift from US dominated financial system Responsible Statecraft 2024/10/23

北朝鮮はロシアに派兵したのか?

10月17日に「北朝鮮兵1万人がロシア極東に派遣され訓練中って本当?」という記事を流したが、日本のマスメディアでは、派兵は真実だと言い出している。

一方でRTには、以下のような記事が流れている。

北朝鮮、ロシアへの軍配備の主張に反応

西側諸国は両国間の協力を弱めようとしていると、上級外交官が国連に語った。

北朝鮮は、ウクライナ紛争に展開するためにロシアに部隊を派遣したとの非難を否定し、その主張は北朝鮮のイメージを傷つける試みだと一蹴した。

先週、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、北朝鮮がロシアに武器と軍人を送り、戦闘に参加させていると非難した。その後、韓国も北朝鮮が紛争地域に軍隊を派遣したとされる件について警鐘を鳴らし、駐ソウルロシア大使を召喚して、モスクワに対し北朝鮮との「関連協力を停止」するよう要求した。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、北朝鮮軍がウクライナとの戦闘に参加しているという憶測を「作り話」として否定し、その後、モスクワと平壌は「あらゆる分野で関係を発展させている」と付け加えた。また、ロイド・オースティン米国防長官の以前の発言に言及し、国防総省は北朝鮮の派遣を確認できなかったと振り返った。

北朝鮮の代表は月曜日、国連総会の軍縮と国際安全保障に関するセッションで、こうした疑惑を否定した。「ロシアとのいわゆる軍事協力については、北朝鮮のイメージを汚し、主権国家間の正当な友好協力関係を損なうことを狙った根拠のない固定観念的な噂について、わが代表団はコメントする必要性を感じていない」と代表は述べた。

北朝鮮の外交官は、「いわゆる主権国家間の武器移転は、このテーマの議論とは全く相容れない」と付け加えた。

ウクライナ紛争の勃発後、ロシアと北朝鮮は旧ソ連時代から続く緊密な関係をさらに深めた。モスクワと北朝鮮は6月に両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げする条約に署名し、一方が侵略された場合、他方は「遅滞なく、保有するあらゆる手段を用いて軍事的およびその他の支援を提供する」と規定した。

先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は議会に対し、この画期的な文書を批准するよう正式に要請した。

オリジナルテキスト North Korea responds to claims of troop deployments in Russia RT 2024/10/22 10:20

どちらサイドが嘘をついているのかわかりませんが、そのうちには真実になっても不思議はないでしょう。ただ、この件についてあまり騒ぐと紛争開始がそれだけ早まる気がするので、衝突が起きないように願うばかりです。米側が大統領選前に大手を振って攻撃開始したいのかなと推測します。

ザ・ファイザー・ペーパーズ

ナオミ・ウルフ博士がまたまた人騒がせな本を出した。タイトルから分かるように、ファイザーのCOVIDワクチンの「治験結果」と承認後データに関する文書を詳細に分析したらしい。未読なので詳しいことはわからないが、アマゾンの本の紹介にはこう書かれている。

ファイザー文書には、WarRoom/DailyCloutの研究ボランティアが書いた新しいレポートが掲載されており、裁判所命令により公開された一次資料のファイザーの臨床試験文書と関連する医学文献に基づいています。この本は、ファイザーのmRNA COVID-19ワクチンの臨床試験には大きな欠陥があり、製薬会社は2020年11月までに自社のワクチンが安全でも効果的でもないことを知っていたことを浮き彫りにしています。レポートは、生殖器系を含む人体全体へのワクチン誘発性の害を詳述し、女性が3対1の割合でワクチン関連の有害事象に苦しんでいることを示し、ワクチン誘発性心筋炎がまれでも軽度でも一時的でもないことを暴露し、そして衝撃的なことに、mRNAワクチンが「CoVax病」と呼ばれる多系統多臓器疾患の新しいカテゴリーを生み出したことを示しています。

ファイザーは自社の臨床試験プロトコルでプラセボ群を24か月間追跡することを約束していたにもかかわらず、2021年3月までにプラセボ接種者の約95%にワクチンを接種したため、試験の対照群が排除され、比較安全性の判断が不可能になった。

同様に重要なのは、ファイザー文書は、米国食品医薬品局がファイザーの臨床試験の欠陥と同社のmRNA COVIDワクチン製品によって引き起こされた危害を認識していたことを明らかにし、FDAが「ヒト用および動物用の医薬品、生物学的製剤、医療機器の安全性、有効性、セキュリティを確保することで公衆衛生を保護する」という使命を完全に果たせなかったことを浮き彫りにしていることだ。

ファイザー文書は、大手製薬会社、米国政府、医療機関が、ワクチンの開発、処方、投与の際に、公衆衛生および緊急事態準備法(PREP法)によって提供される広範な法的免責によってどのように保護されているか、そしてその保護の下で、米国民の健康と幸福ではなく、自社の利益のために最善の策を講じているかを詳細に検証しています。

オリジナルテキスト The Pfizer Papers: Pfizer’s Crimes Against Humanity (English Edition) amazon

以下には著者のインタビューがあります。yupiさんが翻訳をつけてくださっています。

本はこちらで買えます。