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USAIDに対してトランプ大統領、マスク氏の解体行為が批判されている。特に日本では、USAIDの価値を強調する発言が多いが、アメリカでは下院外交委員会の委員長が以下のような発言をした。

マスト委員長、USAID裏切りに関する下院外交委員会公聴会で開会の辞を述べる

ワシントン D.C. – 2月13日、アメリカ合衆国下院外交委員会のブライアン・マスト委員長が、米国国際開発庁(USAID)によるアメリカへの裏切り行為に関する委員会全体の公聴会で冒頭発言を行った。

発言内容

私たちが今日ここにいるのは、単純に、USAID の多くの人々と多くのプログラムが文字通りアメリカを裏切ったからです。私の左側にいる同僚たちは、私がこれらのプログラムについて嘘をついていると言うでしょうし、彼らが私が嘘をついていることを心から望んでいることもわかっています。USAID と国務省が資金を投じたプログラムは弁解の余地がなく、世界中でアメリカの評判を傷つけています。皆さんの資金をただ暖炉に投げ込んでいた方がアメリカにとって良かったのは明らかだと思います。

その代わりに、バイデン政権は、その資金を極左の思想を他国に押し付けるために使った。その下で、USAID は次のようなことに使った。

• グアテマラでの性転換手術に 200 万ドル。
• チュニジアとエジプトの観光業の拡大に 2,200 万ドル。これは命を救うものではない。
• アフリカの人々に気候変動について教えるコンサルタントに 5 億 2,000 万ドルを支払ったが、これは医療ではない。
• カザフスタンの人々にインターネットの荒らしに対抗する方法を教えるために 450 万ドル。これは命を救うものではない。
• ホンジュラスの選挙で LGBT の人々が投票できるように 2 万ドルを支払ったが、これは医療ではない。
• ウガンダの LGBT の人々の生活を改善するために 550 万ドル。
• カンボジアの LGBT リーダーを特定するために 1,400 万ドル。
• インドネシアのコーヒー会社に、よりジェンダーフレンドリーになる方法を指導するために 42 万 5,000 ドル。
• タリバンへのコンドーム代として1500万ドル。

そして、私には何ページにもわたる文章があります。これは外交ではありません。今朝起きて仕事に出たすべてのアメリカ人に対する侮辱です。今のところ、左派の同僚たちが、これが間違っていたり無駄だったりしたことを謝罪するのを見たり聞いたりしたことはありません。

むしろ、彼らの最大の懸念は、これらのプログラムに資金が提供されないようにチームを編成している人物が、イーロン・マスクという億万長者だということです。彼らは現実からかけ離れています。彼らは、これらのプログラムが他の国々を米国に近づけており、これらのプログラムが継続されなければ、敵対国が足場を築くことになると考えています。

アメリカ合衆国にとって、競争とはそういうものではありません。それどころか、先月、私が米国平和研究所で同僚との質疑応答に参加した際、同研究所は資金提供について説明を迫られることになりますが、ウガンダ大使は立ち上がって、これらのプログラムは両国間の関係改善に何ら役立っていないと述べました。

ビデオをご覧ください。

ビデオ内容

マスト委員長

ある国が鶏肉を求めているのに、我々は魚を与えていない、あるいはもっと挑発的に言えば、彼らが鶏肉を求めているのに、我々はLGBTQIトランスジェンダーなどを与えていない、といったことは、我々が特定の問題に取り組んでいる方法のせいで、我々が選ばれるパートナーにならないことを意味する。

男性(おそらくUSAID職員)

私たちがこれらの分野に資金を使うのは投資であり、米国の資金の無駄遣いではありません。私たちが注目しているのは投資であり、私たちはその投資から現在そして将来にわたって利益を得たいのです。

ウガンダ大使

私の名前はロビー・コンギ。ウガンダ大使です。私たちはソマリアでアメリカと共に働き、国内で約200万人の難民を受け入れていますが、私たちがアメリカに求めているのは、LGBTの問題に関しては意見の相違を認め合うことです。私たちはビザを取得できなくなっている一方で、異なる信条を持つ人々はビザを取得しています。渡航勧告などさまざまな情報があり、その多くがソーシャルメディアで発信されていますが、私たちはまともな話し合いをしたことはありません。ですから、アメリカに求めているのは、あなた方を選択肢として支持することです。中国や他の国々もそこにあります。私たちは、大使館の上にLGBTの旗が掲げられていないことを確認したいだけです。文化を尊重するためにいろいろなことをします。

マスト委員長

もう一度、肝心なのは、我々がどのような行動をとっているかということであり、それによってアメリカがその国や地域で選ばれるパートナーになるのか、あるいはそうではないのか、そして、もし我々がそれを非常に具体的に評価していないのであれば、我々は自らに不利益を与えていることになります。

ビデオ終わり

これらのプログラムは継続されません。終了するでしょう。しかし、左派の同僚たちは、これらのプログラムを継続するよう主張し、これらのプログラムを導入した人々が仕事に戻るよう主張し、これを実施した機関が引き続き皆さんのお金を無駄にするよう主張しています。

彼らはトランプ大統領にこれを行う権限はないと主張するだろうが、実際には、議会にいた議員のうち3人を除く全員が、2024年に彼に権限を与えることに投票した。SFOPS歳出法では、政権は「対象となる部門、機関、または組織を拡大、廃止、統合、または縮小する可能性がある」と非常に明確に述べられている。それが権限の文言だ。

裏切りなのはUSAIDの内容だけではない。USAIDが行ってきた窃盗行為だ。ワシントンDC周辺の悪徳NGOがアメリカの納税者から金をだまし取っている。最近の監査では、USAIDの実施パートナーが助成金の50％を人命救助対策ではなく諸経費に使用していたことが判明した。

政権は援助停止は一時的なものだと述べており、それを証明した。USAIDプログラムの受給者は免除を申請できる。私はリストを持っている。多くの人が申請した。多くは却下されたが、中には彼らの仕事が命を救ったことを証明する免除を受けた人もいる。

同僚の皆さんに警告したい。USAIDの裏切り、さらに広く言えば国務省内の裏切りに目をつぶるのは近視眼的だ。なぜなら、我々はこれらのプログラムを導入した人々を招き入れるからだ。彼らが何をしていたのかをアメリカ国民に正確に見せるつもりだ。ビデオ、文書、すべて。国民はそれを見ることになる。

たとえば、エクアドルのベネズエラ移民向けのドラッグショーセミナーに 25,000 ドルを投じた。そのビデオをお見せします。

ビデオの内容

ゲイの集まりがビデオに映される。
男性の語り
ドラッグ(おそらく女装する事にハマることをドラッグと呼んでいる)のことを考えている人たちです。
でも、このショーのテーマはそれを超えたところにあります。
それは政治的な道具にもなります。
その道具は自己認識のためのものです。
活動家の道具は主張するものであり、声を上げるためのものでもあります。
だから、僕にはこう思われる、超絶した美しさだと。

外見は女性の語り
真実は私がワークショップで行われる全ての舞台を楽しんでいること。
本当に即興でやるキャットウォークが好きなの。
これらの活動が導くところは、私たちのドラッグを作り上げることね。
姿を与えて個性をも与える。

いかにも男性が女装している人
一番好きなのは、ある意味で、力学ね。
師に与えられた力学、つまりどう歩くべきかの教えや、どうメイクアップするか、見栄えをどうよくするか、特に髪型ね、そんなことが好きなの。
ある意味ね。
でも一番好きなのはワークショプね。

また別の女装した男性
私はいつでも(女装することに)浸ってたいの。
精神衛生にいいのよ。
全てのことを彼ら(ワークショップ主催者)はここでやる事に含んでいるわね。

映像の最後にアメリカから資金を提供されていると表示される。

ビデオ終わり

2002 年以来初の国務省の全面的な見直しを実施するにあたり、これらのプログラムを法律で定める予定です。

適切に実施されれば、対外援助は最良の手段の 1 つになり得ると私は思います。援助を必要としている同盟国との関係を強化するのに役立ち、アメリカが最良のパートナーであることを各国に認識させるのに役立ちます。

しかし、それは、私たちがいくつかのことを理解している場合に限り真実です。

– アメリカが各国や地域から実際に必要としているのは何か？

– その国や地域はアメリカ合衆国に実際に何を望んでいるか？ なぜなら、現状は間違っているようだから。

– そして、今まさに仕事を失い、必死に働いているアメリカ人のポケットに留まるよりも、海外に1ドル使う方がよいことを証明できれば、アメリカ人にとって公平です。

オリジナルテキスト　Chairman Mast Delivers Opening Remarks at HFAC Hearing on the USAID Betrayal　アメリカ合衆国下院外交委員会　2025/2/13

以下の記事はChihiro Sato-Schuh さんがFB上に書いた記事のコヒーです。

2月12日に、アメリカ大統領トランプとロシア大統領プーチンが電話会談したというニュースが入ってきて、ウクライナの戦争が急速に終わりになっていく方向へ向かい始めた。

2022年2月にウクライナの内戦にロシアが軍事作戦を始めてから、アメリカのバイデン政権とEUが後押しする形で、ロシアとの戦争が続いてきた。実のところは1ヶ月ほどで決着はついていて、イスタンブールで交渉が行われ、ウクライナは中立を守り、ロシア語を話す人々への差別をやめるという条件で、停戦になることになっていた。しかしそれが、ブチャの偽旗作戦で破棄になり、ゼレンスキー政権は、ロシアと停戦交渉をすることを禁止した。それ以来、ウクライナは負け続けているのに、延々と戦争を続けている。

それが今、ウクライナもEUも抜きに、トランプとプーチンが戦争の終結について相談し始めたのだ。このことは、ウクライナの戦争が、実のところはウクライナとロシアの戦争ではなく、アメリカとロシアの代理戦争だったことを、はっきりと示している。

2022年のイスタンブールでの停戦交渉が破棄になったのは、裏でアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヶ国の首脳が内密に会談して、ウクライナに命じたからだったことが、あとになって表に出てきた。ウクライナ抜きで、4ヶ国の首脳が勝手に決めていたのだ。そして、ウクライナはそれに一方的に従わされただけだった。

この頃、イーロン・マスクが主導する政府効率化庁（DOGE）が、USAID（国際開発庁）を解体して支出調査を始めたことで、アメリカが世界中で代理戦争をしかけてきたことが、はっきりとした。USAIDとは実のところ、国際支援機関ではなく、支援の名目で、反政府組織やテロ組織を作り、政権を奪って、その国を操作するための秘密工作を行う機関だったのだ。

こうしたことは、第二次世界大戦後、CIAが行なってきたのだけれど、その後、NED（民主主義基金）やUSAID（国際開発庁）のような政府機関が民主化や援助の名目で行うようになった。ウクライナは、NEDとUSAIDの資金で、政治家たちが腐敗させられたり脅迫されたりして、アゾフ連隊というナチの組織がクーデターで政権を取り、ロシアに敵対する軍国主義的な国に変えられていった。

このナチ化した政権が、ウクライナ東部のドンバス地方でロシア語を話す人々を弾圧し始めたことから、ウクライナは2014年から内戦状態が続いていたのだ。その間、ドイツとフランスとロシアが仲介して、何度も停戦合意が出されたけれど、これが守られずに、ウクライナ政府はドンバスの人々を攻撃し続けた。それで、2022年2月に、ついにロシアが軍事介入することになったのだ。

アメリカ政府を裏で支配している軍産ロビー、グローバル金融資本家たちは、ウクライナを使ってロシアに戦争をしかけることが目的で、2014年からずっとロシアに何とか軍隊を出させようと挑発し続けてきた。それでついに、2022年にロシアが軍事介入を始めると、世界中のメディアが一斉に、ロシアが一方的にウクライナに侵攻してきたと報道した。この情報操作も、USAIDが行っていた。西側諸国の主要メディアに資金が流れて、ジャーナリストたちが買収され、操作されていたわけだ。

USAIDは、たとえばトランスジェンダーの権利のためにというような名目で、何千万ドルとか何億ドルとかの金額を出すのだけれど、実際の広報や教育の仕事にそんな大金が要るはずがない。そうしたことは名目にすぎなくて、実際には買収とか口止め料とか、脅迫とかテロ工作とかそういったものにお金が流れているというのが、実情なのだろう。

アメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンは、外国に来ているウクライナ人たちが、今世界で最もお金を持っていて、高価なブランド商品を買い漁っていると言っていた。ウクライナ支援といって、西側諸国から送られてくる資金は、実はウクライナ全体に腐敗のお金として流れていたようなのだ。

もちろん、ウクライナのメディアはすべてUSAIDなどから来る資金で買収されて、戦争を正当化するような情報しか流さないようにされていた。それでウクライナの人たちは、ロシア人がウクライナを占領しようとして攻撃してくると信じ込まされていて、しかもウクライナがロシアに勝ち続けているかのように思わされていた。戦争を続ければ続けるほど、兵士たちが犠牲になり、領土を失っていくだけなのに、そうしたことは知らされていなかった。

しかしそれは、西側諸国も同様で、主流メディアでは、ロシアが一方的に侵攻してきて、ロシアが負けているという報道しかしていなかったし、それに合わない報道は、すべて偽情報であり、ロシアのプロパガンダだということになって、激しく攻撃されていた。こうした情報操作のノウハウも、USAIDがジャーナリストたちに教え込んで、やらせていたものだった。

アメリカでは、CIAやUSAIDみたいな機関が、事実上、これまで政府を支配してきたのだ。それでいくつもの戦争を行うように操作されてきたし、それに従わない政治家は、脅迫されたり暗殺されたり、あるいはスキャンダルをでっち上げられて落とされたりしていた。

ところでトランプ政権は、就任してすぐにUSAIDの会計データにアクセスして、調査を始め、資金の流れを停止してしまったのだ。これにより、これまで裏でアメリカ政府を支配していた仕組みを破壊してしまった。

トランプは、就任したら24時間以内にウクライナの戦争を終わりにすると、一年くらい前には言っていた。しかし、あれから状況が変わり、就任した頃には、半年以内くらいにはと言っていた。トランプは、選挙の前からもうゼレンスキーと交渉しようとしていたけれど、ゼレンスキー政権は停戦交渉を拒否し続けていた。

もちろん、こうしたことはゼレンスキーが決めているわけではなく、背後にいて資金を流している組織が決めているのだ。これまではバイデン政権だったけれど、CIAやUSAIDを支配している軍産ロビーが指示しているのだろう。それに、そうした腐敗のお金に依存状態になっている人たちは、何とかして資金の流れを留めようとして、画策しているのだと思う。しかし、バイデン政権が消え、USAIDやCIAも停止される事態になると、状況が変わってくる。

トランプ政権は、USAIDを解体したあと、CIAとペンタゴンの調査を始め、資金を止めて、職員を解雇し始めた。その間には、パム・ボンディが司法長官に、トゥルシー・ギャバードが情報長官に正式に承認され、就任した。そうなってくると、いよいよゼレンスキー政権を操作している勢力は、支配力を失っていく。そうなったところで、トランプがプーチンと電話会談して、これからアメリカとロシアの協力関係を回復することで合意したという話になったのだ。

13日にブリュッセルで行われていたNATOサミットで、新しい防衛長官のピート・ヘグセスは、ウクライナがNATOに加盟するのも、ロシアが併合した領土を取り返すのも、現実的ではない、と言っていた。これまでずっと、こうしたことを言うことは、西側世界では厳禁だったのだ。こんなことを言えば、プーチンの工作員だとか、偽情報を拡散する悪党だとか言われて、攻撃されまくっていた。

しかし、これがまったくの現実であることは、多くの人が知っている。そして今、アメリカの防衛長官がその真実を、まったく当たり前のように、堂々と語っていたのだ。このことには、これまでずっと嘘が真実として通されてきたあとで、ようやく本当のことが当たり前に通るようになったという安堵感がある。

すると今度は、NATO事務総長のマーク・ルッテが、NATOはウクライナの加盟を確約したことはない、とこれまでと違うことを言い始めた。これまでは、NATO加盟をまるで馬の目の前にニンジンをぶら下げるみたいに言ってきたのにだ。トランプが大統領に就任してから、これまで捻じ曲げられてきた事実が、次々と捻りを解かれて、あるべき姿に戻っていくかのようだ。

そもそも、ロシアがウクライナへの軍事介入に踏み切ったのも、NATOが東へと拡大し続けてきて、2014年以降ウクライナに事実上軍事拠点を持っていたからなのだ。ウクライナ憲法では中立を定めているのだから、これは憲法違反だ。それに、ソ連崩壊後、NATOは東へ拡大しないという約束で、ワルシャワ条約機構を解体したのに、その約束が破られ続けてきたのだから、ウクライナが中立を守って、NATOが撤退しないかぎり、ロシアとの間に本当の和平交渉は成立しない。

そして昨日、トランプは、ウクライナのことを聞かれて、「ウクライナがNATOに加盟できるみたいに、バイデン政権が思わせたのが原因だ。ロシアのせいじゃない」とさらりと言っていた。

トランプはまた、ロシアとアメリカの国際関係を復活させ、G8に戻すとも言っていた。ロシアを外したのは、大きな間違いだったのだと。ロシアと中国とともに、軍事費を半分に削減するつもりだとも言っていた。こんなに多くの軍事費など必要ないのだから、そのお金を別なことに使うべきだと。

14日からミュンヘンで安全保障会議が開かれて、副大統領のヴァンスが出席するというので、ヨーロッパのメディアは、アメリカはヨーロッパにNATOの軍事費をもっと出せとか言うのだろうと言っていた。しかし、ヴァンスが言ったことは、まったく別のことだった。安全保障といったら、外から来る敵から防衛する話だと思われているけれど、ロシアも中国も脅威ではない、本当の敵は内側から来るものだ、とヴァンスは言ったのだ。

そして、ヨーロッパで行われている言論統制のことや、ルーマニアの大統領選挙の結果を無効にしたことなどを批判し始めた。それこそは、民主主義の脅威だろうと。実際、この数年、ヨーロッパの選挙は明らかに操作されていて、ロシアに敵対する政治家しか政権を取らないようになっていた。そうでない政治家が選挙で選ばれると、ロシアが介入したからということで、無効にしようとするのだ。まさにそうしたことが、ウクライナの戦争を長引かせてきた原因でもある。そして、そうしたことすべてを、USAIDやNEDが巨額の資金を投入して行なってきたことが、この一週間くらいで表に出てきたのだ。

EU外務大臣は、ウクライナとEU抜きで停戦交渉をするのはおかしいと怒っていたけれど、こういう人たちこそは、USAIDから流れるお金で支配されている人たちなのだ。だから、トランプ政権にとっては、アメリカを軍産ロビーの支配から解放するためには、ヨーロッパの政権もまた解放する必要がある。ヴァンスはその話をしていたのだ。

第二次世界大戦後、アメリカ、イギリス、ソ連、中国の4ヶ国が戦勝国として、国連を主導して世界平和を保つはずだったのだけれど、イギリスとアメリカがこれを破って、東西冷戦の状態を作ったのは、軍産ロビーが政府を動かしていたからだった。そうでなければ、第二次世界大戦後、国際紛争はすべて外交的に解決され、戦争はもう起こらないはずだったのだ。

戦後80年間の戦争を作り出してきたのが、CIAでありUSAIDであり、NEDだったのだ。これが今、解体して、トランプ政権は、ロシアと中国の政権と協力関係を作ろうとしている。ウクライナの戦争が終わるということは、まさにこの作られた東西対立を最終的に終わらせるということを意味している。

概要
ドナルド・トランプ大統領は、学生と職員にCOVID-19ワクチン接種を義務付けている学校、大学、その他の教育機関への資金提供を停止する大統領令に署名した。この命令は、保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアと教育長官に、義務化を終わらせる計画を作成するよう指示している。

本文
ドナルド・トランプ大統領は本日、学生と職員にCOVID-19ワクチン接種を義務付けている学校、大学、その他の教育機関への資金提供を停止する大統領令に署名した。

ザ・ヒル紙の報道によると、この命令は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官と教育長官に対し、義務付けを終了し、計画に従わない機関への連邦政府資金提供を停止する計画を作成するよう指示している。

選挙運動中、トランプ氏は学校での新型コロナウイルスワクチン接種義務化を廃止すると述べていたが、その多くは大統領就任後最初の任期中に制定されたものだ。

「ワクチン接種義務化やマスク着用義務化を課している学校には、1ペニーも寄付しません。」

ブライトバートは金曜日の午後、この命令が間もなく発令されると報じた。

「これは本当に嬉しいニュースです！」とチルドレンズ・ヘルス・ディフェンスのCEO、メアリー・ホランド氏は語った。「全国で非常に多くの学生が、COVID-19ワクチン接種の強制的な義務化により教育プログラムから追い出され、さらに多くの人が強制的な医療の結果負傷したり死亡したりしています。」

「大統領が米国の教育機関に医療倫理の礎であるインフォームド・コンセントを復活させたのは素晴らしいことです。」

2021年にブースター義務化が導入されて以来、大学義務化の廃止を目指して闘ってきた「No College Mandates」の共同創設者ルシア・シナトラ氏は、ザ・ディフェンダーに対し、自分と彼女の組織は「これ以上ないほど興奮している」と語った。

「これは、約束がなされ、守られたもう一つの完璧な例だと思います」と彼女は語った。「大学生は入学条件として依然としてこれらの義務化の対象となっているため、これはずっと遅れていました。」

同団体によると、15の大学が依然として全学生または一部の学生にCOVID-19ワクチン接種を義務付けている。

この命令が小学校に影響を及ぼすかどうかは不明。「非営利団体Immunize.orgは、2024年5月時点で、K-12のどの学年にもCOVID-19ワクチン接種を義務付けている州はないと述べた」とFox Newsは報じた。

ワクチンで障害を負ったコーディ・ハドソン君の母親ヘザー・ハドソンさんは、ニュースを聞いたとき「ひざまずいた」とXに投稿し、大学進学のために接種したワクチンのせいで永久に重度の障害を負った息子と同じ運命を他の学生が免れることを願っていると語った。

同紙は、ワクチンはトランプ政権下で開発され、当初は称賛していたと指摘した。しかしトランプ氏はワクチン接種を公然と批判している。

トランプ政権はすでに、軍のCOVID-19ワクチン接種義務に基づいて除隊となった軍人を復職させる大統領令に署名している。米国防総省は、これらの軍人を以前と同じ階級で復帰させる予定だ。

ブライトバートによると、トランプ政権下の米国国土安全保障省も、グリーンカード申請者にワクチン接種の証明を示すよう求めるバイデン政権の要件を廃止した。

オリジナルテキスト　Breaking: Trump to Strip Federal Funding From Schools That Mandate COVID Vaccines　The Defender　2025/2/15

APが以下のように伝えた。

ワクチン懐疑論者のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が上院での僅差の投票を経てトランプ大統領の保健長官に就任

ワシントン（AP通信） — ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は木曜日、上院での僅差の投票の結果、ドナルド・トランプ大統領の保健長官に就任した。これにより、ワクチン懐疑論者の大物である同氏は、1兆7000億ドルの連邦政府支出、ワクチン推奨、食品安全、および国民の約半分の健康保険制度を管理することになる。

ほぼすべての共和党員は、ワクチンに関するケネディ氏の見解にためらいがあったにもかかわらず、トランプ氏を支持し、アメリカで最も有名な政治家一族（そして民主党一族）の末裔を保健福祉長官に昇格させることに52対48で賛成票を投じた。民主党は全員一致でケネディ氏に反対した。

子供の頃にポリオにかかった経験を持つケンタッキー州選出のミッチ・マコーネル上院議員は、共和党員の中で唯一「反対」票を投じた。これは、国防総省長官と国家情報長官に指名されたトランプ氏の人選に対する彼の姿勢を反映している。

「私は小児ポリオの生存者です。私は生涯を通じて、ワクチンがアメリカ全土と世界中で何百万人もの命を壊滅的な病気から救うのを見てきました」とマコーネル氏はその後の声明で述べた。「私は、実証済みの治療法の再訴訟を容認しません。科学的な奇跡のおかげで生き延び、生活の質を維持している何百万人ものアメリカ人も容認しません。」

ケネディ氏は就任宣誓から数時間後、フォックス・ニュースのローラ・イングラハム氏との保健福祉長官としての初インタビューで、ワクチンの副作用をより厳重に監視するより強力なプログラムを立ち上げると述べた。

オリジナルテキスト　Vaccine skeptic Robert F. Kennedy Jr. is sworn in as Trump’s health chief after a close Senate vote　AP　2025/2/14　10:06 AM JST

就任後、最初のインタビューがFOXでおこなわれた。

物議を醸しているトランプ氏の言動。また一つ大きなものが。それがガザ住民の域外移住にいて。読売新聞には「ガザ所有構想」と表現されているが、BBCでは「民族浄化」だと穏やかではない。

パレスチナ自治区のアッバス議長は声明を発表し、トランプ氏の案を断固として拒絶。「私たちの人々の権利が侵害されることは許されない」と言った。当然だろう。

トランプ氏の構想によれば、ガザをアメリカが所有しリゾートにするのだそうだ。パレスチナ自治区の人たちが怒るのは当然だ。

アメリカがガザ地区を「引き取る」とトランプ氏が発言、ネタニヤフ氏との会談後　BBC　2025/2/5

パレスチナや国連、「民族浄化」と強く非難　トランプ氏のガザ再建構想　BBC　2025/2/6

以下は現代イスラム研究センター理事長宮田律氏のFBから転載。

米国のトランプ大統領は、「解体現場」のようなガザを米国が引き継ぎ、再開発して「中東のリビエラ」のようなリゾート地にすると述べた。トランプ氏はこの問題を何カ月もかけて綿密に研究してきたと述べた。ガザ地区の住民を、ヨルダンやエジプトに受け入れさせ、米軍を駐留させながら、再開発する考えを示した。占領地住民を強制的に移住させることは、むろん国際法に違反する。米国がこの不動産開発に実際に着手すれば、ハマスも様々な手段を使って妨害することを考え、米軍にも攻撃をしかけることは十分考えられる。

　この新たな「民族浄化」計画は、昨年３月にトランプの娘婿のジャレッド・クシュナーがガザ地区の海岸沿いの土地は非常に価値があるかもしれないと述べ、イスラエルはガザ地区を「浄化」するにあたり民間人を立ち退かせるべきだと提案したことによって始まった。

　クシュナーはホワイトハウスを去った後、資金の大半をサウジアラビア政府の政府系ファンドから得たプライベートエクイティ会社を設立した。彼はその資金数百万ドルを、ガザを含む占領地で使用されている軍事・安全保障装備で中心的な役割を果たしているイスラエルのハイテク企業に投資した。

　クシュナーはガザでの戦争を「少し残念な状況ではあるが、イスラエルの観点に立って、私は住民を避難させ、その後一掃するために最善を尽くす」と述べた。２４年５月にイスラエルの「エルサレム・ポスト」紙はネタニヤフ首相の戦後ガザ地区に関する構想「ガザ２０３５」を発表した。その構想が書かれた文書には「ゼロからの再建」が強調され、この言葉にはネタニヤフ首相のガザに関する目標、つまりガザを徹底的に破壊し、その後に新しい都市をゼロから設計し、立て直すという目標が表れていた。

　トランプが今回発表した構想は、彼の支持基盤であるクリスチャン・シオニズム（福音派）の世界観を進めようとしているようにも見える。クリスチャン・シオニズムは、パレスチナにユダヤ人が集まれば集まるほど、かつてキリストが生きていた時代に近づき、キリスト復活のための条件が整い、復活したキリストは人類に幸福をもたらす千年王国を建設すると考えている。他方、イスラエルの極右である宗教シオニストは、ユダヤ人がパレスチナの地を支配すれば、メシア（救世主）が到来すると考えている。このように、米国のクリスチャン・シオニズムとイスラエルの宗教シオニズムとでは、ユダヤ人のパレスチナ支配を待望するという共通性をもっている。

　パレスチナ人をガザから放逐するという民族浄化計画は、２３年１０月７日のハマスの奇襲攻撃を受けて新たな段階に入った。モサド（対外諜報・諜報活動と特務工作を担当）とシンベト（イスラエル国内と占領地での治安維持と防諜活動に従事）を統括するイスラエル情報省は秘密の覚書を作成した。この覚書の内容は、１．ガザのハマス政権の打倒、２．必要な政策に応じて、ガザ住民に対する国際的支援のあり方を考える、３．ガザのイデオロギーの変化（脱ナチ化）のために、徹底した政策が必要である、４．ガザからシナイ半島に住民を追放するなどだった。ガザでジェノサイドを行い、住民の放逐を考えるイスラエルこそ「脱ナチ化」が必要であることは言うまでもない。

　２０２４年１月、イスラエルの極右入植者組織は「ガザへの（ユダヤ人の）帰還会議」を主催した。イスラエル極右の閣僚や国会議員たちが出席し、ガザにおけるのイスラエル入植地の再建と６つの新入植地の追加計画を示す地図が提示された。その会議にはネタニヤフ政権のイタマル・ベングビール国家治安相が踊っている姿が見られた。

　１９４８年１２月に国連総会はパレスチナ難民が故郷に帰る権利（帰還権）を認め、帰還を望まない難民には、土地など彼らが失った財産に対する金銭的な補償が行われるべきであるという決議を採択した。（国連総会決議１９４Ⅲ）国際法に従えば、ガザ住民たちにはイスラエル領内を含めて、イスラエル建国によって避難を余儀なくされた土地への帰還の権利がある。ガザのリゾート地化を訴えるトランプ大統領はパレスチナ問題の歴史も、国際法も考慮の外らしい。トランプ政権で、米国の国際社会での孤立はいっそう進むだろうが、日本もこの「狂った」ような大統領になって、日米同盟のあり方を根本から見直すよい機会を与えられたと思う。

生命の歴史に一石を投じる研究になるのか？

ありえない場所に酸素があった　「暗黒酸素」の謎解明へ、プロジェクト始動

CNN　2025/1/25　17:10 JST

【不安】中国で呼吸器感染症「ヒトメタニューモウイルス」増加…日本でも感染者　延べ90億人移動の春節に感染拡大か　肺炎など重症化の恐れ「ゼーゼー気道の症状強い場合は検査おすすめ」などとマスメディアでは報道されるようになってきた。

中国で最初にヒトメタニューモウイルスについて書いた記事は毎日经济新闻の以下のもののようである。

最近、ヒトメタニューモウイルス感染症が流行しています。専門家：これまであまり注目されていませんでした。抗ウイルス薬をむやみに使用すべきではありません。

概要
中国疾病予防管理センターは、呼吸器感染症に関する最近の全国監視結果を発表し、14歳以下の症例におけるヒトメタニューモウイルスの陽性率が最近、変動しながらも上昇傾向にあると指摘した。報道によると、ヒトメタニューモウイルスは、インフルエンザ、COVID-19、マイコプラズマなどの呼吸器ウイルスほど一般的ではないものの、臨床現場でも時々出現し、これまであまり注目されてこなかったという。また、ヒトメタニューモウイルス感染症は、ほとんどの人にとって深刻な結果を引き起こすことはなく、ほとんどの人の症状は約1週間で緩和されます。

本文
最近、中国疾病予防管理センターは全国の呼吸器感染症の最新監視結果を発表しました。データによると、急性呼吸器感染症は継続的な増加傾向を示しています。

インフルエンザ流行週報では、14歳以下の症例におけるヒトメタニューモウイルスの陽性率が最近上昇傾向にあると報告されています。ヒトメタニューモウイルス (HMPV) は、急性呼吸器感染症を引き起こす可能性のある一般的なウイルスであることがわかっています。インフルエンザなどの従来の呼吸器感染症ウイルスと比較すると、ヒトメタニューモウイルスは比較的遅く発見されました。しかし血清学的研究により、このウイルスは60年以上前から人間の体内に存在しており、世界中に分布していることが明らかになった。

上海肺病院呼吸器科副主任医師胡楊氏は日刊経済新聞の記者とのインタビューで、ヒトメタニューモウイルスはインフルエンザ、新型コロナウイルス、マイコプラズマなどの呼吸器ウイルスほど一般的ではないが、臨床現場では時々見かけますが、これまであまり注目されてこなかっただけです。

これは、世界中に分布している一般的な臨床ウイルスです。

今冬流行している呼吸器疾患では、一般的なインフルエンザやマイコプラズマ感染症に加え、ヒトメタニューモウイルス感染症も新たな感染症となっている。

最近、中国疾病予防管理センターは、全国の呼吸器感染症監視状況を発表し、急性呼吸器感染症は継続的な増加傾向を示した。その中で、ヒトメタニューモウイルス感染症が徐々に増加しています。

インフルエンザなどの従来の呼吸器感染症ウイルスと比較すると、ヒトメタニューモウイルスは比較的遅く発見されました。 2001年、オランダの学者らが、未知の病原体による呼吸器感染症にかかった子どもたちの鼻咽頭吸引液サンプルから初めてこのウイルスを検出した。比較的遅く発見されたにもかかわらず、血清学的研究により、このウイルスは60年以上前から人間の体内に存在し、世界中に分布していることが明らかになっています。

上海肺病院呼吸器科副主任医師胡洋氏は26日、日刊経済新聞のインタビューで、ヒトメタニューモウイルスは臨床現場で時々出現すると述べた。呼吸器疾患と関連ウイルスの流行に伴い、近年、対策の強化、国民の注目と認識の高まり、検出方法の改善により、ヒトメタニューモウイルスを含むさまざまな呼吸器ウイルスが世間の注目を集めるようになりました。

胡楊氏は例を挙げた。「昔は、患者がヒトメタニューモウイルスに感染して病院で検査を受けた場合、検査結果が出る頃には病気が治っている可能性があり、当然誰も多額の費用を支払わなかった。 「以前は、どんなウイルスなのか注目されていませんでした。しかし、現在の検出方法では、30分でウイルスを検出できます。ウイルスの種類が検出されると、患者はすぐにウイルスについて知ることになり、それが認識と懸念につながります。」

また、ウイルスが突然発見されたわけではなく、これまでの検出方法が確立されておらず、検査結果が十分に正確でなかったり、時間がかかったりしたとも述べた。

したがって、最近のヒトメタニューモウイルス感染の増加は異常な現象ではなく、冬季における呼吸器ウイルスの発生率が比較的高いことの現れの一つに過ぎません。胡楊氏はまた、過去には臓器移植患者のヒトメタニューモウイルス感染予防に特別な注意が払われていたと紹介した。臓器移植患者の抵抗力が比較的低く、ヒトメタニューモウイルス感染にかかりやすく、感染が通常の感染者よりも重篤です。

ほとんどの人にとって、これは深刻な結果にはつながらないだろう

ヒトメタニューモウイルス感染症の潜伏期間は、通常3～6日です。感染後は、一般的に全人口が感染する可能性がありますが、症状の重症度は人によって異なります。さらに、患者はさまざまな呼吸器ウイルスの症状を判断する能力が欠如していることがよくあります。胡楊氏はまた、ヒトメタニューモウイルス、インフルエンザ、その他の呼吸器ウイルスによる感染の症状をどのように見分けるかについての質問にも答えた。

彼は次のように述べた。「インフルエンザのような呼吸器ウイルスは、感染すると、初期段階では高熱、痛み、倦怠感などの全身症状が現れやすい。呼吸器症状自体は初期段階では明らかではなく、中期および後期段階。その他の呼吸器ウイルスは、主に咳、喉の痛み、くしゃみ、鼻水などの呼吸器症状を呈します。全身症状は起こりにくいか、比較的軽度です。」

「一つの基準は、仕事に行けるかどうかです。全身に不快感があり、仕事に行けない場合は、全身性呼吸器ウイルス感染症である可能性があります。呼吸器の不快感だけで仕事に影響がない場合は、通常の「呼吸器ウイルスです。さらに、インフルエンザは高熱で症状が現れることが多いのに対し、ヒトメタニューモウイルスは、たとえ発熱を引き起こしても、通常は微熱です」と胡楊氏は付け加えた。

ヒトメタニューモウイルス感染症は、ほとんどの人にとって深刻な結果を引き起こすことはありません。ウイルス感染症は自然治癒する病気として現れ、ほとんどの人の症状は約 1 週間で緩和されます。しかし、高リスクグループの場合、ヒトメタニューモウイルスは重篤な下気道感染症を引き起こす可能性もあります。 5歳未満の子供は細気管支炎や重度の肺炎を発症する可能性があり、高齢者は肺感染症や喘息の悪化を発症する可能性があり、臓器移植や造血幹細胞移植を受けた人など免疫力が弱っている人は感染後に重度の肺の炎症を発症する可能性があります。

胡楊氏は、重度の呼吸器ウイルス感染の主な症状は肺機能の低下であり、患者の酸素吸収能力の低下につながると指摘した。無症候性低酸素症が発生する場合、それは肺が深刻な影響を受けていることを意味することが多い。 「患者がウイルス感染後、通常の期間内に症状の緩和や軽減を経験しない場合、あるいは呼吸困難や胸の圧迫感などの症状が現れる場合は、注意を払う必要がある」と胡楊氏は紹介した。

また、現在、臨床現場ではヒトメタニューモウイルスに対するワクチンや特効薬は存在せず、現在の治療法は対症療法が中心となっています。胡楊氏はまた、ヒト半球圧計ウイルスに感染している場合は、抗ウイルス薬を盲目的に使用すべきではないとも注意を促した。

オリジナルテキスト　近期人偏肺病毒感染高发 专家：它以前没引起大家重视 不可盲目使用抗病毒药物　每日经济新闻　2024/12/26　23:25:49

この記事の翌日には新華社が伝えた。

免疫力が落ちた人が増えたのだろうか？　

インフルエンザの患者数が記録的に増えているそうです。

日本では一医療機関あたり30人を超えると警報級の流行だそうですが、全国平均で74.39人と現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっているそうです。県ごとに見ると30人を超えてないのは秋田、山形、富山、沖縄の四県だけで、あとのすべての県で30名を超えています。

詳細はこちらをご覧ください。

インフルエンザ患者数 現行の統計開始以降で最多に　NHK　2025/1/9　19:28

お隣、韓国でも猛威を振るっているようです。

食べれない、歩けない、麻痺が悪化…韓国で大流行のインフルエンザ、多様な症状　KOREAWAVE　2025/1/10　13:33

ところが、韓国の新聞をいくつか見たけど、インフルエンザについて話題にしているのは、韓国日報(KOREA TIMES)のみでした。以下に英語版からの翻訳を掲載します。

韓国、社会的交流の増加でインフルエンザ感染者急増

小見出し
保健専門家が国民にワクチン接種を呼び掛け

本文
保健当局は水曜日、社会的交流の増加に伴い感染者が増え、ここ数カ月でインフルエンザ患者数が急増していると発表した。

当局は、人々が親戚や友人に会うために故郷を訪ねることが多い春節休暇を前に、国民にワクチン接種を受けるよう呼びかけている。また、最近はCOVID-19による入院者も増加している。

韓国疾病管理庁（KDCA）は、12月最終週にインフルエンザの疑いのある症例が急増し、12月22日から28日までの外来患者1000人当たり73.9件に達したと発表した。この数字は、前の週に報告された31.3件の2.4倍に上る。

最高記録は2016年の86.2で、8年前に記録された。

同じ期間にCOVID-19による入院患者数も急増し、新規入院患者は111人となり、前週の66人から1.7倍に増加した。

全国の病院ではインフルエンザ患者が急増しており、待ち時間が長くなり、混雑した状態になっている。

「近所の小さな病院なのに、病院にはたくさんの人がいた」とホン姓の50代フリーランサーは語った。「医者が私の熱を診るとすぐに、インフルエンザの検査をしたら陽性反応が出ました」

彼女は、多くの患者が咳をしており、発熱のある患者はすぐにインフルエンザの検査のために指定された部屋に送られたと付け加えた。

患者数が急増したため、多くの病院は全員の受け入れに苦労している。

「鼻水が出たので午前11時20分頃に病院に行ったが、患者が多くて午前の受付はすでに締め切られていた」と26歳の会社員、チョン・ヘウォンさんは語った。

「多くの病院は午後6時以降は診療時間外なので、それでも医師の診察を受けることができませんでした」と彼女は語った。

インフルエンザの流行は、18歳以下の若者に特に大きな打撃を与えている。

2024年最後の週のデータによると、感染率が最も高かったのは13～18歳の年齢層で、外来患者1,000人あたり151.3件だった。次いで7～12歳の子どもが137.3件だった。19～49歳の成人の感染件数は93.6件で、65歳以上の感染率は20.3だった。

KDCAは、旅行や集会の増加がインフルエンザやCOVID-19の蔓延を加速させる可能性があるとして警告し、旧正月休暇前にワクチン接種を受けるよう勧告した。

保健当局はまた、インフルエンザワクチンは現在流通している株と密接に一致しており、ウイルスに対する強力な予防効果をもたらすと述べた。

同省は、COVID-19ワクチン接種の重要性を強調し、ワクチンが現在韓国で広がっている変異株に対する免疫を効果的に構築すると指摘した。

韓国疾病管理庁のチ・ヨンミ長官は「家族と安全で健康な旧正月休暇を過ごすために、65歳以上の高齢者、妊婦、子どもなどリスクの高いグループがまだ接種していない場合は事前に接種するよう勧める」と述べた。

オリジナルテキスト　Flu cases in Korea surge amid increase in social interactions　The Korea Times　2025/1/10　17:20

朝鮮日報、東亜日報、中央日報、ハンギョレの日本語版には2025年1月10日　18:00現在、インフルエンザの話題はなかった。