メタ社は2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう「圧力」を受けていた

27日、日本語訳記事は28日に、メタ社のCEOマーク・ザッカーバーグの下院司法委員会に宛てた書簡についてCNNが記事にした。

その記事の日本語訳はこちらにあるが、オリジナルテキストを見ると、記事が半分くらいに短縮されてしまっているので、英語版の記事から直接以下に訳出した。

マーク・ザッカーバーグ氏、メタは2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう「圧力」を受けたと主張

概要
ソーシャルメディア企業メタの会長兼CEO、マーク・ザッカーバーグ氏は26日月曜日、米下院司法委員会に宛てた書簡の中で、新型コロナウイルスのパンデミックに関する一部のコンテンツを検閲するようバイデン政権から「圧力」を受けたと書いた。

本文
「2021年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官らは、ユーモアや風刺を含む特定のCOVID-19コンテンツを検閲するよう数ヶ月にわたって繰り返し圧力をかけ、我々が同意しなかった際にはチームに対して多大な苛立ちを示した」とザッカーバーグ氏は書いた。

ザッカーバーグ氏は司法委員会への書簡で、2021年に感じた圧力は「間違っていた」とし、フェイスブックとインスタグラムの親会社である自社がもっと率直に意見を述べなかったことを「後悔」していると書いた。さらに同氏は、「後知恵と新たな情報のおかげで」2021年に下された決断の中には今日ではあり得ないものもあったと付け加えた。

「当時チームに言ったように、政権からの圧力によってコンテンツ基準を妥協すべきではないと強く感じている。また、今回のようなことが再び起こった場合には差し戻すつもりだ」とザッカーバーグ氏は書いた。

バイデン大統領は2021年7月、ソーシャルメディアプラットフォームがパンデミックに関する誤情報を流すので「人々を殺している」と述べた。

バイデン大統領はのちにこの発言を撤回したが、当時、米国公衆衛生局長官のヴィヴェック・ムルシー氏はソーシャルメディアに投稿された誤情報は「公衆衛生に対する深刻な脅威」であると述べた。

ホワイトハウスの報道官はザッカーバーグ氏の書簡に応え、当時の政権は「公衆衛生と安全を守るための責任ある行動」を促していたと述べた。

「我々の立場は明確かつ一貫している。ハイテク企業やその他の民間主体は、自らの行動がアメリカ国民に与える影響を考慮し、提供する情報については独自の選択を行うべきだと信じている」と広報担当者は述べた。

ザッカーバーグ氏は書簡の中で、ハンター・バイデン氏とウクライナ企業ブリスマに関するロシアの偽情報が2020年の選挙に影響を与える可能性があるとして、FBIから警告を受けたことも明かした。

_______日本語版の記事はここまで

ザッカーバーグ氏によると、その秋、同氏のチームは、ファクトチェッカーが記事を検証するまでの間、バイデン一家の汚職を主張するニューヨーク・ポスト紙の記事を一時的に(表示しないよう)格下げした。

ザッカーバーグ氏は、それ以来、「その記事はロシアによる偽情報ではなかったことは明らかであり、振り返ってみると、記事を格下げすべきではなかった」と述べた。

メタはその後、ポリシーとプロセスを変更し、「このようなことが二度と起こらないようにする」としており、ファクトチェッカーを待つ間、米国でコンテンツの降格はおこなわないとしている。

司法委員会への書簡で、ザッカーバーグ氏は2020年に「選挙インフラ」の支援に協力した際に取った行動を繰り返さないと述べた。

「ここでの狙いは、パンデミックの最中に人々が安全に投票できるよう、全国の地方選挙管理委員会に必要なリソースを確保することだった」とメタのCEOは語った。

ザッカーバーグ氏は、この取り組みは超党派的となるよう設計されてたが、「一部の人々は、この取り組みが一方の党に有利だと考えていた」と述べた。ザッカーバーグ氏は、自分の目標は「中立」であることであり、「今期は同様の働きかけはしない」と述べた。

下院司法委員会の共和党議員らはXでこの書簡を共有し、ザッカーバーグ氏は「バイデン・ハリス政権がフェイスブックに米国人を検閲するよう圧力をかけ、フェイスブックは米国人を検閲し、フェイスブックはハンター・バイデン氏のラップトップに関する記事を載せないように処置したことを認めた」と書いた。

メタの最高責任者は長い間、共和党議員らから厳しい監視を受けてきた。共和党議員らは、フェイスブックや他の大手テクノロジープラットフォームが保守派に対して偏見を持っていると非難してきた。ザッカーバーグ氏はメタが公平にルールを適用していると強調しているが、保守派の間ではこうした見方が確固たる地位を築いている。共和党議員らは、フェイスブックがハンター・バイデンに関するニューヨーク・ポストの記事の配布を制限する決定を特に厳しく調査している。

ザッカーバーグ氏は近年、議会での証言で、ソーシャルメディア大手と政策立案者の間の溝を埋めようと努めてきたが、ほとんど効果がなかった。

2020年の上院公聴会で、ザッカーバーグ氏はフェイスブックの従業員の多くが左派であることを認めた。しかし、同社は政治的偏見が意思決定に影響を及ぼさないように注意していると主張した。

さらに、フェイスブックのコンテンツモデレーターの多くは契約社員で、世界中に拠点を置いており、「その地理的多様性は、ベイエリアの本社の正社員ベースよりも、私たちがサービスを提供するコミュニティをよりよく表している」と彼は述べた。

今年6月、最高裁判所は、連邦政府がソーシャルメディア上の保守派の意見を検閲していると訴える訴訟の原告に訴訟適格がないとの6対3の判決を下し、ホワイトハウスが勝利を収めた。

多数票を投じたエイミー・コニー・バレット判事は、「原告適格を確立するためには、原告は近い将来、政府被告に起因する損害を被る重大なリスクを実証しなければならない」と述べた。コニー・バレット判事は続けて、「その負担を負った原告がいないため、誰も仮差し止め命令を求める適格性を有していない」と述べた。

超党派の教育団体「ニュース・リテラシー・プロジェクト」は、2024年の選挙期間中に、有名人による偽の支持表明など、500件を超える誤報があったことを伝えている。

オリジナルテキスト Mark Zuckerberg says Meta was ‘pressured’ by Biden administration to censor Covid-related content in 2021 CNN Updated 7:34 AM EDT, Tue August 27, 2024


この続きにあたる話を、The Defender が書いている。CNNが書いた内容をまずは前半で伝え、後半にCNNが扱わなかった内容が書かれている。その後半部分を以下に。


ザッカーバーグ氏は、フェイスブックが舞台裏で行っていた検閲の具体的な例を挙げなかった。

しかし、政府の要請でフェイスブックがコンテンツを検閲したことを示す膨大な文書が、ムルシー対ミズーリ州(当初はミズーリ州対バイデン)訴訟とケネディ対バイデン訴訟の原告による証拠開示を通じて集められた。両訴訟とも、バイデン政権がソーシャルメディア企業に言論の自由を検閲するよう強制し、奨励したと主張している。

ジョーダン氏の議会調査、その後発表された「Facebook Files」シリーズ、その他の調査でも、政府関係者や政府機関が Facebook にコンテンツのフラグ付けや削除を迫った例が挙げられている。

この文書は、ホワイトハウスがメディア企業に「執拗で強制的な圧力」をかけ、COVID-19の起源、ロックダウン、ワクチンに関する政府や主流メディアの報道と矛盾するCOVID-19関連の情報を検閲させていたことを長らく公表してきた。

政府の検閲を懸念する X のコメント投稿者の多くは、ザッカーバーグ氏の書簡を称賛した。このよく知られた検閲を公表し、政権に責任を負わせることに長年関わってきた人たちは、より穏やかな反応を示した。

ムルシー対ミズーリ州の原告の代理人を務める公民権弁護士のジェニン・ユネス氏は、X に次のように投稿した。

私と仲間たちは、これが事実であることを示す証拠がどんどん蓄積されてきたと、2年半にわたって叫んできたが、主流メディアは私たちを無視した。

CNN:「マーク・ザッカーバーグ氏、メタは2021年にバイデン政権からコロナ関連コンテンツを検閲するよう『圧力』を受けたと語る」

以上の斜文字は前にあるXの内容の和訳。

6月、米国最高裁判所は、ムルシー対ミズーリ州の原告らは、政権が彼らの言論の検閲を明示的に命じたことを証明できなかったため、訴訟当事者ではないとの判決を下した。

ユネス氏は、ザッカーバーグ氏の声明は、政府の圧力がなければ同社はそのような選択をしなかっただろうと認めながらも、最終的には同社の選択は同社自身のものであると述べるなど、いくぶん曖昧なものだったと指摘した。

「裁判所がメタ社が事実上政府の一部門として行動したと判断すれば、同社は国家機関として訴えられ、理論上は検閲対象者への損害に基づく金銭的損害賠償責任を負う可能性があることを理解することが重要です」と彼女は述べた。

コメント投稿者のマイク・ベンツは、ザッカーバーグ氏が最高裁の判決が出るまで自白を待ったことに不満を表明した。

今これをもう一度見ると、ザッカーバーグがムルティ事件の最高裁の判決が出るまでこれを言わなかったことに怒りを覚え、拳を握りしめずにはいられない。最高裁は、政府の圧力とプラットフォームの行動の因果関係に懐疑的な見方を集中させた。この手紙は、おそらく訴訟の行方を左右しただろう。

マーク・ザッカーバーグは3つのことを認めた。

  1. 1.バイデン・ハリス政権はフェイスブックに米国人を検閲するよう「圧力をかけた」。
  2. 2.フェイスブックは米国人を検閲した。
  3. 3.フェイスブックはハンター・バイデンのラップトップ記事を抑制した。

言論の自由にとって大きな勝利。

斜文字はXの内容の和訳

ケネディ対バイデン訴訟で児童健康防衛(CHD)とともに原告団長を務めるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、Xで次のように述べた。

マーク・ザッカーバーグは、バイデン政権がコロナ禍でフェイスブックに反対意見を検閲するよう圧力をかけたと主張する狂った陰謀論者の仲間入りをしたようだ。

ホワイトハウスはケネディ氏を何度も直接標的にし、ソーシャルメディアから彼のスピーチを削除するよう求めた。

「誤情報」を特定し、バイデン政権と協力する非営利団体「デジタルヘイト対策センター」は、ケネディ氏をいわゆる「12人の偽情報発信者」の1人として挙げ、「フェイスブックやツイッターで共有または投稿された反ワクチンコンテンツの大半は、この12人の偽情報発信者に責任がある」と述べた。同非営利団体は、「ソーシャルメディアプラットフォームは、これらの人々の発言を拒否しなければならない」と結論付けた。

ケネディ氏はまた、デジタルヘイト対策センターが「反ワクチンメッセージ」を拡散するツールと呼んでいるCHD(Children’s Health Defenseの会長を休職している。

CHDは依然として、メタが所有するインスタグラムとフェイスブックから締め出されており、フェイスブックは、ソーシャルメディアプラットフォームのポリシーに違反していない投稿も含め、CHDのコンテンツを抑制したことを認めた。

先週、ルイジアナ州の地方裁判所は、ケネディ氏とCHDの両氏には、バイデン政権がテクノロジー大手と共謀してソーシャルメディアの投稿を検閲したとして訴訟を起こす権利が​​あるとの判決を下した。政権がそのような圧力をかけることを禁じる差し止め命令は控訴裁判所で係争中だ。

Facebookはまた、COVID-19ワクチンによる傷害に関する情報や「健康の自由」に関する投稿を共有する個人やコミュニティも検閲した。

昨日、すべての主要主流メディア組織がザッカーバーグ氏の書簡について報道した。

ジャーナリストのマット・タイビ氏は、これらの組織は「Facebook/Meta がロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のような人物を『検閲』したという考えを何年も嘲笑してきた組織と同じだ」と指摘した。

タイビ氏は、主な違反者のリストをまとめた。

「ポインター/ポリティファクト、NPR(「ファクトチェックは検閲に等しいという考え」に目を丸くした)、ポリティコ(「政府による検閲は実際には存在しない…政府は民間人や企業を強制したり脅迫したりしていない」)、BBC(検閲の主張は「ケネディ氏が陰謀論を広めた例」の1つ)、ニューヨーカー、その他数え切れ​​ないほどのメディアがある。」

ザッカーバーグ氏はまた、フェイスブックがFBIの情報に基づいてハンター・バイデン氏のラップトップに関する記事を検閲したと示唆した。また、同氏は自身の慈善事業であるチャン・ザッカーバーグ・イニシアチブを通じた投資が「一方を他方より有利にした」ことを後悔しており、そのような投資をやめるつもりだと述べた。

この告白は、世界中の政府がソーシャルメディアやその他のコミュニケーションプラットフォームの検閲を強化しようとしている中で行われた。先週末、テレグラムの創設者パベル・デュロフ氏は、同プラットフォームを利用してユーザーが犯した犯罪の容疑でフランスで逮捕された。

オリジナルテキスト Zuckerberg Admits Biden Administration Pressured Facebook to Censor COVID-related Content The Defender AUGUST 28, 2024


日本でもFBの検閲をやめてほしい。

新型コロナワクチン接種で国を提訴第一回口頭弁論

昨日おこなわれたコロナワクチン被害集団訴訟の第1回口頭弁論。ほとんどのマスメディアでは取り上げなかったようです。Googleで検索しても、出てくるのはテレビ東京とCBCのみ。

テレビ東京の映像は以下に。

この問題についてはほとんどCBCしか取り上げて来ませんでしたが、(一部地方局は取り上げています) テレビ東京が取り上げてくれたのには拍手を送りたい。

でも、どちらにせよ、その詳しい内容までには立ち入っていない。詳細について取り上げたのは、反ジャーナリスト高橋清隆氏。自身のBlogで伝えている。

新型コロナワクチン遺族・被害者が国に無念訴え、「河野大臣に助け求めるも即日ブロック」、集団訴訟第1回口頭弁論 高橋清隆の文書館 24/8/20 5:00

「mRNAワクチン中止を求める国民連合」全国同時多発アクション

mRNAワクチンの接種に反対し、レプリコンワクチンの危険性を訴える「mRNAワクチン中止を求める国民連合」が7月27日に全国同時多発アクションを企画しているが、満席になりtwitter上でのみキャンセル枠の募集を始めた。

興味のある人はこちらを確認のこと。

mRNAワクチン中止を求める国民連合サイト

ワクチンの副作用について

一般社団法人ワクチン問題研究会がCOVID-19ワクチンの副作用について論文を発表しています。日本でどのくらいの論文報告があったのかを調べてまとめています。こんなにたくさんの症例があるのかと愕然とします。

全国の医療従事者が COVID-19 ワクチンの副作用がみられる患者さんに対して 適切な診療をおこなうために集められた情報が PubMed という医学文献検索システムに 3071 件登録されています。それぞれの病名で検索し直すと、上位10位は以下のようになります。

血小板減少 557 、頭痛 455 、心筋炎 344 、血小板減少を伴う血栓症 328 、深部静脈血栓症 241 、ギラン・バレー症候群 143 、静脈洞血栓症 143 、アナフィラキシー 140 、リンパ節腫大 132 、血管炎 129

他にも膨大な数の副作用がこの論文には集められています。

もしワクチンを接種後に副作用と思われる疾患にかかった場合は、こちらの表を確認し、さらに症例ごとの論文を参考に治療にあたったり、健康被害の訴えを起こしたりするといいでしょう。各症例ごとの論文を見つける方法も、ワクチン問題研究会のサイトに書かれています。サイトの内容はこれからも次第に豊かになっていくようです。

論文PDF
COVID-19 ワクチンの副作用: 日本における学会発表と世界における論文報告の現状

一般社団法人ワクチン問題研究会

ワクチン問題

ワクチンについてのさまざまな問題について取り上げていきます。

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コロナワクチン被害の隠蔽 24/7/14

NIH(アメリカ国立衛生研究所)は2022年初頭にCOVIDワクチン接種によって被害を受けた人々への対応を突然停止  24/7/8

「テドロスに国民売り飛ばした岸田・武見・河野を許さないぞ!」、炎天下の大阪デモに400人 高橋清隆の文書館 24/7/7

手足のブツブツにスパイク蛋白、ワクチンの有害性を争う訴訟を起こす 7/3

武見敬三氏の異様なまでの小林製薬叩きの理由は、何か?強制措置を口にした武見敬三氏。 6月30日追記

“紅麹サプリ”死亡関連疑い76人 小林製薬報告せず 「極めて遺憾」武見厚労大臣【news23】 6月30日追記

武見厚生労働大臣の「強制措置」に関するスタンスが明確になった件 6月30日追記

ワクチン訴訟

「ワクチン後遺症」で国会議員が動く!超党派議員連盟はこれから?

新型コロナワクチンのメリットとリスクを徹底比較

ワクチン訴訟

2024年6月21日KSB瀬戸内海放送で流された岡山県在住女性のワクチン訴訟。

2024年2月19日にCBC(中部日本放送)公式チャンネルで流された「ワクチン問題研究会」による「ワクチン接種後症候群」について

2024年6月14日にCBC(中部日本放送)公式チャンネルで流された内容。新型コロナワクチンを接種して5秒後に、血圧上昇などで倒れた看護師の女性。その後、倦怠感や歩行困難など様々な症状に襲われました。しかし、医療費などを補助する救済申請の結果は「否認」でした。それはなぜか。

________6月23日追記

2024年4月18日に流されたコロナワクチン初の集団訴訟について。