日: 2024年10月15日

ロバート・F・ケネディJrが取締役会長を務めているサイト「The Defender」に以下の記事が掲載された。和訳する。

「戦争行為」：大手食品会社が意図的に子供たちを有毒食品中毒にさせている

シリウスXM(通信衛星を使用したデジタルラジオ)の「メーガン・ケリー・ショー」でインタビューを受けた食品安全と栄養の擁護者2人によると、大手食品会社は米国の若い消費者をターゲットにし、彼らを不健康な製品（他国では禁止されている原材料を頻繁に含む）に夢中にさせているという。

「フード・ベイブ」として知られる作家兼ブロガーのヴァニ・ハリ氏と、「Cancer: A Food-Borne Illness」を制作した調査ジャーナリスト兼映画製作者のグレース・プライス氏は、米国の食品メーカーに対し、慣行を変え、他国で販売している同一製品に使用されているものと同じ健康的な原材料を使った食品を生産するよう求めている。

先月、ハリ氏とプライス氏は、米国における栄養と慢性疾患の流行に関する上院の円卓会議に参加した。

ハリ氏はインタビューの中で、「米国で販売されている食品に含まれる危険な原材料について、米国民に知らせる機会が今ある」と述べた。「私たちは大規模な実験を受けています。他の国が私たちに対してこのようなことをしたら、それは戦争行為とみなされるでしょう。私たちはこれについて何かしなければなりません。」

18歳のプライスさんは、アメリカの食品メーカーは大手タバコ会社が先駆けて作った戦略を使って、若者に有害な製品を売り込んでいると語った。「私の世代は明らかに大手食品会社のターゲットにされている」と彼女は語った。

海外では禁止されている「有毒な原材料を使用している」アメリカの食品会社

ハリ氏はケリー氏に、アメリカの食品メーカーは、他国で販売されている同一製品には含まれていない何千もの原材料を使用していると語った。

「現在、アメリカの食品会社は、アメリカ国民に提供しているのと全く同じ製品に、他国では禁止されているか、または異なる規制を受けている有毒原材料を使用している」とハリ氏は述べた。

ハリ氏は、マクドナルドのフライドポテトには米国では11種類の原材料が含まれているが、他の国では3種類しか含まれていないと述べ、スキットルズには米国では「10種類の人工着色料が使用されている」、二酸化チタンは「DNA損傷を引き起こす可能性があるため、欧州では禁止されている」と指摘した。

ハリ氏はまた、2015年にシリアル製品から2018年までに人工着色料を排除すると約束したケロッグを「小さな子供をターゲットにしている」と名指しした。

「しかし、彼らは決してそうしなかった」と彼女は言った。「彼らは嘘をつき、最も人気の高い幼児向けの歌、例えば『ベイビーシャーク』やディズニーの『リトルマーメイド』を使って、最も小さな子供をターゲットにした新しいシリアルを作り始めたのです」

ハリは、米国の食品規制の緩さを非難した。「米国の大手食品会社のほぼすべてがこれを行っています。米国の食品システムの規制のなさを彼らが有利に利用しているからです」1958年、米国で使用が承認された食品添加物はわずか800種類だったが、今日ではその数は1万種類を超えていると彼女は言った。

これと比較すると、欧州連合で認可されている食品添加物の数は 400 種類だとハリ氏は言う。

「FDA [米国食品医薬品局] による審査さえ受けていない化学物質が何千種類もあります」とハリ氏は言う。「それらの化学物質は文字通り、リスクが何なのか、安全性データがどのようなものなのか誰も知らないまま、食品システムにそのまま滑り込んでいるのです。」

ハリ氏は、がんを含む「病気の急増率」は、こうした添加物の多くに関係していると述べた。同氏は、フルーツループシリアルの蛍光色食品着色料を例に挙げた。同シリアルは米国の子供たちにとってシリアルをより魅力的に見せるための「マーケティングツール」として使用されているが、「肥満の一因となっている」。

ハリ氏はまた、現在バイエルが所有するモンサント社が製造し、広く使用されている除草剤ラウンドアップの有効成分であるグリホサートの危険性についても言及した。この成分は、人体への健康被害と関連している。

「グリホサートは広く普及しており、残念ながら、私たちが食べるあらゆるものに浸透しています」とハリ氏は言う。「小麦、オート麦、チェリオスのような主要製品すべてに含まれています」

「グリホサートは、非ホジキンリンパ腫、膀胱がん、自己免疫疾患、腸漏れ、不妊症の原因となることが示唆されています」とハリ氏は言う。「私たちの環境におけるグリホサートの使用に関係するものは数多くあります。そして、文字通り、母乳や精子、そして私たちの体の組織にまで浸透しています」とハリ氏は言う。

「私たちは嘘をつかれてきた」

プライス氏は、有害な食品が若い世代のアメリカ人に及ぼす影響について語った。その害が、彼女を食品のより安全で健康的な原料の擁護者へと導いた。

「私は普通のティーンエイジャーより賢いわけではない」と彼女は語った。「ただグーグルの使い方を知っているだけ。私はこれらのことを調べていて、トゥインキーにはクロロックスと同じ化学物質が含まれているとか、オレンジジュースに含まれる砂糖の量は実際にはコカコーラ1本を飲むのと同量だとか、そんなことを知った」

ケリーはプライスのドキュメンタリーからの抜粋を流した。

「トゥインキーの小麦粉を漂白するのに使用する化学物質は、最も一般的な消毒剤であるクロロックスを作るのに使用されている化学物質とまったく同じであることをご存知でしたか？その化学物質は塩素ガスで、これはトゥインキーに含まれる全 37 種類の原材料のうちの 1 つにすぎません。これは超加工食品の標準です。」

プライス氏は、自身の研究によって「自分たちが騙されていたことに気付く」ことができたと述べ、食品メーカーがタバコ業界の戦略を借用して子供に有害な製品を売り込んでいたことを発見した。

「大手タバコ業界が実際に大手食品会社を買収したことを示す研究結果が出た」とプライス氏はゼネラル・ミルズとクラフト・フーズを例に挙げて述べた。「彼らは、タバコ業界の製品開発で展開したのと同じ種類の戦術を、これらの食品にも使用した」

プライス氏は、タバコ会社は「子供たちの目の高さに『タバコを吸いに行け』という看板を掲げて子供たちをターゲットにしていた」と述べた。現在では「彼らはシリアルを宣伝するためにTikTokで栄養士に金を支払っているだけだ」。

しかし、子供たちが広告のターゲットになる年齢になる前でさえ、食品に含まれる有害な成分は子供の発達に悪影響を及ぼすとプライス氏は述べた。

プライス氏は、粉ミルクには種子油由来の「反応性が高く、酸化しやすい多価不飽和脂肪酸」が含まれていると述べた。これらの脂肪は「細胞膜に蓄積され、文字通り1歳にも満たないうちに、あらゆる大惨事を引き起こす」。

「最悪なのは、幼稚園に入園しても脳は90％しか発達していないことだ。つまり、この期間、脳はほとんど発達していないのに、これらの食品を与えられているのだ」とプライス氏は付け加えた。

大手食品会社は「国民を暗闇に置きたい」

ハリ氏とプライス氏は、食品のより安全な原材料を求めるキャンペーンを成功させることは可能だと述べた。

ハリ氏はケロッグ社に「人工着色料の撤廃」を求める請願書を提出し、10月15日に同社に提出する予定。

食品のより安全な原材料を求めることは食品メーカーに対する「おせっかいな」規制に等しいという主張を引用し、ハリ氏は、こうした主張は大手食品業界自体による企業によるブラックウォッシングの結果であると述べた。

「舞台裏で多くのロビー活動や、多くのフロント団体がその仕事をしていたと思います」とハリ氏は語った。「これはおせっかいな国家ではありません。これはさらなる規制を求めているわけではありません。これは『海の向こうではすでにこれをやっている。私たちのためにやってください』というものです」

「なぜアメリカの子供たちを毒殺し、他国の子供たちにはより安全でより良い原料を与えているのでしょうか。これは不正なシステムです。これはさらなる規制を作ることではありません。これはアメリカ企業として正しいことをすることです」とハリ氏は語った。

プライス氏は、親たちは子供向けに宣伝されている食品を買いたいという誘惑に抗うべきだと提案した。

「まずは本物のものを与えなければなりません。なぜなら、子供たちは、一生こうした粗悪な超加工食品ばかりを食べてきたら、食べ物とは本物のものだと思っているので、実際には本物のものを欲しがらないからです」とプライス氏は述べた。

「まず最初に始めるべきなのは本物の食べ物です」とハリ氏は述べた。「土から生まれた食べ物…食品業界によって混ざり合っていない食べ物です」。ハリ氏は慢性疾患から回復したことを例に挙げ、このような食生活を続けることで「ものすごく健康になります」と語った。

プライス氏は、慢性疾患は「遺伝的かつランダムで、私たちのコントロールの及ばない」という「イデオロギー的教義」があると述べた。この考え方は、「健康は自分でコントロールできるものではなく、医師の手に委ねられているというメッセージを送っています」

オリジナルテキスト　‘An Act of War’: Big Food Intentionally Addicting Kids to Toxic Foods　The Defender　2024/10/10

---

もう50年以上前の話だけど、そもそも農作物を商品にしてはならないという警告を岡田米雄という農村運動家が1970年4月の「思想の科学」に「農産物を商品にするな」というタイトルで寄稿している。その大意を以下の掲載する。

化学肥料によって土壌中のバクテリアや菌類、あるいは昆虫類など生物が生きていけなくなる。これらの生物は、土壌中の動植物の遺体を食べて生きている。その代わりにそれらを分解し、無機質化して植物が吸収しやすいようにしているのである。ところが人間が、バクテリアなどそれら生物に代わって、直接無機物である化学肥料を植物に供給するものだから、それら微生物は必要がなくなるし、生きてもいかれなくなったのである。ここに自然のバランスが崩れて、いままでおさえられていた植物に有害な生物が繁殖するし、何億年も昔から植物をここまで成長させた実績を持つバクテリアや菌類の働きに、人間の科学の力がかなうはずがなく、植物体の栄養に欠陥がでて病虫害の攻撃にまけ、病気になる。そこで人間は農薬を登場させ、更に生物を殺して自然のバランスを崩し、悪循環を重ねつつ、土壌中のいっさいの生物を殺し、土壌は死に、植物も死ぬのである。
(中略)
農林省食糧研究所の西丸震哉氏が、雑誌「自然」(昭和四四年十月号)において、化学肥料や農薬を使わずに、昔ながらのやり方で堆肥をすきこんでつくった米の味が、この世のものとも思えぬくらい感激的にうまかった話をしておられるが、全くその通り。米ばかりでなく、牛乳でも野菜でも果物でも何でも、豚肉や卵にいたるまで、化学肥料や農薬が発見されるまでの、昔ながらのやり方で生産した農作物の方が、すべて感激的にうまいのである。
(中略)
農民はなぜ、化学肥料や農薬を使ったのであろうか。農民が、自家用の米や野菜には化学肥料や農薬を使わないが、販売用のそれらには十二分に使うのはなぜか。或いは、もし農民が化学肥料や農薬を使わずに、堆厩肥や牛尿を畑や田圃に運んですきこみ、農作物を生産したらどうなるか。この労働力不足の時代におそろしく手間がかかり、しかも生産量が激減することはうけあいだ。反対に、化学肥料や農薬を使えば、人手が省けるし、生産量も急増する。前者は収入減の支出増であり、後者は収入増の支出減。前者はコスト高であり後者はコスト安というわけ。つまりは前者なら経営がなりたたず、後者ならもうかることもありうるというのである。利潤追求とまではいかなくとも、農民が農業で生きていくためには、化学肥料や農薬を使わなければやっていけないように仕組まれてしまっているのだ。この仕組みに挑戦しないかぎり、農民は、私のいう本物の農業を行なうことができないのである。化学肥料や農薬を使わず、昔ながらの本物の農産物を生産し人間に供給するということは、いったい現体制下で可能なことなのだろうか。不可能なら、それは、人類の滅亡につながる。人間として可能にしなければならないのではないか。
(中略)
資本主義体勢にまきこまれて、農産物を商品として売買するようになってから、農民は、ニセモノをつくり出し、農業を否定する結果になったと私は思う。農産物は、他の工業製品とはちがって、これは、人間のいのちそのものだ。従って、人間が他の何よりも尊重されるなら、食べ物も人間同様、他の何よりも尊重されるべきだ。
(中略)
農民は現在、本物の農産物を生産することはできる。しかし、それによって生活することはできない。つまり、自給自足の生活は、できなくなっている。一方、消費者は、本物の農産物を待望し、目前にそれを見ながら入手することができないでいる。それは、共に現体制に押し流され、農村青年たちとどうよう、あきらめ切っているからではないか。といって、おとなしく死ぬわけにもいくまい。この現体制に抵抗して、まず、自らが生きるために抵抗の根をどこかにおろさねばならない。その方法は、ないものだろうか。少なくとも、食べものに関して、農産物に関して一つでもいい。自給自足ができないものだろうか。

それはできる。私は、生産者農民と消費者とが直結し、消費者と農民の農場をもち、ムラをその農場にし、消費者と農民との自給農場を創り出すことも、一つの方法と考える。もちろん、農民が生産担当者になるわけで、都市と農村の一体化を図ればいいのである。いってみれば、農民と消費者が、農産物に関して自給体制を創り出すことだ。もともと農産物は、商品として売買されてはいけないものだし、従って自給するしか手がないことをもう一度思い出してもらいたい。

1970年4月「思想の科学」掲載「農産物を商品にするな」より

---

経済効率の為、食べ物がおろそかにされているということか。50年前より今の方がきっとこの傾向が進んでしまっているのだろう。