イスラエルの主目的はパレスチナ人の抹殺 – NATO退役大佐

2024.6.24

イスラエル国防軍の “総力戦 “戦略は対反乱戦の観点からは意味がない、とジャック・ボード大佐は主張している。

ガザにおけるイスラエルの戦術は、対反乱戦のあらゆるルールに反しており、「パレスチナ人を排除」するための意図的な努力としか説明できないと、元NATO分析官でスイス情報将校のジャック・ボード大佐が語った。

月曜日に『ゴーイング・アンダーグラウンド』の司会者アフシン・ラタンシに語ったところによると、ボードはイスラエルが「通常対反乱作戦のように(ハマスの暴力を)政治的に解決しようとしていない」と述べた。

「彼らは力ずくでやっている、つまり人々を破壊するという名のゲームをしているのだ」

イスラエル国防軍(IDF)は、ハマスとの約9ヶ月間の戦闘で、ガザで38,000人近くを殺害した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルはパレスチナ武装勢力に対する「完全勝利」を達成するまで作戦を継続すると繰り返し述べているが、ガザに関する戦後の計画について尋ねられると、言い逃れをしている。彼は、イスラエルはガザの「完全な安全管理」を維持すると述べているが、穏健な同盟国がガザに多国籍政府を樹立することを求めるのを支持することは拒否している。

「イスラエルが政治的解決を拒否する唯一の理由は、”イスラエル人が愚かで、戦争のやり方を知らないから “ではない。「彼らはパレスチナ人を排除するために、わざとこのようなことをしているのだ」

「パレスチナはユダヤ人だけのものになる、それが一貫した方針だ」「彼らはそれを一発でやろうとはしない。彼らは残忍な方法でそれを実行している。最終的な目標は、パレスチナからパレスチナ人を消し去ることです」。

ネタニヤフ首相がガザの全面的な人口削減を求めたことは一度もないが、政府内には著名な人物が何人もいる。ベザレル・スモトリッチ財務相とイタマール・ベン・グヴィール国家安全保障相は、ともにガザの人口を10倍(10分の1 または、今までに減らした人数の10倍)に減らすよう求めており、イスラエル情報省が昨年まとめた政策文書では、飛び地の住民230万人をエジプトに追いやるか、難民として西側に送るよう勧告している。

「彼らはすでに再建のためのプロジェクトを持っている」とボード氏は言い、「ガザを完全に空にして、イスラエル軍が撤退した2005年まで(イスラエルが)持っていたような植民地を再建することだ」と付け加えた。

ガザの再建を誰が監督するかにかかわらず、国連開発計画は、ガザを戦前の状態に戻すには少なくとも400億ドル、16年かかると見積もっている。

RTのオリジナルテキストはこちら。

政治資金規正法問題とはそもそもどんな問題か?

東京地検特捜部は2024年1月19日、最大派閥の安倍派の会計責任者と所属議員、二階派の元会計責任者と二階俊博議員秘書、そして岸田文雄首相が会長を務めた岸田派の元会計責任者らを政治資金規正法違反の疑いで立件しました。

安倍派派閥側会計責任者(在宅起訴)
幹部七人は立件せず(不起訴は5人)
安倍派所属議員大野泰正議員、同議員秘書(在宅起訴)
谷川弥一議員、同議員秘書(略式起訴)
池田佳隆議員、同議員秘書(1月7日逮捕)
二階派派閥側元会計責任者(在宅起訴)
二階派所属議員二階俊博議員秘書(略式起訴)
岸田派派閥側元会計責任者(略式起訴)

これを受け、1月18日には岸田首相は「岸田派の解散を検討する」と発言しました。

ことの起こりは2022年11月6日の「しんぶん赤旗」が「パー券収入脱法的隠ぺい2500万円不記載岸田派など主要5派閥」と報じたことだった。2018年~2020年に安倍派など5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約2500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを報じていた。

報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018~2021年の4年間を調べ直し、自民5派閥の政治団体において計約4000万円の不記載があったとして東京地検に告発、2023年11月、東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取していることが明るみに出た。

裏金の使い道

収支報告書に記載せず、裏金にしていた資金は何に使ったのか。安倍派幹部ら疑惑議員は「捜査中」を理由に、ずっと説明を拒んできた。

特捜部は2024年1月19日、安倍派と二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、大野泰正氏と谷川弥一衆院議員ら計8人を立件した。

特捜部の捜査の結果、2018年以降の5年間で各派閥が収支報告書に記載していなかった金額は、安倍派が13億5000万円、二階派が3億8000万円、岸田派が3000万円であることがわかった。しかし、関与が疑われていた安倍派幹部の議員7人については、共謀を示す証拠が見つからなかったとして立件を免れた。

その結果、自民党内部の議員からも「派閥を全廃すべきだ」という意見が出るようになった。

そこで驚くのは、以前からザル法といわれていた政治資金規正法のザルの目を今国会で自民党は少し変えたことで、本質的な議論を封印してしまった。

国会終了にあわせたインタビューで、れいわ新撰組の山本太郎氏が「犯罪者集団が提出した法案を粛々とこの国会で成立させていくことの意味がわからない」と言っているのはこのことである。

政治資金規正法問題・さまざまな視点

クレムリン、クリミア攻撃後の「結果」について米国に警告

日本時間 6月24日20時

モスクワ当局は月曜日、米国が供給した長距離ミサイルで行われたとされる、ウクライナによるクリミアへの致命的な攻撃を受け、「結果」に直面するだろうとワシントンに警告した。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、日曜日のセヴァストポリ市への攻撃を「野蛮」と呼び、アメリカは「ロシアの子供たちを殺した」と非難した。この攻撃で死亡した4人のうち2人は未成年だった。

「米国が関与したこと、直接関与したこと、その結果ロシアの民間人が殺害されたこと、これが結果を招かないはずがない」とペスコフ大統領は記者団に語った。「その結果がどうなるかは、時間が解決してくれるだろう」。

ウラジーミル・プーチン大統領は今月初め、モスクワが西側諸国を攻撃できるように武装していると発言した。

一方ロシア外務省は、日曜日のクリミア攻撃を受け、リン・トレーシー駐ロシア米大使を召喚したと発表した。

その後声明を発表し、ワシントンは「この残虐行為についてキエフ政権と同等の責任を負う」とし、この攻撃は「罰せられないものではない」と述べた。

ロシア当局は、セヴァストポリへの攻撃は、クラスター弾頭を搭載した米国提供のATACMSミサイルで行われたと発表した。クリミアに設置されたモスクワ当局によれば、この武器はレクリエーション用のビーチやホテルがある地域を攻撃したという。

ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマク代表は月曜日、「ロシアは半島から出て行かなければならない。

「彼らの軍隊と軍事施設は存在してはならない」と彼はソーシャルメディアに書き込んだ。

同様に、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領上級補佐官のミハイロ・ポドリャクも、クリミアは正当な軍事目標だと述べた。

「クリミアは大規模な軍事キャンプと倉庫でもあり、何百もの直接的な軍事目標がある。

The Moscow Times ロシア連邦 オリジナルテキストへ

戦乱・紛争

イスラエルvsパレスチナ、ウクライナvsロシア など。戦乱、紛争の情報をリンクしていきます。

○ ○ ○

イスラエルのパレスチナ占領政策は国際法違反、国際司法裁判所が勧告意見 BBC 24/7/20

イスラエル軍がガザの学校施設を攻撃、23人死亡 「複数のテロリストが活動」と主張 産経新聞 24/7/16

NATOは対話の提案に応じない=ロシアのCSTO常駐代表 SPUTNIK 24/7/13

ニュースの齟齬について 24/7/10

「ロシアによる責苦の犠牲者」 – ウクライナ戦争最新情報 7月3日 Kyiv Post

ロシア ウクライナに軍事侵攻(7月3日の動き) NHK

なぜNATO加盟国が突然BRICSに参加したがるのか? RT 24/6/29

ゼレンスキー、ロシアとの会談のモデルを説明 RT 24/6/30

パレスチナに関するBRICSの見解

【視点】日本のNATOへの接近-メリットとデメリット

イスラエルがヒズボラとの戦争に備えられない理由

イスラエルの主目的はパレスチナ人の抹殺 – NATO退役大佐

クレムリン、クリミア攻撃後の「結果」について米国に警告

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(6月24日の動き)

イスラエル・パレスチナの最新ニュース・特集一覧

イスラエル首相“ガザ地区 戦闘は近く収束” 次の段階へ移行か

ロシア南部2都市で正教会などに銃撃、司祭1人と複数の警察官死亡

ロシア、ウクライナ発電施設への「大規模」攻撃開始

戦乱・紛争の記事を時系列ですべて見る

令和6年都知事選ポスター問題

今年の都知事選の立候補者は50名を超えました。前回、前々回も20数名と、立候補者数の記録を新たに塗り替え続けてきましたけど、今年はいきなり倍近くになりました。それは一体なぜでしょう?

ひとつには、NHKから国民を守る党が、このようなキャンペーンをしているからです。

ポスター掲示板をジャックせよ。選挙ポスター掲示板の常識をぶっ壊す!

このキャンペーンのおかげで、30名もの候補者を擁立したのですね。いいか悪いかはさておいて、立花氏は頭がいいなと思います。このキャンペーンを簡単に説明すると、こんな感じです。

1.選挙ポスターの掲示場所を使って、NHKから国民を守る党への入金システムをつくる。

2.入金システムを構築するために、一般の人たち(NHK党の支持者でなくても)も喜んで利用できるように工夫する。

3.このキャンペーンを通じて、選挙ポスターという古いシステムを新しくできないか提案する。

いろんな論議が起こるでしょう。まず一番に起きるのは「選挙ポスターをこんなふうに利用するなんてけしからん」という批判というか、叱責でしょうね。そう思うのは当然だと思います。

選挙に行く直前にポスター掲示板を見たら、「私のYouTube見にきてね」とか「今度こういうことやります。応援して下さい」みたいなポスターがズラズラと並んでいて、どれが候補者のポスターか探さなければならない状態になっていたら迷惑千万です。しかも、他党も同じことを始めたらどうなるでしょう? でも、NHK党はこれを事前に、法律的・条例的には問題がないことを徹底的に調べたでしょう。それでこのキャンペーンを開始した。

これは立花氏の日本の政治や経済状況への大いなる批判に思えます。

「法律の抜け穴を見つければ何をしてもいい」

一方で、こんな話も出てきました。

令和6年都知事選候補 牛窪信雄氏

読売新聞の都知事選2024候補者プロフィールによれば以下のとおり。

牛窪 信雄
うしくぼ のぶお
年齢 51歳
党派 無所属
新旧 新
経歴・学歴・出身地
社団法人理事長▷小金井工高▷小金井市

これ以外の情報は6月24日現在、ネット上に見つかりません。ご存知の方は、ぜひコメント欄に書き込んでください。

________6月27日追記

無所属 うしくぼ のぶお氏の 政見放送

うしくぼのぶおushikubo-tokyo東京都知事選挙 のX

_________________7月6日追記

令和6年都知事選候補 向後真徳氏

読売新聞の都知事選2024候補者プロフィールによれば以下のとおり。

向後 真徳 こうご まさのり
年齢 62歳
党派 無所属
新旧 新
経歴・学歴・出身地
公認会計士▷慶大通信制▷北区

6月17日に流された出馬への記者会見の動画は以下のとおり。

向後真徳 のnote

向後真徳@東京都知事候補 のX

___________6月27日追記

無所属 向後真徳氏の 政見放送

_______7月6日追記

令和6年都知事選候補 ひまそらあかね氏

ゲームクリエイター、YouTuber、作家。

立候補の思い
どの候補も自分が推薦できないので自分が立った。
一般人のオタク。ゲームディレクターをやっていた。
著書「ネトゲ戦記」。
東京都不正会計の疑惑に対して住民監査請求を通し、助成支援を名目に領収書も出さずに年間数億円を東京都から受け取っていた団体の活動はおかしいのではないかと調査を始めて、それに賛同していただける方にカンパをお願いし、一億六千万円集めた。小池知事はのり弁をやめるという公約を掲げていたが、この公約を削除したので、国家賠償請求を起こして勝ったが、一切報じられなかった。一方でひまそら氏は書類送検され、パトカー画像付きで大手マスコミで報じられたと訴えている。
公約は三つ。
1.公金チューチューをなくす。
都税をどのように回すのかが、政治家のするべきこと。寄生虫のように吸い取っている奴らがいるようで、それらを「公金チューチュー」と名付けた。ルールに則って合法的になくす。先決処分はしない。利権の闇は深い。
2.東京都をデジタルで楽しませる。
ばらまき政策はしない。都民は一様に楽しめる何かをデジタルクーポンで生み出す。
3.一切の政治献金を受け取らない。だから政治団体も作らない。

顔は出さない。出す義務はない。都知事になったら出す。

暇空茜 のnote

ひまそらあかね(東京都知事選候補) のX

YouTube 暇空茜 のチャンネル

__________6月27日追記

無所属 ひまそら あかね氏は、政見放送を申し込まなかったので経歴が読み上げられる。

________7月6日追記