イスラエルの紛争でアメリカの大学生はどんな影響を受けたか

StudyFindsというサイトに以下の記事があったので和訳した。

イスラエル攻撃から1年、ユダヤ人大学生の3人に1人がキャンパス内で宗教を「隠す」ようになった

新たな調査により、10月7日の虐殺以来の反ユダヤ主義の高まりが、学生の大学生活にどのような影響を与えているかが明らかになった。

マサチューセッツ州メドフォード — テロ組織ハマスによるイスラエルへの凶悪な攻撃から1年が経ちました。この事件はガザでの壊滅的な戦争を引き起こしただけでなく、アメリカの大学キャンパス全体に前例のない混乱の年をもたらしました。現在、新しい調査により、10月7日の虐殺とそれ以降の戦争が、ユダヤ人と非ユダヤ人を問わずアメリカの大学生に与えた大きな影響が明らかになっています。

この調査は、ジム・ジョセフ財団のために、タフツ大学政治学教授のエイタン・ハーシュ博士と、現在ワシントンDCのインパクト・リサーチで世論調査に携わるタフツ大学2024年卒業生のダリア・リス氏によって実施された。調査結果では、イスラエルとハマスの戦争をきっかけに大学生の態度や経験が大きく変化したこと、そしてユダヤ人学生がアイデンティティに関して直面している苦悩が明らかになった。

方法論と範囲

この調査では、大規模な調査と詳細なフォーカス グループを組み合わせた混合手法を採用しました。ユダヤ人人口の多い学校に通う 1,000 人以上のユダヤ人学生と 1,500 人の非ユダヤ人学生が調査に参加しました。調査は 2022 年 4 月、2023 年 11 月~12 月、2024 年 4 月~6 月の 3 波で実施されました。この縦断的な設計により、研究者は個々の学生の態度の変化を時間の経過とともに追跡することができ、2023 年 10 月 7 日のハマスによるイスラエルへの攻撃とその後の出来事の影響に関する独自の洞察を得ることができました。

フォーカス グループも実施され、定量調査データに質的な深みが加わりました。これらのディスカッションは、学生が自分の言葉で考えや経験を表現するプラットフォームとなり、調査結果に豊かさと文脈が加わりました。

調査の実施は、大学生の態度や行動の理解を専門とする調査研究および分析会社である College Pulse によって行われました。フォーカス グループ コンポーネントについては、College Pulse は定性調査の専門家である Debra Mashek 博士と協力し、フォーカス グループのスクリプトを設計してセッションを主導しました。

緊張の高まりと社会力学の変化

この調査で最も印象的な結果の 1 つは、紛争がキャンパス内の社会的関係にどれほどの緊張をもたらしたかです。ユダヤ人の回答者の 3 分の 1 が、戦争に対する意見の相違により友人を失ったと報告しており、この数字はエリート大学のユダヤ人学生の場合 45% にまで上昇します。社会的影響はユダヤ人学生に限定されませんでした。非ユダヤ人学生の 20% は、イスラエルがユダヤ人国家として存在することを支持する人とは友人になりたくないと答えました。

これらの統計は、イスラエルとハマスの対立が広範なイデオロギーの亀裂の火種となり、キャンパス内で社会的な分断が拡大している様子を浮き彫りにしている。こうした分断が感情に及ぼす影響は、フォーカス グループで明らかだった。あるユダヤ人学生は、ほとんど涙ぐみながら次のように語った。

「人々が認めようとしない歴史全体があり、人々が考えたいようにその歴史は 70 年前に始まったのではなく、もっと長い歴史があるということに、私は常に苛立ちを感じています…。人々は、私が抱いている完璧な考えをすべて持っていなければ、その人とは友達になれないと考えているように感じます。それが、ある人の中で見られる唯一のものだというのは、悲しいことです。」

この引用文は、複雑な歴史的状況の過度な単純化とキャンパス内で直面する社会的圧力に対して多くのユダヤ人学生が感じているフラストレーションと悲しみを要約しています。

キャンパスの雰囲気と反ユダヤ主義の認識

この調査では、ユダヤ系学生と非ユダヤ系学生がキャンパス環境をどのように認識しているかについて、ますます溝が広がっていることが明らかになりました。2024年の調査では、ユダヤ系学生の67%が、同級生は主にパレスチナ人に同情的であると考えていましたが、非ユダヤ系学生では58%が同じ考えでした。この認識のギャップはエリート校でさらに顕著で、ユダヤ系学生の83%と非ユダヤ系学生の73%が、キャンパスは主にパレスチナ寄りであると感じていました。

このキャンパスの雰囲気の認識の変化と並行して、この調査では反ユダヤ主義の経験を報告したユダヤ人学生の急増が記録されている。反ユダヤ主義への恐怖からキャンパス内のユダヤ人活動に参加できないと答えたユダヤ人学生の割合は、2022年から2023年の間に8%から16%に倍増した。同時に、反ユダヤ主義への恐怖はないと言う学生の数は38%から20%に急激に減少した。

結局のところ、多くのユダヤ人学生はキャンパス内でますます孤立し、脆弱であると感じており、自分たちのアイデンティティと周囲の政治的感情の間で板挟みになっている。

アイデンティティの強化と社会的圧力

興味深いことに、ユダヤ人学生が直面した課題にもかかわらず、調査では、ユダヤ人のアイデンティティ意識がこの期間中に実際に強化されたことがわかりました。ユダヤ人のアイデンティティが自分にとって非常に重要であると答えたユダヤ人学生の割合は、2022 年の 47% から 2023 年には 55% に増加し、2024 年には 49% に落ち着きました。

しかし、このアイデンティティ意識の高まりは、社会的圧力の増大を伴いました。ユダヤ人学生がキャンパスに溶け込むためにユダヤ人としてのアイデンティティを隠していると答えた割合は、2022年から2023年にかけて2倍になりました。同様に、ユダヤ人の活動に参加する学生を人々が否定的に判断することに同意する割合は、19%から35%に上昇しました。

これらの統計は、ユダヤ人学生が自分のアイデンティティとのより強いつながりと、特定の社会的状況でのそれを隠す必要性を同時に感じているという複雑な力学を示唆しています。

ニュースの消費と紛争に関する見解

この調査では、学生が紛争に関するニュースを消費する方法について興味深いパターンも明らかになりました。ユダヤ人の学生は戦争に関するニュースを追う傾向がはるかに高く、74~79%がある程度または非常に詳しく追っていると回答しましたが、非ユダヤ人の学生ではわずか約50%でした。興味深いことに、非ユダヤ人の学生のうち、イスラエルがユダヤ人国家として存在することに反対する学生は、それを支持する学生よりもニュースを詳しく追う傾向がはるかに高かったのです。

主なニュースソースについて尋ねられたところ、2023年のユダヤ人回答者の41%がニューヨークタイムズ、CNN、NPRなどのアメリカのニュースメディアを挙げたのに対し、非ユダヤ人学生では30%だった。ソーシャルメディアは非ユダヤ人学生にとってより重要な情報源であり、主な情報源として挙げたのは14%だったのに対し、ユダヤ人学生では9%だった。

この調査では、紛争自体に対する学生の見解も詳しく調べた。2024年のユダヤ人学生のうち、51%が現在の戦争についてハマスを非難し、18%がイスラエルを非難した。残りは両者を同程度に非難(22%)するか、どちらの側にも責任はないと考えていた(9%)。非ユダヤ人学生は反対の見解を持ち、35%がイスラエルを非難し、18%がハマスを非難し、30%が両者を同程度に非難し、17%がどちらも非難しなかった。

社会経済的要因とメンタルヘルスへの影響

この研究で予想外の発見は、社会経済的地位とイスラエルに対する態度の間に強い相関関係があることだった。ユダヤ人と非ユダヤ人の両方で、裕福な家庭出身の学生は、イスラエルがユダヤ人国家として存在することを支持する傾向が強かった。例えば、ユダヤ人の学生の間では、下層階級または労働者階級の家庭出身の学生では約 40%、上流階級の家庭出身の学生では約 75% が支持していた。

この研究では、紛争が学生のメンタルヘルスに与える影響も強調された。2023 年秋には、ユダヤ人の学生の 25% がメンタルヘルスが悪いと評価したのに対し、非ユダヤ人の学生では 16% だった。2024 年春までに、これらの数字はそれぞれ 13% と 10% に低下し、戦争勃発直後にユダヤ人の学生のメンタルヘルスが一時的に低下したことを示唆している。

解決への視点

この調査で明らかになった緊張と分裂にもかかわらず、共通点の兆候もいくつかありました。フォーカス グループ ディスカッションでは、さまざまな背景を持つ多くの学生が、たとえそれが理想的な結果ではなかったとしても、紛争の最も現実的な解決策として 2 国家解決を支持すると表明しました。

ある非ユダヤ人の学生は、「パレスチナは自由になり、イスラエルも独自の国家を持つことができる妥協案があるべきだと思います」と述べました。

フォーカス グループの他の学生も同調したこの意見は、緊張が高まる中でも、紛争を解決するにはバランスのとれたアプローチが必要であることを多くの学生が認識していることを示唆しています。

今後の展望

この研究は、縦断的な調査データと詳細なフォーカス グループを組み合わせた包括的な性質を持ち、アメリカの大学キャンパスで起こっている複雑な力学の微妙な描写を提供します。個々の学生の変化を時間の経過とともに追跡し、ユダヤ人と非ユダヤ人の視点を比較することで、この研究は、世界的な出来事がキャンパスでの経験と人間関係をどのように形作るかについて貴重な洞察を提供します。

「ユダヤ人の友人がいて、彼の妹はテルアビブに住んでいるので、彼が紛争について話すとき、それは紛争全体についてではなく、安全と幸福についてです」と、ある非ユダヤ人の学生は言いました。「イスラム教徒の友人の場合、それは紛争についてではなく、政治やニュースで何が起こっているかについてです… 関わっている人々に対してオープンで共感的であること、そして彼らの視点と経験を考慮することが重要です。」

調査結果から、キャンパス環境は緊張が高まり、社会的分断が深まり、多くの学生、特にユダヤ人の学生が政治的に緊張した雰囲気の中で自分たちのアイデンティティや人間関係を切り抜けるのに苦労していることが明らかになった。同時に、調査ではユダヤ人の学生の回復力も示されており、多くの学生が直面する困難にもかかわらず、アイデンティティ意識が強化されたと報告している。

大学がこれらの課題に取り組む中、この研究結果は、理解を深め、対話を促進し、背景や信念に関係なく、すべての学生がキャンパスで安全で尊重されていると感じられるよう保証するための戦略を策定する上で極めて重要となる可能性があります。この研究は、キャンパス内の緊張に対処するための繊細で共感的なアプローチの必要性を強調し、複雑な世界的問題についてオープンで敬意のある対話の場を作ることの重要性を強調しています。

結局のところ、この研究は、アメリカのキャンパスにおける混乱期のスナップショットとしてだけでなく、高等教育における学生の経験を形作るアイデンティティ、帰属意識、政治的関与という根深い問題に対処するための教育機関への行動喚起としても役立ちます。

オリジナルテキスト Year after attack on Israel, 1 in 3 Jewish college students now ‘hide’ religion on campus StudyFinds 2024/10/7

文書の不在に対してTANSAが訴訟を起こす

政府は都合の悪い事実に対して証拠を隠滅しています。米国では情報自由法(FOIA)によって、誰でも申し込めば一定の条件をクリアすることで政府の内部文書を入手できるようになっています。

そもそも政府とは国民の付託によって成立しているもの。それが国民に知らせたくない情報を持っていることじたい問題です。

それを一般的な話でどうするか考えても限度があります。

TANSAというニュースサイトが国葬文書の開示を求めて国を提訴するそうです。

安倍晋三元首相の国葬についてはいろんな意見がありましたが、国葬を決める上でどんな論議があったのか、Tansaは国葬の実施を決める上での、内閣法制局と官邸側との協議記録を2022年7月に情報公開請求をしましたが「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由で不開示になり、その後も不服の審査請求もしたが、今年6月に出た結果は変わらなかったそうです。

TANSAはこう書いています。

民主主義の基本は、記録を残し、それを元に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。民主主義の危機と捉え、今回の訴訟には、Tansaの顧問弁護士でもある喜田村洋一さんら、自由人権協会所属の5人の弁護士が弁護団を結成しました。

国葬文書だけではなく、多くの重要な公文書が隠蔽されています。裁判に加え、新たに探査報道シリーズ「記録のない国」を始め、記事でも報道していきます。

Tansaが国を提訴へ、記者会見開催のお知らせ TANSA 2024/09/25 21:13

このための記者会見が9月30日に行われます。

そのためのプレスリリースはこちらです。

記者会見の様子をYouTube上で見ることができます。

報道の自由を守るためにもご注目ください。

なぜ中国の人が日本の土地を買えるという間違った認識を岸田首相がしているのか

2024年2月に衆院予算委員会で、外国人による国内の土地買収に関する法規制を求める質問に対し、岸田首相は「国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべき」と答えたが、それは間違いであることを青山繁晴氏が指摘した。

実際には官庁からのレクチャーに事実誤認があり、それを真に受けたものだという。

イギリスもカナダも、民主主義国家が外国人の土地買収を規制しているところはたくさんある。

では、なぜ岸田首相はそのような間違った答弁をしてしまうのか。

日本には大正14年に外国人土地法という法律が制定され、その法律は今でも有効だという。
その法律によれば、ある国において日本人がその土地を買えないのであれば、その国の人は日本の土地を買えないと定めてあるそうだ。つまり平等の原則をきちんと守っている。日本人は中国の土地を買えないので、(中国の土地はすべて国有だから) 中国人は日本の土地を買えないはずだという。

なぜこのような間違いが起きるのか。青山氏は官庁からのレクチャーを鵜呑みにすることで起きる間違いだと指摘している。

以下のYouTubeで青山繁晴氏の主張が聞ける。

総務省検討会が fact check を歪める?

「ファクトチェック」とは、社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、そのプロセスを記事化して、正確な情報を人々と共有する営みです。

「調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します」と謳っている「In Fact」というメディアが8月11日に「InFact緊急声明 総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する」という記事を掲載しました。

内容を端的に説明すると、総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)」を読むと、「官製ファクトチェック」を出現させる恐れがあるのではないかと懸念を示しているのです。

ファクトチェックは、虚偽であったり、誤解を招いたり、重要な文脈を欠いたりするメッセージを訂正し、明確にするための証拠を提示し、追加情報を提供することを目指すものです。ファクトチェックは、こうしたメッセージを抹消したり消し去ったりすることを目的とするのではなく、公開討論の一環として、その討論に正確に情報を提供するために必要な証拠を提示しながら、それらを維持することを目的としているのです。ところが、総務省検討会が示した「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)」によれば、そのような指針とは異なり、ファクトチェックされる記事を「偽誤情報」と位置付け、ネットから抹消しようとしていたようです。

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)」の内容が公開されてないので、正確なところはわかりませんが、「In Fact」ではこのように書いています。

このとりまとめ案は、政府のすべきこと、プラットフォーマーがすべきこと、ファクトチェックの担い手を一括して、且つ、「偽誤情報」という言葉によって極めて不明確な対象に対応しようとするもので、健全なファクトチェックの実施に悪影響を与えるのみならず日本の言論空間そのものに禍根を残す内容を含んでいるからです。

国際的なファクトチェック団体の集まりであるIFCNが規定している通り、ファクトチェックはジャーナリズムの一部です。ですから「ファクトチェック団体」を新聞、放送、通信といった「伝統的メディア」から切り離して議論をすることにそもそも問題があります。その上で指摘したいのは、仮に政府が「ファクトチェック団体」を支援する枠組みが作られてしまうと、それは世界で行われているファクトチェックとは異なる「官製ファクトチェック」の誕生に道を開くことにつながりかねません。もとより政府の発信そのものもファクトチェックの対象であり、仮に「官製ファクトチェック」がデジタル空間で「偽誤情報」をファクトチェックしたとしても、それは政府の代弁にしか過ぎず、ファクトチェックではありません。

InFact緊急声明 総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する In Fact 24/8/11

この問題は、「In Fact」からだけの指摘だけでは止まりませんでした。ファクトチェックを推進・普及するための任意団体である「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」からも、見解が示されています。

その記事によると、総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」(以下検討会)の日頃のファクトチェックを推進・普及する努力などを認めた上で、このように続けています。

しかしながら、ファクトチェック組織の独立性や新協議体に関する記述が曖昧であり、政府主導のファクトチェック組織や新協議体の出現を許容しかねない内容になっていることを危惧します。他箇所の記述も含めて「表現の自由」を侵害する懸念が生じます。ファクトチェック組織(関連組織を含む)および新協議体は政府等の公的機関からの独立が必須であり、FIJはそのことの明記を強く要望します。

政府から独立した民産学主体の偽情報・誤情報対策の明記が必要 ―総務省検討会とりまとめ案に対するFIJの見解 FIJ 24/8/15

ざっと読むと、どうやら政府は、政府にとって都合の悪い文書や表現をネット上から削除したいようです。詳しく知りたい方は、原文にあたってください。詳細に書かれています。

母子家庭からこんなふうに脱したブラジル家族

ブラジルの日本語新聞「ブラジル日報」に面白い記事を見つけた。
見出しは「姉妹が一人の男性と共同結婚生活=新しい愛の形を選んではや5年」という記事。

簡単に書くと、ある農夫が姉妹二人を妻に娶って幸せに暮らしているという話。

ブラジルも一夫一婦制なので、一人の男と二人の女性がポリアモリー(合意に基づいて複数の人と同時に関係を結ぶ恋愛スタイル)でいることが珍しく、話題を呼んでいるとのこと。

なぜそのような関係になったのかは、複雑な過程を経ているようだ。リンクから記事を読んでいくと、「なんでそんな関係になったのか?」はわかりにくいが、最後の文章にヒントがありそうだ。

農業に従事する彼らにとって、家事を分担できることや、不測の事態に対応してくれる誰かがいることは大きな利点だ。彼ら3人の他に、デイカさんの連れ子が2人、マルセロさんの連れ子1人、そしてアナンダさんとマルセロさんの息子が1人の合計7人家族だ。

ブラジル日報

つまり、記事全体を読んで理解できる関係構築はこうだ。

まず、マルセロさんが最初の結婚をし、子供を1人作るが、離婚してしまう。

その結婚の前か後かは判然としないが、マルセロさんは姉のディカさんと付き合う。

でも二人は別れ、ディカさんは別の男性と結婚し、子供が二人できるが、のちに離婚してしまう。

妹のアナンダさんとマルセロさんが付き合い始め、あるときマルセロさんがアナンダさんの家に行くと、ディカさんが姉だったことに気づく。

ここまで話を聞くと、かつてのドロドロ関係のトレンディドラマを思い出すが、アナンダさんとマルセロさんはめでたく結婚し、一人の子供を授かった。前後関係は不明だが、マルセロさんはアナンダさんに、かつてディカさんと恋愛関係にあったことを打ち明けたという。

ある日アナンダさんはマルセロさんに聞いた。

「男としての最大の願いは何か」

それに対してマルセロさんの返答は「第二夫人を持つこと」だったそうだ。

それで、妻のアナンダさんは非一夫一婦制への道を歩むことを決意したという。それまで9年間一夫一婦制の夫婦だったのに、2019年に姉のディカさんに夫婦関係に加わらないかと尋ねたという。

話し合いの末、三角関係の夫婦が出来上がったそうだ。

筆者の勝手な想像だが、ディカさんは母子家庭で苦労していたのではないかと思う。優しいマルセロさんは義理の姉の窮状をどうにかしたいと思いつつ、アナンダさんの手前あまり積極的には助けられなかった。それを察したアナンダさんが「男としての最大の願いは何か」と質問したのではないか? これは筆者の勝手な想像だから事実ではないかもしれないし、もっと別の経緯かもしれないが、このようなことを考えてふと思ったことがある。

昔の日本の大家族だ。

人間関係は複雑になって面倒だが、母子家庭が母と子供だけでやっていくのはいろんな点で難しい。母がきちんと稼いでいても、子供の面倒はなかなか十全には見れないであろう。そんなとき、兄弟夫婦ともし一緒に住まわせてもらえたら、どんなに楽になるだろうか?
子供にとっても、孤独な時間が長いよりは、義理の兄弟と遊べて楽しいのではないか? そんなことを考えた。三角関係の夫婦になるまでもなく、一緒に住んでいれば互いに助け合うことができていいのではないか? 

でも、姉妹のあいだに嫉妬心が芽生えると、面倒なことになるだろう。それを、マルセロ、アナンダ、ディカの夫婦は、「非一夫一婦制の夫婦になる」と決めたことで乗り越えてしまった。三角関係を保つコツは、元記事を読んでください。

新しい家族形態がブラジルで注目されているというのは頷ける。

ニュースの齟齬について

ロイターが以下のニュースを伝えた。

キーウ小児病院にミサイル、全土で41人死亡 ロシアが大規模攻撃

一方でRTでは、以下のように伝えている。

ロシアの国連大使、ウクライナ病院襲撃疑惑に反応

RTの英文を翻訳すると以下のとおり。

もしロシアのミサイルが実際にクリニックを攻撃したら、瓦礫しか残らないだろうとヴァシリー・ネベンジャは国連安全保障理事会に語った。

ロシアの国連常駐代表、ワシリー・ネベンジャ氏は、ウクライナ軍が小児病院を防空ミサイルで攻撃したと非難し、ロシアのミサイルが建物に命中していたら「何も残らなかっただろう」と断言した。

火曜日の国連安全保障理事会での演説で、キエフのオフマトディト小児病院の院長、ウラジミール・ゾヴニル博士は、ロシアが月曜日に同病院を故意に攻撃したと非難した。ゾヴニル博士は、爆発で2人が死亡、数十人が負傷したと主張し、この事件は「単なる戦争犯罪ではなく、人道の限界をはるかに超えたものだ」と述べた。

「もしロシアのミサイルだったら、建物は何も残らなかっただろうということをゾヴニル氏は理解しているだろうか」とネベンジャ氏は答えた。「子供も大人も負傷するどころか、死んでいただろう」

ネベンジャ氏は、ロシア軍が月曜日にキエフのアルテモフミサイル工場を標的にし、「この標的は攻撃された」と説明した。

「工場は小児病院から約2km離れているため、ウクライナの防空ミサイルが工場を攻撃したのはロシアのミサイルを狙ったものだと信じるに足る理由がある」と述べ、「ウクライナ軍が住宅地に防空システムを展開していなければ、この悲劇は避けられたはずだ」と付け加えた。

ロシア国防省も病院への攻撃を明確に否定している。同省は月曜日の公式声明で、「キエフからの写真とビデオ映像は、病院が市内の対空ミサイルシステムから発射されたウクライナの防空ミサイルの落下によって攻撃されたことを明らかに裏付けている」と述べた。

アルテモフ工場への攻撃は、月曜日に行われたウクライナの軍事産業施設と航空基地への大規模攻撃の一部である。同省は、この攻撃はロシアのエネルギーと経済インフラに損害を与えようとするウクライナの継続的な試みへの報復として命じられたと述べた。

キエフ寄りのメディアは、病院を襲った兵器はロシアの空中発射型Kh-101巡航ミサイルだと主張している。しかし、目撃者が遠くから撮影したビデオに映っていると思われるこの弾丸は、NASAMミサイルシステムから発射されたAIM120か、MIM-104パトリオットミサイルシステムから発射されたPAC-3迎撃ミサイルである可能性が高いと主張する者もいる。西側諸国の援助国は、ウクライナにこの2つの兵器システムの両方を提供している。

ウクライナの防空ミサイルは、ロシアとの紛争中、何度も故障している。2022年11月、ウクライナのS-300対空ミサイルがコースを外れてポーランド領土に着弾し、農民2人が死亡した。ポーランドの調査でミサイルがウクライナ軍によって発射されたことが確認されたにもかかわらず、ウクライナの指導者ウラジミール・ゼレンスキーと当局は数週間にわたり、ロシア軍によって発射されたと主張していた。

RTのオリジナルテキスト

以前からキーウ(キエフ)が攻撃されたというニュースが何回か入ってきていたが、そのたびに疑問を感じていた。なぜなら、ロシアは「ロシア語を話す住民が多かった地域だけ保護のためにウクライナから取り返すが、それ以上には侵攻しない」という声明を守っているように感じられたからだ。

この事実を何故か西側のメディアはあまり伝えない。

実際に何が起きているのかは、見てきたわけではないので「よくわからない」というのが本当だ。もしかしたら実際にロシアがキエフを攻撃していて、ロシアの政府がそれを把握してないのかも知れない。もしかしたらウクライナが、西側諸国からの援助を大きくするために演じているのかも知れない。その他、色々と考えれば考えるほど、いろんな説が浮かんでくる。でも、それらは説でしかない。僕たちが正確に知ることができるのは、ロシアが発行しているメディアが伝えていることはこう、西側諸国が伝えているのはこう、ということだけ。だからこそ、現地に実際に行っているフリージャーナリストの価値が生まれる。

わざわざ書くまでもないとは思うが、ロシア側と西欧諸国のメディアが伝えていることが違うということを認識するのは、大切なことだ。ロシアの情報を信じている人と、西側の情報を信じている人では、見るものが違う。その違いを知ってはじめて、正しい判断が生まれることがある。

ロシアの人に会ったら、または、ネット上で会話するなら、その違いを踏まえて話をする必要がある。

_________7/10追記

これを上げた日の夕方、以下のニュースが流された。駐日ロシア大使が、ロシアで言われていてることと日本で言われていることの違いについてインタビューに答えている。