2024年衆議院議員総選挙

石破首相が衆議院解散を告げ、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与野党は、9日午後3時半から本会議を開くことで合意した。

衆院選挙を今月15日公示、27日投開票の日程でおこなうと表明している。

第214回の衆議院本会議は令和6年10月1日、4日、7日、9日で、石破首相は所信表明演説だけで、国民に何を判断しろというのでしょうか? 政治家の人気投票をすればいいんですかね? 野党はみんな頼りないから、自民党に入れるしかないだろうと思っているんでしょうね。

どんな政治家がどんなことを発言しているのか、なるべく多くの声を拾っていきます。

ところで、前回の衆院選では岸田元首相はどんなことを言っていたのかなと思い、探しました。2年前のことです。

石破首相の言葉も見つけたらアップします。

弁護士.jpにはこのような意見もあります。

石破首相「手のひら返し衆院解散」は“憲法違反”? 法的問題と解散が認められる“条件”とは【憲法学者に聞く】 弁護士.jp 2024/10/03 19:09

____________________24/10/8追記

「裏金議員」に対する処遇はよくやったというマスメディアはないんですね。もしあったらコメント欄から教えて下さい。

種子法廃止と戦う

2017年に「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立しました。なぜ廃止するのかというと、国内で作った品種が海外に勝手に流出されるのを防ぐため、とのことだと思ってましたが、よくよく調べるとまったく違う話でした。

まず上の話は、種子法と種苗法を混同しています。種子法と種苗法は言葉が似ていますね。でも全くの別物です。そこでまずは種子法とは何か、種苗法とは何かを調べました。

種子法は「主要農作物であるコメや大豆、麦など種子の安定的生産及び普及を促進するため」に制定された日本の法律です。制定されたのは1952年(昭和27年)です。元は主要農作物種子法と名付けられました。それが2017年(平成29年)に廃止されました。

主要農作物種子法はどんな法律だったのかというと、こちらに全文があります。さほど長くないので興味のある人は読んでみてください。

一方で種苗法は農作物の品種を登録して、その品種を作った人の権利を守るための法律です。1947年(昭和22年)に作られ、当初は農産種苗法と名付けられました。それが1998年(平成10年)に全面的に改正され、名称も改められました。農産種苗法の全文はこちら。改訂された種苗法はこちら。

この二つ(種子法と種苗法)はよく混同されてしまうようです。なにしろGoogleで「種子法」と検索すると「種苗法」の話が検索されたりします。一文字の違いですから、つい混同してしまいがちですね。気をつけましょう。(自戒です)

今回は種子法について考えていきます。種子法がなくなると何に困るのか。それを知るためにまず簡単に種子法とは何かを知りましょう。

「主要農作物であるコメや大豆、麦などの安定的生産及び普及を促進するため」に作られた法律ですから、そのために種子を作る人たちに圃場(農地)の審査やその他の措置をおこなうよと決めたものです。

この法律では「主要農作物」を、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆と決めています。

それらの種子を作るのですから、きちんと発芽する種子でなければ商品になりませんし、発芽率の低い種を売られると農民は困ることになるわけです。そういうことが起こらないように種子を売るときには、その圃場は審査するし、その証明書も発行するよというもの。国がすべてその審査をすると大変なので、都道府県が国の基準を守って審査して、指定種子生産圃場として指定しますというもの。そこから種子を買えば、農民は安心できるようにするためです。そういうための法律でした。

それが廃止されたのです。

その理由を農林水産省はこのようなpdfで説明しています。

pdfの内容を簡単にまとめるとこんな感じです。

1.今はもう種子の品質は安定しているので、一つひとつ調べる必要はないんじゃない?

2.多様なニーズに応えるために品種改良・開発をもっと進めるためにはいちいち細かいこと調べるのはやめた方がいいんじゃない? そのほうが民間企業の参入も楽になるし。

ということです。

でも、とかつて民主党政権のとき農水大臣だった山田正彦氏を中心に「種子法廃止違憲確認訴訟」を起こしました。原告は約1500名でした。

一審は2019年5月、東京地方裁判所に提訴。内容は以下のとおり。

1.種子法の廃止は「食料への権利」を侵害するので、憲法違反であり無効である。

2.種子法が廃止された結果、都道府県が、種子生産に関わらなくなり、かつ、新たな品種開発を続けられなくなることが懸念される。種・農作物の品質が低下したり、あるいは種・農作物の価格が高騰することが懸念される。
 また、種子法廃止により、多国籍大企業がわが国の種子生産市場を独占・寡占し、これらの企業による「海外産の遺伝子組み換え農作物」が増える恐れがある。

3.種子法を廃止することは「食料への権利」を侵害することにほかならない、よって、同廃止法は憲法(25条など)違反であって無効、と主張。

3年以上にわたる審議の末、2022年10月7日に結審。

2023年3月24日、東京地方裁判所民事第2部は、原告らの訴えの一部却下・一部棄却判決を下した。内容の一部は以下の通り。

1.採種農家である原告については、種子法廃止法の施行以降、種子法に基づき自らの土地が「ほ場指定」される地位を喪失しているから、現実かつ具体的な危険または不安が認められるというべきとし、その地位の「確認の利益」を認めた。
また、採種農家の土地の「ほ場指定」について、仮に種子法廃止後に県の種子条例で規定されたとしても、法律が廃止された以上、法廃止前と同程度の財政基盤が保証されておらず、原告に確認の利益があることは変わりない、とした。

2.原告の訴える「食料への権利」について、憲法25条で保障される余地がある、とした。
また、判決では、種子法廃止法案の審議時間がわずか約10時間であること、議員の質問に対する返答・資料提出がない中で法案が採決された点も指摘された。

内容の詳細はこちらにあります。

そこで二審のために山田氏は意見陳述書を作りました。こちらにあります。

東京高裁でおこなわれた二審結審前の報道各社に向けてのレクチャーの様子がここに映像としてあります。

内容を簡単にまとめると、以下のとおりです。

二審では新たな内容として三井化学のミツヒカリの話を入れる。

民間企業が開発した優れた品種として政府が推薦していたが、2023年に不正が発覚した。不正の内容は、

1.生産地が異なる種子を混合していて、そのことを表示していなかった。
2.異品種を混合していた。
3.発芽率90%を謳っていたが、実際にはそれより低かった。

このような不正が5〜6年続いていた。民間企業が作った種子が必ずしも優れてはいないのではないか。三井化学はミツヒカリの種子販売から撤退することにした。さらに最近では米不足となっている。政府がいう食糧不足が解消されたということに疑問を感じる。

だから種子法解消は一審での理由に加えて考えれば違憲ではないか?

別の裁判では三井化学を刑事告発した。今までずっとマスメディアはこれらの告発を取り上げてくれなかったが、東京新聞が取り上げてくれた。憲法学者の村上氏はこれは国と三井化学の共謀で行われた詐欺事件ではないかと言った。

元々民間の種子に頼ろうとしたのは、TPPによる提案だった。TPPを通すために種子法を廃止した。しかし、ミツヒカリに見られるように民間の種に頼れないなら種子法を廃止するよってたつ理由がなくなってしまった。

このことに対して国はろくな釈明もしていないとのこと。

どのような判決が出るのか期待して待っていましょう。

トランプ氏が民主主義を破壊する?

以下はCNN米国版記事の和訳です。米国の多くのマスメディアはトランプ氏を悪者扱いします。だけど大きな支持を得ている。不思議ですね。

どちらかの陣営が極端なうそつきなのでしょうか? よく考える必要がありそうです。

1月6日、選挙最終日に再び注目を集める

CNN—
ドナルド・トランプが4年前に権力の座にとどまるためにアメリカの民主主義を解体しようとした試みが、突然、新たな選挙の震源地に戻ってきた。元大統領がホワイトハウスで見事なカムバックを果たす数週間前のことだ。

ジャック・スミス特別検察官とリズ・チェイニー元下院議員は、共和党候補の2020年の不正疑惑を、トランプと民主党候補のカマラ・ハリスとの熾烈な対決の終盤に押し込み、アメリカの歴史に汚点を残すであろう日の記憶をよみがえらせている。


木曜日、ウィスコンシン州でハリス氏とともに姿を現したチェイニー氏は、トランプ氏のホワイトハウス入りを阻止する超党派運動の一員であるとアピールした。しかし、それから4年が経ち、トランプ氏支持者による米国議会議事堂への暴徒襲撃、自由で公正な投票を妨害しようとする前大統領の試み、そして米国の民主主義制度への信頼を破壊しようとする彼の絶え間ない努力は、彼の権力への復帰を妨げないかもしれない。

これは、国の分裂状態と、権力を優先する共和党の姿勢の両方を反映した現実だ。しかし何よりも、これはトランプ氏を歴史的かつ永続的な政治家にした、しばしば悪意に満ちた魅力の証しだ。

強硬保守派のチェイニー氏は、重要な激戦区に副大統領とともに現れ、政策上の大きな違いにもかかわらず、無党派層とトランプ氏に警戒する共和党員に民主党に投票するよう促した。

「保守主義の価値観の中で最も保守的なのは、憲法への忠誠心です」とチェイニー氏はウィスコンシン州リポンで語った。「今日ここに集まったとき、私たちの共和国はこれまでに直面したことのない脅威に直面しています」と同氏は付け加えた。「今回の選挙で、愛国心を党派心よりも優先することは願望ではなく、義務なのです」

「1月6日が私たちに示しているのは、ドナルド・トランプには一片の思いやりもないということです。彼は狭量で、執念深く、残酷で、ドナルド・トランプはこの善良で偉大な国を率いるのにふさわしくありません」

これは注目すべき光景だったが、4年前のトランプの行動によって引き起こされた政治的激変によってのみ可能になった。アメリカ政治がいかに変わったかを示す兆候は、チェイニーの父で元副大統領のディック・チェイニー(特にイラク戦争で民主党から嫌われていた)もハリスを支持していることだ。彼の娘は「私はこれまで民主党に投票したことはありませんが、今年は誇りを持ってカマラ・ハリス副大統領に投票します」と宣言した。

ワイオミング州の元下院議員であるチェイニー氏は、2020年に有権者の意思を無視しようとするトランプ氏の試みに立ち向かった後、下院共和党の指導的立場を失い、最終的には予備選で対立候補に圧倒的な差で議席を失った。また、下院議員時代には、2021年1月6日の暴動で2度弾劾された元大統領の刑事訴追を勧告した超党派の特別委員会のリーダーを務めた。来月僅差で決着がつく可能性があるウィスコンシン州では、たとえ数百票でも動かすことができれば、チェイニー氏は大きな影響を与えることができるだろう。

CNNが独占的に入手した情報によると、来週、チェイニー氏と元トランプ大統領補佐官のアリッサ・ファラー・グリフィン氏、キャシディ・ハッチンソン氏、サラ・マシューズ氏がペンシルベニア州モンゴメリー郡で開かれる炉辺談話会で反トランプの立場を訴える予定だ。

ハリス氏は木曜日、チェイニー氏の勇気を称賛し、「ドナルド・トランプ氏のように、米国憲法の廃止を求めた者は、二度と米国大統領の印章の背後に立つことは決してない」と誓った。

元大統領はチェイニー氏の登場に反応し、自身のトゥルース・ソーシャル・ネットワークに個人的な侮辱に満ちた投稿をした。しかしトランプ氏の発言は、彼が10年以上海外戦争から資金を奪い、自身の最も強い支持を得ている中心地の州の多くの軍人に重い負担を強いた後に共和党がポピュリストへと変貌したことを強調するものでもあった。共和党候補はチェイニー氏を戦争タカ派と非難し、チェイニー氏の父親を「中東への馬鹿げた旅のリーダー、何兆ドルも費やし、何百万人もの人々が殺された。そして何のため?何もない!」と激しく非難した。

比較的少数の激戦州の有権者がチェイニー氏とトランプ氏の発言の背後にある問題をどう受け止め、経済や食料品価格の高騰といった他の主要懸念事項と照らし合わせて評価するかは、選挙で誰が勝つかというより広範な問題に影響を与える可能性がある。

チェイニー氏の登場は、スミス氏が水曜日に再び注目を浴びた後のことだ。スミス氏は、選挙前にスミス氏を裁判にかけようとする試みを阻止してきたトランプ氏に対する連邦選挙介入訴訟について、これまでで最も詳細な見解を示す非公開の裁判所書類を提出した。

特別検察官は、トランプ氏が家族に対し「選挙に勝とうが負けようが関係ない。必死に戦わなければならない」と語ったと主張した。この申し立ては、トランプ氏や他の元大統領に在職中の行為に対する広範な免責を与えた最高裁の保守派多数派によって深刻なダメージを受けた訴訟を救おうとするスミス氏の試みを表している。

1月6日の新たな焦点による不透明な政治的影響

トランプ大統領が前回の選挙結果の受け入れを拒否したことや、1月6日の国会議事堂襲撃に新たな注目が集まっているが、これは元大統領にとって政治的な大惨事のように思えるかもしれない。しかし、これが必ずしも選挙を決定づける問題ではないということは、歴史を書き換えることにおけるトランプ大統領の成功の証しである。

2021年1月、ジョー・バイデンの就任式に出席せず、街が鉄の防護柵で分断された状態でトランプ氏がワシントンを去ったとき、トランプ氏が連続ではない2期目で権力に復帰する可能性が高いと考えるのは馬鹿げていただろう。

来月のトランプ氏の見通しは、彼が多くの米国民を震え上がらせている一方で、前回の選挙後の彼の行動は他の何百万人もの人々から不適格と見なされていないことを示している。トランプ氏は、彼が憲法に対する重大な危険を呈しているとの反対派の主張に反論し、バイデン氏とハリス氏こそが真の脅威であると主張し、2度の暗殺未遂事件は彼らの言動のせいだと非難した。「彼らが私について言ったことで、私は頭に銃弾を受けたのかもしれない」とトランプ氏は先月のハリス氏との討論会で述べた。「彼らは民主主義についてこう語る。私(トランプ)は民主主義に対する脅威だと。彼らこそが民主主義に対する脅威だ」

トランプ氏は共和党支持層をしっかりと掌握しており、党幹部の大半を脅して支持を取り付け、前回選挙後の自身の行為を隠蔽する動きに加わらせることもできた。また、今年も敗北の可能性に備えて期日前投票が始まる中、選挙制度の完全性について再び疑問を投げかけている。

トランプ氏は、自分が政治的迫害の被害者であると共和党員を説得することに成功し、共和党予備選を難なく乗り切った。そして、民主党の大統領が再び誕生する見通しは、2020年に共和党に残った最も深い傷跡の一部を覆い隠している。例えば、金曜日には、この元大統領は、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事とともに、激戦州でハリケーン・ヘレンに関する説明会に出席する予定だ。トランプ氏は、同州でのバイデン氏の勝利を覆す試みにケンプ知事が加わらなかったとして、何年もケンプ氏を非難してきた。

トランプが民主主義を脅かすという新たな懸念

トランプ氏が政権に復帰する可能性は、多くのアメリカ人にとって特に不吉だ。なぜなら、同氏は二期目に「報復」を行うと誓っており、政敵を投獄すると脅しているからだ。

しかし、トランプ氏の強権的本能こそが、バイデン政権が司法を武器にして自分に対して不利な立場に立っているとトランプ氏が確信している多くの共和党支持者にとって、彼を魅力的にしているのだ。トランプ氏のいくつかの刑事事件や民事事件、特にジョージア州とニューヨーク州での事件の検察官の一部が、かつて前大統領を批判していた政治家であったとしても、トランプ氏の主張を裏付ける証拠はない。それでも、トランプ氏に対する刑事告発はすべて、大陪審または正当な法的手続きから生じたものだ。そして、マンハッタンで行われた、アダルト映画女優への口止め料をめぐる裁判で有罪判決を受けたときも、彼は他の市民と同様に、同僚の陪審員によって裁かれた。

連邦選挙訴訟に加え、この元大統領はジョージア州でも組織犯罪法に基づく同様の訴訟に直面している。トランプ氏が任命した判事は、フロリダ州のクラブでのトランプ氏の機密文書の取り扱いをめぐるスミス氏の別の訴追を棄却したが、特別検察官は判決に対して控訴している。

スミスは衝撃的な話を詳しく語るが、トランプはこれまで裁判を先送りしてきた

ワシントンの地方裁判所に提出した最新の訴状で、スミス氏は、前大統領が自分が敗北した7つの州で正当な選挙結果を覆そうとしたと非難した。この件と自身にかけられたすべての刑事訴訟で無罪を主張している前大統領は、無罪推定の権利を有している。

このような有害な政治環境下では、特別検察官は名目上は独立しているものの、バイデン氏のメリック・ガーランド司法長官の庇護の下で活動しているため、党派心が動機となっているとの非難に直面するのは必然だった。しかし、共和党上院議員らが2度目の弾劾裁判で有罪判決を下さなかったことで政治的責任を逃れたこの元大統領を起訴しなかったことは、将来の大統領が選挙での敗北を無視しようとする前例を作ることになりかねない。

スミス氏は陪審員にトランプ氏が法律を破ったことを納得させる必要があるが、歴史的事実は争われていない。

前大統領は、自分が負けた2020年の選挙結果を受け入れることを拒否した。不正を主張する彼の訴訟は、証拠に欠けることも多く、複数の裁判官、さらには最高裁によっても却下された。彼は群衆をワシントンに呼び寄せ、支持者を煽動したが、支持者は議事堂に押し入り、警官を殴りつけた。前大統領は、選挙人の認証を阻止しようとした人々を英雄と称え、自分が権力に復帰した場合は恩赦を与えると約束した。彼の行動は、大統領間の平和的な権力移譲という神聖なアメリカの原則に対する脅威となっただけではない。それは、何百万人ものアメリカ人の司法制度と選挙制度への信頼を打ち砕いた。

バイデン氏は、現在棚上げとなっている大統領選の立候補の柱として、民主主義に対するトランプ氏の脅威を掲げ、前任者はアメリカの魂に対する前例のない脅威であると警告した。しかしハリス氏は、トランプ氏の危険性を警告しながらも、主に彼女がもたらす世代交代に焦点を当てようとしている。

彼女の戦略は、食料価格の高騰、住宅費、育児費など、民主主義が危機に瀕しているという漠然とした警告と同じくらい、有権者の心を占めている問題が他にもたくさんあることを認めている。

9月に行われたCNN/SSRSの世論調査では、10人中4人の有権者が、候補者を選ぶ際に経済が最も重要な問題だと答えた。民主主義の保護は21%で2位、移民は12%、中絶は11%だった。ハリス氏に投票した有権者は、他の有権者よりも、経済(21%)よりも民主主義の保護(37%)を最も重要な問題として選ぶ傾向が強かった。

したがって、2021年1月6日の光景は恐ろしいものだったが、4年経った今となっては主要な問題ではない。

しかしトランプ氏が勝利した場合、権力を維持するために民主主義を破壊しようとした元大統領が、なぜ同じシステムを使ってホワイトハウスを取り戻すことができたのか、将来の歴史家たちは不思議に思うかもしれない。

オリジナルテキスト Jan. 6 thrust back into the spotlight in final election days 2024/10/4 7:34 AM EDT

南極の緑化

南極の緑化についてCNNの国際版が記事にしていたので和訳した。リンクで原文ページに行くと写真も見られます。

科学者たちは宇宙からの画像を見て、南極がどれだけ速く緑化しているかを調べました。彼らが見つけたものは次のとおりです。

CNN

南極大陸の氷原の一部は、異常な熱波に見舞われている地域が驚くべき速さで植物で覆われ、緑に変わっていくことが新たな研究で明らかになり、この広大な大陸の景観の変化に対する懸念が高まっている。

科学者たちは衛星画像とデータを使い、南米大陸の北端まで続く長い山脈で、世界平均よりもはるかに速いペースで温暖化が進んでいる南極半島の植生レベルを分析した。

イギリスのエクセター大学とハートフォードシャー大学、および英国南極調査局の科学者らが金曜日にネイチャー・ジオサイエンス誌に発表した研究によると、この過酷な環境では、過去40年間で植物(主にコケ類)が10倍以上増加していることがわかった。

研究によると、1986年には南極半島の植生は0.4平方マイル未満だったが、2021年にはほぼ5平方マイルに達した。この地域の緑化は40年近くにわたって加速しており、2016年から2021年の間に30%以上加速している。

エクセター大学の環境科学者で研究著者のトーマス・ローランド氏は、この景観は今もほぼ完全に雪と氷と岩で覆われているが、この小さな緑の地域は1980年代半ばから劇的に拡大したと述べた。

「私たちの研究結果は、人為的な気候変動の影響が及ぶ範囲に限界がないことを裏付けています」とローランド氏はCNNに語った。「この最も極端で遠く離れた孤立した「荒野」地域である南極半島でさえ、景観は変化しており、その影響は宇宙から見ることができます。」

地球上で最も寒い場所である南極大陸は、最近、猛暑に見舞われています。

この夏、大陸の一部では記録破りの猛暑が続き、7月中旬から気温が平年より華氏50度も上昇しました。

2022年3月には、大陸の一部で気温が平年より華氏70度も上昇し、この地域で記録された最も極端な気温の差となりました。

化石燃料による汚染が世界を温暖化させ続ける中、南極大陸は温暖化を続け、この緑化は加速する一方だろうと科学者らは予測している。

半島の緑化が進むほど、土壌が形成され、その地域が外来種にとってより好ましい場所となり、在来の野生生物を脅かす可能性が高まる。

「種子、胞子、植物の破片は、観光客や研究者のブーツや装備に付着して、あるいは渡り鳥や風に関係するより「伝統的な」経路で、容易に南極半島にたどり着く可能性がある。したがって、ここでのリスクは明らかだ」と彼は述べた。

緑化により、暗い表面はより多くの熱を吸収するため、半島の太陽放射を宇宙に反射する能力も低下する可能性がある。

これらの影響はおそらく局所的なものにとどまるだろうが、気候が温暖化を続けるにつれて植物の成長をさらに加速させる可能性があると、ハートフォードシャー大学のリモートセンシングおよび地理学の上級講師である著者の一人、オリー・バートレット氏は述べた。

「この象徴的な景観は永久に変わってしまう可能性がある」と彼は語った。

スコットランド海洋科学協会の生理生態学准教授で、極地植物・微生物生態学の専門家であるマシュー・デイビー氏は、この研究は南極の植物相を理解する上で「重要な進歩」だとCNNに語った。

研究には関わっていないデイビー氏は、特定されているよりも多くの植物が存在する可能性もあると述べた。科学者が使用した方法は、主に大きくて緑の苔原を検出するだろうと彼は語った。「しかし、南極の植生地域に貢献する地衣類、草、緑と赤の雪藻の広大な地域もあることはわかっている」

植物の実際の面積増加は小さいが、増加率は劇的で、「南極でゆっくりではあるが植生が広がっている傾向」を示していると彼は付け加えた。

科学者たちの次の段階は、南極の氷河がさらに後退するにつれて、植物が最近露出した裸地にどう定着するかを研究することだ。

CNNの気象学者メアリー・ギルバートがこのレポートに協力した。

オリジナルテキスト Scientists looked at images from space to see how fast Antarctica is turning green. Here’s what they found CNN 2024/10/4 5:00 AM EDT

石破茂氏が首相になって

石破茂氏が首相になって以来、いろんな話が巷に流れるようになった。まず大きな話が、対米独立を目指すという話。それに関して、もう石破氏は楔を打ってきた。

それは、ハドソン研究所に発表した石破氏によると言われるインタビュー記事である。タイトルを和訳すると「石破茂氏、日本の新たな安全保障時代について語る:日本外交の将来」というもの。まず英文での前文でどのような状況で語られたかが伝えられている。

石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出されるのを前に、ハドソン研究所日本代表の要請に応じて、日本の外交政策の将来についての見解を独占的に語った。以下は、国会議員としての石破氏の個人的見解の非公式な翻訳であり、次期首相としての見解を必ずしも反映するものではない。

オリジナルテキスト Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy ハドソン研究所 2024/9/25

この記事を読むと「おやっ?」と思うのではないか? 記事の発行日のようにして2024/9/25と書かれているが、総裁選がおこなわれたのは27日である。にもかかわらず本文に「石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出されるのを前に、」と書かれているところから、おそらくインタビューしたのが、9/25で、掲載したのは9/27以降だと思われる。それともハドソン研究所は総裁選の前にすでに「石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出されるのを前に、」と書いていたのだろうか?

インタビューの内容を読んでみよう。ハドソン研究所のサイトには英文があり、その後に原文と称された日本語文が掲載されている。その日本語文をこちらにコピーする。

アジア版NATOの創設

安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」 それがアメリカの理屈であった。

国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。

今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である。

そのためには日本は安倍政権のときに憲法解釈の変更を行い集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になったのである。その後、岸田政権下で「安保三文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産(GDP)比2%へ増加させ反撃能力を確保した。

国家安全保障基本法の制定

しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律で定めているに過ぎない。日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。我が国を取り巻く地政学的危機はいつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。

現在、インド太平洋地域において、QUAD(アメリカ、日本、オーストラリア、インド)は首脳会談レベルまで引き上げられ、2021年9月にはAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「3か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。

最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。

現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「2+2」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。

他方、潜在的「脅威」を低減させる信頼醸成措置(CBM)も重要となる。日本は、2024年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)に準ずる「防災省」の設置が喫緊の課題となっている。アジアに目を転じてみるとフィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR(人道及び自然災害)活動がある。中国もHADRに力を入れており海軍の病院船を「リムパック16」に派遣したこともある。国連防災機関(UNDRR)などと協力しながらアジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる。 

米英同盟なみに日米同盟を強化する

日本は、戦後80年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では 戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。

日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は「対等なパートナー」となることを提案した。今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。

アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。

米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。

こちらから引用 Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy ハドソン研究所 2024/9/24

対米従属をやめるために、まずは対等な関係を作るとはどういうことかの一つの案を告げている。米国の政府筋はこれを読んでどう思うだろうか? おそらく日本のマスメディアは対米従属を続けるか、そこから離れるか、方針をどこかに決めてもらおうとするだろう。その結果、どんな答えが一般の人たちに提示されるのか。それで日本の行先が見えてくる。

BSフジのプライムニュースではこんなやりとりがあった。

ネット上ではいろんな意見が飛び交っている。

そのほかにもどんな話があるのか、ここにいくつか紹介しておく。

以下は首相指名を受ける直前の党首対談。

文書の不在に対してTANSAが訴訟を起こす

政府は都合の悪い事実に対して証拠を隠滅しています。米国では情報自由法(FOIA)によって、誰でも申し込めば一定の条件をクリアすることで政府の内部文書を入手できるようになっています。

そもそも政府とは国民の付託によって成立しているもの。それが国民に知らせたくない情報を持っていることじたい問題です。

それを一般的な話でどうするか考えても限度があります。

TANSAというニュースサイトが国葬文書の開示を求めて国を提訴するそうです。

安倍晋三元首相の国葬についてはいろんな意見がありましたが、国葬を決める上でどんな論議があったのか、Tansaは国葬の実施を決める上での、内閣法制局と官邸側との協議記録を2022年7月に情報公開請求をしましたが「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由で不開示になり、その後も不服の審査請求もしたが、今年6月に出た結果は変わらなかったそうです。

TANSAはこう書いています。

民主主義の基本は、記録を残し、それを元に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。民主主義の危機と捉え、今回の訴訟には、Tansaの顧問弁護士でもある喜田村洋一さんら、自由人権協会所属の5人の弁護士が弁護団を結成しました。

国葬文書だけではなく、多くの重要な公文書が隠蔽されています。裁判に加え、新たに探査報道シリーズ「記録のない国」を始め、記事でも報道していきます。

Tansaが国を提訴へ、記者会見開催のお知らせ TANSA 2024/09/25 21:13

このための記者会見が9月30日に行われます。

そのためのプレスリリースはこちらです。

記者会見の様子をYouTube上で見ることができます。

報道の自由を守るためにもご注目ください。

マイナ保険証“強制”の「法的欠陥」とは? “1415人の医師・歯科医師”が国を訴えた「行政訴訟」が結審、11月判決へ

以前から論争の絶えない「マイナ保険証強制問題」。東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、厚生労働省の省令のみによって医療機関に「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」を義務付けたことに対し、9月19日にその義務がないことの確認を求めて国を訴えた裁判の第8回口頭弁論が行われ、結審した。判決は11月28日に下される。

12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行が停止され、「マイナ保険証への一本化」が行われるが、医療現場でのエラーの多発等による業務の停滞、利便性やセキュリティ面の問題・課題が指摘、批判されている。さらに、法的観点からも、憲法や健康保険法との関係で重大な問題が指摘されている。

弁護士,jpによる記事はこちらに。

第六回国際危機サミット東京で開催

パンデミックとワクチンの嘘を暴いてきた精鋭たち(医学博士、政治家、病理学者、弁護士、科学者など)が、東京で集まりレプリコンの中止を呼びかけるために国際会議を開催するそうです。会期は2024年9月25日、26日。

イベントの詳細などはこちらにあります。ネットでの視聴もできます。

米連邦取引委員会がMETAやYouTubeなど計9社のデータ収集についてレポート

米連邦取引委員会(FTC)が本文84ページ、付属書32ページのレポートをまとめた。内容は、アマゾン、フェイスブック(現メタ・プラットフォーム)、YouTube、Twitter(現X)、スナップ、動画共有プラットフォームTikTokを所有するバイトダンス、Discord Inc.、Reddit, Inc.、WhatsApp Inc.など、最大手のソーシャルメディアおよび動画ストリーミングサービス9社に対して2020年12月に発行された6(b)命令(https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2020/12/ftc-issues-orders-nine-social-media-video-streaming-services-seeking-data-about-how-they-collect-use)への回答に基づいているもの。

レポートは膨大なため、その存在を知らせめためのリリースを和訳した。

以下の通り。

FTCスタッフレポートによると、大手ソーシャルメディアおよび動画ストリーミング企業は、プライバシー管理が緩く、子供や若者に対する保護措置が不十分なまま、ユーザーを広範囲に監視していることが判明

概要
報告書は、データの保持と共有の制限、ターゲット広告の制限、10代の若者に対する保護の強化を推奨している。

本文
大手ソーシャルメディアや動画ストリーミングサービスのデータ収集と使用の実態を調査した連邦取引委員会の新たなスタッフ報告書によると、これらのサービスでは、消費者の個人情報を収益化するために消費者を広範に監視する一方で、オンラインユーザー、特に子供や十代の若者を適切に保護できていないことが明らかになった。

スタッフレポートは、ゲームプラットフォームTwitchを所有するAmazon.com, Inc.、Facebook, Inc.(現Meta Platforms, Inc.)、YouTube LLC、Twitter, Inc.(現X Corp.)、Snap Inc.、動画共有プラットフォームTikTokを所有するByteDance Ltd.、Discord Inc.、Reddit, Inc.、WhatsApp Inc.など、最大手のソーシャルメディアおよび動画ストリーミングサービス9社に対して2020年12月に発行された6(b)命令への回答に基づいています。

命令では、企業がどのように個人情報や人口統計情報を収集、追跡、使用しているか、消費者にどの広告やその他のコンテンツを表示するかをどのように決定しているか、個人情報や人口統計情報にアルゴリズムやデータ分析を適用しているかどうか、またどのように適用しているか、またその慣行が子供や十代の若者にどのような影響を与えているかについての情報を求めている。

「報告書は、ソーシャルメディアや動画ストリーミング企業がいかにして膨大な量のアメリカ人の個人データを収集し、年間数十億ドルを収益化しているかを明らかにしている」とFTCのリナ・M・カーン委員長は述べた。「企業にとっては利益になるが、こうした監視行為は人々のプライバシーを危険にさらし、自由を脅かし、個人情報窃盗からストーカー行為まで、さまざまな危害にさらす可能性がある。いくつかの企業がオンラインで子供や十代の若者を適切に保護できていないことは特に憂慮すべきことだ。州や連邦の政策立案者が不正なデータ慣行から人々を守るための法律を検討している今、報告書の調査結果は時宜にかなっている」

報告書では、企業がデータブローカーからの情報や自社プラットフォームのユーザーと非ユーザーの両方に関する膨大なデータを収集し、無期限に保持できることが判明した。スタッフレポートはさらに、多くの企業が広範なデータ共有を行っており、企業のデータ処理管理と監視の適切性について深刻な懸念が生じていることを強調している。特に、スタッフレポートは、企業のデータ収集、最小化、保持の慣行が「ひどく不十分」であると指摘した。さらに、スタッフレポートは、一部の企業がユーザーの削除要求に応じてすべてのユーザーデータを削除していないことも明らかにした。

スタッフレポートでは、多くの企業のビジネスモデルが、特に収益の大部分を占めるターゲット広告を通じて、ユーザーデータの大量収集を収益化するためのインセンティブを与えていることも判明した。さらに、こうしたインセンティブはユーザーのプライバシーと矛盾しており、ユーザーのプライバシーにリスクをもたらすと指摘した。特に、一部の企業は、ユーザーの好みや関心に基づいて広告を表示するために、ピクセルなどのプライバシーを侵害する追跡技術を導入していることがレポートで判明した。

さらに、スタッフレポートでは、企業がユーザーと非ユーザーの個人情報を自社のアルゴリズム、データ分析、AI で使用するために、さまざまな方法で自動化システムに入力していることが強調されています。レポートでは、ユーザーと非ユーザーがこれらの自動化システムによるデータの使用方法をオプトアウトする方法はほとんどないかまったくなく、自動化システムの使用を監視およびテストするためのアプローチが異なり、一貫性がなく、不十分であることがわかりました。

さらに、スタッフレポートは、ソーシャルメディアや動画ストリーミングサービスは、サイト上で子供や若者を適切に保護していないと結論付けている。レポートでは、ソーシャルメディアやデジタル技術が若いユーザーの精神衛生に悪影響を及ぼしていることを示す研究を引用している。

収集されたデータに基づき、スタッフレポートは、多くの企業が自社のサービスが子供向けではない、または子供がアカウントを作成できないため、自社のプラットフォームに子供はいないと主張していると述べた。スタッフレポートは、これは児童オンラインプライバシー保護法の規定に基づく責任を回避するための明らかな試みであると指摘した。スタッフレポートによると、ソーシャルメディアや動画ストリーミングサービスは、十代の若者を成人ユーザーと同じように扱うことが多く、ほとんどの企業がアカウント制限なしで十代の若者をプラットフォームに許可している。

報告書では、企業のデータ慣行が競争に及ぼす潜在的な影響についても言及している。大量のユーザーデータを蓄積する企業は市場支配力を獲得する立場にある可能性があり、その結果、ユーザーのプライバシーを犠牲にしてデータ取得を優先する企業による有害な慣行につながる可能性があると指摘している。また、ソーシャルメディアや動画ストリーミングサービス間の競争が限られると、消費者の選択肢が限られると指摘している。

スタッフレポートは、スタッフの観察、調査結果、分析に基づいて、政策立案者と企業に次のような勧告を行っています。

・議会は、監視を制限し、基本的な保護に対処し、消費者にデータ権利を与えるための包括的な連邦プライバシー法案を可決する必要があります。

・企業は、データ収集を制限し、具体的かつ強制力のあるデータ最小化および保持ポリシーを実施し、第三者および関連会社とのデータ共有を制限し、不要になった消費者データを削除し、明確でシンプルで理解しやすい消費者フレンドリーなプライバシーポリシーを採用する必要があります。

・企業は、プライバシーを侵害する広告追跡テクノロジーを通じて機密情報を収集すべきではありません。

・企業は、センシティブなカテゴリに基づく広告ターゲティングに関するポリシーと実践を慎重に検討する必要があります。

・企業は、システムによるデータの使用方法に関するユーザー制御の欠如と、そのようなシステムの使用方法に関する透明性の欠如に対処し、そのようなシステムに対してより厳格なテストと監視の基準を実施する必要があります。企業は、プラットフォームに子供のユーザーがいるという現実を無視してはならず、COPPA を最低限の要件を表すものとして扱い、子供のための追加の安全対策を提供する必要があります。

・企業は、10 代の若者が成人ではないことを認識し、彼らに強力なプライバシー保護を提供する必要があります。

・議会は、13 歳以上の 10 代の若者に対して COPPA が提供するプライバシー保護のギャップを埋めるために、連邦プライバシー法案を可決する必要があります。

委員会は5対0でスタッフレポートの発行を可決した。カーン委員長、およびアルバロ・ベドヤ委員、メリッサ・ホリオーク委員、アンドリュー・N・ファーガソン委員はそれぞれ別個の声明を発表した。

この件の主任弁護士は、FTC消費者保護局のジャクリーン・フォード、ロニー・ソロモン、ライアン・メームである。

連邦取引委員会は、競争を促進し、消費者を保護し、啓蒙するために活動しています。FTC が金銭を要求したり、脅迫したり、送金を要求したり、賞品を約束したりすることは決してありません。消費者に関するトピックの詳細については、consumer.ftc.gov をご覧ください。詐欺、詐欺行為、悪質な商慣行については、ReportFraud.ftc.gov で報告してください。ソーシャル メディアで FTC をフォローし、消費者アラートやビジネス ブログを読み、最新の FTC ニュースとアラートを受け取るためにサインアップしてください。

オリジナルテキスト FTC Staff Report Finds Large Social Media and Video Streaming Companies Have Engaged in Vast Surveillance of Users with Lax Privacy Controls and Inadequate Safeguards for Kids and Teens FTC 2024/9/19

このレポート自体はここにある。