以下の記事がストラテジック・カルチャー・インスティテュート(戦略文化財団<SFC>)のサイトに上がりました。
ただし、注意が必要なのは、英語版のwikipediaにはこのように紹介されていることです。
戦略文化財団 (SCF) は、モスクワに拠点を置くロシアのシンクタンク (2005 年設立) で、主に同名のオンライン時事雑誌を発行しています。SCF は、米国政府によってロシアの国益の一翼を担う組織とみなされています。SCF は、米国メディアなどによって、保守的で親ロシア的なプロパガンダ ウェブサイトとみなされています。
SCFは、グローバル・リサーチ、ニュー・イースタン・アウトルック、サウスフロントなど、ロシアが管理する他のメディアと記事を共有する傾向がある。ワシントン・ポスト紙は2020年9月、フェイスブックがSCFが運営するロシアの偽情報ネットワークを禁止したと報じた。このネットワークは「コロナウイルスは生物兵器として製造され、潜在的なワクチンには追跡技術が含まれているという誤った噂を煽るなど、英語圏の視聴者を対象とした陰謀論の拡散を助長した」ものだった。ワシントン・ポスト紙の報道によると、ストラテジック・カルチャー財団は「テック企業の経営者で慈善家のビル・ゲイツが監視機能付きワクチンの開発を主導しているという『偽の』情報も拡散した」という。ワシントン・ポスト紙の報道では、ストラテジック・カルチャー財団を「偽りのシンクタンク」と呼んでいる。
https://en.wikipedia.org/wiki/Strategic_Culture_Foundation
以上の点を考慮した上でお読みください。
ウクライナの平和を確保するには、トランプ大統領は誤った西側諸国の制裁を見直さなければならない
概要
トランプ氏がウクライナ戦争を終わらせることに本気なら、その起源を見つめなければならない。
筆者
イアン・プラウド
イアン・プラウドは、1999年から2023年まで英国外交部の一員でした。2014年7月から2019年2月まで、イアンはモスクワの英国大使館に配属されました。また、東ヨーロッパおよび中央アジア外交アカデミーのディレクター、モスクワのアングロアメリカンスクールの理事会の副会長も務めました。
本文
トランプ大統領の当選後、ウクライナ戦争がどのように終わるかについて多くの憶測が飛び交っている。しかし、それがどのように終わるかを理解するには、それがどのように始まったのかを理解することが極めて重要である。
ウクライナ戦争の発端は、2014年2月のウクライナ大統領ヤヌコビッチの追放に遡る。ロシアはこれをクーデターと名付け、現実主義者は違憲の政権交代だと言い、米国と英国の当局者は肩をすくめた。
ロシアがクリミアを占領し、ドンバスで反乱が勃発した後、フランスとドイツはロシアとウクライナの大統領を巻き込んだ和平プロセスを開始した。このいわゆる「ノルマンディー形式」から、ミンスク合意と呼ばれる2つの和平協定が生まれた。しかし、英国は和平プロセスから除外され、米国は和平プロセスに疑念を抱いた。
取り残された英国は、米国の支援を受け、ロシア封じ込めの主たる手段として制裁を推し進めたが、これはフランスとドイツの目的とは相反する。2015年夏までにミンスク合意は脇に追いやられ、制裁は確定した。
それ以来、ロシアは地球上で最も制裁を受けている国となった。米国を筆頭とする西側諸国33カ国がロシア国民とロシア企業に対し2万件以上の制裁を課した。これは2位に大きく差をつけたイランの15倍にあたる。
理論上は、ロシアと西側諸国の経済関係を完全に断つことができれば、ロシアはウクライナから撤退せざるを得なくなるほどの損害を被ることになる。そのため西側諸国は、金、船舶、石油、金、ダイヤモンド、武器、あらゆる種類のハイテク部品など、できる限りのあらゆるものに制裁を課した。しかし、非常に早い段階から、制裁はロシアのウクライナ政策を変えておらず、むしろその逆であることは明らかだった。
私が2023年に外務省を去ったとき、英国政府は西側諸国とともに、ロシアを弱体化させる可能性があると考えたすべての制裁措置を講じていた。西側諸国は、制裁対象者や団体をさらに見つけることができるだろう。しかし、一部の欧州諸国が依然としてロシアの天然ガスに依存しているため、政策立案者はロシアの天然ガスを実際に掌握することはなかった。いずれにせよ、ノルドストリーム・パイプラインの破壊により、その難問は解決した。西側諸国に政治的コネを持つロシアのオリガルヒや、米国に工場を所有するロシア企業は、アメリカ人の失業を防ぐため、免れた。しかし、私たちはほとんどのことに打撃を受け、底辺に近づいた。
しかし、ロシア経済は常に回復しているように見えた。それは、制裁が2014年と2016年の原油価格暴落や新型コロナウイルスなど、世界経済を動かした他の出来事ほど大きな問題ではなかったためでもある。しかし、ロシアがマクロ経済政策を継続的に調整して制裁を吸収し、最終的には制裁から利益を得たためでもある。2022年の制裁直後の経済成長の縮小の後、ロシアは制裁を課した西側諸国よりも力強く成長した。
したがって、西側諸国はより強力なものを必要とし、制裁は世界の舞台でロシアを孤立させるための政治的手段へと進化した。米国、欧州連合、日本やオーストラリアを含むその他の国々は、ロシアに関わるありとあらゆる経済、社会、文化活動に制裁を課した。西側の学者はもはやロシアの学者と協力しない。ロシアの航空機は西側の領空を通過できず、その逆も同様である。国境検問所は閉鎖されるか、縮小された。ロシアは国際スポーツイベントやユーロビジョン・ソング・コンテストにさえ出場できない。
ロシアの大臣たちは、国際会議の場で西側諸国の外交官や大臣たちから憤慨して退席させられた。一般のロシア国民は週末のパークランに参加できなかった。ウクライナもロシア正教会の行事を中止し、「ロシア」という言葉をブランド名に冠した商品を販売する西側諸国の企業に対してプロパガンダ攻勢をかけるなど、自らの役割を果たした。
しかし、西側諸国以外では、ロシアの世界的舞台での地位は衰えていないようだ。ウクライナ戦争によって加速したプロセスにおいて、ロシアは中国とともに、発展途上国が対話と協力のための独自の形式を作り上げるための急速な転換の先頭に立ってきた。この地球上には200を超える国があり、裕福な「西側諸国」は少数派だ。BRICSグループは急速に成長し、NATO加盟国のトルコを含め、参加を待つ国々の長い列ができている。ウラジミール・プーチンは国際刑事裁判所の逮捕状が出ているが、それでも「友好」諸国を自由に旅行し、レッドカーペット待遇を受けている。彼は最近、ウクライナで戦争が続く中、カザンでBRICSサミットを成功裏に主催した。
戦争は、ウクライナ政府がミンスク和平合意の終焉を告げた数日後の2022年2月に始まった。しかし、重要なのは、ミンスク合意が必然的に悪かったということであり、米国と英国が合意の失敗を確実にするために多大な努力を注いだということだ。
100万人以上の死傷者とウクライナの人口の大規模な流出にもかかわらず、制裁が戦争を阻止したり、戦争を終わらせたりできる見込みはまったくなかった。ウクライナでの戦争は、ノルマンディー上陸作戦後、ヨーロッパで町ごとに行われる残忍で血なまぐさい戦闘に縮小されたが、西側諸国やロシアでは生活がほぼ通常通り続いた。ウクライナは単独で戦ったため、生き残るのに十分な資源を持ったことはなく、今後もないだろう。
制裁は、戦争を防ぐために設立された平和プロセス（ノルマンディー・フォーマット）そのものを弱体化させ、戦争勃発の条件を作り出したという強力な主張がある。そして、西側諸国が制裁を盲目的に信じ続けたことで、広島と長崎での核兵器使用よりも恐ろしい終末シナリオの瀬戸際にまで我々を導いたのだ。
西側諸国の指導者たちは、自分たちは戦争を望んでいなかったため、ウクライナを必要なだけ支援することに盲目的に注力した。しかし、「必要なだけ」という概念は、時間がかかりすぎると不満を言う西側諸国の政治家が増えるにつれて、曇っていった。特に、戦争の経済と人口動態は、ロシアが必要なだけ戦い続けることができること、そしてウラジミール・プーチンがそれを実行するための国内政治的支持を持っていることを示している。
したがって、トランプ氏がウクライナ戦争を終わらせるつもりなら、誇大宣伝の裏側で、その起源を見つめなければならない。停戦だけではプーチン氏を納得させることはできない。最終的には、対象を絞った制裁緩和を含む和平提案が必要だ。そして、何よりも明確なレッドラインであるNATO加盟問題に最終的に決着をつける必要がある。
オリジナルテキスト To secure peace in Ukraine, Trump must review misguided western sanctions Strategic Culture Foundation 2024/11/17