PFASってなに?

東京新聞ではこのところ、PFAS関連の記事が続いている。

今年に入ってからの記事は以下の通り。

相模川支流の魚から340倍のPFAS検出 1週間に身を8g食べれば「健康リスク」も 京大と共同調査 東京新聞 2024/1/12
PFASの「摂取許容量」日本でも具体化 ヨーロッパの60倍超に、発がん性は「証拠不十分」 東京新聞 2024/1/26
アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染 在日米軍基地では調査を制限 日本政府はいつ住民を守るのか 東京新聞 2024/2/4
PFASを漏出させても報告せず 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定 東京新聞 2024/6/16
政府がPFAS摂取許容量を決定、「緩すぎる」のパブコメに耳貸さず…原案通り「ヨーロッパ基準の60倍」 東京新聞 2024/6/25
多摩地域のPFAS汚染、小平市議会が請願書を採択 米軍基地の調査を市に求める 「調査は可能」と訴え 東京新聞 2024/6/29
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 東京新聞 2024/7/10
「アメリカ側からの情報は自治体に伝えている」 林芳正官房長官、PFAS漏出「非公開」合意と矛盾する主張 東京新聞 2024/7/10
<独自>在日米軍のPFAS汚染、対策費を日本政府が肩代わり 普天間飛行場で計2.7億円 周辺対策は沖縄県に押しつけ 東京新聞 2024/8/20
大阪PFAS汚染で血液検査 ダイキン工場より上流に住む人も「高い数値」 発生源は他にも?どこにでも? 東京新聞 2024/8/22
2024年東京新聞の記事からPFAS関連

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PFASの問題が明るみに出たのは、2016年2月10日、沖縄の報道各社(沖縄タイムス、琉球朝日放送、2/11琉球新報)が報じたため。そのうち、琉球新報の記事がネット上に残っている。

発がん性物質、基地外に流出 消火剤噴霧、通告せず 嘉手納 琉球新報 2024/2/11

元々は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が沖縄で枯葉剤投棄について調べていてわかったこと。その経緯はこちらに詳しい。

https://www.jonmitchellinjapan.com/uploads/4/0/4/0/4040871/okinawatimes2015jan13-18.pdf

内容を丁寧に読むと、なぜ国内のマスメディアの腰が引けているのかがわかる。ミッチェル氏と東京新聞の記者魂には頭がさがる。

PFASとは、有機フッ素化合物の一種。一万種以上の物質がこれに属し、PFOS、PFOAもこれに含まれる。主な用途は以下の通り。

PFOS:泡消火薬剤、半導体、金属メッキ、フォトマスク(半導体、液晶ディスプレイ)、写真フィルムなど 

PFOA:泡消火薬剤、繊維、医療、電子基板、自動車、食品包装紙、石材、フローリング、皮革、防護服など 

ただし、住宅用消火器にはPFOS、PFOAを含有しているものはないそうです。

_____________________24/8/25追記

PFOAをテーマにした映画が存在することを知人が教えてくれました。見応えのある映画です。Amazonプライムにあるので興味のある方はどうぞ。映画ではその毒性がどのようなものかを伝えています。筆者はなぜか結末部分が見られませんでした。途中で別の映画が始まってしまうのです。何度か読み込み直しをして最後に見られました。もし同じ現象が現れたときは、読み込み直ししてみてください。筆者は最初の表紙のページまで戻って読み込み直しをして、飛ばされてしまう場面の少し先から見ることでラストシーンを見ることができました。映画の主人公のように、「諦めるな」と暗に伝えられたようです。w

映画「ダーク・ウォーターズ 〜 巨大企業が恐れた男」プロモーションサイト

新型コロナワクチン接種で国を提訴第一回口頭弁論

昨日おこなわれたコロナワクチン被害集団訴訟の第1回口頭弁論。ほとんどのマスメディアでは取り上げなかったようです。Googleで検索しても、出てくるのはテレビ東京とCBCのみ。

テレビ東京の映像は以下に。

この問題についてはほとんどCBCしか取り上げて来ませんでしたが、(一部地方局は取り上げています) テレビ東京が取り上げてくれたのには拍手を送りたい。

でも、どちらにせよ、その詳しい内容までには立ち入っていない。詳細について取り上げたのは、反ジャーナリスト高橋清隆氏。自身のBlogで伝えている。

新型コロナワクチン遺族・被害者が国に無念訴え、「河野大臣に助け求めるも即日ブロック」、集団訴訟第1回口頭弁論 高橋清隆の文書館 24/8/20 5:00

小池百合子氏 Xでトレンド入り「そこまで言って委員会NP」の放送を受け

7月22日、「小池百合子都知事」がXでトレンド入りした。21日に放送された『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)での内容を受けて。一週間ほどはTVerで見ることができる。

『そこまで言って委員会NP』は東京では放送されていない番組。そこで、小池氏の元側近で弁護士の若狭勝氏が告発した内容に触れた。地上波で流されるのははじめてではないかと思われる。

それを受けて、光文社のFLASHでも、同じ内容を取り上げた。『そこまで言って委員会NP』では、軽く触れた程度だったが、FLASHでは、若狭氏にインタビューをおこない掘り下げている。

小池百合子氏「有罪・失職」を元側近弁護士が告発!「悪質性あり特捜動く」公職選挙法違反の可能性を指摘

こちらのページにあるYouTubeから告発内容が詳しくわかる。

小池都知事への告発、三本目が発表される

隠蔽体質の蔓延

7月19日、以下のようなNEWSが流れた。

簡単に書けば、「防衛省は何をしているんだ!」ということかもしれないが、ふと思い出すのは10年ほど前に決められた「秘密保護法」。

日本弁護士連合会のサイトによれば、このように書かれている。

秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。

国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。

2013年12月6日、第185回国会で成立し、同年12月13日に公布され、2014年12月10日に施行されました。

日本弁護士連合会サイトより

さて、何が問題だったのかというと、そもそも「特定秘密」とはどんな秘密か、あまり正確には決まっていなかったのです。例えば、戦艦の位置情報はとても大切な特定秘密と言えるでしょう。しかし、ある戦艦が過去にどこにいたかは、特定秘密になるのかならないのか微妙です。航跡が全て追われると問題でしょうけど、何年か前の何月何日にどこにいたかが特定秘密になるか否かは、どうも前後関係によって決まるようです。そのように、特定秘密に曖昧な箇所があるようです。それを自衛官のせいにしていいのかどうか、そのやりとりは公開されないと問題ではないでしょうか? 特定秘密かどうか曖昧な情報でも、伝えないことには任務が遂行できないとなれば、伝えてしまうものでしょう。

NATOに積極的に参加するために、何かの情報が急に特定秘密になったとしたら、自衛官はたまったものではありません。

そのあたり、きっと「秘密」で押し通すのでしょうけど、自民党の政治資金にしても、小池都知事の告発にしても、なんでも秘密にしていると、いつかきっと破綻するでしょうね。その前にきちんと浄化して欲しいものです。

母子育成会の闇

一ヶ月ほど前にこのようなニュースが流れた。

「女性との交際費」「競走馬の購入」に使用か 社会福祉法人が前理事長による資金の私的流用を発表 20年以上前から流用で総額は“数十億円” TBS NEWS DIG 24/5/30

これだけでもトンデモない話だなと思っていたのですが、この続報が昨日入りました。

居間で本を読んでいるとき、テレビでニュースが流れていて、その内容を聞き流していたのですが、その時にこの続報が流れたのです。「おや」と思い聞いていると、前理事長がしていたのは私的流用よりすごいことでした。理事や監査がグルだったというのです。

「このニュース流したら、他の団体も色々と槍玉に挙げられるな」と思い、本読みに戻りました。

今朝になって、そろそろネットにもアップされているだろうと思ったら、一切出てきません。

日曜だから? それとも、僕が夢でも見ていたのでしょうか?

Xで検索すると、「そのワードでヒットするものはありません」というような内容が出てきました。とても怪しい。この記事を書きながらもう一度検索すると、今度は47NEWSがヒットしました。

47NEWSがリンクしている東京新聞のページは、存在しませんと表示されます。

何かが起きています。何かはわかりませんけど。

「PFAS漏れ事故」はいかにして漏れ出てきたか

東京新聞が以下の記事を昨日配信した。

「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 24/7/10 東京新聞

PFAS問題は沖縄で2016年頃から取り上げられていた。当時はPFOSと表現されていたが、PFASは有機フッ素化合物の総称で、その中にPFOSも含まれている。

沖縄のニュースでは取り上げられていたPFOSの汚染について、沖縄以外で取り上げられることはほとんどなかったが、横田基地周辺の土壌汚染が明るみに出て、やっと取り上げられるようになった。

PFAS問題の事実を丁寧に積み上げてきたのは、沖縄の市民団体IPPプロジェクト。

長年にわたる地道な調査に拍手を送りたい。

小池都知事への告発が続いている

一件目は6月18日に参議院会館で記者会連がおこなわれた。「都民ファーストの会」の元事務総長で弁護士の小島敏郎氏が学歴詐称に関して、東京地方検察庁に告発状を提出した。

それに関する記者会見はこちらで見られる。

また二件目として6月27日には、「都内52首長による小池都知事三選のための出馬要請」に対して公職選挙法違反があったと都内外の市民175人が訴えてている。

複数の伝聞で市町村長には小池都知事から推薦のための依頼があったという話があり、山下幸夫弁護士によれば、調布市長に対する働きかけを取り上げて公職選挙法違反になると刑事告発するそうだ。

この時の記者会見が以下の動画。

他にも元都庁職員で、総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任した澤章氏が、出版や日刊ゲンダイへの連載を通して、小池知事都政の問題点について公にしている。2024年6月24日には「小池都知事落選運動」で演説している。その時の動画が以下の通り。

澤章氏のYouTubeチャンネル、「都庁watchTV」はこちら。

真実は? 小池氏からの説明が望まれる。

政治資金規正法問題とはそもそもどんな問題か?

東京地検特捜部は2024年1月19日、最大派閥の安倍派の会計責任者と所属議員、二階派の元会計責任者と二階俊博議員秘書、そして岸田文雄首相が会長を務めた岸田派の元会計責任者らを政治資金規正法違反の疑いで立件しました。

安倍派派閥側会計責任者(在宅起訴)
幹部七人は立件せず(不起訴は5人)
安倍派所属議員大野泰正議員、同議員秘書(在宅起訴)
谷川弥一議員、同議員秘書(略式起訴)
池田佳隆議員、同議員秘書(1月7日逮捕)
二階派派閥側元会計責任者(在宅起訴)
二階派所属議員二階俊博議員秘書(略式起訴)
岸田派派閥側元会計責任者(略式起訴)

これを受け、1月18日には岸田首相は「岸田派の解散を検討する」と発言しました。

ことの起こりは2022年11月6日の「しんぶん赤旗」が「パー券収入脱法的隠ぺい2500万円不記載岸田派など主要5派閥」と報じたことだった。2018年~2020年に安倍派など5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約2500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを報じていた。

報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018~2021年の4年間を調べ直し、自民5派閥の政治団体において計約4000万円の不記載があったとして東京地検に告発、2023年11月、東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取していることが明るみに出た。

裏金の使い道

収支報告書に記載せず、裏金にしていた資金は何に使ったのか。安倍派幹部ら疑惑議員は「捜査中」を理由に、ずっと説明を拒んできた。

特捜部は2024年1月19日、安倍派と二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、大野泰正氏と谷川弥一衆院議員ら計8人を立件した。

特捜部の捜査の結果、2018年以降の5年間で各派閥が収支報告書に記載していなかった金額は、安倍派が13億5000万円、二階派が3億8000万円、岸田派が3000万円であることがわかった。しかし、関与が疑われていた安倍派幹部の議員7人については、共謀を示す証拠が見つからなかったとして立件を免れた。

その結果、自民党内部の議員からも「派閥を全廃すべきだ」という意見が出るようになった。

そこで驚くのは、以前からザル法といわれていた政治資金規正法のザルの目を今国会で自民党は少し変えたことで、本質的な議論を封印してしまった。

国会終了にあわせたインタビューで、れいわ新撰組の山本太郎氏が「犯罪者集団が提出した法案を粛々とこの国会で成立させていくことの意味がわからない」と言っているのはこのことである。

政治資金規正法問題・さまざまな視点

県警トップが警察官の犯罪を隠蔽

6月19日、日本ペンクラブが以下のような声明を発表しました。

【日本ペンクラブ声明】

「取材源秘匿・内部通報者保護制度を脅かす鹿児島県警の強制捜査を強く非難する」

 伝えられるところでは、鹿児島県警は4月に報道機関を強制捜査し、取材情
報が入ったパソコン等を押収、そのデータをもとに内部通報者を特定し、5月
に国家公務員法違反の疑いで逮捕した。ジャーナリストにとって、情報源の秘
匿は最高位の倫理であることはいうまでもないが、公権力も表現の自由を実効
的に保障するものとして、強制力を持って取材源を開示させるようなことは控
えてきた経緯がある。

 今回の行為は、そうした慣例を毀損するものであり、あわせて、報道機関へ
の情報提供を強制捜査の対象にしたことは、内部通報者保護制度の趣旨からす
ると、民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態だ。こうした報道機関へ
の脅威を深く憂慮するとともに、各メディアの積極的な取材報道を期待する。

 日本ペンクラブは、今回の警察の行動を強く非難するとともに、事態を決し
て前例としないことを求めるものである。

一般社団法人日本ペンクラブ
会長 桐野夏生
2024年6月19日

http://japanpen.or.jp

ペンクラブが声明を出すって、余程のことです。何だろうと思って調べると、TBSの報道特集が取り上げていました。

“鹿児島県警の闇” 元幹部の内部告発「県警トップが警察官の犯罪を隠蔽」本部長は全面否定【報道特集】

今朝早くNHKが流した内容は以下のとおりです。

鹿児島県警がきょうにも会見 元部長逮捕で捜査結果を説明へ

ほかにも数日前から何社かが取りあげていました。検索して出てきた順にリンクすると以下のようです。

元部長の情報漏えい巡り批判相次ぐ鹿児島県警対応…そもそも守秘義務違反だったのか? 捜査手法は適正か? 湧き上がる疑問を識者が斬る 南日本新聞

社説:鹿児島県警 隠蔽の疑惑、徹底解明を 京都新聞

〈鹿児島県警・情報漏えい〉「警察そのものがよくない」“第一の漏洩”「医師会職員の強制性交事件」の不審捜査で逮捕された元巡査長は被害女性側に謝罪していた 集英社オンライン

ほかにも記事はあるので、興味のある方は検索してみてください。

__________________24/7/11追記

鹿児島県警不祥事の真相究明はポーズ? 百条委設置、自民県議団が「待った」 総務警察部会が「設置は不要」と判断、一部自民県議は反発 南日本新聞