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社会民主党・衆院選公約発表
社会民主党・衆議院総選挙政策
BBCに以下の記事が掲載された。和訳する。
中国は現在カンボジアに恒久的な軍事基地を持っているのでしょうか？
今年に入ってから、カンボジアのリアム海軍基地で衛星からよく見えていた2つの灰色の物体は、ワシントンで高まる懸念を裏付けているようだ。中国は南シナ海の3つの係争島をすでに奪取し、要塞化しているが、その向こうに軍事的足跡を拡大しているというのだ。
この物体は中国海軍のA56型コルベット艦（1,500トンの軍艦）で、中国が建設した新しい埠頭の横に停泊している。埠頭ははるかに大型の船舶も停泊できるほどの大きさだ。陸上には中国が建設した他の施設もあり、中国海軍が使用するものとみられる。
カンボジア政府は、外国軍の恒久的な駐留を禁じる憲法を引用し、リアム基地はすべての友好国の海軍に開放されているとして、そのような可能性を繰り返し否定している。
「これは中国の基地ではなく、カンボジアの基地であることを理解してください」とカンボジア王立アカデミーの政策アナリスト、スン・サム氏は述べた。「カンボジアは非常に小さく、軍事力も限られています。
「我々は、特に中国など、海外の友人からのさらなる訓練を必要としている」
しかし、疑いの目で見ている者もいる。
カンボジアのリアム海軍基地で目撃された中国の軍艦
中国の海軍力の急速な台頭については多くの議論があるが、現在中国の海軍の艦艇数は米国を上回っている。しかし、中国が現在海外に保有する軍事基地は、2016年にアフリカのジブチに建設した1カ所のみである。
対照的に、米国は約750カ所の基地を保有しており、ジブチに1カ所、日本や韓国など中国に近い国に多数ある。
しかし米国は、中国が世界的な軍事大国になるという野望を表明しているため、この不均衡は変化しつつあると考えている。それに加え、中国の法律では軍事基準に従って建設されなければならない一帯一路構想を通じて、海外のインフラに投資する規模も大きい。
ワシントンの一部では、中国が最終的に基地の世界的なネットワーク、または基地として使用できる民間港を持つようになると予測している。そして、その最初の一つがリアムだ。
関係強化
数年前まで、カンボジア南端に位置するリアムは、米国の援助で改修されていた。これは、カンボジアに毎年提供される数千万ドル相当の軍事援助の一部である。しかし、カンボジアの主要野党が禁止され、その指導者が追放または投獄された2017年以降、米国はこの援助を削減した。
すでに中国の援助と投資への依存度が高まっていたカンボジア政府は、突然パートナーを変更した。米国との定期的な合同軍事演習を中止し、現在中国と行っているいわゆるゴールデンドラゴン演習に切り替えた。
2020年までに、リアムにある米国資金による2つの建物が取り壊され、中国資金による大規模な施設拡張が始まった。昨年末までに新しい桟橋が建設された。それはジブチ基地にある363メートルの桟橋とほぼ同じで、中国最大の空母を収容できるほどの長さだった。
すぐに2隻のコルベット艦はリアムに停泊し、この2隻、もしくは同じ代替艦が今年の大半をそこで過ごした。
カンボジアは、これらの艦艇は訓練用であり、今年のゴールデンドラゴン演習に備えるためのものだと主張している。また、中国は自国の海軍用に2隻の新型A56コルベット艦を建造中だとも述べており、リアムにおける中国の駐留は恒久的なものではないため、基地とはみなされないと主張している。
しかし、米当局は、この拡張工事に対する懸念を表明し続けている。衛星写真では、この拡張工事には、新しい桟橋のほか、新しい乾ドック、倉庫、そしてバスケットボールコート4面を備えた管理事務所や居住区らしき建物が建設されていることが分かっている。
2019年、ウォールストリート・ジャーナル紙は、カンボジアと中国の間で基地の77ヘクタールを30年間リースするという合意が漏洩したと報じた。この合意には軍人と武器の駐留も含まれていたとされている。
カンボジア政府はこの報道をフェイクニュースとして否定したが、これまでのところ新埠頭への入港を許可されたのは中国の軍艦だけであることは注目に値する。2月に訪問した日本の駆逐艦2隻は、代わりに近くのシハヌークビルの町に入港するよう指示された。
しかし、たとえ中国の駐留がより恒久的かつ排他的になり始めたとしても、一部のアナリストはそれがカンボジア憲法に違反するのではないかと疑っている。
リアム基地が恒久的な基地ではないというのは厳密には事実だ。また、基地の拡張は中国の資金で行われているが、基地自体は中国に貸与されているわけではないと、カリフォルニアに拠点を置くランド研究所の上級政策研究員、カーステン・ガンネス氏は述べた。
「中国船が継続的に（リアムに）停泊しているというパターンが見受けられる」と同氏は述べた。「憲法上の禁止を回避する一つの方法は、同基地を外国基地と呼ばず、外国軍が交代で継続的にアクセスできるようにすることだ」
米国とフィリピンも同様の協定に基づいて活動しているとガンネス氏は付け加えた。
隣国への懸念
ほとんどのアナリストは、中国がリアム島に長期駐留しても、中国に実質的なメリットはほとんどないと考えている。彼らは、中国が南シナ海のミスチーフ礁、ファイアリークロス礁、スビ礁にすでに建設している3つの基地と、南岸に維持している強力な海軍力を指摘する。
しかし、タイ湾の入り口にあるリアムの中国基地は、カンボジアの隣国であるタイとベトナムを不安にさせている。さらに北にある他の基地と合わせて、この基地は中国が長いベトナムの海岸線を包囲しようとしていると見られるかもしれない。
フィリピンと同様、ベトナムは南シナ海のほぼすべての島に対する中国の主張に異議を唱えており、過去には中国軍と衝突したことがある。
タイの国家安全保障当局者らも、タイ海軍の主要港であるサッタヒップのすぐ南に、タイ湾からの出口を塞ぐ中国基地が建設されるのではないかという懸念を非公式に表明している。結局のところ、タイとカンボジアの間には未解決の領土紛争が残っているのだ。
しかし、どちらの国もこうした不満を公に表明する可能性は低い。タイは経済的に極めて重要な中国との関係に波紋を呼ぶことを避けたいだろうし、ベトナムはカンボジアで反ベトナム感情をかき立てることを避けたいだろう。ベトナムでは中国に対する国民の反感は常に表面化しており、ベトナム政府もそうした感情を避けたいだろう。
一方、米国とインドの戦略家は、2017年に中国国営企業が99年間のリース契約を取得したスリランカのハンバントタ港や、中国の資金で再開発されたパキスタンのグワダル港など、インド洋に将来中国基地が置かれる可能性をより懸念している。
しかし、これらはまだ非常に遠い見通しだ。中国が今後何年も米国の世界的な軍事力に匹敵できると考えるアナリストはほとんどいない。
「リアム基地は戦力投射の面ではあまり役に立たない。中国海軍を行きたい場所に近づけるものではない」と、CSISアジア海洋透明性イニシアチブのディレクター、グレッグ・ポーリング氏は述べた。
この技術が実現できるのは、情報収集、衛星追跡、長距離目標の探知や監視に大きな違いをもたらすことだ。
「これらは必ずしも中国にとって最善の選択肢ではない」とポーリング氏は付け加えた。「だが、提供できる選択肢はこれだけだ」
オリジナルテキスト Does China now have a permanent military base in Cambodia? BBC 24/10/8
石破首相が衆議院解散を告げ、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与野党は、9日午後3時半から本会議を開くことで合意した。
衆院選挙を今月15日公示、27日投開票の日程でおこなうと表明している。
第214回の衆議院本会議は令和6年10月1日、4日、7日、9日で、石破首相は所信表明演説だけで、国民に何を判断しろというのでしょうか？ 政治家の人気投票をすればいいんですかね？ 野党はみんな頼りないから、自民党に入れるしかないだろうと思っているんでしょうね。
どんな政治家がどんなことを発言しているのか、なるべく多くの声を拾っていきます。
ところで、前回の衆院選では岸田元首相はどんなことを言っていたのかなと思い、探しました。2年前のことです。
石破首相の言葉も見つけたらアップします。
弁護士.jpにはこのような意見もあります。
石破首相「手のひら返し衆院解散」は“憲法違反”？ 法的問題と解散が認められる“条件”とは【憲法学者に聞く】 弁護士.jp 2024/10/03 19:09
____________________24/10/8追記
「裏金議員」に対する処遇はよくやったというマスメディアはないんですね。もしあったらコメント欄から教えて下さい。
2017年に「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立しました。なぜ廃止するのかというと、国内で作った品種が海外に勝手に流出されるのを防ぐため、とのことだと思ってましたが、よくよく調べるとまったく違う話でした。
まず上の話は、種子法と種苗法を混同しています。種子法と種苗法は言葉が似ていますね。でも全くの別物です。そこでまずは種子法とは何か、種苗法とは何かを調べました。
種子法は「主要農作物であるコメや大豆、麦など種子の安定的生産及び普及を促進するため」に制定された日本の法律です。制定されたのは1952年(昭和27年)です。元は主要農作物種子法と名付けられました。それが2017年(平成29年)に廃止されました。
主要農作物種子法はどんな法律だったのかというと、こちらに全文があります。さほど長くないので興味のある人は読んでみてください。
一方で種苗法は農作物の品種を登録して、その品種を作った人の権利を守るための法律です。1947年(昭和22年)に作られ、当初は農産種苗法と名付けられました。それが1998年(平成10年)に全面的に改正され、名称も改められました。農産種苗法の全文はこちら。改訂された種苗法はこちら。
この二つ(種子法と種苗法)はよく混同されてしまうようです。なにしろGoogleで「種子法」と検索すると「種苗法」の話が検索されたりします。一文字の違いですから、つい混同してしまいがちですね。気をつけましょう。(自戒です)
今回は種子法について考えていきます。種子法がなくなると何に困るのか。それを知るためにまず簡単に種子法とは何かを知りましょう。
「主要農作物であるコメや大豆、麦などの安定的生産及び普及を促進するため」に作られた法律ですから、そのために種子を作る人たちに圃場(農地)の審査やその他の措置をおこなうよと決めたものです。
この法律では「主要農作物」を、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆と決めています。
それらの種子を作るのですから、きちんと発芽する種子でなければ商品になりませんし、発芽率の低い種を売られると農民は困ることになるわけです。そういうことが起こらないように種子を売るときには、その圃場は審査するし、その証明書も発行するよというもの。国がすべてその審査をすると大変なので、都道府県が国の基準を守って審査して、指定種子生産圃場として指定しますというもの。そこから種子を買えば、農民は安心できるようにするためです。そういうための法律でした。
それが廃止されたのです。
pdfの内容を簡単にまとめるとこんな感じです。
1.今はもう種子の品質は安定しているので、一つひとつ調べる必要はないんじゃない？
2.多様なニーズに応えるために品種改良・開発をもっと進めるためにはいちいち細かいこと調べるのはやめた方がいいんじゃない？ そのほうが民間企業の参入も楽になるし。
ということです。
でも、とかつて民主党政権のとき農水大臣だった山田正彦氏を中心に「種子法廃止違憲確認訴訟」を起こしました。原告は約1500名でした。
一審は2019年5月、東京地方裁判所に提訴。内容は以下のとおり。
1.種子法の廃止は「食料への権利」を侵害するので、憲法違反であり無効である。
2.種子法が廃止された結果、都道府県が、種子生産に関わらなくなり、かつ、新たな品種開発を続けられなくなることが懸念される。種・農作物の品質が低下したり、あるいは種・農作物の価格が高騰することが懸念される。
また、種子法廃止により、多国籍大企業がわが国の種子生産市場を独占・寡占し、これらの企業による「海外産の遺伝子組み換え農作物」が増える恐れがある。
3.種子法を廃止することは「食料への権利」を侵害することにほかならない、よって、同廃止法は憲法(25条など)違反であって無効、と主張。
3年以上にわたる審議の末、2022年10月7日に結審。
2023年3月24日、東京地方裁判所民事第2部は、原告らの訴えの一部却下・一部棄却判決を下した。内容の一部は以下の通り。
1.採種農家である原告については、種子法廃止法の施行以降、種子法に基づき自らの土地が「ほ場指定」される地位を喪失しているから、現実かつ具体的な危険または不安が認められるというべきとし、その地位の「確認の利益」を認めた。
また、採種農家の土地の「ほ場指定」について、仮に種子法廃止後に県の種子条例で規定されたとしても、法律が廃止された以上、法廃止前と同程度の財政基盤が保証されておらず、原告に確認の利益があることは変わりない、とした。
2.原告の訴える「食料への権利」について、憲法25条で保障される余地がある、とした。
また、判決では、種子法廃止法案の審議時間がわずか約10時間であること、議員の質問に対する返答・資料提出がない中で法案が採決された点も指摘された。
そこで二審のために山田氏は意見陳述書を作りました。こちらにあります。
東京高裁でおこなわれた二審結審前の報道各社に向けてのレクチャーの様子がここに映像としてあります。
内容を簡単にまとめると、以下のとおりです。
二審では新たな内容として三井化学のミツヒカリの話を入れる。
民間企業が開発した優れた品種として政府が推薦していたが、2023年に不正が発覚した。不正の内容は、
1.生産地が異なる種子を混合していて、そのことを表示していなかった。
2.異品種を混合していた。
3.発芽率９０％を謳っていたが、実際にはそれより低かった。
このような不正が5〜6年続いていた。民間企業が作った種子が必ずしも優れてはいないのではないか。三井化学はミツヒカリの種子販売から撤退することにした。さらに最近では米不足となっている。政府がいう食糧不足が解消されたということに疑問を感じる。
だから種子法解消は一審での理由に加えて考えれば違憲ではないか？
別の裁判では三井化学を刑事告発した。今までずっとマスメディアはこれらの告発を取り上げてくれなかったが、東京新聞が取り上げてくれた。憲法学者の村上氏はこれは国と三井化学の共謀で行われた詐欺事件ではないかと言った。
元々民間の種子に頼ろうとしたのは、TPPによる提案だった。TPPを通すために種子法を廃止した。しかし、ミツヒカリに見られるように民間の種に頼れないなら種子法を廃止するよってたつ理由がなくなってしまった。
このことに対して国はろくな釈明もしていないとのこと。
どのような判決が出るのか期待して待っていましょう。
以下はCNN米国版記事の和訳です。米国の多くのマスメディアはトランプ氏を悪者扱いします。だけど大きな支持を得ている。不思議ですね。
どちらかの陣営が極端なうそつきなのでしょうか？ よく考える必要がありそうです。
1月6日、選挙最終日に再び注目を集める
CNN—
ドナルド・トランプが4年前に権力の座にとどまるためにアメリカの民主主義を解体しようとした試みが、突然、新たな選挙の震源地に戻ってきた。元大統領がホワイトハウスで見事なカムバックを果たす数週間前のことだ。
ジャック・スミス特別検察官とリズ・チェイニー元下院議員は、共和党候補の2020年の不正疑惑を、トランプと民主党候補のカマラ・ハリスとの熾烈な対決の終盤に押し込み、アメリカの歴史に汚点を残すであろう日の記憶をよみがえらせている。
木曜日、ウィスコンシン州でハリス氏とともに姿を現したチェイニー氏は、トランプ氏のホワイトハウス入りを阻止する超党派運動の一員であるとアピールした。しかし、それから4年が経ち、トランプ氏支持者による米国議会議事堂への暴徒襲撃、自由で公正な投票を妨害しようとする前大統領の試み、そして米国の民主主義制度への信頼を破壊しようとする彼の絶え間ない努力は、彼の権力への復帰を妨げないかもしれない。
これは、国の分裂状態と、権力を優先する共和党の姿勢の両方を反映した現実だ。しかし何よりも、これはトランプ氏を歴史的かつ永続的な政治家にした、しばしば悪意に満ちた魅力の証しだ。
強硬保守派のチェイニー氏は、重要な激戦区に副大統領とともに現れ、政策上の大きな違いにもかかわらず、無党派層とトランプ氏に警戒する共和党員に民主党に投票するよう促した。
「保守主義の価値観の中で最も保守的なのは、憲法への忠誠心です」とチェイニー氏はウィスコンシン州リポンで語った。「今日ここに集まったとき、私たちの共和国はこれまでに直面したことのない脅威に直面しています」と同氏は付け加えた。「今回の選挙で、愛国心を党派心よりも優先することは願望ではなく、義務なのです」
「1月6日が私たちに示しているのは、ドナルド・トランプには一片の思いやりもないということです。彼は狭量で、執念深く、残酷で、ドナルド・トランプはこの善良で偉大な国を率いるのにふさわしくありません」
これは注目すべき光景だったが、4年前のトランプの行動によって引き起こされた政治的激変によってのみ可能になった。アメリカ政治がいかに変わったかを示す兆候は、チェイニーの父で元副大統領のディック・チェイニー（特にイラク戦争で民主党から嫌われていた）もハリスを支持していることだ。彼の娘は「私はこれまで民主党に投票したことはありませんが、今年は誇りを持ってカマラ・ハリス副大統領に投票します」と宣言した。
ワイオミング州の元下院議員であるチェイニー氏は、2020年に有権者の意思を無視しようとするトランプ氏の試みに立ち向かった後、下院共和党の指導的立場を失い、最終的には予備選で対立候補に圧倒的な差で議席を失った。また、下院議員時代には、2021年1月6日の暴動で2度弾劾された元大統領の刑事訴追を勧告した超党派の特別委員会のリーダーを務めた。来月僅差で決着がつく可能性があるウィスコンシン州では、たとえ数百票でも動かすことができれば、チェイニー氏は大きな影響を与えることができるだろう。
CNNが独占的に入手した情報によると、来週、チェイニー氏と元トランプ大統領補佐官のアリッサ・ファラー・グリフィン氏、キャシディ・ハッチンソン氏、サラ・マシューズ氏がペンシルベニア州モンゴメリー郡で開かれる炉辺談話会で反トランプの立場を訴える予定だ。
ハリス氏は木曜日、チェイニー氏の勇気を称賛し、「ドナルド・トランプ氏のように、米国憲法の廃止を求めた者は、二度と米国大統領の印章の背後に立つことは決してない」と誓った。
元大統領はチェイニー氏の登場に反応し、自身のトゥルース・ソーシャル・ネットワークに個人的な侮辱に満ちた投稿をした。しかしトランプ氏の発言は、彼が10年以上海外戦争から資金を奪い、自身の最も強い支持を得ている中心地の州の多くの軍人に重い負担を強いた後に共和党がポピュリストへと変貌したことを強調するものでもあった。共和党候補はチェイニー氏を戦争タカ派と非難し、チェイニー氏の父親を「中東への馬鹿げた旅のリーダー、何兆ドルも費やし、何百万人もの人々が殺された。そして何のため？何もない！」と激しく非難した。
比較的少数の激戦州の有権者がチェイニー氏とトランプ氏の発言の背後にある問題をどう受け止め、経済や食料品価格の高騰といった他の主要懸念事項と照らし合わせて評価するかは、選挙で誰が勝つかというより広範な問題に影響を与える可能性がある。
チェイニー氏の登場は、スミス氏が水曜日に再び注目を浴びた後のことだ。スミス氏は、選挙前にスミス氏を裁判にかけようとする試みを阻止してきたトランプ氏に対する連邦選挙介入訴訟について、これまでで最も詳細な見解を示す非公開の裁判所書類を提出した。
特別検察官は、トランプ氏が家族に対し「選挙に勝とうが負けようが関係ない。必死に戦わなければならない」と語ったと主張した。この申し立ては、トランプ氏や他の元大統領に在職中の行為に対する広範な免責を与えた最高裁の保守派多数派によって深刻なダメージを受けた訴訟を救おうとするスミス氏の試みを表している。
1月6日の新たな焦点による不透明な政治的影響
トランプ大統領が前回の選挙結果の受け入れを拒否したことや、1月6日の国会議事堂襲撃に新たな注目が集まっているが、これは元大統領にとって政治的な大惨事のように思えるかもしれない。しかし、これが必ずしも選挙を決定づける問題ではないということは、歴史を書き換えることにおけるトランプ大統領の成功の証しである。
2021年1月、ジョー・バイデンの就任式に出席せず、街が鉄の防護柵で分断された状態でトランプ氏がワシントンを去ったとき、トランプ氏が連続ではない2期目で権力に復帰する可能性が高いと考えるのは馬鹿げていただろう。
来月のトランプ氏の見通しは、彼が多くの米国民を震え上がらせている一方で、前回の選挙後の彼の行動は他の何百万人もの人々から不適格と見なされていないことを示している。トランプ氏は、彼が憲法に対する重大な危険を呈しているとの反対派の主張に反論し、バイデン氏とハリス氏こそが真の脅威であると主張し、2度の暗殺未遂事件は彼らの言動のせいだと非難した。「彼らが私について言ったことで、私は頭に銃弾を受けたのかもしれない」とトランプ氏は先月のハリス氏との討論会で述べた。「彼らは民主主義についてこう語る。私(トランプ)は民主主義に対する脅威だと。彼らこそが民主主義に対する脅威だ」
トランプ氏は共和党支持層をしっかりと掌握しており、党幹部の大半を脅して支持を取り付け、前回選挙後の自身の行為を隠蔽する動きに加わらせることもできた。また、今年も敗北の可能性に備えて期日前投票が始まる中、選挙制度の完全性について再び疑問を投げかけている。
トランプ氏は、自分が政治的迫害の被害者であると共和党員を説得することに成功し、共和党予備選を難なく乗り切った。そして、民主党の大統領が再び誕生する見通しは、2020年に共和党に残った最も深い傷跡の一部を覆い隠している。例えば、金曜日には、この元大統領は、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事とともに、激戦州でハリケーン・ヘレンに関する説明会に出席する予定だ。トランプ氏は、同州でのバイデン氏の勝利を覆す試みにケンプ知事が加わらなかったとして、何年もケンプ氏を非難してきた。
トランプが民主主義を脅かすという新たな懸念
トランプ氏が政権に復帰する可能性は、多くのアメリカ人にとって特に不吉だ。なぜなら、同氏は二期目に「報復」を行うと誓っており、政敵を投獄すると脅しているからだ。
しかし、トランプ氏の強権的本能こそが、バイデン政権が司法を武器にして自分に対して不利な立場に立っているとトランプ氏が確信している多くの共和党支持者にとって、彼を魅力的にしているのだ。トランプ氏のいくつかの刑事事件や民事事件、特にジョージア州とニューヨーク州での事件の検察官の一部が、かつて前大統領を批判していた政治家であったとしても、トランプ氏の主張を裏付ける証拠はない。それでも、トランプ氏に対する刑事告発はすべて、大陪審または正当な法的手続きから生じたものだ。そして、マンハッタンで行われた、アダルト映画女優への口止め料をめぐる裁判で有罪判決を受けたときも、彼は他の市民と同様に、同僚の陪審員によって裁かれた。
連邦選挙訴訟に加え、この元大統領はジョージア州でも組織犯罪法に基づく同様の訴訟に直面している。トランプ氏が任命した判事は、フロリダ州のクラブでのトランプ氏の機密文書の取り扱いをめぐるスミス氏の別の訴追を棄却したが、特別検察官は判決に対して控訴している。
スミスは衝撃的な話を詳しく語るが、トランプはこれまで裁判を先送りしてきた
ワシントンの地方裁判所に提出した最新の訴状で、スミス氏は、前大統領が自分が敗北した7つの州で正当な選挙結果を覆そうとしたと非難した。この件と自身にかけられたすべての刑事訴訟で無罪を主張している前大統領は、無罪推定の権利を有している。
このような有害な政治環境下では、特別検察官は名目上は独立しているものの、バイデン氏のメリック・ガーランド司法長官の庇護の下で活動しているため、党派心が動機となっているとの非難に直面するのは必然だった。しかし、共和党上院議員らが2度目の弾劾裁判で有罪判決を下さなかったことで政治的責任を逃れたこの元大統領を起訴しなかったことは、将来の大統領が選挙での敗北を無視しようとする前例を作ることになりかねない。
スミス氏は陪審員にトランプ氏が法律を破ったことを納得させる必要があるが、歴史的事実は争われていない。
前大統領は、自分が負けた2020年の選挙結果を受け入れることを拒否した。不正を主張する彼の訴訟は、証拠に欠けることも多く、複数の裁判官、さらには最高裁によっても却下された。彼は群衆をワシントンに呼び寄せ、支持者を煽動したが、支持者は議事堂に押し入り、警官を殴りつけた。前大統領は、選挙人の認証を阻止しようとした人々を英雄と称え、自分が権力に復帰した場合は恩赦を与えると約束した。彼の行動は、大統領間の平和的な権力移譲という神聖なアメリカの原則に対する脅威となっただけではない。それは、何百万人ものアメリカ人の司法制度と選挙制度への信頼を打ち砕いた。
バイデン氏は、現在棚上げとなっている大統領選の立候補の柱として、民主主義に対するトランプ氏の脅威を掲げ、前任者はアメリカの魂に対する前例のない脅威であると警告した。しかしハリス氏は、トランプ氏の危険性を警告しながらも、主に彼女がもたらす世代交代に焦点を当てようとしている。
彼女の戦略は、食料価格の高騰、住宅費、育児費など、民主主義が危機に瀕しているという漠然とした警告と同じくらい、有権者の心を占めている問題が他にもたくさんあることを認めている。
9月に行われたCNN/SSRSの世論調査では、10人中4人の有権者が、候補者を選ぶ際に経済が最も重要な問題だと答えた。民主主義の保護は21％で2位、移民は12％、中絶は11％だった。ハリス氏に投票した有権者は、他の有権者よりも、経済（21％）よりも民主主義の保護（37％）を最も重要な問題として選ぶ傾向が強かった。
したがって、2021年1月6日の光景は恐ろしいものだったが、4年経った今となっては主要な問題ではない。
しかしトランプ氏が勝利した場合、権力を維持するために民主主義を破壊しようとした元大統領が、なぜ同じシステムを使ってホワイトハウスを取り戻すことができたのか、将来の歴史家たちは不思議に思うかもしれない。
オリジナルテキスト Jan. 6 thrust back into the spotlight in final election days 2024/10/4 7:34 AM EDT
政治は誰が当選しても何も変わらないと思っていた人が、「もしかしたら違うかも」と思い始め、山本太郎氏に質問する。
石破茂氏が首相になって以来、いろんな話が巷に流れるようになった。まず大きな話が、対米独立を目指すという話。それに関して、もう石破氏は楔を打ってきた。
それは、ハドソン研究所に発表した石破氏によると言われるインタビュー記事である。タイトルを和訳すると「石破茂氏、日本の新たな安全保障時代について語る：日本外交の将来」というもの。まず英文での前文でどのような状況で語られたかが伝えられている。
石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出されるのを前に、ハドソン研究所日本代表の要請に応じて、日本の外交政策の将来についての見解を独占的に語った。以下は、国会議員としての石破氏の個人的見解の非公式な翻訳であり、次期首相としての見解を必ずしも反映するものではない。
オリジナルテキスト Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy ハドソン研究所 2024/9/25
この記事を読むと「おやっ？」と思うのではないか？ 記事の発行日のようにして2024/9/25と書かれているが、総裁選がおこなわれたのは27日である。にもかかわらず本文に「石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出されるのを前に、」と書かれているところから、おそらくインタビューしたのが、9/25で、掲載したのは9/27以降だと思われる。それともハドソン研究所は総裁選の前にすでに「石破茂氏は、9月27日に自由民主党総裁に選出されるのを前に、」と書いていたのだろうか？
インタビューの内容を読んでみよう。ハドソン研究所のサイトには英文があり、その後に原文と称された日本語文が掲載されている。その日本語文をこちらにコピーする。
アジア版NATOの創設
安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」 それがアメリカの理屈であった。
国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。
今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である。
そのためには日本は安倍政権のときに憲法解釈の変更を行い集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になったのである。その後、岸田政権下で「安保三文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産（GDP）比２％へ増加させ反撃能力を確保した。
国家安全保障基本法の制定
しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律で定めているに過ぎない。日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。我が国を取り巻く地政学的危機はいつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。
現在、インド太平洋地域において、QUAD（アメリカ、日本、オーストラリア、インド）は首脳会談レベルまで引き上げられ、２０２１年9月にはAUKUS（オーストラリア、イギリス、アメリカ）が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「３か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。
最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。
現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「２＋２」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。
他方、潜在的「脅威」を低減させる信頼醸成措置（CBM）も重要となる。日本は、２０２４年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる「防災省」の設置が喫緊の課題となっている。アジアに目を転じてみるとフィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR（人道及び自然災害）活動がある。中国もHADRに力を入れており海軍の病院船を「リムパック１６」に派遣したこともある。国連防災機関（UNDRR）などと協力しながらアジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる。
米英同盟なみに日米同盟を強化する
日本は、戦後８０年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では 戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。
日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は「対等なパートナー」となることを提案した。今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。
アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。
米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。
こちらから引用 Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy ハドソン研究所 2024/9/24
対米従属をやめるために、まずは対等な関係を作るとはどういうことかの一つの案を告げている。米国の政府筋はこれを読んでどう思うだろうか？ おそらく日本のマスメディアは対米従属を続けるか、そこから離れるか、方針をどこかに決めてもらおうとするだろう。その結果、どんな答えが一般の人たちに提示されるのか。それで日本の行先が見えてくる。
BSフジのプライムニュースではこんなやりとりがあった。
ネット上ではいろんな意見が飛び交っている。
そのほかにもどんな話があるのか、ここにいくつか紹介しておく。
以下は首相指名を受ける直前の党首対談。