ついに米国はWHOから脱退か

2020年7月、当時のトランプ大統領は「アメリカがWHOから脱退する」と発表したが、規約により脱退が可能になるのは一年後だった。しかし一年後、バイデン政権が成立してこの件は立ち消えになった。その時の記事が以下にある。

アメリカ 1年後のWHO脱退を正式通知 NHK 2020.7.8 12:10

この件がトランプ次期大統領の政権以降チームから出てきたとフィナンシャル・タイムズが伝えたと、RTが記事にしている。以下はその和訳。

米国はトランプ大統領就任初日にWHOを脱退する可能性あり – FT(フィナンシャル・タイムズ)

次期大統領のチームメンバーは1月20日に国連保健機関からの撤退を発表する予定だと報じられている。

フィナンシャル・タイムズ(FT)が医療専門家らの話として報じたところによると、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームは新政権発足初日に米国を世界保健機関(WHO)から脱退させ、同機関の主要な資金の流れの一つを断つことを望んでいるという。

トランプ大統領のチームメンバーは、就任式の1月20日に世界保健機関からの脱退を発表するつもりだと専門家らに伝えたと、フィナンシャルタイムズは日曜に報じた。チームの一部は、米国がWHOに留まることを望みつつも改革を推進するとしている。しかし、関係を断つことを望む別のグループが議論で勝利していると報じられている。

政権移行チームは、ジョー・バイデン氏自身の就任式当日の措置を覆すことの「象徴性」を理由に、トランプ氏が初日にWHOから脱退することを望んでいると、ホワイトハウスで元米大統領の新型コロナ対策コーディネーターを務めたアシシュ・ジャー氏の言葉を引用してフィナンシャルタイムズが報じた。

2021年1月20日、バイデン氏は、前任者のトランプ氏が2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックへのWHOの対応を批判し、脱退手続きを開始した後、国連機関との関係を再開した。

「アメリカは世界保健の資金調達とリーダーシップに大きな空白を残すことになる。その穴を埋められる人は誰もいないと思う」とジョージタウン大学ロースクールの国際保健教授ローレンス・ゴスティン氏はフィナンシャルタイムズに語った。「初日に」撤退する計画は「壊滅的」だと同氏は付け加えた。

WHO は、国際保健問題に関する調整機関としての役割を担う国連機関です。同機関は、会費を納めている加盟国と任意の寄付金から資金を得ています。米国は数十年にわたり同組織への最大の寄付国の一つであり、WHO のデータによると、現在は加盟国の中で 2 番目に大きな寄付国となっています。

2020年、トランプ大統領は、新型コロナウイルスのパンデミックの中、WHOが中国の支配下にあると非難した。大統領は、中国がWHOにウイルスについて「世界を誤解させる」よう圧力をかけていると主張し、代わりに米国の資金を他の世界的な公衆衛生慈善団体に振り向けると約束した。

1948年の議会決議により、米国はWHOから脱退できるが、1年前に通知し、未払いの料金を支払わなければならない。しかし、トランプ陣営は脱退の可能性について直接コメントしなかったとフィナンシャルタイムズは報じた。

トランプ大統領は11月、長年ワクチン懐疑派だったロバート・F・ケネディ氏を米国保健福祉長官(HHS)に指名した。RFKジュニア氏は、世界各国の政府が実施しているWHO推奨の新型コロナ対策、すなわち厳格なロックダウンと急速に開発されたワクチンの導入を声高に批判する人物の1人だった。

ケネディ氏の指名はまだ上院で承認されていない。

オリジナルテキスト US could quit WHO on Trump’s first day – FT RT 2024.12.22 13:12

カイロ宣言 2024 草案

我々、開発途上8ヶ国経済協力機構(D-8)加盟国であるバングラデシュ人民共和国、エジプト・アラブ共和国、インドネシア共和国、イラン・イスラム共和国、マレーシア、ナイジェリア連邦共和国、パキスタン・イスラム共和国、トルコ共和国の首脳及び政府代表は、2024年12月19日、「若者への投資と中小企業支援:明日の経済を形作る」をテーマに開催される第11回首脳会議の機会にカイロに集まった。

これまでの首脳宣言にまとめられているように、D-8の創設時に確立された友愛、平和、対話、正義、平等、法の支配、民主主義の原則に基づき、共通の開発目標を推進するという誓約を改めて表明する。

これまでの進歩を認めることは、特に変化する世界情勢を踏まえ、今日の課題に取り組むための焦点を新たにし、努力を強化するきっかけとなるはずだ。

我々は、団結、平等、相互尊重、経済協力の価値を改めて強調し、農業、食料安全保障、エネルギー、科学技術、産業、中小企業の発展、インフラ、貿易、投資、運輸を含む優先協力分野におけるパートナーシップを推進し、各国に利益をもたらす包摂的かつ公平な開発を推進するというコミットメントを再確認する。

国連開発アジェンダに沿って、更なる経済協力を深めるため、2020年から2030年までのD-810年ロードマップを実施するという共通の努力を再確認する。

多国間主義への信念と、持続可能な開発を促進し、平和を育み、貧困、気候変動、不平等などの地球規模の課題に対処するために極めて重要な南南協力の強化を含む、D-8の枠組み内および特に国連やイスラム協力機構経済商業協力常設委員会(COMCEC)などの関係地域・国際機関との協力強化の重要性を再確認する。

D-8加盟国間の特恵貿易協定(D-8 PTA)、D-8加盟国間の関税行政支援に関する多国間協定(D-8関税協定)、「D-8加盟国のビジネスマンに対するビザ手続きの簡素化」に関する協定(D-8ビザ協定)を組織全体で全面的に運用し、D-8 PTAを包括的経済連携協定などのより進歩的な手段に転換することで、我々の経済力が新たな高みへと押し上げられることを認識しています。

オンラインプラットフォームを含む効率的なメカニズムにより投資機会を促進し、D-8諸国間の貿易を拡大する必要性を強調するとともに、デジタル貿易、電子商取引、フィンテックなどの新興分野における中小零細企業の促進を通じて包摂的な成長に取り組み、すべての人々の経済的エンパワーメントを確保し、物流、輸送、規制枠組みの改善に向けた努力を強化する。

既存のメカニズムを通じて科学、技術、イノベーションにおける協力を推進し、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などの新興技術を含む主要な指標を研究し、デジタル変革の機会を評価して、我々の目的を支援するという我々のコミットメントを再確認する。

持続可能な開発と貧困撲滅の観点から気候変動に取り組むことの重要性を強調します。

生物多様性条約第14回締約国会議で採択された、他の条約、国際機関、イニシアチブとの協力に関するUNCBD COP14の決定14/30を想起し、この決定において締約国は、生物多様性の喪失、気候変動、土地と生態系の劣化に対処するために、国連気候変動枠組条約、生物多様性条約、国連砂漠化対処条約の間の一貫したアプローチを促進するというエジプト政府のイニシアチブを歓迎した。

食糧の安全保障と安全を確保するための共同の取り組みの一環として、持続可能な農業慣行を促進することの重要性を強調する。

加盟国間の友好と対話の原則の下、共通の目的を達成するための協力を拡大し、その目的のために、すべての加盟国の組織の活動への参加を強化する必要があることを認識する。

我々はここに、

  1. 2021年4月に議長職を引き継いで以来、D-8加盟国が協力の主要分野における協力の強化、組織の拡大、可視性、国際協力とパートナーシップにおいて大きな進歩を遂げることができた、バングラデシュ人民共和国の優れた管理とたゆまぬ努力に感謝し、賞賛するとともに、議長職在任中、D-8の目標の推進に尽力し献身的に努力したバングラデシュ人民共和国の指導者に深く感謝の意を表する。
  2. 第11回D-8サミットを成功裏に開催し、寛大なおもてなしをしてくださったエジプト・アラブ共和国の大統領アブドルファッターハ・エルシーシ閣下、ならびにエジプト政府と国民に対し、心からの感謝の意を表し、全面的な支援を誓うとともに、大統領閣下がD-8機構の議長として大いなる成功を収められることを祈念します。
  3. 2022年1月1日に始まったD-8事務局長、イザカ・アブドゥルカディル・イマーム大使の在任期間中の称賛に値する仕事に感謝するとともに、D-8事務局の効果的な運営を含め、過去3年間にわたる大使の決意と意義深い努力に敬意を表します。
  4. 国連、国連貿易開発機構(UNCTAD)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連食糧農業機関(FAO)、世界知的所有権機関(WIPO)、世界貿易機関(WTO)、国連観光(UN Tourism)、イスラム協力機構(OIC)、イスラム開発銀行(IsDB)、イスラム食糧安全保障機構(IOFS)、イスラム諸国標準計量研究所(SMIIC)、イスラム協力青年フォーラム、世界観光フォーラム研究所、経済協力機構(ECO)など、多くの国内、地域、国際機関との実りある協力を歓迎し、D-8の目標を達成するための取り組みやプロジェクトの実現に必要な支援を得るために、これらの組織とのより深く幅広い協力を奨励する。
  5. バングラデシュ人民共和国政府がダッカで主催するD-8青年評議会の設立を称賛し、加盟国に対し、D-8における青年協力を促進するための同評議会の機能を支援するよう要請する。同様に、2024年5月22日に第1回青年閣僚会議を主催するバングラデシュ人民共和国政府に感謝し、ナイジェリアが第2回青年閣僚会議を主催することを期待する。加盟国に対し、ベストプラクティスを考慮して青年分野における共同活動を組織するよう奨励し、事務局に対し、加盟国の提案に沿って青年に関するダッカ宣言を参照して作成される「青年のためのD-8協力行動計画」の枠組み内でこれらの活動を調整するよう要請する。事務局と加盟国に対し、第2回青年閣僚会議まで、D-8青年評議会の規約について協力し続けるよう要請する。
  6. エジプト・アラブ共和国が今回のサミットのテーマとして「若者への投資と中小企業の支援:明日の経済の形成」を選択したことを賞賛するとともに、D-8の若者の革新的なアイデアを支援するためのD-8メカニズムを設立するというイラン・イスラム共和国の提案したイニシアティブ、およびD-8加盟国の若者の参加を得て展示会や科学技術・起業家精神ツアー、専門会合を開催するイラン側の用意を歓迎する。
  7. ナイジェリア連邦共和国政府が、アブジャにD-8中小企業センターを開設し、その運営を促進するための初期リソースの提供も行ったことに対して感謝の意を表する。我々は、センターがD-8加盟国間の起業家精神と協力を促進する可能性を認識し、センターの設立が予定通りに完了することを奨励し、すべての加盟国に対し、技術面、資金面、能力構築面を問わず、センターの効果的かつ持続可能な運営を確保するための支援を要請する。
  8. 2024年3月5日にダッカで第3回D-8貿易大臣理事会(3rdTMC)を開催したバングラデシュ人民共和国、および2024年6月11日にイスタンブールでD-8加盟国貿易大臣理事会非公式会合(非公式TMC)を主催したトルコ共和国を祝福する。これらの会合は、D-8貿易政策の推進において大きな進展を示した。
  9. エジプト・アラブ共和国が、2025年にD-8貿易大臣理事会第4回会合を主催し、特に中小企業の参加と積極的な関与を通じて既存のD-8貿易政策をさらに強化し、デジタル貿易促進プラットフォーム、電子商取引、AI駆動型技術を通じてD-8加盟国間の貿易を拡大し多様化するための新たなメカニズムを検討すると発表したことを歓迎する。
  10. エジプト・アラブ共和国によるD-8加盟国間の特恵貿易協定(D-8 PTA)の批准を歓迎する。これは、すべてのD-8加盟国がD-8 PTAの締約国となるという記念すべき節目となる。
  11. 関係当局者向けの能力構築プログラムの組織化を含む、すべての締約国によるD-8 PTAの効果的な実施と運用化の重要性を改めて表明し、5つの締約国がD-8 PTAを実施するための内部手続きを完了したことを評価し、準備の整った国に対し、D-8 PTAの枠組みの下で遅滞なく貿易を開始し、2020~2030年のD-810年ロードマップに概説されているように、2030年までにその価値をD-8の総対外貿易額の少なくとも10%、または少なくとも5,000億米ドルにするという共同目標を達成するよう呼びかけるとともに、D-8加盟国間で取引されるより広範な製品を有意義かつ公平にカバーし、企業にとってより魅力的なものにするために、D-8 PTAの範囲を拡大するという提案を歓迎する。
  12. 2024年3月5日にダッカで開催される第3回貿易大臣会合において、D-8加盟国間の特恵貿易協定(D-8 PTA)の紛争解決メカニズム(DSM)議定書が採択され、その後イスタンブールで開催される非公式貿易大臣会合において、バングラデシュ、インドネシア、イラン、トルコが署名したことを歓迎し、D-8貿易大臣理事会に対し、同議定書の発効プロセスを可能な限りシームレスかつ最も簡潔なものにするための手段を考案するよう要請する。
  13. D-8がよりダイナミックで強力、競争力があり、影響力のある経済圏となるために、D-8 PTAを包括的経済連携協定などのより進歩的な手段にアップグレードする必要性に関する議論に深い関心をもって留意し、次の協力段階でサービス貿易の潜在的分野への進出も含め、D-8貿易大臣理事会に、D-8 PTAの拡大に向けた方法と今後の進め方を特定するための調査、範囲設定、比較分析を行うよう指示した。
  14. D-8貿易大臣理事会第3回会合において採択されたD-8貿易円滑化戦略を称賛する。この戦略は、よりアクセスしやすい貿易措置や通関手続きを促進することで、D-8加盟国がD-8域内貿易を強化するためのガイドラインとなるものであり、加盟国間での速やかな実施を求める。
  15. ナイジェリアが2024年5月からD-8 PTAの監督委員会の議長に就任したことを祝福し、直近の委員会議長としての役割を果たしたバングラデシュに感謝する。
  16. D-8の経済目標の達成をさらに促進するため、様々な斬新なアイデアを含む重要な経済協力に関する明確な勧告を提供するために、D-8加盟国の経済大臣とそれに続く専門機関の定期会合を通じて、より広範な経済協力を強化するという提案を歓迎する。
  17. ハラル経済の大きな可能性を強調し、ハラル産業における中小企業の発展を支援するための能力構築イニシアチブとベストプラクティスの交換を通じて、この分野での協力を強化するために協力することを約束する。
  18. D-8加盟国のビジネスマンのビザ手続きの簡素化に関する協定に基づいて、D-8加盟国間のビジネスマンの移動を容易にする方法を考案するための調査をD-8事務局に指示する。
  19. 共同イニシアティブ、農業イノベーション、持続可能な農業技術、持続可能な土地・水管理慣行、近代的農業技術の採用を含む強靱な農業食品システムを通じて、農業生産性を高め、食料安全保障を改善し、農村開発を促進することの重要性を強調するとともに、我々の間で農業貿易を促進し、食料サプライチェーンを強化するという我々のコミットメントを再確認し、気候変動、パンデミック、地政学的混乱などの外的ショックに対する強靱性を高める必要性を強調し、この目的のために、2022年1月13日にバングラデシュ人民共和国政府がダッカオンでバーチャル開催した第7回D-8農業・食料安全保障大臣会合を賞賛する。
  20. パキスタンのファイサラバードにあるD-8農業・食料安全保障研究センター(D-8 RCAFS)がイスラム食糧安全保障機構(IOFS)と署名した共同行動計画に基づき、活動や研修プログラムを組織する努力を称賛する。
  21. 持続可能な観光、文化交流、遺産保護における協力を強化し、相互理解と社会経済発展を促進することに尽力する。観光はD-8加盟国にとって極めて重要な経済分野であるためである。また、この目的のため、加盟国に対し、ビザ手続きの簡素化、地域の観光インフラの改善、共同マーケティング戦略の実施など、D-8加盟国間の観光を促進するための共同イニシアティブの開発を奨励する。
  22. エジプト・アラブ共和国が2025年にアスワンで第4回D-8観光大臣会合を主催すると発表したことを歓迎するとともに、パキスタン・イスラム共和国が2023年8月5日に第3回D-8観光大臣会合を成功裏に主催したことを祝福する。
  23. D-8事務局が第1回D-8観光都市賞を成功裏に開始したことを称賛し、トルコ共和国のアンタルヤ市が2025年の第1回D-8観光都市賞に選ばれたことを祝福するとともに、この取り組みが観光業を活性化し、投資、インフラ開発、文化交流を奨励するとともに加盟国間の健全な競争を促進することに自信を表明するとともに、そのためにすべての加盟国に対し、この重要な取り組みを支持し、2025年にアンタルヤへの旅行を促進するよう呼びかける。
  24. 関係国際機関との連携を含め、エネルギー分野における協力を強化し、エネルギー効率の高い技術や再生可能エネルギーの開発と応用を促進し、新エネルギーや再生可能エネルギーへの民間投資を促進し、各国の公正な移行に向けた道筋を支援する必要性を認識する。
  25. 航空連結性と民間航空におけるより実質的な協力を含む連結性強化における協力の改善に向けた組織の努力を賞賛し、2022年10月20日から21日までインドネシアのバリ島で第12回民間航空局長及び専門家作業部会(DGCA)会合を主催するインドネシア共和国、及び2024年11月12日から14日までトルコのアンタルヤで第13回DGCA会合を主催するトルコ共和国に感謝する。

26.一方的な措置も含め、気候変動対策として講じられる措置は、恣意的または不当な差別の手段、あるいは国際貿易に対する偽装された制限となるべきではないことを強調する。

  1. 共通の責任とそれぞれの能力(CBDR-RC)の原則に沿って、公正なエネルギー移行のために、先進国から開発途上国への十分で予測可能かつアクセス可能な資金の配分を求める。この移行に関連する新しい産業開発モデルには、既存および新規のインフラへの莫大な投資が必要になることを強調する。
  2. 我々の共通目標を支える海洋経済の重要性を強調するとともに、漁業・養殖業、再生可能海洋エネルギー、港湾・港湾建設、海洋バイオテクノロジー、沖合炭化水素・海底鉱物、深海採掘における協力を活用し、官民連携によるものも含め、海洋生物多様性の保護、持続可能な漁業管理の推進、生活と生態系の健全性を維持するための重要な生息地の保全の確保を優先し、この分野への投資を誘致する。
  3. D-8加盟国の学術コミュニティ間の協力を奨励し、パキスタンのイスラマバードにあるCOMSATS大学が議長を務めるD-8研究・イノベーション先駆者ネットワーク(D-8 NPRI)を設立したD-8事務局を称賛する。このネットワークには、現在までに6加盟国から28の著名な大学が参加している。また、残りの加盟国に対しては、研究重視の大学に参加を招待するよう奨励し、NPRIがイノベーションと研究の促進、商業化とプロジェクトベースの開発の推進、研究戦略策定の経験の共有、全加盟国のさまざまな研究機関への訪問においてより重要な役割を果たすことができるようにし、したがって、我々は、2024年11月にナイジェリアのイロリンでD-8 NPRIの第3回会議を主催したナイジェリアのイロリン大学を称賛する。
  4. エジプト・アラブ共和国によるD-8経済シンクタンクネットワーク設立の取り組みを歓迎する。同ネットワークは、D-8加盟国が直面する差し迫った経済発展の課題に対する情報に基づいた解決策を開発し、経済協力と貿易を促進し、経済発展におけるベストプラクティスの共有を促進し、貿易円滑化、起業家精神、イノベーション、デジタル経済・貿易などの分野での能力構築を強化するために、シンクタンク間の情報共有、意見交換、連携強化のためのプラットフォームとして機能する。
  5. D-8加盟国の外交官に対する外交研修の制度化を含む人材育成における協力を賞賛する。これは、早い段階からネットワーク化を促進することで将来への投資となるものであり、バングラデシュ、パキスタン、トルコがそれぞれの機関ですでに外交研修を組織していることに最大限の感謝の意を表するとともに、他の加盟国にも同様のプログラムを組織するよう呼びかける。
  6. エジプト・アラブ共和国がD-8加盟国の外交研究所やアカデミーのためのネットワークを設立し、外交・外交政策研修における新たな課題について定期的に対話するプラットフォームの創設、研究所間の意見交換の奨励、最先端の研修プログラムの開発に関する調整、参加研究所が提供するコースやプログラムの質と関連性の向上、開発、経済外交、食糧安全保障、エネルギー、貿易政策、気候変動などのテーマについて共同で議論するための仮想空間の創設を通じて、それらの間の協力を促進するというイニシアティブを歓迎する。
  7. テヘランのD-8技術移転・交流ネットワーク(D-8 TTEN)が、技術移転やベストプラクティスの交換を奨励することでD-8諸国間の協力を促進していることは称賛に値する。また、技術投資会議(TIM)、ビジネス・テクノロジー会議(BTM)、技術移転アワード(TTA)など、D-8 TTENが主催する定期的なイベントがイノベーションと協力を促進する上で大きな影響力を持っていることを認識する。さらに、我々は、D-8コミュニティ内での技術進歩と投資を強化することを目的としたD-8 AIイニシアチブやD-8共同基金イニシアチブ(D-8 CoFI)など、D-8 TTENが提示した前向きな提案を称賛し、加盟国に対し、我々の国の共同の進歩のためにこれらのイニシアチブに積極的に関与し、支援するよう呼びかける。
  8. エジプト・アラブ共和国による共同教育イニシアティブを歓迎する。これは、人工知能、工学、科学、応用技術分野の大学や専門学校の学生を対象に、スキルの認定を通じて学生の参加を促進し、世界的および地域的な課題に対する創造的な解決策の開発を学生に奨励することでイノベーションを促進することを目的として、定期的なオンラインコンテストを設立することにより、D-8加盟国間の教育および科学協力を強化するものである。
  9. AIを含む新たな技術が国民と経済に及ぼす潜在的影響の大きさを強調し、我々はD-8のICT関連省庁に対し、将来起こり得るショックに対する国家的かつ集団的な回復力強化のためにこれらの技術を活用する最適な方法と手段を真剣に検討するよう指示する。この点に関し、イラン・イスラム共和国が主催するD-8 ICT常設委員会の次回会合で上記の指示に取り組み始めるべきとのイラン・イスラム共和国の提案を歓迎する。
  10. ハマダンのD-8国際大学(D-8IU)に対するイラン・イスラム共和国の継続的な支援に感謝し、「国際橋渡しイニシアチブ」や多様なウェビナーやワークショップなどのイニシアチブを通じて学術協力を拡大し、国際研究を促進する同大学の努力を称賛し、加盟国に対し同大学のプログラムや活動への支援と貢献を奨励する。
  11. D-8商工会議所(D-8 CCI)に対し、民間部門の生産性と競争力を高め、ビジネス活動を円滑化・調整し、イノベーション、投資、起業家精神を支援するとともに、加盟国間の国境を越えた貿易と経済協力を促進することにより、経済協力、特に貿易やその他のビジネス活動を強化する上でより重要な役割を果たすよう要請する。また、この目的のために、D-8 CCIに対し、ビジネスフォーラム、1対1のビジネスマッチング、ビジネスミッション、ビジネスチャンスに関する情報交換を実施することにより、すべてのD-8加盟国間での企業間の関与を増やすよう奨励する。
  12. 2024年12月17日にエジプト・アラブ共和国が主催するD-8CCI第4回総会を歓迎する。この総会では、D-8CCI議長職がバングラデシュからエジプトに引き継がれる。
  13. D-8保健社会保障プログラム(D-8 HSP)が治療用医薬品市場の再活性化に関する研究を実施し、2022年10月26日~27日にアブジャで中小企業と保健に関する第1回D-8フォーラムを主催したことを称賛し、加盟国に対し、医療、特に医薬品の貿易を促進し、医療と健康製品への公平なアクセスを確保するよう奨励するとともに、D-8 HSP、D-8 TTEN、D-8 NPRI、およびD-8 IUに対し、国家間の知識共有、医療技術および医薬品イノベーションにおける共同イニシアチブの促進に向けて協力するよう呼びかける。この点で、加盟国は、世界保健機関(WHO)基準に沿って規制枠組みの調和に取り組み、相互承認協定(MRA)を通じて、医療技術および医薬品イノベーションにおける知識共有や共同イニシアチブを実施することができる。

40.エジプト・アラブ共和国による、保健大臣会合およびD8加盟国の専門機関の定期開催を通じてD8保健協力を強化するという提案を歓迎するとともに、デジタル技術や人工知能などの新興技術の活用を含め、女性と若者を保健医療の受益者としてだけでなくパートナーとして保健政策の策定と実施に含めることにより、予防、治療、リハビリテーションの保健を推進し、D8加盟国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジを加速するための方策を議論するため、2025年に第1回D8保健大臣会合を主催するというエジプト・アラブ共和国の発表を歓迎する。

  1. 事務局に対し、D-8決済カード、D-8創造経済金融センター、D-8新世代物々交換取引を含む民間セクターの取り組みを引き続き推進するよう奨励する。加盟国のすべての関連省庁、機関、組織に対し、事務局と緊密に協力し、これらの取り組みの実施可能性を評価するよう要請する。
  2. 早期警報システムに関する協力、ベストプラクティスに関する知識の共有、災害の影響を軽減するための能力構築の取り組みを通じて、災害リスクの軽減、備え、対応における共同の努力を強化することを含め、災害管理における協力を強化するという共通のコミットメントを新たにする。
  3. 女性の経済的エンパワーメントを、経済成長と持続可能な開発の重要な原動力として推進するという我々の決意を強調する。これには、女性が各国の経済的・社会的進歩において果たす極めて重要な役割を認識し、女性の経済参加に対する障壁を排除し、金融資源へのアクセスを提供し、技能開発とイノベーションを促進する取り組みを支援することにより、起業、リーダーシップ、労働市場における女性の機会を高めることが含まれる。また、D-8理事会にこの新しい試みに取り組むよう指示する。
  4. 世界経済の安定を損ない、国際法の原則に違反する、D-8加盟国に対するいかなる一方的な経済制裁にも反対することを改めて表明し、そのような制裁の解除を要求する。
  5. D-8憲章第3条および第4条に従ってD-8加盟国の拡大を支持し、新しい加盟国およびオブザーバーのための基準と手順を確立するために理事会と委員会が行った作業を評価する。

46.アゼルバイジャン共和国のD-8機構への正式加盟を歓迎し、閣僚理事会に加盟に関連する手続きを監督するよう指示する。

  1. 我々の共通の目標が効果的に実行されるよう、より強力かつ効率的なD-8事務局を持つことの重要性を認識し、したがって、閣僚理事会に対し、事務局の能力と資源を強化するためのメカニズムを実施するよう要請する。
  2. 2026年1月1日に就任するパキスタン・イスラム共和国のソハイル・マフムード大使をD-8次期事務総長に指名することを承認する。

49.インドネシア共和国を次期D-8議長国として歓迎し、第12回D-8サミット開催の申し出に深く感謝する。サミットの日時と開催地については追って連絡される。

  1. 平和、繁栄、持続可能な開発を促進するという我々のコミットメントを再確認する。前例のない世界的課題の時代において、我々は協力、相互尊重、繁栄の共有という価値観に導かれ、エジプトのリーダーシップの下で協力を継続し、2020年から2030年までのD-810年ロードマップに概説されているビジョンにコミットし続けるという共通の決意のもと、国民のためにより強靭で包括的な未来を創造するために協力しなければならない。

2024年12月19日、カイロで採択。

オリジナルテキスト Adopted by the D-8 Commission through the 48th Session, 16-Dec-24 DRAFT CAIRO DECLARATION 2024

西側の「犯罪」を暴露する不屈の愛国者ロシア国内で暗殺

BBCに以下のニュースが流れた。

イゴール・キリロフ:ロシアの化学兵器責任者で代弁者、モスクワで殺害される

モスクワでの爆発で死亡したロシアの放射線・化学・生物防護軍の指揮官であるイゴール・キリロフ氏は、ウクライナの戦場での化学兵器の使用を監督したとして西側諸国から非難されていた。

ロシアでは、彼は真実のために戦い、西側の「犯罪」を暴露する不屈の愛国者とみなされていた。

ウクライナのSBU保安局の情報筋は、爆発の背後にウクライナ軍があり、これは「戦争犯罪者」に対する特別作戦であり正当な標的だったと述べた。

ロシア当局によると、キリロフ氏と側近は、モスクワ南東部のリャザンスキー大通りにあるキリロフ氏が住んでいた建物から出た際に電動スクーターに仕掛けられた爆発物によって死亡した。

同氏はロシア国防省での突飛な報告で悪名を馳せており、英国外務省は同氏を「クレムリンの偽情報の重要な代弁者」と位置付けていた。

キリロフ氏は単なる代弁者ではなく、ロシアのティモシェンコ放射線・化学・生物防護アカデミーの責任者を務めた後、2017年にロシア軍の放射線・化学・生物防護部隊を指揮した。

ロシア国防省によると、この部隊の主な任務は、危険の特定と部隊の汚染防止だが、「火炎放射手段を使って敵に損害を与える」ことでもある。これは、サーモバリック弾頭を使用して標的を破壊できるロシアの火炎放射器システムを指していると考えられている。

英国外務省は、キリロフ氏が指揮する部隊が「ウクライナで野蛮な化学兵器」を展開したと述べ、暴動鎮圧剤の広範な使用と「毒性のある窒息剤クロロピクリンの使用に関する複数の報告」を強調した。

殺害の前夜、ウクライナのSBUは、ウクライナ東部と南部戦線で禁止されている化学兵器を「大量使用」したとして、欠席裁判で同氏が刑事事件に指名されたと発表した。

2022年2月にロシアの全面侵攻が始まって以来、ウクライナ領内で「敵が化学兵器を使用した事例は4,800件以上」あるとSBUは指摘した。

同報告書は、ドローン攻撃や戦闘用手榴弾に有毒物質が使われたとしている。

キリロフ氏は戦争開始当初から、ウクライナと西側諸国に向けた一連の主張で悪名を馳せてきたが、そのどれもが事実に基づいていない。

彼の最もとんでもない主張の1つは、米国がウクライナに生物兵器研究所を建設しているというものだった。これは、2022年にその小さな隣国への全面侵攻を正当化するために使われた。

彼は2022年3月に、2月24日の侵攻当日にロシアが押収したと主張する文書を提出したが、これは親クレムリンメディアによって大きく報道されたが、独立した専門家によって否定された。

キリロフ氏のウクライナに対する悪名高い非難は今年も続いた。

先月、同氏は、ロシアのクルスク国境地域へのウクライナの反撃の「最優先目標の一つ」はクルスク原子力発電所の占拠だと主張した。

彼は、ウクライナの報告書に基づいたとされるスライドショーを発表し、事故が発生した場合に放射能汚染にさらされるのはロシア領土のみであると主張した。

キリロフ氏が繰り返し主張したテーマの1つは、ウクライナが「汚い爆弾」の開発を模索しているというものだった。

2年前、彼は「ウクライナの2つの組織が、いわゆる『汚い爆弾』を作るよう具体的な指示を受けている。この作業は最終段階にある」と主張した。

彼の主張は西側諸国から「明らかに虚偽」として拒否された。

しかしキリロフ氏の主張を受けて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、もしロシアがキエフがそのような兵器を準備していると示唆するなら、それはただ一つのことを意味する、つまりロシアがすでにそれを準備しているということだと警告した。

キリロフ氏は昨年夏、再び汚い爆弾の主張を再開し、今回はロシアが昨年2月に制圧したウクライナ東部の都市アヴディーイウカ近郊で化学兵器の実験室が発見されたと主張した。

同氏は、キエフは西側諸国の支援を受けて、精神化学兵器であるBZや青酸、塩化シアンなどさまざまな物質を使用して国際化学兵器禁止条約(CWC)に違反していると主張した。

ロシアは化学兵器禁止条約の署名国であり、2017年に冷戦時代の化学兵器をすべて廃棄したと判断された。翌年、ロシアの工作員は神経剤ノビチョクを使用してイギリスの都市ソールズベリーに致命的な攻撃を実行した。

米国はその後、ロシアがウクライナの戦場で窒息剤のクロロピクリンを使用したと非難している。

キリロフ氏の暴力的な死はロシアの軍部と政治体制に衝撃を与えた。ロシアの国会であるドゥーマでは1分間の黙祷が捧げられた。

ロシア上院の副議長コンスタンチン・コサチェフ氏は、キリロフ氏の死は「取り返しのつかない損失」だと述べ、退役軍人で国会議員のアンドレイ・グルリョフ氏は、キリロフ氏の殺害は無視できないと語った。

グルリョフ氏は、戦場でのみ見られる武器の調達に責任があり、「米国とその衛星国の犯罪行為」を明確に理解していたと述べた。

彼の死は、親クレムリン派にとっては単なる打撃ではなく、ウクライナがモスクワの高官を標的にする能力を持っていることの証拠でもあるとみられている。

評論家の中には、英国や米国を非難する者もいた。ロシアの従軍記者サーシャ・コッツ氏によると、これは敵のエージェントが「我々の後方」で活動し、人々をスパイしている証拠だという。

オリジナルテキスト Igor Kirillov: Russia’s chemical weapons chief and mouthpiece killed in Moscow BBC 24.12.17 21:00

日本ではあまり報じられてないようだ。ロイターやブルームバーグに出ているようだ。以下はロイターの記事。

ウクライナ保安庁、ロシア軍の化学兵器責任者を殺害=関係筋

トランプ氏と謎のドローン

今朝早くから以下のニュースが流れた。

トランプ氏、謎のドローンの正体「軍は知っている」 別荘行きを中止 毎日新聞 2024/12/17 05:20(最終更新 12/17 17:50)

米東部で不審なドローン目撃相次ぐ 政府「現状は脅威ない」、トランプ氏「撃ち落とせ」 読売新聞 2024/12/17 11:15

しかし、アメリカではあまりそのニュースは流れていない。最初に見つけたのはabcで以下のニュース。

ドローン最新情報:FBIと他の連邦機関は、5,000件の通報後も国家安全保障上のリスクは発見されなかったと発表

概要
連邦捜査官は100件の手がかりを捜査する地元当局を支援した。

本文
連邦政府当局は月曜日遅く、複数機関による声明で、北東部諸州で先月報告された数千件のドローン目撃情報は「異常なものではない」し、国家安全保障や公共の安全に対するリスクも生じないと述べた。

国土安全保障省、FBI、連邦航空局、国防総省が共同で発表した声明によると、FBIはここ数週間、ニュージャージー州やその他の州でのドローン目撃情報として5,000件以上の通報を受けたという。

これらの情報により約100件の手がかりが得られ、連邦捜査官が州および地方当局を支援している。

「懸念する市民からの技術データと情報を綿密に調査した結果、これまでの目撃情報には、合法的な商用ドローン、趣味のドローン、法執行機関のドローンのほか、有人の固定翼航空機、ヘリコプター、誤ってドローンと報告された星などが含まれていると評価した」と共同声明は述べた。

11月中旬頃から数週間にわたり、ニュージャージー州および近隣の州では無人飛行ドローンが夜空を明るく照らしており、住民の懸念やネット上での憶測を呼んでいる。地元および州当局に説明を求める声も上がっている。

法執行機関の情報筋によると、FBIと国土安全保障省は、ニュージャージー州とニューヨーク州の上空を飛行するドローンが危険でないことを保証するため、赤外線カメラとドローン探知技術を導入した。FBIは最近、数十の機関が毎日出動して原因を突き止め、「違法または悪意を持って」行動するドローン操縦者を追跡していると述べた。

当局はまた、写真に何が写っているかを正確に判断するためにソーシャルメディアや他の写真も調べている。法執行機関の情報筋によると、写真やビデオの大半は有人航空機を写したものだという。

しかし、新たに発表された声明は、謎のドローン目撃事件を冷静に見ているようで、連邦政府当局は「異常なことは何も確認しておらず、これまでの活動がニュージャージー州や北東部の他の州の民間空域で国家安全保障や公共の安全を脅かすリスクをもたらすとは評価していない」と指摘している。

「とはいえ、多くのコミュニティが懸念を抱いていることは認識している」と声明では述べている。「当局は引き続き、高度な検出技術と法執行機関の支援を通じて、州および地方当局を支援していく」

オリジナルテキスト Drone updates: No national security risk found after 5,000 tips, FBI and other federal agencies say abcNEWS 2024.12.17 4:14 PM

オリジナルテキストのあるページにいくと、トランプ氏のインタビューに答えている姿が見られ、「軍も大統領も知っているようだが発表しない」という旨を伝えている姿が映し出される。その話をなぜ記事にしていないのか不思議に思う。

NBCでは以下のように伝えていた。

「何か奇妙なことが起こっている」:トランプ大統領、ニュージャージー州のドローン目撃情報の詳細を求める

概要
ニュージャージー州の住民は11月18日以来、ほぼ毎晩上空でドローンを目撃していると、ドローンについて説明を受けた高官が先週NBCニュースに語った。

本文
ドナルド・トランプ次期大統領は月曜日、ニュージャージー州での最近のドローン目撃情報に関して政府はさらなる情報を公開すべきだと述べた。

トランプ大統領は、大統領選に勝利して以来初の記者会見で、昨年11月にニュージャージー州で初めて目撃され、以来全国的な懸念と陰謀説の話題となっているドローンについて、バイデン政権がより多くの情報を共有していないと批判した。

「何か奇妙なことが起こっている」と彼は付け加えた。「何らかの理由で、彼らは国民にそれを伝えたくないのだ。」

「ベッドミンスターにとても近いんです」と彼はニュージャージーのゴルフクラブに言及して付け加えた。「多分ベッドミンスターで週末を過ごすことはないと思います。旅行をキャンセルすることにしました。」

フロリダ州の別荘マール・ア・ラゴで演説したトランプ大統領は、ドローンに関する情報提供を受けたかどうかについてはコメントを控えた。ホワイトハウスはコメント要請にすぐには応じなかった。

ニュージャージー州の住民は11月18日以来、ほぼ毎晩上空でドローンを目撃していると、ドローンについて説明を受けた政府高官が先週NBCニュースに語った。それ以来、ニューヨーク州やコネチカット州を含む他の州の住民も同様の現象を報告している。

ニュージャージー州知事フィル・マーフィー、ニューヨーク州知事キャシー・ホクル、および数人の主要議員は、懸念が高まり噂が広がる中、連邦政府当局に国民にさらなる情報を公開するよう求めている。ニュージャージー州選出の共和党ジェフ・ヴァン・ドリュー下院議員は先週、ドローンはイランから来たと虚偽の主張をし、住民に撃墜を促した。これにより、乗客を乗せた飛行機を狙撃する人々が現れるかもしれないという懸念が高まった。国防総省は、ドローンは米軍が運用したものではないとしているが、ドローンとイランの関連を否定している。

FBIと国土安全保障省は先週の共同声明で、「現時点では、報告されたドローンの目撃情報が国家安全保障や公共の安全に対する脅威、あるいは外国との関連があるという証拠はない」と述べた。

「FBI、国土安全保障省、連邦政府のパートナーは、ニュージャージー州警察と緊密に連携し、人員と技術を投入してこの状況を調査し、報告されたドローン飛行が実際にドローンなのか、有人航空機なのか、あるいは不正確な目撃情報なのかを確認している」と声明は述べた。

オリジナルテキスト ’Something strange is going on’: Trump calls for more information about N.J. drone sightings NBC NEWS 2024.12.17 4:50 AM GMT+9

CNNやFoxNEWSも見たが、伝えていない。

アサド政権の崩壊に対するある見方

以下は Strategic Culture Foundation による記事です。

ロシアはアルカイダの包囲にもかかわらずシリアの同盟国を守った

概要
モスクワはアサド政権の崩壊を阻止するためにあらゆる手段を講じたが、現地の状況はテロリストの進撃に有利に働いた。

本文
バシャール・アル・アサド政権は崩壊し、シリア・アラブ共和国はもはや存在しない。シリア軍はHTSテロリスト(旧アルカイダの地方支部アル・ヌスラ戦線)に対してある程度優位に立っていたにもかかわらず、彼らの進撃を阻止できず、首都陥落と政権交代を招いた。ロシアの支援のおかげで、アサド大統領とその家族は命を救われ、シリア大統領はすでにモスクワで亡命を認められている。

ソーシャルメディアでは、親欧米派のプロパガンダや反ロシア派の団体が、アサド大統領の敗北は「ロシアのせい」だという主張を広めている。ロシア、イスラエル、トルコの間でシリア陥落を可能にする「取引」が行われたとの噂も広まっているが、これらは根拠のない主張だ。

アサド政権の失脚は軍事的敗北ではなくクーデターの結果であることを理解することが重要です。アルカイダ軍は、主にシリア軍の戦略的撤退によりある程度の前進を遂げたものの、戦場で大きな損失を被っていました。ロシア航空宇宙軍はテロリストの拠点を積極的に狙っており、正統なシリア政府にとって有利な軍事状況を作り出していました。

しかし、報道されているように、アサド大統領は反体制派との「平和的な」政権移行を認める協定に署名するよう圧力をかけられた。その見返りとして、彼は国を離れモスクワに亡命する機会を与えられた。シリア大統領はおそらく、さらなる内戦を避け、シリア国民の生活を改善するためにそうしたのだろうが、国内の「同盟国」からも大きな圧力を受けていた。

ダマスカス陥落の数日前、共和国防衛隊将校と他の軍部隊の間に緊張が生じているという報告が表面化し始めた。政府支持派の軍隊内で不満が高まり、反乱の可能性が高まっていたのは明らかだった。シリア軍は技術的、数的優位に立っていたにもかかわらず、一貫して撤退していたため、一部のアナリストはシリア軍司令官による妨害工作を疑った。

経済危機、外国からの制裁、そして満足のいく改革の欠如がシリア軍の不安定な状況を生み出していたことを忘れてはならない。シリア軍の将軍たちの給料はわずか数十ドルと極めて低く、それが彼らが外国勢力に容易に取り込まれた理由である。

アサド大統領への裏切りはあったが、それはロシアやイランのような外部同盟国からではなく、シリア内部からのものだった。これにはいくつかの要因が考えられる。アサド大統領は最近、イランの伝統的なライバルである湾岸諸国と交渉を始めており、湾岸諸国はシリアに外国軍の駐留を減らすよう圧力をかけていた。シリアの将軍の中にはこの説を支持する者もおり、テロ攻撃中にロシアとイランのさらなる支援を求めるアサド大統領の能力を制限する圧力を生み出していた。

戦闘を禁じられたことに苛立つシリア兵士たちを映した多数のビデオが浮上した。一般兵士たちはアルカイダから国を守る準備ができていたが、指揮官は彼らに戦闘をしないように命じた。アサドへの裏切りはシリア軍内部から来たものであり、トルコや湾岸諸国を含む外部勢力とのつながりがある可能性もあるという主張を裏付ける十分な証拠がある。

ロシアの視点から見ると、伝統的な同盟国へのコミットメントとは別に、アサド大統領を守る現実的な理由もあった。親ロシア派のシリアは、ヨーロッパに供給できるはずだったカタール・トルコ間のガスパイプライン建設を阻止した。さらに、シリアのロシア軍基地は、モスクワが地中海に戦略的な足場を確保し、トルコとのバランスの取れた関係を維持することを可能にした。

さらに重要なのは、ロシアが安全保障上の懸念を抱いていたことだ。シリアのアルカイダ戦闘員はウクライナの教官から訓練を受け、キエフへの援助物資から西側諸国の武器を装備していた。HTSには中央アジア出身のサラフィー主義傭兵も相当数含まれていた。ロシアは中央アジア移民グループへのテロリストの侵入により重大な安全保障上のリスクに直面しており、シリアからの戦争経験のあるテロリストの帰還は深刻な懸念事項となっている。

ロシアにとって、これらの熟練したテロリストが中央アジアに戻ることを許すことは利益にならないし、シリアで戦ったワッハーブ派民兵からの軍事的増援によってキエフ政権が利益を得ることも利益にならない。アサドが権力の座に留まり、テロリストを倒していれば、これらのリスクは最小限に抑えられただろう。

結局のところ、アサド政権の失脚は、自らの将軍たちの裏切りによるものだった。ロシアはシリア支援に全力を尽くしたが、シリア軍自体は戦闘に参加していなかった。シリアでの悲劇は、ロシアの地政学的敵対勢力の勝利を意味しており、モスクワがこの結末を阻止するためにあらゆる手を尽くしたという事実を強調している。

オリジナルテキスト Russia defended its Syrian ally despite Al Qaeda’s siege Strategic Culture Foundation 2024.12.14

ちなみにNHKはこのように伝えています。

アサド政権崩壊なぜ?シリアでいったい何が?

マスコミに載らない海外記事ではこんなことが書かれています。

もう一つの国が帝国の塊に吸収された

ABCからトランプへ1500万ドル

以下の記事がロシアの新聞RTに掲載された。

ABCニュース、トランプ氏に名誉毀損賠償金を支払う

同ネットワークは、次期米国大統領の将来の博物館に1500万ドルを寄付する。

本文
ABCニュースは、名誉毀損訴訟の和解のため、ドナルド・トランプ次期米大統領の将来の博物館に1500万ドルを寄付することに同意した。トランプ氏は、不動産王から政治家に転身したトランプ氏が、コラムニストのE・ジーン・キャロル氏をレイプした罪で有罪判決を受けたとキャスターのジョージ・ステファノプロス氏が生放送で主張したことを受けて、ABCニュースを訴えた。

土曜日に公表された和解文書によると、ABCはトランプ氏が設立した「大統領財団と博物館」に1000万ドルを譲渡することに同意した。同局はまた、トランプ氏の弁護士に100万ドルを支払う予定だ。

ABCは、この報酬に加えて、ウェブサイトに編集者注を掲載し、同局とステファノプロス氏は「J・トランプ大統領に関する発言を遺憾に思う」と述べた。

ABCは短い声明で「訴訟書類に記載された条件に基づき、当事者が訴訟を取り下げることで合意したことを嬉しく思う」と述べた。

この法廷闘争は、2024年3月10日に放送されたABCニュースの「This Week」番組のエピソードに端を発している。共和党下院議員ナンシー・メイスとのインタビューの中で、ステファノプロス氏は「陪審員団はドナルド・トランプ氏に強姦の責任があると認定した」と述べた。

2023年5月、マンハッタンの陪審はトランプがキャロルを性的に虐待し名誉を傷つけたことで民事責任があるとし、彼女に500万ドルの損害賠償を命じた。2024年1月、陪審は2度目の名誉毀損裁判で、トランプはキャロルに追加で8330万ドルを支払うべきだと判決を下した。AP通信によると、両事件の判事ルイス・カプラン氏は、判決はトランプが「ニューヨーク州刑法の特定の条項の狭義の技術的意味において」彼女を強姦したことを証明できなかったと述べた。

2023年8月、判事はトランプ氏によるキャロル氏に対する名誉毀損反訴を棄却した。

キャロル氏によると、トランプ氏は1990年代半ばにニューヨークのデパートで彼女を暴行したという。トランプ氏は不正行為を否定し、この疑惑は「でっちあげであり嘘」だと述べた。キャロル氏が起こした訴訟は、2024年の大統領選挙での自身の出馬を妨害することを狙った、政治的動機による大規模な中傷キャンペーンの一環であると主張した。大統領に選出された同氏はまた、自分に関する偽情報の拡散を増幅させたとして「嘘つきメディア」を繰り返し非難している。

ガザのデータは歪曲されているというエルサレムポストの主張

イラエルのエルサレムポストは以下のような主張を社説でしている。

ガザからの歪曲されたデータはイスラエルの行動に対する世界の理解を損なう – 社説

概要
今こそハマスの嘘の責任を追及し、この紛争をめぐる物語が捏造ではなく事実に基づいたものであることを保証すべき時だ。

本文
ガザ保健省が発表した死傷者数は、10月7日のハマスの攻撃に対するイスラエル軍の対応開始以来4万4000人以上が死亡したとする数字として広く引用されているが、この数字は大幅に誇張され、誤解を招く恐れがあるとして精査されている。

土曜日に発表されたヘンリー・ジャクソン協会とフィフティ・リサーチ・グループによる調査では、これらの数字が組織的に操作され、紛争の物語を歪曲する一因となっていることが明らかになった。

HJSの報告書は、ハマスが支配するガザ保健省が、自然死、戦闘員の死亡、さらには戦争前の死者さえも含めて数値を水増ししていると非難している。 「ハマスの下で活動している保健省は、民間人と戦闘員の死亡を区別せず、女性と子供の死亡者数を過剰に報告し、さらには紛争が始まる前に死亡した個人も含めることによって、定期的に死者数を水増ししてきた」と報告書は述べている。

さらに、フィフティ・リサーチ・グループ(FRG)は、「戦場での誤った報道:マスメディアはガザ報道でいかにして戦闘員の死傷者を民間人の死者として誤って伝えているか」という研究で、BBC、CNN、ニューヨーク・タイムズを含む世界の主要メディアの記事1,378件を分析した。

その結果、98%がガザ保健省が提供した死傷者数に依拠し、イスラエルや米国の諜報機関のデータに依拠していたのはわずか5%だった。この研究は、「ハマスが管理するデータに圧倒的に依存したことで、イスラエルが民間人を標的にしていると不釣り合いに描写する物語が生まれた」と指摘している。

この調査結果は、ガザでの犠牲者の大半は民間人だという主張にも異議を唱える。ヘンリー・ジャクソン協会が裏付けたイスラエルと米国の諜報データによると、報告された死者のうち約1万7000人がハマス戦闘員だと推定されている。ヘンリー・ジャクソン協会の報告書の主執筆者であるアンドリュー・フォックス氏は、「民間人と戦闘員の犠牲者を区別していないことが、紛争の矢面に立っているのは民間人、特に女性と子供だという見方を助長し、感情やメディア報道に影響を与えている」と説明した。

FRGはまた、主要メディア組織がこうした歪んだ報道を続けていることを批判した。「データは、死傷者数を精査し、双方の情報源を精査していない組織的な失敗を示している」と報告書は述べている。たとえば、ニューヨークタイムズやその他のメディアは、ガザ保健省の数字を文脈に当てはめたり正確性を検証したりすることなく頻繁に引用している。「死傷者報告は国際認識を形成する上で重要な役割を果たしており、誤った報道は危機を深めるだけだ」と調査は指摘している。

広範囲にわたる影響

この操作は広範囲にわたる影響を及ぼしている。英国の影の外務大臣プリティ・パテル氏は、「この紛争中の現地での出来事や事実の操作は、ハマスのようなテロ組織が目的を達成するために真実を歪曲することを証明している」と述べた。同氏はさらに、「メディアはこれに警戒し、情報や出来事を責任を持ってバランスよく報道しなければならない」と付け加えた。

ヘンリー・ジャクソン協会の報告書は、こうした戦術は国際法に違反しているにもかかわらず、イスラエルに対する国際的な非難を誘発するように設計されていると指摘している。

こうした現実にもかかわらず、メディアはハマスが管理するデータに圧倒的に依存しており、「大量虐殺」や「人道に対する罪」の主張など、イスラエルに対する非難を煽っている。同協会の報告書は、「不完全なデータや操作されたデータに基づいて、歪んだ物語が世論や国際政策を形成している」と警告している。

フィフティ・リサーチ・グループの調査結果は、死傷者数にはハマス自身による死者数が含まれていないことが多いことも明らかにしている。例として挙げられているのは、家族のために人道支援物資を集めようとした際にハマスに撃たれたとされる17歳のアハメド・シュダド・ハルミー・ブリカの事件だ。報告書は、こうした事件は主流メディアの報道では日常的に省略されていると指摘している。

エルサレム・ポスト紙は、国際メディアに対し、犠牲者数に関する報道にはより慎重になり、テロ組織が管理するプロパガンダ手段ではなく、信頼できる検証済みのデータから情報を得るよう求めている。報道の誠実さは、紛争のあらゆる側面が正確に伝えられ、複雑な状況をより明確に理解できるようにすることを要求している。

さらに、私たちは政策立案者、ジャーナリスト、そして国民に対し、操作と誤報に基づく物語を拒否するよう強く求めます。真実は重要です。イスラエルの自衛権のためだけでなく、メディアの信頼性と平和の追求のためにも重要です。今こそ、ハマスの嘘の責任を追及し、この紛争を取り巻く物語が捏造ではなく事実に基づいたものであることを保証すべき時です。

テヘランタイムスがネタニヤフのことを書くとこうなる

以下はテヘランタイムスの記事。

ネタニヤフは想像を絶するほど厚かましい

概要
テヘラン – 指名手配中の戦争犯罪人ベンヤミン・ネタニヤフ氏は木曜日のビデオメッセージで、ガザ地区の住民に対する自政権の残虐な戦争を「文明」対「野蛮」の戦争として滑稽に表現しようとした。

本文
「我々は野蛮から文明を守っている」と、イラン国民を欺くことを意図したビデオメッセージの中で彼は語った。

ある人物がこのような発言をしたため、ハーグに本部を置く国際刑事裁判所(ICC)は、ガザ地区での「戦争犯罪および人道に対する罪」で彼に対して逮捕状を発行した。

彼が率いる政権が14か月以上にわたってガザの住民230万人に対して恐ろしく言語に絶する犯罪を犯しているのに、どうして文明について語れるというのか?

ガザにおける彼の軍隊の犯罪の規模は、無差別殺人、集団懲罰、飢餓を通じて全世界に衝撃を与えているが、彼は自分の軍隊の野蛮な行為を文明対野蛮の戦争として見せようとしているのは滑稽だ。言い換えれば、彼は自分自身と彼の占領軍を文明的、犠牲者を野蛮として見せようとしているのだ。

ガザの人々に対する彼の政権の犯罪の程度はあまりにも悲痛で、2月には、アメリカ空軍の現役隊員アーロン・ブッシュネルでさえ、ガザの民間人に対する残虐な戦争へのアメリカの共謀に抗議して、ワシントンD.C.のイスラエル大使館の外で焼身自殺した。

ガザで大量虐殺を行っている人物が文明について語るとはばかげている。要するに、ネタニヤフは想像を絶するほど厚かましく、恥知らずだ。おそらく、歴史上、彼ほど図々しい戦争犯罪者は数人しかいないだろう。

オリジナルテキスト Netanyahu is impudent beyond imagination TEHRAN TIMES 2024.23.25 22:04

モデルナ社は乳児に対する mRNA RS ワクチンの治験を中止

以下はThe Defenderの記事。

FDA の文書によると、ワクチン接種が重篤な副作用を引き起こす可能性があるため、モデルナ社は乳児に対する mRNA RS ワクチンの治験を中止した

概要
FDAのワクチン諮問委員会は明日会合を開き、同局が2021年に優先承認したワクチンに関する懸念について議論する予定だ。一方で、乳児および一部の小児を対象とした治験中のRSウイルスワクチンの治験は現在保留となっている。

本文
モデルナ社は、呼吸器合胞体ウイルス(RSV)の実験的mRNAワクチンの乳児への臨床試験を中止した。ワクチン接種が重篤な副作用を引き起こすことがわかったためだ。

米国食品医薬品局(FDA)は今週、報告書の中で、ワクチンは予想どおり乳児を保護するどころか、第1相臨床試験に参加したワクチン接種を受けた乳児の間で重篤なRSV感染症の発生率を高めた可能性が高いと明らかにした。

FDAのワクチンおよび関連生物学的製剤諮問委員会(VRBPAC)は、モデルナ社の臨床試験データに基づき「小児集団におけるRSウイルスワクチンの安全性に関する考慮事項を議論するため」木曜日に会合を開く予定だ。

FDAは文書の中で、問題のワクチンを製造した企業としてモデルナ社の名前を挙げたことは一度もないが、同局は治験中のワクチンであるmRNA-1345とmRNA-1365をリストアップし、治験の結果について説明している。

FDAの文書には、2歳未満の乳幼児と、これまでRSウイルス感染症にかかったことのない2~5歳の子供を対象としたRSウイルスワクチンのすべての治験の登録が現在保留になっていることも記載されている。

モデルナ社は9月、「新たな臨床データに基づき」乳児向けのmRESVIA RSVワクチンの展開計画を中止すると発表した。

子ども向けの実験的なRSウイルスワクチンの開発の試みが重篤な病気を引き起こしたのは今回が初めてではない。FDAによると、1960年代に試験されたホルマリン不活化RSウイルスワクチンは幼児2人の死亡につながり、ワクチン接種者の80%が重度のRSウイルス感染症となり、入院が必要になった。

これらの病気はワクチン関連呼吸器疾患増強(VAERD)に起因するとされた。これはワクチン接種によって免疫反応が促進され、ワクチンが予防するはずだった病原体によるその後の感染によって引き起こされる病気が悪化する現象である。

治験は1967年に中止され、RSウイルスワクチンの臨床研究は最近まで停滞していた。

2023年、FDAはモデルナ社に対し、5~23か月の小児を対象に、同社の2つのmRNA RSウイルス薬の安全性と免疫原性を試験する臨床試験(ライム試験とも呼ばれる)を進める許可を与えた。

この研究は、FDAが2021年にモデルナ社の治験用RSウイルスワクチンを迅速承認したことを受けて承認された。この承認プロセスは、薬剤の開発と承認を迅速化するものだ。

説明文書で共有された結果は、モデルナ社の治験用ワクチンが幼児に対して潜在的なVAERD安全性シグナル(危険だからやめろという警告)を引き起こした可能性も示している。

内科医のメリル・ナス博士は、この説明文書について、ディフェンダー紙に次のように語った。


「FDA は過失の訴えを避けようと、自らを守ろうとしている。VAERD は予期すべきだった。なぜなら、RS ウイルスの治験では以前にも発生し、乳児が死亡したからだ。また、現在 COVID ワクチンでも発生しており、年齢や投与量にもよるが、約6か月後には接種者が COVID に感染する可能性が高くなるからだ。」

FDAは5月、60歳以上の成人向けに、mRESVIAとして販売されているモデルナ社のmRNA-1345を承認した。これは、COVID-19ワクチン以外で市販が承認されたモデルナ社の唯一の製品である。

FDAは、通常このような薬について勧告を与えるVRBPACからの意見なしにこの薬を承認した。FDAは承認書の中で、承認プロセスに意見が必要となるような「懸念や物議を醸す問題」は見当たらないと述べたためである。

ナス氏は、「FDAは、成人用RSウイルスワクチンが高齢者の病気の悪化や、臨床試験で認識または無視されなかったその他の問題を引き起こす可能性についても懸念しなければならない」と述べた。

深刻なリスクは「まだ終わっていないかもしれない」

モデルナの試験では、2種類のmRNA RSVワクチンを同時にテストした。一部の乳児はmRNA-1345、つまりmRESVIAを接種し、他の乳児はRSVとヒトメタニューモウイルス(hMPV)から身を守るために設計されたmRNA-1365を接種した。

3番目のグループにはプラセボが投与されたが、この研究ではプラセボは真のプラセボではなく、髄膜炎菌ワクチンである Nimenrix である可能性があると指摘されている。

Rhyme Trial の保護者向け情報シートでは、元の RSV 試験における VAERD の問題が保護者に伝えられたが、「専門家は、この研究の mRNA-1345 または mRNA-1365 ワクチンでこれが起こるリスクはほとんどないと考えている」と伝えていたことを、Defender は以前の調査で報じている。

FDA は報告書の中で、治験ではワクチン接種群(3回接種スケジュールのうち1回または2回接種)の乳児5人(12.5%)が重度または非常に重度の RS ウイルス感染症を発症したのに対し、プラセボ群では1人(5%)にとどまったと報告した。

また、症状のある RS ウイルス感染症を発症したワクチン接種参加者の 26.3% が重症化したのに対し、プラセボ群では 8.3% にとどまったことも判明した。

報告書では、mRNAワクチンを接種した乳児では、予防抗体ベイフォルタス(ニルセビマブ)に対する反応が「鈍化した」とも述べられている。

モデルナ社は7月17日までに、この研究で少なくとも2件のRSウイルス下気道感染が陽性だったことを知り、警告を発した。ワクチンメーカーは研究を一時停止し、乳児の登録は中止した。

監視データが蓄積され、RSウイルス感染症の季節が続くにつれ、ワクチン接種を受けた乳児と接種を受けていない乳児の間で重度のRSウイルス感染症の発生率に「不均衡」があることを示す証拠がさらに増えた。ワクチン接種を受けた乳児のうち2人もhMPVで入院した。

治験に参加した乳児のリスクはまだ終わっていないかもしれない、とこれらのワクチンの開発を綿密に追跡してきた英国の元開業医ピーター・セリー博士は言う。

「要するに、これは時限爆弾だ。幼児が7月に深刻な病気になり始めたのは南半球のことだ」とセリー博士は言う。「北半球ではRSウイルスの流行はまだ本格化していない。このことは、この治験に参加した子どもたちの親にとって非常に心配なことだろう」

その他のRSウイルスワクチンも懸念される

RSウイルスは一般的な呼吸器ウイルスで、通常は軽い風邪のような症状を引き起こしますが、場合によっては乳児や高齢者の入院や死亡につながることもあります。

2歳までに、すべての乳児の 97% が RS ウイルスに感染しており、部分的な免疫が得られるため、その後の症状はそれほど重くありません。

乳児にとっての病気の負担は深刻です。米国では、RS ウイルス感染は6か月未満の乳児の入院の主な原因ですが、ウイルスに感染した子どものごく一部が死亡します。

ナス氏は、2021年のCDCデータを引用して、2005年から2016年までの乳児のRSウイルスによる死亡を分析したCDCの調査によると、1歳未満の乳児の死亡者数は合計314人で、年間平均25人だったと報告した。これらの死亡者のうち、RSウイルスが死因として挙げられたのは年間わずか17人だった。

しかし、ここ数年、RSウイルスワクチンの市場投入が急がれています。これまでのところ、すべてのワクチンで深刻な副作用の懸念が生じています。

FDAは昨年、高齢者向けにモデルナ社のmRNA RSウイルスワクチンを認可する前に、2023年5月にGSK社のArexvyとファイザー社のAbrysvoを認可しました。これらは非mRNAワクチンで、どちらも60歳以上の成人または一部の若い高リスク成人向けに承認されています。

両ワクチンとも、臨床試験中、そしてその後の認可後の研究でも深刻な神経学的副作用が見られた。ギランバレー症候群のリスクの記録を含むRSウイルスワクチンに関連する有害事象の証拠が増えたため、CDCは6月に勧告を撤回し、RSウイルスワクチン接種の推奨年齢を60歳以上から75歳以上に狭めた。

「そして、成人の場合、このワクチンは風邪の予防を目的としています!」とナス氏は語った。「ですから、リスクと利益の比率は最初から悪かったのです。これから FDA は、ワクチン接種を受けた成人に VAERD が発生するかどうかを調べる必要があります。」

両製薬大手は、妊婦を対象にそれぞれのワクチンの臨床試験も実施しました。GSK は、ワクチン接種を受けた女性に早産の安全性の兆候が見られたことから、妊婦向けの RS ウイルスワクチンの開発を中止しました。

ファイザー社は、アブリスボの臨床試験データではワクチン接種を受けた女性の間で早産率が上昇したことが示されたが、その高い率は統計的に有意ではなかったとしている。

それでもFDAはリスク軽減のため妊娠32~36週の女性へのワクチンの承認を制限し、早産と子癇の両方について市販後の追跡調査を義務付けた。

昨年、FDA は、妊娠中にワクチン接種を受けていない母親の新生児に対して、製薬大手のサノフィとアストラゼネカが製造したモノクローナル抗体注射剤「ベイフォータス」を承認し、CDC は推奨した。

ベイフォータスの臨床試験中に、乳児の死亡が数件報告された。その数は合計 12 件。FDA は、12 件すべてが抗体とは「無関係」であると主張した。

情報公開法に基づく請求を通じてCHDから入手した文書では、ベイフォルタスが市場に出た直後に少なくとも2人の乳児が死亡したことも明らかになった。

FDAは2023年、ファイザーに対し、ピカソ試験で2~18歳の小児を対象にアブリスボの臨床試験を実施することを許可した。臨床試験のウェブサイトによると、この研究の第1フェーズは2月に終了したが、結果は公表されなかった。

ファイザー社も、ピカソ試験を後援するどのクリニックも、ディフェンダー紙による同試験に関する情報提供の要請には応じていない。

オリジナルテキスト Moderna Shuts Down mRNA RSV Vaccine Trial in Babies After Shots Linked to Severe Side Effects, FDA Document Reveals The Defender 2024.12.11