カテゴリー: 政治資金規正法問題

不倫事件で有名になった広瀬めぐみ参議院議員が、勤務実態のない人を公設秘書としていたとして「週刊新潮」にこの三月報じられていた。

二日後に講演会長が声明文などを発して否定していたが、東京地検特捜部は、当該女性に勤務実態がなく国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、７月30日参議院議員会館の広瀬の事務所と、東京都文京区にある広瀬の自宅を家宅捜索した。

それを受けて、広瀬議員は自民党からの離党届を提出し、受理された。

いろんなメディアが報道しているが疑問なのは、パーティー券収入の隠蔽は合法にして、なぜ勤務実態のない秘書については問題になるのか。どなたか詳しい方はそれがなぜなのか、コメント欄に書き込んでください。よろしくお願いします。

7月19日、以下のようなNEWSが流れた。

簡単に書けば、「防衛省は何をしているんだ！」ということかもしれないが、ふと思い出すのは10年ほど前に決められた「秘密保護法」。

日本弁護士連合会のサイトによれば、このように書かれている。

秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。

国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。

２０１３年１２月６日、第１８５回国会で成立し、同年１２月１３日に公布され、２０１４年１２月１０日に施行されました。

日本弁護士連合会サイトより

さて、何が問題だったのかというと、そもそも「特定秘密」とはどんな秘密か、あまり正確には決まっていなかったのです。例えば、戦艦の位置情報はとても大切な特定秘密と言えるでしょう。しかし、ある戦艦が過去にどこにいたかは、特定秘密になるのかならないのか微妙です。航跡が全て追われると問題でしょうけど、何年か前の何月何日にどこにいたかが特定秘密になるか否かは、どうも前後関係によって決まるようです。そのように、特定秘密に曖昧な箇所があるようです。それを自衛官のせいにしていいのかどうか、そのやりとりは公開されないと問題ではないでしょうか？　特定秘密かどうか曖昧な情報でも、伝えないことには任務が遂行できないとなれば、伝えてしまうものでしょう。

NATOに積極的に参加するために、何かの情報が急に特定秘密になったとしたら、自衛官はたまったものではありません。

そのあたり、きっと「秘密」で押し通すのでしょうけど、自民党の政治資金にしても、小池都知事の告発にしても、なんでも秘密にしていると、いつかきっと破綻するでしょうね。その前にきちんと浄化して欲しいものです。