米連邦取引委員会(FTC)が本文84ページ、付属書32ページのレポートをまとめた。内容は、アマゾン、フェイスブック(現メタ・プラットフォーム)、YouTube、Twitter(現X)、スナップ、動画共有プラットフォームTikTokを所有するバイトダンス、Discord Inc.、Reddit, Inc.、WhatsApp Inc.など、最大手のソーシャルメディアおよび動画ストリーミングサービス9社に対して2020年12月に発行された6(b)命令(https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2020/12/ftc-issues-orders-nine-social-media-video-streaming-services-seeking-data-about-how-they-collect-use)への回答に基づいているもの。
レポートは膨大なため、その存在を知らせめためのリリースを和訳した。
以下の通り。
FTCスタッフレポートによると、大手ソーシャルメディアおよび動画ストリーミング企業は、プライバシー管理が緩く、子供や若者に対する保護措置が不十分なまま、ユーザーを広範囲に監視していることが判明
概要
報告書は、データの保持と共有の制限、ターゲット広告の制限、10代の若者に対する保護の強化を推奨している。
本文
大手ソーシャルメディアや動画ストリーミングサービスのデータ収集と使用の実態を調査した連邦取引委員会の新たなスタッフ報告書によると、これらのサービスでは、消費者の個人情報を収益化するために消費者を広範に監視する一方で、オンラインユーザー、特に子供や十代の若者を適切に保護できていないことが明らかになった。
スタッフレポートは、ゲームプラットフォームTwitchを所有するAmazon.com, Inc.、Facebook, Inc.（現Meta Platforms, Inc.）、YouTube LLC、Twitter, Inc.（現X Corp.）、Snap Inc.、動画共有プラットフォームTikTokを所有するByteDance Ltd.、Discord Inc.、Reddit, Inc.、WhatsApp Inc.など、最大手のソーシャルメディアおよび動画ストリーミングサービス9社に対して2020年12月に発行された6(b)命令への回答に基づいています。
命令では、企業がどのように個人情報や人口統計情報を収集、追跡、使用しているか、消費者にどの広告やその他のコンテンツを表示するかをどのように決定しているか、個人情報や人口統計情報にアルゴリズムやデータ分析を適用しているかどうか、またどのように適用しているか、またその慣行が子供や十代の若者にどのような影響を与えているかについての情報を求めている。
「報告書は、ソーシャルメディアや動画ストリーミング企業がいかにして膨大な量のアメリカ人の個人データを収集し、年間数十億ドルを収益化しているかを明らかにしている」とFTCのリナ・M・カーン委員長は述べた。「企業にとっては利益になるが、こうした監視行為は人々のプライバシーを危険にさらし、自由を脅かし、個人情報窃盗からストーカー行為まで、さまざまな危害にさらす可能性がある。いくつかの企業がオンラインで子供や十代の若者を適切に保護できていないことは特に憂慮すべきことだ。州や連邦の政策立案者が不正なデータ慣行から人々を守るための法律を検討している今、報告書の調査結果は時宜にかなっている」
報告書では、企業がデータブローカーからの情報や自社プラットフォームのユーザーと非ユーザーの両方に関する膨大なデータを収集し、無期限に保持できることが判明した。スタッフレポートはさらに、多くの企業が広範なデータ共有を行っており、企業のデータ処理管理と監視の適切性について深刻な懸念が生じていることを強調している。特に、スタッフレポートは、企業のデータ収集、最小化、保持の慣行が「ひどく不十分」であると指摘した。さらに、スタッフレポートは、一部の企業がユーザーの削除要求に応じてすべてのユーザーデータを削除していないことも明らかにした。
スタッフレポートでは、多くの企業のビジネスモデルが、特に収益の大部分を占めるターゲット広告を通じて、ユーザーデータの大量収集を収益化するためのインセンティブを与えていることも判明した。さらに、こうしたインセンティブはユーザーのプライバシーと矛盾しており、ユーザーのプライバシーにリスクをもたらすと指摘した。特に、一部の企業は、ユーザーの好みや関心に基づいて広告を表示するために、ピクセルなどのプライバシーを侵害する追跡技術を導入していることがレポートで判明した。
さらに、スタッフレポートでは、企業がユーザーと非ユーザーの個人情報を自社のアルゴリズム、データ分析、AI で使用するために、さまざまな方法で自動化システムに入力していることが強調されています。レポートでは、ユーザーと非ユーザーがこれらの自動化システムによるデータの使用方法をオプトアウトする方法はほとんどないかまったくなく、自動化システムの使用を監視およびテストするためのアプローチが異なり、一貫性がなく、不十分であることがわかりました。
さらに、スタッフレポートは、ソーシャルメディアや動画ストリーミングサービスは、サイト上で子供や若者を適切に保護していないと結論付けている。レポートでは、ソーシャルメディアやデジタル技術が若いユーザーの精神衛生に悪影響を及ぼしていることを示す研究を引用している。
収集されたデータに基づき、スタッフレポートは、多くの企業が自社のサービスが子供向けではない、または子供がアカウントを作成できないため、自社のプラットフォームに子供はいないと主張していると述べた。スタッフレポートは、これは児童オンラインプライバシー保護法の規定に基づく責任を回避するための明らかな試みであると指摘した。スタッフレポートによると、ソーシャルメディアや動画ストリーミングサービスは、十代の若者を成人ユーザーと同じように扱うことが多く、ほとんどの企業がアカウント制限なしで十代の若者をプラットフォームに許可している。
報告書では、企業のデータ慣行が競争に及ぼす潜在的な影響についても言及している。大量のユーザーデータを蓄積する企業は市場支配力を獲得する立場にある可能性があり、その結果、ユーザーのプライバシーを犠牲にしてデータ取得を優先する企業による有害な慣行につながる可能性があると指摘している。また、ソーシャルメディアや動画ストリーミングサービス間の競争が限られると、消費者の選択肢が限られると指摘している。
スタッフレポートは、スタッフの観察、調査結果、分析に基づいて、政策立案者と企業に次のような勧告を行っています。
・議会は、監視を制限し、基本的な保護に対処し、消費者にデータ権利を与えるための包括的な連邦プライバシー法案を可決する必要があります。
・企業は、データ収集を制限し、具体的かつ強制力のあるデータ最小化および保持ポリシーを実施し、第三者および関連会社とのデータ共有を制限し、不要になった消費者データを削除し、明確でシンプルで理解しやすい消費者フレンドリーなプライバシーポリシーを採用する必要があります。
・企業は、プライバシーを侵害する広告追跡テクノロジーを通じて機密情報を収集すべきではありません。
・企業は、センシティブなカテゴリに基づく広告ターゲティングに関するポリシーと実践を慎重に検討する必要があります。
・企業は、システムによるデータの使用方法に関するユーザー制御の欠如と、そのようなシステムの使用方法に関する透明性の欠如に対処し、そのようなシステムに対してより厳格なテストと監視の基準を実施する必要があります。企業は、プラットフォームに子供のユーザーがいるという現実を無視してはならず、COPPA を最低限の要件を表すものとして扱い、子供のための追加の安全対策を提供する必要があります。
・企業は、10 代の若者が成人ではないことを認識し、彼らに強力なプライバシー保護を提供する必要があります。
・議会は、13 歳以上の 10 代の若者に対して COPPA が提供するプライバシー保護のギャップを埋めるために、連邦プライバシー法案を可決する必要があります。
委員会は5対0でスタッフレポートの発行を可決した。カーン委員長、およびアルバロ・ベドヤ委員、メリッサ・ホリオーク委員、アンドリュー・N・ファーガソン委員はそれぞれ別個の声明を発表した。
この件の主任弁護士は、FTC消費者保護局のジャクリーン・フォード、ロニー・ソロモン、ライアン・メームである。
連邦取引委員会は、競争を促進し、消費者を保護し、啓蒙するために活動しています。FTC が金銭を要求したり、脅迫したり、送金を要求したり、賞品を約束したりすることは決してありません。消費者に関するトピックの詳細については、consumer.ftc.gov をご覧ください。詐欺、詐欺行為、悪質な商慣行については、ReportFraud.ftc.gov で報告してください。ソーシャル メディアで FTC をフォローし、消費者アラートやビジネス ブログを読み、最新の FTC ニュースとアラートを受け取るためにサインアップしてください。
オリジナルテキスト FTC Staff Report Finds Large Social Media and Video Streaming Companies Have Engaged in Vast Surveillance of Users with Lax Privacy Controls and Inadequate Safeguards for Kids and Teens FTC 2024/9/19
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