カテゴリー: 暮らし

石破茂氏が首相になって以来、いろんな話が巷に流れるようになった。まず大きな話が、対米独立を目指すという話。それに関して、もう石破氏は楔を打ってきた。

それは、ハドソン研究所に発表した石破氏によると言われるインタビュー記事である。タイトルを和訳すると「石破茂氏、日本の新たな安全保障時代について語る：日本外交の将来」というもの。まず英文での前文でどのような状況で語られたかが伝えられている。

石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出されるのを前に、ハドソン研究所日本代表の要請に応じて、日本の外交政策の将来についての見解を独占的に語った。以下は、国会議員としての石破氏の個人的見解の非公式な翻訳であり、次期首相としての見解を必ずしも反映するものではない。

オリジナルテキスト　Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy　ハドソン研究所　2024/9/25

この記事を読むと「おやっ？」と思うのではないか？　記事の発行日のようにして2024/9/25と書かれているが、総裁選がおこなわれたのは27日である。にもかかわらず本文に「石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出されるのを前に、」と書かれているところから、おそらくインタビューしたのが、9/25で、掲載したのは9/27以降だと思われる。それともハドソン研究所は総裁選の前にすでに「石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出されるのを前に、」と書いていたのだろうか？

インタビューの内容を読んでみよう。ハドソン研究所のサイトには英文があり、その後に原文と称された日本語文が掲載されている。その日本語文をこちらにコピーする。

アジア版NATOの創設

安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」 それがアメリカの理屈であった。

国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。

今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である。

そのためには日本は安倍政権のときに憲法解釈の変更を行い集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になったのである。その後、岸田政権下で「安保三文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産（GDP）比２％へ増加させ反撃能力を確保した。

国家安全保障基本法の制定

しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律で定めているに過ぎない。日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。我が国を取り巻く地政学的危機はいつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。

現在、インド太平洋地域において、QUAD（アメリカ、日本、オーストラリア、インド）は首脳会談レベルまで引き上げられ、２０２１年9月にはAUKUS（オーストラリア、イギリス、アメリカ）が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「３か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。

最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。

現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「２＋２」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。

他方、潜在的「脅威」を低減させる信頼醸成措置（CBM）も重要となる。日本は、２０２４年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる「防災省」の設置が喫緊の課題となっている。アジアに目を転じてみるとフィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR（人道及び自然災害）活動がある。中国もHADRに力を入れており海軍の病院船を「リムパック１６」に派遣したこともある。国連防災機関（UNDRR）などと協力しながらアジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる。　

米英同盟なみに日米同盟を強化する

日本は、戦後８０年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では　戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。

日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は「対等なパートナー」となることを提案した。今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。

アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。

米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。

こちらから引用　Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy　ハドソン研究所　2024/9/24

対米従属をやめるために、まずは対等な関係を作るとはどういうことかの一つの案を告げている。米国の政府筋はこれを読んでどう思うだろうか？　おそらく日本のマスメディアは対米従属を続けるか、そこから離れるか、方針をどこかに決めてもらおうとするだろう。その結果、どんな答えが一般の人たちに提示されるのか。それで日本の行先が見えてくる。

BSフジのプライムニュースではこんなやりとりがあった。

ネット上ではいろんな意見が飛び交っている。

そのほかにもどんな話があるのか、ここにいくつか紹介しておく。

以下は首相指名を受ける直前の党首対談。