耕助のブログに Strategic Culture Foundation のサイトにある「BANZAI! Japan Goes Nuclear(万歳！ 日本は核武装へ)」という記事の和訳があった。その記事はこちら。
この記事の内容はほぼ概要に尽くされている。曰く、「日本人は、辞世の句を書くのをやめ、いまだに日本を荒らしまわっているヤンキーたちをいかに追い出すかを考えるべきだ。」
きっと自民党や官僚が読んだら怒るだろう。でも、なぜそのようなことを言われるのか、理解しようと思い、この論を書くきっかけとなった共同声明を読んでみた。2024年7月28日にブリンケン国務長官、オースティン国防長官、上川外務大臣、木原防衛大臣が、東京で日米安全保障協議委員会（SCC）を開いた。そのときの速報が米国国防総省のサイトにある。
安全保障協議委員会（「2+2」）の共同声明
July 28, 2024
ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、上川外務大臣、木原防衛大臣（以下総称して「大臣ら」という）は、2024年7月28日に東京で日米安全保障協議委員会（SCC）を開催した。
閣僚は、同盟の共通のビジョンと価値観に対する世界的な脅威が深刻であることを認識し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、擁護するために両国が肩を並べて立ち、この目標の推進に向け同盟国及びパートナーとの取組を倍加させるという日米両国の揺るぎない決意を再確認した。閣僚は、インド太平洋地域及びその先における平和、安全、繁栄の礎としての日米同盟の重要性を改めて強調した。閣僚は、両国の国家戦略文書の実施並びに抑止力及び対処能力の更なる強化に向けた同盟の役割と任務に関する集中的な協議の実施が着実に進展していることを確認した。閣僚は、4月10日の岸田総理の歴史的な公式訪問及び国賓夕食会の後、同盟の指揮統制（C2）の強化、防衛産業及び先端技術協力の深化、領域横断的作戦の強化を含む、将来に向けたグローバル・パートナーシップを構築するというビジョンの下、新たな戦略的イニシアティブを実施する意図を再確認した。
地域諸国の最近の動向により安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、米国は日米安全保障条約第5条に基づき、核兵器を含むあらゆる能力を用いて日本を防衛するという揺るぎない決意を改めて表明した。日本は、自らの防衛力を強化し、米国との緊密な連携を強化するという確固たる決意を改めて表明した。日米安全保障条約及び日米防衛協力のための指針に従い、日本は、平時から有事まであらゆる事態にシームレスに対応することで、インド太平洋地域の平和と安全を維持する役割を再確認した。これは、日米同盟の抑止力と対処力を強化する日本の2015年の平和安全法制によってさらに可能になった。米国は、防衛予算の継続的な増加、自衛隊統合作戦司令部（JJOC）の創設、サイバーセキュリティへの重点、反撃能力の保有など、日本の防衛力の強化を歓迎した。
閣僚らは、変化する安全保障環境と、現在および将来に同盟が直面する課題を認識し、自由で開かれたインド太平洋地域を推進するという決意を再確認した。閣僚らは、中華人民共和国（PRC）の外交政策が他国を犠牲にして自国の利益のために国際秩序を作り変えようとしていることに同意した。閣僚らは、中国がこれらの目的を達成するために、国家、企業、市民社会に対して政治的、経済的、軍事的な強制力を用いるとともに、技術の転用を通じて軍事力の近代化を促進していることを強調した。このような行為は同盟および国際社会全体にとって深刻な懸念であり、インド太平洋地域およびそれ以外の地域における最大の戦略的課題である。
閣僚らは、尖閣諸島に対する日本の長年にわたる平和的な施政権を損なおうとする行動や南西諸島周辺での緊張を煽る行動など、東シナ海において力や威圧によって現状を一方的に変更しようとする中国の試みの激化に改めて強く反対する旨を表明した。米国は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。閣僚らは、意図に関する透明性を欠いたまま継続し、公開されている証拠があるにもかかわらず中国が認めることを拒否している、継続的かつ急速な核兵器の増強について引き続き懸念を共有した。
閣僚らは、南シナ海における中国の違法な海洋領有権主張、埋立地の軍事化、脅迫的かつ挑発的な活動に対する強い反対を改めて表明した。この地域における中国の不安定化行為には、海上及び空中での危険な遭遇、他国の沖合資源開発を妨害する試み、沿岸警備隊及び海上民兵船の危険な使用が含まれる。閣僚らは、1982年の海洋法条約（UNCLOS）の関連条項に反映されている航行及び上空飛行の自由、その他の海洋の合法的な利用を含む国際法の完全な尊重を再確認した。閣僚らは、UNCLOSに基づいて構成された2016年7月12日の南シナ海仲裁（フィリピン共和国対中国）の裁定は最終的なものであり、当該手続の当事者に対して法的拘束力を持つことを強調した。閣僚らは、危険で不安定化を招く行為である、フィリピン船舶の公海航行の自由の行使に対する中国の度重なる妨害とセカンド・トーマス礁への補給路の遮断に対する深刻な懸念を再確認した。閣僚らは、ASEANの中心性と統一性に対する揺るぎない支持に基づき、東南アジアのパートナーと協力し、地域の海洋安全保障を支援し、国際法を遵守することを決意した。
両大臣は、台湾に関する基本的な立場は変わらないと述べ、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素として台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調した。両大臣は、台湾海峡両岸の問題が平和的に解決されることを奨励した。両大臣は、台湾の政治的移行期間を台湾海峡での挑発的行動の口実として利用すべきではないことを強調した。
彼らは香港の自治と自由の解体、そして新疆やチベットを含む中国の人権問題について深刻な懸念を表明した。
閣僚は、多数の国連安全保障理事会決議に違反し、北朝鮮の人々の福祉を犠牲にして、北朝鮮が無謀な弾道ミサイル発射を継続的に行っていることを強く非難した。閣僚はまた、北朝鮮の核兵器計画の継続と核に関する発言を非難し、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対し、関連する国連安全保障理事会決議に基づくすべての義務を遵守し、実質的な対話を行うよう求めた。閣僚は、すべての国連加盟国に対し、北朝鮮に関連するすべての国連安全保障理事会決議の完全かつ効果的な実施を確保するよう求め、実施を確保する方策を模索する上で緊密に協力することを再確認した。閣僚は、拉致問題の即時解決の必要性を確認した。
閣僚らは、ロシアによるウクライナに対する残忍で挑発のない不当な戦争を強く非難した。閣僚らは、ロシアによる国連憲章違反とウクライナに対する継続的な侵略を通じて力による一方的な国境変更の試みは、国際秩序に対する明らかな挑戦であり、インド太平洋を含む世界的な影響があると認識した。閣僚らは、ロシアの無謀な核発言と重要インフラへの攻撃を非難し、ロシアがウクライナにおける残虐行為の責任を問われる必要があることを改めて強調した。閣僚らはまた、日本近海での共同作戦や訓練を通じたロシアと中国との挑発的な戦略的軍事協力の拡大と強化、および中国のロシア防衛産業基盤への支援を懸念とともに強調した。
閣僚らは、ロシアが国連安保理決議に直接違反して北朝鮮からウクライナに対する弾道ミサイルやその他の物資を調達するなど、ロシアと北朝鮮の協力関係が深まっていることを強く非難し、地域の安定を損ない、国際的な不拡散体制をさらに弱体化させる大量破壊兵器（WMD）や弾道ミサイル関連の技術や専門知識が北朝鮮に移転される可能性について深い懸念を表明した。閣僚らは、ロシアと北朝鮮の行動が世界とインド太平洋の安全保障に不安定化をもたらす影響を及ぼしていると強調した。閣僚らは、「包括的戦略的パートナーシップに関する条約」の署名を含む最近のロシアと北朝鮮の首脳会談の結果は、朝鮮半島の平和と安定を維持し、国際的な不拡散体制を維持し、ロシアの残忍な侵略から自由と独立を守るウクライナの人々を支援するという観点から、重大な懸念事項であると強調した。
閣僚らは、中東の不安定さが国際社会全体に波及し、インド太平洋地域の安全保障と経済に影響を及ぼしているとの認識を共有した。閣僚らは、地域経済と世界経済を脅かし、切実に必要とされている食糧や医薬品の配送遅延や価格高騰を引き起こしている紅海と周辺水路でのフーシ派の攻撃を非難した。閣僚らは、ガザでの停戦と人質合意、そしてイスラエルの安全が保証された独立したパレスチナ国家を樹立してイスラエルとパレスチナの広範な紛争を解決し、イスラエル人とパレスチナ人の双方が公正で永続的かつ安全な平和の中で暮らすことができる二国家解決の交渉に引き続き尽力している。
日米間の抑止力と対処能力
両大臣は、過去1年間の成果と両国の国家戦略文書の前例のない整合を踏まえ、日米両国が以下の分野に重点を置き、変化する安全保障環境がもたらす課題に対応するため同盟の抑止力と対応力を更に強化することを強調した。
- 同盟の調整、指揮、統制の強化
閣僚は、演習や議論を通じてあらゆるレベルで同盟の政策と運用上の調整を強化し、平時から有事に至るまで同盟のプロセスに関する共通理解を醸成する必要性を確認した。平時及び有事における二国間共同作戦におけるより深い相互運用性と協力を促進するため、米国は、在日米軍（USFJ）を、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）司令官に報告する統合戦力司令部（JFHQ）として再編する予定である。再編されたUSFJは、重要なJJOCカウンターパートとして機能することが意図されている。段階的なアプローチを通じて、在日米軍は日米安全保障条約に基づき、能力と日米軍統合オペレーションセンターとの運用協力を強化するとともに、日本国内および周辺地域における安全保障活動の調整について主要な責任を負うことになる。米国国防総省は、米国議会と調整および協議の上、日米軍統合オペレーションセンターの整備と並行して、在日米軍を再編する予定である。米国と日本は、以下の共通のC2原則に基づき、この提案の二国間側面をさらに発展させるため、緊密に協議し、作業部会を設置する。
・日米安全保障条約及び日米防衛協力の指針に沿って、日本と米国は、日本の安全とインド太平洋地域における国際平和と安全の維持を支援するため、それぞれのC2枠組み(指揮統制)を強化する。
・米国と日本は、それぞれの意思決定プロセスを調整することにより政策レベルで相互運用性を強化し、また、計画、能力開発と運用、態勢、資源配分、演習を調整することにより運用レベルで相互運用性を強化する。これには、情報収集・監視・偵察（ISR）活動、訓練と演習、作戦計画、緊急時対応計画、兵站など、二国間の共同作戦における相互運用性の向上が含まれる。
・米国と日本は、日本による日米合同軍事行動センターの設立を考慮し、相手方間の任務、能力、責任の整合に重点を置き、米国と日本のC2構造の関係を明確に定義する。
・日米防衛協力のための指針に沿って、米国と日本は、既存の同盟調整メカニズムが、平時から緊急事態までのすべての段階において米軍と自衛隊が行う活動に関連する二国間の政策及び運用上の調整を促進するメカニズムであり続けることを確保する。
・米国と日本は、より深い相互運用性を実現するためには、強固なサイバー・情報セキュリティ、並びに情報共有が重要であることを認識しており、情報共有の機会の強化、サイバー・データ・情報セキュリティの更なる向上、通信・物理的セキュリティの強化を検討する。
- 同盟のスタンドオフ防衛能力の向上
閣僚は、スタンド・オフ防衛能力(離れた場所へのミサイル攻撃のことを言っているように思われる)
の開発における日本の進展を歓迎し、米国との緊密な連携の下、日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米協力の進展を強調した。閣僚は、日本の運用能力を支援するため、艦艇の改修や人員の訓練を含む、日本のトマホーク取得に関する協力を加速させるという決意を再確認した。閣僚はまた、射程延長型統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM-ER）を含むスタンド・オフ・ミサイルの調達に関する協力を強調した。閣僚は、米国からの資材や技術支援の提供を含む、日本独自のスタンド・オフ・ミサイルの開発に関する更なる協力を歓迎した。
- 南西諸島における同盟活動の強化
閣僚は、追加部隊の派遣により南西諸島における自衛隊の能力を向上させる日本の努力を歓迎した。日本の防衛力強化の決意と日本の安全に対する相互のコミットメントを示すため、閣僚は、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスを強化するという同盟の目標を再確認した。南西諸島における日本自身の努力は、同盟の演習、訓練、態勢及びその他の防衛関連活動と相まって、この極めて重要な地域における同盟の抑止力及び対処能力を強化する。閣僚は、同盟活動の重要性に関するコミュニケーションの強化を通じた地元との強固な関係の支援を含め、これらの努力のために地域の地域社会との継続的な調整が重要であることを強調した。
- 二国間訓練、準備態勢、作戦の強化
同盟の抑止力の信頼性を支える同盟の即応性を維持し、強化するため、閣僚は、不測の事態に備えた計画を前進させるとともに、現実的な領域横断訓練、机上演習、レゾリュート・ドラゴン、オリエント・シールド、ヤマ・サクラ、キーン・エッジ、キーン・ソード、レジリエント・シールドなどの演習の範囲を改善し、拡大するための二国間の努力を確認した。閣僚は、空港や港湾、その他の運用基盤への柔軟なアクセスを通じたものを含め、災害対応や不測の事態の際に日米の防衛資産の強靱性と円滑な展開、ならびにそれらの運用の有効性を向上させるための継続的な議論の重要性を強調した。
閣僚らは、南西諸島を含む日本全土における同盟の訓練や施設の共同使用の更なる機会を模索することを支持した。閣僚らはまた、AIや先進的なシミュレーターを含む将来の戦闘機パイロットの訓練と即応性、戦闘即応可能な次世代戦闘機の航空力を維持するための共通ジェット練習機などの最先端技術の共同開発と共同生産の機会を模索する将来戦闘機の訓練と即応性に関する作業部会（WG-FFTR）の設立と初会合を歓迎した。
- 拡大抑止力の強化
同盟が厳しい戦略・核環境に直面している中、閣僚は、日本の防衛力に支えられた米国の拡大抑止を引き続き強化すること、また、拡大抑止協議を中心に拡大抑止とエスカレーション管理に関する協力を強化することが極めて重要であると強調した。閣僚は、実質的な戦略レベルの議論を深めるとの決意を示し、拡大抑止に関する初の閣僚級会合を開催した。
- ISR協力の深化
閣僚らは、二国間の海洋状況把握を改善し、適時の情報共有と情報収集を促進し、同盟の抑止力を強化し、効果的な同盟の調整、指揮、統制の基盤を提供するISR協力の着実な進展を確認した。この文脈で、閣僚らは二国間情報分析セル（BIAC）の成果を歓迎し、将来の協力努力に関する継続的な議論を通じてBIACを強化・拡大することで一致した。閣僚らは、同盟のISR協力を支援するために米軍の嘉手納基地へのMQ-9配備が重要であることを改めて強調した。
- 領域横断作戦、情報戦、人工知能（AI）に関する協力の拡大
閣僚は、サイバー、宇宙、電磁戦（EW）を含む領域横断的な作戦に関する二国間調整を強化し、これらすべての領域が将来の抑止力と対処能力の概念にとって重要であることを認識した。閣僚は、長距離ミサイルや極超音速滑空体などの戦略的脅威に対する低軌道（LEO）探知・追跡コンステレーションを含む宇宙能力に関する協力、ならびに2023年12月以降の統合宇宙作戦（CSpO）イニシアチブを含む二国間および多国間の宇宙協力を歓迎した。閣僚らはまた、米国防総省と日本防衛省の間で電子戦に関する議論が深まっていることを強調し、米国防総省と日本防衛省の間の電子戦作業部会の設置を歓迎した。悪意ある影響力行使やグレーゾーン活動による世界の安定への脅威を認識し、閣僚らは、これらの差し迫った脅威に対抗するための更なる協力のテーマとして情報戦を追加することを支持し、米国防総省と日本防衛省の間の情報戦同期作業部会の設置を歓迎した。AIについては、閣僚らは、特に防衛のためのAIパートナーシップ（AIPfD）やAIと自律技術の責任ある軍事利用に関する政治宣言を通じて、軍事分野におけるAIの責任ある利用を促進するための重要な二国間作業を強調した。
- サイバー・情報セキュリティの強化
閣僚は、同盟にとってサイバーと情報セキュリティが根本的に重要であること、また、将来を見据えた能力を開発し、増大するサイバー脅威に先手を打つ能力があることを強調した。閣僚は、情報通信技術分野における強靭性を構築するためにゼロトラスト・アーキテクチャを組み込むことを通じて、サイバーと情報セキュリティに関する緊密な協力にコミットした。閣僚は、重要インフラのサイバーセキュリティを強化することの重要性について一致し、同盟の抑止力を更に強化するために脅威に対応する日米の防衛サイバー空間作戦におけるより緊密な協力を促進することについて議論した。米国は、日本との情報共有のためのネットワーク防御の改善に役立つリスク管理枠組みの着実な実施を含む、日本の国家サイバーセキュリティ態勢の強化に向けた日本の努力を歓迎した。閣僚らは、将来の演習にサイバー防衛の概念を取り入れる機会を増やすことについて議論した。閣僚らは、二国間のサイバーおよび情報セキュリティ協議を通じて達成された大きな進展を称賛した。
- 志を同じくする同盟国やパートナーと共通の目標を実現する
米国と日本は、自由で開かれたインド太平洋を推進し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するという同盟の目標を共有する志を同じくする国々とネットワークを構築するために、グローバルなパートナーシップを活用している。閣僚は、日米同盟が、態勢、能力、演習、海洋状況把握、人道支援・災害救援（HA/DR）などの分野における多国間協力を深化・拡大し、地域の抑止力を強化するための両国の取り組みの中核であることを再確認した。
大臣らは、日豪相互アクセス協定（RAA）を活用し、2024年5月の日豪防衛相会合（TDMM）における最近のコミットメントに沿って、同盟とオーストラリアのパートナーシップを更に推進するとの決意を新たにした。大臣らは、米国、日本、オーストラリアのF-35の相互配備、ISR能力と演習、米豪の戦力態勢協力活動への日本の参加拡大、ネットワーク化された防空・ミサイル防衛アーキテクチャと演習の追求、最近署名された日豪研究・開発・試験・評価（RDT&E）覚書を通じた技術開発など、主要な協力分野について議論した。大臣らは、オーストラリア・英国・米国（AUKUS）のパートナーがAUKUSの柱IIの先進的能力プロジェクトについて日本との協力を検討していることを歓迎し、更なる議論を期待している。
大臣らは、2023年のキャンプ・デービッド・サミットや今年の3か国の外務・防衛大臣級会合における指導者らのコミットメントに裏打ちされた、地域の平和と安定の維持に向けた韓国との協力深化の決定的な重要性を強調した。これらのコミットメントを支持するため、大臣らは、新たなマルチドメイン3か国演習「フリーダム・エッジ」の初回の成功と、3か国による朝鮮民主主義人民共和国のミサイル警報データリアルタイム共有メカニズムの継続的な運用を称賛した。
米国は、日フィリピン関係協定の署名を歓迎し、閣僚らは、海洋状況把握及び安全保障、両国それぞれの部隊との訓練及び演習、両国の沿岸警備隊間の協力、能力構築、人道支援/災害救援を含む共通の関心分野における三国間及び多国間の協力の強化に期待を表明した。閣僚らは、フィリピンの能力構築を支援するための米国、日本、フィリピン、オーストラリアを含む追加的な多国間の取り組みに留意した。閣僚らは、2024年4月の米国、日本、オーストラリア、フィリピン及び2024年6月の米国、日本、カナダ、フィリピンによるフィリピン排他的経済水域における海上協力活動を称賛し、我が国の防衛/軍隊の教義、戦術、技術及び手順の相互運用性を強化し、国連海洋法条約に反映されている国際海洋法に整合した形で公海の自由を維持するものである。
閣僚らは、ASEANの一体性と中心性に対する強い支持を強調した。また、太平洋地域の一体性と、「青い太平洋大陸のための2050戦略」で明示された優先事項に対する支持を強調した。閣僚らは、共同訓練、能力構築、支援イニシアティブを通じた東南アジアや太平洋島嶼国のパートナーとの更なる協力を支持した。関連して、米国は、フィリピンへの沿岸レーダーシステムの提供を含む、第三国の安全保障能力を強化し、抑止力を向上させるための政府安全保障支援（OSA）枠組みを設立するという日本の決定を歓迎した。閣僚らは、米国のイニシアティブを日本のOSAと整合させるための二国間の努力に留意した。閣僚らは、クアッドの重要性、及びインド太平洋海洋状況把握（IPMDA）やその他のイニシアティブを通じてクアッドパートナーが地域にもたらす公共財を促進するというコミットメントを再確認した。
閣僚らは、インド太平洋地域と欧州大西洋地域における安全保障上の課題の相互関連性を強調し、日本とNATOとの多国間協力の強化、および欧州全域での協力を支持した。閣僚らは、最近開始された日米戦略外交開発対話を通じて、各地域に対する日米の戦略的・外交的アプローチを一致させる努力を確認した。
防衛装備・技術協力
閣僚らは、大統領と首相が、イノベーションを推進し、産業基盤を強化し、強靭で信頼性の高いサプライチェーンを促進し、将来の戦略的新興産業を構築するために、経済、技術、関連戦略を最大限に一致させるという目標を改めて表明した。閣僚らは、地域の平和と安定を支える同盟の能力を支える同盟の能力を強化する上で、防衛装備・技術協力が重要であることを再確認した。この協力を通じて、米国と日本は、技術優位性を維持するために調達、科学技術、技術のエコシステムを連携させ、経済依存国の兵器化に対抗するための経済安全保障措置で協力している。
閣僚は、高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM）及びパトリオットPAC-3ミサイルセグメント強化（MSE）の生産能力を拡大し、こうした先進システムに対する重要な需要を満たし、適時の調達及び即応要件に対処し、侵略を抑止するための、相互に有益な共同生産の機会を追求する優先度の高い取り組みを歓迎した。これには、国務副長官及び国防次官（調達・維持担当）が主導する米国機関間ミサイル共同生産作業部会が含まれ、同作業部会は日米防衛産業協力・調達・維持フォーラム（DICAS）に情報を提供する。DICASは、ミサイル共同生産の取り組みを推進するとともに、サプライチェーンの強靭性を構築し、船舶及び航空機の修理を促進することに重点を置く。さらに、大臣らは、2024年9月に防衛装備庁が主催するインダストリー・デーに日米の上級指導者が出席することを支持した。このイベントは、これらの重要な取り組みに関する議論を進める機会となる。防衛装備庁は、SCCの更新にあたり、米国の機関間ミサイル共同生産作業部会と連携し、先進的な防衛システムの共同生産に必要な条件を整えるため、業界の関係者と協議する。防衛装備庁ミサイル共同生産作業部会の参加者は、責任ある技術リリースの加速、実行可能なビジネスケースの促進、計画的なタイムラインと必要な調達量の確立、資金調達メカニズムの特定に関する行動計画を、2024年末までに開催される第2回防衛装備庁会議に提出する。
大臣らはさらに、滑空段階迎撃ミサイル（GPI）プロジェクト協定、協調的自律性による圧倒的な対応（ORCA）プロジェクト協定、高出力マイクロ波（HPM）プロジェクト協定、試験評価プログラム（TEP）覚書など、最近署名された主要な協定を強調した。大臣らは、二国間技術協力における防衛科学技術協力グループ（DSTCG）の役割に賛同し、今夏の第2回会合を歓迎した。米国はまた、日本が将来的に防衛技術革新のための新たな研究所を設立することを賞賛した。さらに、両大臣は、無人航空機（UAV）に関する二国間協力、特に2025年前半に開始予定のRTA（ランタイムアシュアランス）技術に関する共同研究の拡大の重要性を強調した。米国は、英国及びイタリアとのグローバル戦闘航空機計画（GCAP）を含む、防衛装備品及び技術に関する日本と志を同じくする国々との協力に対する支持を改めて表明し、大臣らは、GCAPと米国の航空機及び無人システムとの相互運用性を確保するための協力を支持した。
米国は、日本が防衛装備移転三原則及びその実施指針を改定したことを歓迎した。この改定は、両国それぞれの産業基盤を活用して重要な能力の需要に応える取り組みを支持するものである。米国は、この改定に基づき、米国の備蓄を補充するために日本のパトリオット迎撃ミサイルの移転が進展していることをさらに歓迎した。
米国は、上記分野における更なる協力を支援するため、初の防衛産業安全保障マニュアルの発行による日本の防衛産業安全保障基盤の強化に向けた努力、また、多国籍産業安全保障作業部会（MISWG）へのアジア初の正式メンバーとしての参加、そして重要経済安全保障情報の保護及び利用に関する法律の成立を歓迎した。
同盟軍の態勢
閣僚は、地域における安全保障上の課題の増大に対処し、将来的にこれらの課題に適切に対処するために、同盟国の戦力態勢を最適化することの重要性を強調した。このため、閣僚は、日本全土における戦術航空機の配備を近代化する米国の計画を歓迎した。この近代化計画は、日米同盟を強化し、地域の抑止力を強化するための能力投資を反映している。閣僚は、米国が第12海兵連隊を第12海兵沿海連隊（MLR）に再編したこと、および2025年までの初期作戦能力達成に向けたMLR再編の着実な実施を祝った。閣僚は、USSジョージ・ワシントンの日本への前方展開と帰還、および同盟の抑止力を支える同艦の重要な役割を歓迎した。
閣僚は、抑止力を維持し、地元への影響を軽減するため、沖縄統合計画及びその他の既存の二国間取決めに従い、沖縄における移転施設の建設や土地の返還を含め、在日米軍再編を着実に実施するとの確固たる決意を改めて表明した。閣僚は、大浦湾地域の建設の進捗を受け、普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策として、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含め、可能な限り早期の普天間飛行場の全面返還に向けた二国間の作業を加速化することの重要性を強調した。閣僚は、2024年から沖縄の海兵隊員をグアムに移転することを確認した。閣僚は、馬毛島の自衛隊施設の整備の進捗状況を強調した。閣僚は、事件や事故に関するタイムリーな情報を共有するための継続的な二国間調整の重要性を強調した。閣僚は、同盟協力の精神に基づき、容認できない事件や行為を防止するために在日米軍が実施する努力を歓迎した。
大臣らは、日本の国内法及び規則に従った施設整備計画（FIP）へのコミットメントを確認した。これには、2022年の特別措置協定の期間中にFIPの努力方針を実施し、2022年のSCC共同声明で再確認された1,641億円の予算の適時かつ効果的な実施を更に確保することを目的として、あらゆる適切なイニシアティブをとるという両国のコミットメントが含まれる。
環境問題と人道支援に関する調整
4月のバイデン大統領と岸田首相の共同首脳声明では、日本に人道支援・災害救援拠点を設置し、気候変動関連やその他の自然災害に迅速に対応すると述べられていることを踏まえ、両大臣は、運用要件が迅速に進むようタスクフォースを招集することを決定した。両大臣は、日米地位協定及び関連取決めに従い、パーフルオロアルキル化合物（PFAS）及びポリ塩化ビフェニル（PCB）問題を含む二国間環境協力の強化について議論した。
女性・平和・安全保障（WPS）
大臣らは、女性・少女のエンパワーメントを推進し、男女平等を達成し、国家安全保障活動に多様な視点を取り入れるという我々のグローバル・パートナーシップの目標を、女性・少女のエンパワーメントに関する協力が支えるものであることを強調した。大臣らは、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、女性が指導的立場に完全かつ平等で意義ある参加をし、紛争予防、復興、平和構築に貢献する必要があることを確認した。閣僚は、定期的な女性平和・安全保障シンポジウムへの米軍の継続的な関与、米インド太平洋軍地域軍事ジェンダーアドバイザーコースへの日本の参加、ASEAN作業部会の下での二国間協力、女性平和・安全保障フォーカルポイントネットワークへの日本の継続的な関与とリーダーシップ、防災政策と取組への女性平和・安全保障の統合、地域女性平和・安全保障センターオブエクセレンスへの二国間支援などの取組を歓迎した。閣僚は、米国と日本が主導する女性平和・安全保障活動への参加を引き続き促進し、定期的な二国間訓練、演習、その他の活動に女性平和・安全保障の考慮を組み込むことにより、協力をさらに追求していくことを確認した。
同盟の人材への投資
両国民間の強い友情の絆は、拡大するグローバルなパートナーシップを支えています。文化や教育の交流などを通じて、こうした絆をさらに強化することが、日米関係の将来の担い手を育成する最も効果的な方法です。閣僚は、米国で沖縄の未来を考える（TOFU）や学生教育交流（SEED）などの新しい交流機会を構築し、既存の交流機会を拡大して、同盟を支える将来の日米専門家の多様なパイプラインを構築することの重要性を強調しました。両国民は同盟の中核を成しており、私たちは将来の世代のためにさらに緊密な絆を築くという決意を再確認します。
Joint Statement of the Security Consultative Committee (“2+2”) U.S. Department of Defence 2024/7/28
