パリオリンピック開催当日早朝、フランスの高速鉄道TGVに放火を含む破壊行為が三ヶ所(24/7/27 19:16 訂正)で起きた模様。
パリ五輪で「テロの脅威」が現実に…高速鉄道TGVの複数路線に攻撃、イスラエル選手には「殺してやる」と脅迫も JBpress
_____________24/7/27追記
WCHについて
World Council for Health をご存知ですか？ 日本では国会の超党派議連がWCHの勉強会を運営しています。
第９回WCH超党派議連のビデオがYouTubeで流されているので以下に貼ります。
WCH Japanのサイトはこちらです。
私達からCBDを奪わないで
一昨日、友人から「よかったら署名してくれないか」という依頼があった。こちらへの署名だ。
この署名サイトにはこう書かれている。
私たちはてんかん、がん、慢性痛などの様々な病気に対して、カンナビジオール（CBD）という成分を使用し、体調を維持している患者の集まりです。
私たちのメンバーの中には、例えば7歳の難病を持つ女の子とその家族がいます。先天性の難病のため3歳まで生きられないと医者に告げられた女の子は、2歳9ヶ月の時からCBDを摂取し始めました。それまで1日に何度も頻繁に発作が起きていましたが、CBDのおかげで発作が減り始め、4歳を過ぎてからは、ほとんど発作が起きなくなりました。健康な生活を送ることができるようになり、家族には笑顔が溢れるようになりました。
しかし、この薬が、このままでは使えなくなってしまいます。
CBDには依存性や乱用性は伴いませんが、大麻から作られる製造過程上、どうしても微量の麻薬成分（THC）が混入することは避けられません。10月1日から大麻取締法が改正されることに伴い、政府は残留THCの基準値に関して、0.0001%（1ppm）という値を提案していますが、これは国内で流通するCBD製品の大半が抵触する厳しい値です。
新しいルールがこのまま施行されると、今まで使っていたCBD製品が使えなくなってしまいます。私たちは健康維持の為にCBDを切実に必要としています。これは命に関わる問題です。どうか私達からCBDを取り上げないでください。
私達からCBDを奪わないで下さい！
署名するからにはきちんと内容を把握したいと思うが、どうも腑に落ちない。なぜ政府は生命維持に必要な薬を禁止するのか？
ネットを検索したら、厚労省のpdfを見つけた。
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法 律の成立について
このpdfを読むと、麻薬成分を徹底的になくしたいという意図はわかるが、計測限度以下にしなければならないというのは、なんかとてもヒステリックに感じる。「塩は塩化ナトリウム以外のものが含まれていたら塩とは認めない」みたいな感じだ。最近では塩田などで作られる塩が認められるようになったが、戦後一時期、塩は塩化ナトリウム以外認められないという時期があった。今から思うと、何のためにそうしたのかよくわからない。
法律改正の結果、大麻草から抽出する油、CBDオイルがほぼ禁止されることになる。
CBDオイルには三種類あるそうだ。
1) フルスペクトラム（100種類以上の生理活性物質を含む全草成分のオイル。花穂や葉からも採取しているのでTHCを含む）
2) ブロードスペクトラム（THC以外のカンナビノイドすなわちCBDだけでなくCBG、CBC、テルペンなども含有するフルスペクトラムに近いオイル）
3) アイソレート（CBDを単離し、ココナツオイルなどに溶かしたもの。）
1) には麻薬成分であるTHCを含むので、日本では扱えない。
2) と 3) が日本で売買されているCBDオイルであり、CBD製品には錠剤になっているようなものもあるそうだ。2) であろうと 3) であろうと、THCを完全に除去するのは難しいのだろう。現在流通している製品の大半は、0.数% はTHCが含まれるようだ。
ここで、普通に考えると、「だったらTHCが全く含まれないCBDを摂取すればいいじゃない」 と思ってしまうが、話はそう簡単ではない。
例えとして塩の話に戻る。今ではいろんな種類の塩を楽しむことができる。沖縄に塩屋(まーすやー)というお店がある。塩の専門店だ。そこには世界各国のお塩が取り揃えられていた。そこでいろんな塩を味わったことがある。塩の味は、微量に含まれる不純物によってかなり異なる。おそらく同様に、薬も微妙に配合が異なると効果が変わるのだと思う。
CBDを使っている人たちは、どのCBDによって自分の症状が緩和されるのか、色々と試すそうだ。つまり、CBDだけではなく、大麻に含まれる100種類以上の成分の微妙な組み合わせによって効果が異なるのだろう。そこから、THCだけを綺麗に取り除けと言われても、そうは簡単にはいかないだろう。しかも、THCも微量含まれることで、症状に何らかの影響を与えているかもしれない。
腸内環境を考えるとき、よく善玉菌、悪玉菌と言われるが、膨大にある菌の種類によって環境は変わり、環境の変化で悪玉菌が善玉菌になったり、善玉菌が悪玉菌になったりすることがあるという。THCを完全に取り除いたCBDを使っても、効果がない人もいるかもしれない。
せめて新しい効果的なCBDや薬が見つかるまで、今まで使えたCBDを継続利用できるようにしてほしい。
厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課の人たちに、この訴えが聞き入れられますように。
パレスチナの平和を訴える
ロワシー・シャルル・ド・ゴール空港で、パレスチナ選手団の到着の際に集まった人々が平和を訴えた。
「パリオリンピックへのパレスチナ代表団は競技以外にも、このイベントを利用してパレスチナ人に対する「非人道的な扱い」を非難したいと考えている」とAFPは伝えている。
パリオリンピックの会場各地で、同様の訴えがおこなわれている模様。
以下は空港での映像。
https://www.instagram.com/reel/C92IXJkNiNI/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==
小池百合子氏 Xでトレンド入り「そこまで言って委員会NP」の放送を受け
7月22日、「小池百合子都知事」がXでトレンド入りした。21日に放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）での内容を受けて。一週間ほどはTVerで見ることができる。
『そこまで言って委員会NP』は東京では放送されていない番組。そこで、小池氏の元側近で弁護士の若狭勝氏が告発した内容に触れた。地上波で流されるのははじめてではないかと思われる。
それを受けて、光文社のFLASHでも、同じ内容を取り上げた。『そこまで言って委員会NP』では、軽く触れた程度だったが、FLASHでは、若狭氏にインタビューをおこない掘り下げている。
小池百合子氏「有罪・失職」を元側近弁護士が告発！「悪質性あり特捜動く」公職選挙法違反の可能性を指摘
こちらのページにあるYouTubeから告発内容が詳しくわかる。
山形県酒田市と遊佐町に大雨特別警報
チートル長官辞任
ネット情報を入手している人はあちこちでシークレットサービスのチートル長官が証言を拒否している映像を見てきたと思う。なぜあれほどに証言を拒むのか、不審に思い、彼女がドランプ候補の暗殺を仕掛けた側だと思わせるように画像を切り取ったものが多かった。
実際にそうであったのかどうかはわからない。しかし、24日についに引責辞任したニュースが流れた。
米シークレットサービス長官が辞任 トランプ氏暗殺未遂事件で引責
一方で州警察トップが連邦議会で証言したニュースも入ってきている。
トランプ氏暗殺未遂事件、州警察トップが詳細明かす 連邦議会で証言
フォーブスにはバイデン大統領が撤退したことを揶揄する陰謀論がX(旧Twitter)に投稿されていることを報じている。
ネット上にはバイデン側(ただし本人からかは不明)からの暗殺が失敗したのだという話や、トランプ側が人気を上げるために暗殺を演じたのだとか、本当はバイデンもトランプも操られていてトランプが大勝するように今回は仕組まれたのだとか、いろんな説が出回っている。
確かに20歳の男性がライフルを担いで演説会場をうろうろしていたというのは、無理があると感じる。もし本当にそうだとしたら、警備していた人たちは責任を取るべきと言われても仕方がない。
日本の食糧危機に備えるための「新しい資本主義」
去年の話で恐縮だが、大切な話なので取り上げる。
去年の10月31日、キャノングローバル戦略研究所が厚労省を批判している。その内容がこちら。
台湾有事が起きれば日本国民は半年で餓死する…｢輸入途絶の危機｣を無視する農林水産省はあまりに無責任だ
12月には農水省の有識者会議が報告書を発表した。それをNHKが取り上げたのが、以下のものである。
12月27日には官邸の農林水産業基盤強化本部から以下の論が提出された。
これを読んでいくと、四つの章で構成されていることがわかる。
I 基本的な考え方
II 食料・農業・農村基本法の検証・見直しに向けた検討との関係
III 食料安全保障の強化のための重点対策
IV 新しい資本主義の下での農林水産政策の新たな展開に向けた主要施策
詳しくは官邸のpdfを読んで欲しいが、問題の解決の鍵は「新しい資本主義」にあるようだ。
そこで「新しい資本主義」とは何かを検索すると、政府広報オンラインのページが出てきた。
そこにはこんなことが書かれている。
「新しい資本主義ってなに？」
経済再生の要は、「新しい資本主義」の実現です。
市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大。市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失。行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差。自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題。分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機。
世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっています。
成長と分配の好循環による「新しい資本主義」によって、官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人ひとりが豊かで、生き生きと暮らせる社会を作っていきます。
様々な弊害を是正する仕組みを、「成長戦略」と「分配戦略」の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化していきます。
政府広報オンラインに表示されている図
成長戦略では、「デジタル」「気候変動」「経済安全保障」「科学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、これまで、日本の弱みとされてきた分野に、官民の投資をあつめ、成長のエンジンへと転換していきます。
分配や格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげます。こうして、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出すことで、持続可能な経済を作り上げます。
政府広報オンライン
これからの政府の動向の中心となるのは「新しい資本主義」なのかもしれない。しかし、人口減少に打ち勝って、どのように成長していくのか？ 「新しい資本主義」でどのようなビジョンを描くのか、注目する必要がありそうだ。二極化が加速し、中間層がさらに失われ、貧困層が増大しないように。そして、机上の空論で終わらないように。
「mRNAワクチン中止を求める国民連合」全国同時多発アクション
mRNAワクチンの接種に反対し、レプリコンワクチンの危険性を訴える「mRNAワクチン中止を求める国民連合」が7月27日に全国同時多発アクションを企画しているが、満席になりtwitter上でのみキャンセル枠の募集を始めた。
興味のある人はこちらを確認のこと。
決まってないことを報道するのはなぜか？ 小林製薬
小林製薬が揺れている。
7/22、マスメディア各社が小林製薬の会長と社長の辞任を報じた。ところが、小林製薬のサイトでは、このように訴えている。
2024年7月22日 発表
2024年7月23日 内容一部更新昨日、一部報道機関において当社の役員人事に関する報道がなされましたが、これは当社が発表したものではございません。
小林製薬サイト
なお、当社の役員人事については、事実検証委員会の調査報告内容を踏まえ、本日の取締役会にて審議予定です。決議されましたら、速やかに公表いたします。
ということは、ご本人たちの意思ではなく、会社組織からの発表でもない情報がどこかから漏れたということ。しかも、その確認をマスメディア各社は取ったはずだが、いったいどういうことだろうか？ しかも次の社長まで公表されている。
__________24/7/23追記
22日にマスメディアで発表された通りの人事が臨時取締役会にて決定、発表されました。
以下のPDFが小林製薬のサイトにて配布されています。